https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

１

天皇陛下は、17日に皇居で稲の種もみをまかれました。

皇居での稲作は、昭和天皇が農業の奨励のため始めたもので、天皇陛下も上皇さまから受け継がれています。

グレーのジャンパーに紺色のズボン姿の天皇陛下は、午前11時半ごろ、皇居内にある苗代に出向かれました。

そして、苗代の前にしゃがんで、縄で仕切られた30センチ四方の区画ごとに、去年、皇居で収穫されたうるち米の「ニホンマサリ」と、もち米の「マンゲツモチ」の種もみを、それぞれ180粒ずつまかれました。

種もみは、1週間ほどで発芽する見込みで、5月には、17日にまかれた種もみから育った苗を、天皇陛下が皇居の田んぼに植えられ、秋に収穫されるコメは、11月に皇居で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

生成AIの活用が広がるなか、特定の人物の考え方や声などを再現する技術開発が進んでいます。

日立製作所のグループ会社は、生成AIを活用して特定の著名人の考え方を再現し、さまざまな相談などに回答する技術を開発しました。

一般的な生成AIは大量の知識や情報を学習し、特定の立場や考え方には偏らない汎用的な回答を行いますが、この技術では、著名人の著書などのデータに特化して学習しています。

開発した会社の矢野和男CEOは「生成AIが悩みや相談にのれる可能性があるのではないか、そういう能力はふつうの生成AIにはなかった」と話していました。

NTTは、個人の口調や声などを効率的に再現する技術を開発しました。

生成AIに、個人のプロフィールやふだん使っていることばづかいなどを学習させることでその人特有の話し方を再現しています。

さらに、数秒程度の本人の音声データがあれば、声を合成できる技術も開発しました。

アバターと呼ばれるデジタル空間の分身などで活用したいとしています。

生成AIの開発は、大量のデータの学習を行う競争の構図となっていますが、特定の人物に特化する手法で新たなサービスにつなげようという動きも広がり始めています。

東京大学の研究グループは火山の噴火による堆積物に埋もれたイタリア南部の遺跡から、およそ2000年前のローマ時代の建物を発見したと発表しました。建物が使われていた年代や、個人用の浴場があったと考えられることなどから、研究グループはこの建物はローマ帝国の初代皇帝、アウグストゥスの別荘の可能性があるとしています。

東京大学の研究グループは、イタリア南部のカンパーニャ州にある活火山、ベスビオ山の北側にあるローマ時代の遺跡「ソンマ・ヴェスヴィアーナ」で2002年から発掘調査を続けていて、去年、西暦79年の噴火による堆積物の下から新たに大規模な建物の一部とみられる遺構を見つけました。

見つかったのは浴場に送る湯を沸かすための窯があったと見られる部屋です。

この部屋から採取した当時の木炭などから年代測定を行ったところ、西暦1世紀前半に集中していて、そのあとの時代のものはなかったことから、西暦1世紀前半以降、窯としては使われなくなったとみられるということです。

ローマ時代の歴史家の記述ではこの遺跡のある地域には西暦1世紀の前半にローマ帝国の初代皇帝、アウグストゥスの別荘があったとされていて、アウグストゥス自身は西暦14年にその別荘で死んだとされています。

今回見つかった建物には有力者の邸宅にある個人用の浴場が備えられていたと見られること、使われなくなった時期がアウグストゥスの死後と一致すること、のちの時代に建物の上に大型の神殿のようなものが再建されていることなどから研究グループはアウグストゥスの別荘の可能性があるとしています。

発掘開始時から取り組んできた研究グループの東京大学の青柳正規名誉教授は「この地域ではローマ時代の大規模な別荘とみられるものはここ以外にみつかっていない。確実な証拠は今後の発掘を待ちたいが、現段階ではアウグストゥスの別荘である可能性はここが一番高いのではないか」と話しています。

今回の発掘調査 ベスビオ山の噴火被害について新たな発見
今回の発掘調査ではベスビオ山の噴火による被害についても新たな発見がありました。

火山学が専門で調査に長年参加している東京大学の藤井敏嗣名誉教授によりますと、西暦79年のベスビオ山の大規模な噴火では山の南側を中心に火山灰や「火砕サージ」と呼ばれる高温の爆風、火砕流などが押し寄せたことが過去の発掘調査で判明しています。

一方、北側のふもとでは、これまでベスビオ山の噴火の影響で建物が壊れるといった被害は見つかっておらず、山からおよそ5キロ北側のソンマ・ヴェスヴィアーナも5世紀と6世紀の噴火による火山灰などで埋まったとみられていました。

今回、調査チームはソンマ・ヴェスヴィアーナにある2世紀の遺跡の下から軽石に覆われたより古い時期の建物の一部を発見しました。

調査グループはこの建物がアウグストゥスの別荘の可能性があるとしていますが、この建物に積もった軽石の組成を分析した結果、ポンペイなどで見つかった軽石と同じものだったということです。

また、新たに見つかった建物の壁が倒れていたことや屋根瓦が原型をとどめず散らばっていたことから、西暦79年の噴火で発生した「火砕サージ」や火砕流が山の北側のふもとまで押し寄せ、建物を壊すほどの被害をもたらしていたとみられることが初めて分かりました。

堆積物の状態からまず軽石が数センチの厚さに積もり、その後「火砕サージ」とともに火山灰が10センチほど積もったあと、さらに土石流が到達し、高さ数メートルにもわたって建物を覆ったとみられるということです。

藤井名誉教授は「これまで、ソンマ・ヴェスヴィアーナでは西暦79年の噴火の影響があったとしても火山灰が数センチ程度積もるほどだと考えられていた。今回の調査で当時の噴火の影響がより大きかったことを示すことができた。日本にはなじみは薄いが、『火砕サージ』の恐ろしさも理解してほしい」と話しています。

ベスビオ山周辺の遺跡の全容把握できず 発掘調査続く
南イタリアの活火山、ベスビオ山で西暦79年に起きた大規模な噴火では、噴煙が数万メートルに達したとされ、山の南側の都市を中心に甚大な被害が出ました。

このうち最も有名なのは南におよそ10キロ離れたポンペイです。

数ミリから数センチ程度の軽石が大量に降り、そのあと火山ガスを含むおよそ数百度もの高温の爆風「火砕サージ」が押し寄せて多くの人が犠牲となりました。

火山灰が高さ数メートルにわたって積もり当時のままの姿が残されました。

街には神殿や浴場、居酒屋といった建物のほか、水道などが整備され、彩色豊かな壁画や炭化したパンがローマ社会の暮らしを今に伝えています。

一方、火口から西におよそ5キロのエルコラーノではポンペイよりもさらに高温の火砕流が街を襲い、人々の命を一瞬で奪いました。

これらの被害の多くは主にベスビオ山の南側を中心に広がっていることが知られていますが、今回の調査で山の北側の都市でも火砕流などによって建物が破壊されたり埋まったりしていたことが新たに分かりました。

ベスビオ山周辺の遺跡の全容はまだ把握できておらず、ポンペイやソンマ・ヴェスヴィアーナでは今でも発掘調査が続けられています。

■

１

75年前、旧国鉄の東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して6人が死亡し、「国鉄三大ミステリー」の1つと呼ばれる「三鷹事件」で、死刑が確定した元死刑囚の再審＝裁判のやり直しの請求について、最高裁判所は、高裁と同じくやり直しを認めない決定をしました。

1949年、東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して脱線し、駅にいた6人が死亡した「三鷹事件」では、旧国鉄の組合員など10人が電車転覆致死の罪で起訴されましたが、裁判では本人の自白などをもとに、運転士だった竹内景助 元死刑囚の単独の犯行と認定されて死刑が確定し、ほかの9人は無罪となりました。

竹内元死刑囚はその後、無実を訴えて再審を求めましたが、1967年に病死したため手続きが終了しました。

それから40年以上たった2011年、長男が改めて再審を求め、「自白を否定する新たな証拠が見つかった。父は犯人ではない」などと主張しましたが、東京高等裁判所は「新たな証拠を検討しても、確定判決に合理的な疑いを抱かせ、無罪を言い渡すことが明らかだとは言えない」として再審を認めませんでした。

異議の申し立ても認められず、弁護側が特別抗告していました。

これについて最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は17日までに特別抗告を退ける決定をし、再審を認めませんでした。

「三鷹事件」は終戦後、GHQ・連合国軍総司令部の統治下で国鉄がおよそ9万5000人の人員整理を進め、労使間の緊張が高まるなか発生しました。

当時の国鉄総裁がれき死体となって見つかった「下山事件」などと並んで「国鉄三大ミステリー」の1つと呼ばれています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#下山伴子

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

米国のオースティン国防長官は１６日、中国の董軍国防相と電話会談を行い、南シナ海のほか、ウクライナや北朝鮮などの情勢について意見を交換した。米国防総省が発表した。米中国防相の対話は２０２２年以来初めてとなる。

米国防総省によると、オースティン長官は会談で「米中の軍事対話を継続することの重要性」を強調した。

南シナ海で国際法で保証されている公海の航行の自由を尊重することの重要性について言及したほか、ウクライナや北朝鮮を巡る情勢のほか、米政府の「一つの中国」政策についても取り上げた。

中国国防省の発表によると、董軍国防相は、両国が衝突や対立のない、現実的で協力的な関係を軍の間で築くことで、徐々に相互信頼を蓄積していく方法を模索するべきだと会談で述べた。

米国は南シナ海に関する中国の立場を認識し、中国の領有権や海洋権益を尊重すべきとも述べた。

また、台湾問題は「中国の核心的利益の核心」と強調した。

#米中（軍事対話）

米中の首脳が国防当局の対話の再開で合意したことを受け、アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相がオンラインで会談しました。

国防相会談が行われたのはおよそ1年5か月ぶりで、アメリカとしては、ウクライナや中東の情勢への対応に追われる中、中国との関係を安定化させるねらいがあったとみられます。

アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は去年11月の米中首脳会談で、それまで途絶えていた国防当局の対話を再開することで合意しました。

アメリカ国防総省は16日、この合意の一環としてオースティン国防長官と董軍国防相がオンラインで会談したと発表しました。

会談の中でオースティン長官は米中の軍どうしの偶発的な衝突を回避するための防衛当局者間の協議が再開したことなどに言及し「軍どうしの連絡ルートを引き続き、開くことの重要性を強調した」としています。

さらにオースティン長官は、南シナ海で中国の船がフィリピンの船へ威圧的な行動を繰り返していることを念頭に、国際法で保証された公海での航行の自由を尊重するよう求めたほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとしています。

米中国防相会談が行われたのはおととし11月以来、およそ1年5か月ぶりです。

アメリカとしてはウクライナや中東の情勢への対応に追われる中、中国との関係を安定化させるねらいがあったとみられます。

イエレン米財務長官は１６日、クリーンエネルギー製品の先進製造業に対する中国の大規模投資が不公平な競争環境をもたらし米国の労働者や企業を脅かしているとし、こうしたリスクを軽減する必要があるとの見解を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に合わせた記者会見で述べた。

イエレン氏は、中国企業が政府の支援を受け続ける中、電気自動車（ＥＶ）や電池、太陽光パネルなどの過剰生産は米国や他国の企業を廃業に追い込みかねないと指摘。

「これは公平な競争条件ではない。サプライチェーン（供給網）の観点からもリスクをもたらすと考えており、われわれは明らかに軽減を目指す。米国の労働者や企業にとっても不公平だ」と述べた。

中国政府高官との新たな会合を控える中、継続的な米中対話は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や気候変動への対応など、共通の関心分野ですでに進展が見られるとも語った。

ただ、米政府高官は中国の産業政策の慣行や、過剰生産能力が世界経済にもたらし得る負の波及効果についても、中国側と議論を交わしている。

d1021.hatenadiary.jp

#米中（過剰生産能力）
#米中（イエレン）

中国財政省は１７日、米ワシントンで開かれた米中経済作業部会の第４回会合で、米国の経済・貿易制限措置を巡る懸念を伝えるとともに、生産能力の問題について追加の回答を行ったと明らかにした。

会合は中国の廖岷財政次官とシャンボー米財務次官が主宰し、終了後にイエレン財務長官が中国代表団と面会したという。

中国人民銀行（中央銀行）も同日、ワシントンで開かれた米中金融作業部会の第４回会合で両国の金融政策や金融安定について協議したと発表。

金融規制協力、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、テロ資金対策などの懸念事項について専門的で実務的、率直かつ建設的なやりとりを行ったとした。

#米中（経済作業部会）

d1021.hatenadiary.jp

#米中（金融作業部会）

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べて実質でプラス5.3％となりました。伸び率は前の3か月からわずかに拡大しましたが、景気回復の勢いを今後持続できるかが焦点となります。

中国経済は今、どうなっているのでしょうか？

目次

節約、節約…売れ残り品、賞味期限が近くても
失業率15.3％ 若者の雇用情勢も厳しく
不動産低迷 家具業界不振続く
専門家 “当初想定より高い伸びも 不動産不況が懸念材料”
中国国家統計局副局長 経済成長率の目標達成に自信示す
国内外のブランド集まる見本市 政府の対策に期待の声
3月分の経済指標 いずれも弱く景気回復の持続力問われることに

節約、節約…売れ残り品、賞味期限が近くても
中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。

上海に本拠を置くディスカウントストアチェーンでは、賞味期限が近づいているスナック菓子や日用品を格安で販売していて、店舗網は、2020年の創業から4年で250店以上に拡大しました。

安徽省合肥にある店舗にもスナック菓子やジュースなどが並べられ、天井には「特価の天国」とか「驚きの安さ」といった手書きのポップがつるされています。

中には、賞味期限まで1か月を切っている商品もあり、その多くが定価の半額から5分の1の価格で販売されていました。

また、都市部にある食品を販売する店の間では、売れ残った商品を集めて定価よりも安く福袋の形で販売する取り組みも広がっています。

こうした店の場所を検索できる専用のスマートフォンのアプリもあり、利用者はこのアプリを通じて注文ができます。

安徽省合肥のショッピングモールにあるパン屋では、閉店時間が近づく午後8時すぎになると、売れ残った商品が袋に詰められ、事前に購入を予約した人たちが買い求めていました。

購入した女性は「その日の夜に食べるし、とても安いから節約にもつながる。お店にとっても私たちにとっても節約になる」と話していました。

こうした売れ残った食品の販売は、節約とともにフードロスの削減にもつながるとして、若者の間で人気が高まっています。

不動産不況 内需停滞 先行きに不透明感広がる中国経済
中国の国家統計局が4月16日に発表した、ことし1月から3月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ時期と比べてプラス5.3％となりました。伸び率は、前の3か月のプラス5.2％から、わずかに拡大しました。

また、前の3か月間と比べたGDPの伸び率もプラス1.6％と、回復の勢いが加速しました。ことし1月から2月にかけて輸出が増え、企業の生産が上向いたことや、旧正月の春節の大型連休で旅行需要が高まり、飲食や宿泊などの業種で好調が続いたことなどが、主な要因です。

ただ、先行きについては、不動産不況や内需の停滞などを背景に不透明感が広がっていて、中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。

中国政府はことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5％前後としていますが、こうした対策を通じて景気回復の勢いを今後持続させることができるかが焦点となります。

失業率15.3％ 若者の雇用情勢も厳しく
中国では景気の先行きへの不透明感から若者の雇用情勢も厳しくなっています。

不動産市場の低迷などで企業が採用活動に慎重になる一方、大学と大学院の卒業生の数が合わせて1179万人とことしは過去最多となる見込みです。

また、ことし2月の学生を除いた16歳から24歳までの失業率は、15.3％と高止まりしています。

4月13日、北京で開かれた就職面接会には、日系企業などがブースを設け、学生や求職中の若者280人が参加しました。

ブースでは、学生などが企業の担当者に事業の内容を尋ねたり、志望の動機をアピールしたりしていました。

参加した女性は「就職はかなり難しいし、優秀な人がたくさんいるように感じる。面接をすればするほど、自信を失っていくという感じです」と話していました。

さらに、希望する職種に就けない中、中国では、公務員試験の受験者が過去最多となるなど若者の間で安定を求める傾向が強まっているといいます。

面接会を開いた人材派遣会社、パーソルケリーの川端一史コンサルタントは「就職が難しかった場合は進学や留学を検討する人もいるし、公務員を受ける人もいる。若者は安定を求めていて、経営が安定している企業は人気がある」と話していました。

不動産低迷 家具業界不振続く
不動産不況で住宅に関連する家具の販売不振も続いていて、業界は打撃を受けています。

中国南部・広東省仏山には3000以上の家具店が集まる地区があり、家具の街として知られています。

しかし、街なかにある家具の販売センターでは、客の姿はほとんど見られず閑散とした様子でした。

寝具などを手がける業者の販売員の女性は、「ことしの売り上げは本当に悪く、以前の5分の1も売れない状況です。この2、3日の間、商品は1つも売れていません」と話していました。

別の業者の男性は「ことしは売れ行きが特に悪くなっています。客がいなくても、家賃を払い続けなければならず家族を養っていかなければなりません」と厳しい経営状況を語りました。

国内需要の低迷で、販売戦略の見直しを迫られる業者も出てきています。

先月、広東省広州で開かれた家具の国際見本市に出展した家具メーカーの1つは、売り上げを維持するため輸出に力を入れる方針です。

担当者の男性は「国内と海外での販売の割合は現在は8対2ですが、今後は6対4程度になると思います。国内で商品が売れないと困るので、海外での販売を増やすことにしています」と話していました。

専門家 “当初想定より高い伸びも 不動産不況が懸念材料”
中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産について、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの丸山健太 研究員は「1月と2月の生産や投資が堅調だったことで、製造業が景気を押し上げ当初想定されたよりも高い伸びだった」と述べました。

その一方で、消費に関しては「雇用情勢の悪さを背景にしたマインド面の悪化が消費を押し下げている。人々がモノを買おうという意欲がそがれている」と述べました。

そのうえで、内需拡大に向け中国政府が打ち出している自動車や家電製品の買い替え促進策について、丸山氏は「自動車や家電業界に恩恵はあるが、中国では、個人消費の5割がサービス、3割が食品で、こうした分野も合わせて刺激しないと消費は増加していかない」と述べ、現在の政策では景気の押し上げ効果は限定的だと指摘しました。

そして、景気の先行きについては「不動産不況がいつまで続くかがカギになるが、不動産開発投資や住宅の販売面積などが下げ止まっていない。こうした状況が続くかぎり、中国経済が勢いよく回復していく姿は描きにくい」と述べ、引き続き不動産不況が景気回復に向けた懸念材料になるという認識を示しました。

また、日本経済への影響については「中国の内需が弱くなれば日本から中国に向けた輸出は減少が懸念される。中国人のインバウンドもコロナ前の6割程度までしか戻っていない」と述べ、中国の景気が減速すれば日本の輸出や観光産業に影響を及ぼすという見方を示しました。

中国国家統計局副局長 経済成長率の目標達成に自信示す
中国国家統計局の盛来運 副局長は、GDPの発表後の記者会見で「第1四半期の経済指標のデータは良好だ」と述べ、中国政府が5％前後とすることしの経済成長率の目標達成に自信を示しました。

その一方で、「対外情勢は依然として複雑で厳しく、国内は構造調整とモデルチェンジの重要な段階にある。企業の信頼と景気回復の原動力をさらに増強する必要がある」と述べ、経済政策の実行によって景気を下支えすべきだという認識を示しました。

また、「消費の回復は生産に及ばず、中小零細企業の回復は大企業に及ばない。経済回復には明らかに不均衡が存在している」と述べ、国内の動向を注意深く見ていく必要があるという考えを示しました。

国内外のブランド集まる見本市 政府の対策に期待の声
景気を下支えするため、中国政府は、ことしを「消費促進年」と位置づけ、自動車や家電製品などの買い替えを促す対策をことし2月に打ち出しました。

政府は、製造から15年を超える車が700万台以上に上り、家電製品は毎年2億7000万台が使用期限を超えるとしていて、日本円で数兆円の規模の市場を生み出すとしています。

こうした中、中国南部の海南島で開かれている国内外の4000を超えるブランドが集まる大規模な見本市では、政府の対策に期待する声が聞かれました。

このうち、湖北省にある自動車メーカーの担当者は「国の買い替え促進策の具体的な内容や詳細を待っているところだが、この政策は今後の車の消費にとって、爆発的な促進になると信じている」と話していました。

中国政府は自動車ローンの頭金の比率の引き下げや、古い自動車や家電製品の下取りの円滑化、それに、環境に優しい製品を購入する際の補助金などを通じて買い替えを進めたいとしていて、消費の押し上げを通じた経済の活性化にどこまで効果があるのか注目されます。

3月分の経済指標 いずれも弱く景気回復の持続力問われることに
中国の国家統計局がGDP＝国内総生産と合わせて発表した先月分の主要な経済指標では、企業の生産や消費の伸びが鈍化したほか、不動産市場の低迷が続いていることも改めて示されました。

このうち、先月の工業生産は、去年の同じ月と比べて4.5％のプラスと、伸び率がことし1月と2月の2か月分の7.0％から縮小しました。

消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は去年の同じ月と比べて3.1％のプラスと、前の2か月間の5.5％から伸びが鈍化しました。

また、ことし1月から先月までの不動産開発投資は、去年の同じ時期と比べてマイナス9.5％と、下落幅が拡大したほか、新築の販売面積も19.4％減少しました。

さらに先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、8割以上に当たる57都市で前の月から下落し、都市の規模を問わず、不動産価格の低迷が続いています。

ことし1月から先月までのGDPは景気回復の勢いが加速した形となりましたが、先月分の経済指標については、いずれも弱めとなっていて、景気回復の持続力が問われることになりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

香港はこの春休み期間、多くの人々が中国本土や外国との間を往来した。このことから、アジアの金融ハブである香港が今後向かう方向が見えてくる。

香港は４月第１週の香港国際空港経由の訪問者数が、新型コロナウイルスの流行前に当たる２０２０年１月以降で最大となった。３月末にアジア屈指の芸術の祭典「アートバーゼル香港」が開かれたのに続き、４月５日から７日に７人制ラグビーの世界大会「香港セブンズ」が、８日から１０日に投資家向け会議「ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・サミット」が開かれるなどイベントが目白押しだ。

香港セブンズはチケットが売り切れた。ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・サミットは、昨年アカデミー主演女優賞を獲得したミシェル・ヨー氏、米電気自動車大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの共同創業者マーティン・エバーハード氏、スタンフォード大学の著名研究者エリザベス・エコノミー氏など多彩な顔触れが登壇した。参加者は３５００人に上り、セッションによっては立ち見が出るほどだった。

確かに訪問者は増えたが、それでもかつてのような勢いは戻っていない。株式市場は指標となるハンセン指数(.HSI), opens new tabが２１年の最高値から５０％近く下落。新規株式公開（ＩＰＯ）の「日照り」に終息の兆しは見えず、投資銀行は手持ち無沙汰だ。一方、経営陣は、スパイ行為や外国勢力の政治活動を幅広く取り締まるべく３月に施行された「国家安全条例」を、息を詰めて見守っている。

ただ、別の変化も見られ、「アジアの世界都市」を自称する香港は、抗議デモやパンデミックによって生じた数年に及ぶ孤立から立ち直りつつある。

入国管理当局のデータによると、３月２５日からの１週間に陸路と海路の両方の検問所を通過して香港を離れた人は２５０万人余りで、翌週には同数の人が香港に戻った。こうした検問所の大半は中国に接しており、復活祭の長期休暇を利用して住民の３分の１ほどが中国本土を訪れたことが分かる。春節（旧正月）の連休の際にも同様のパターンが見られた。

中国への旅行が魅力的な理由の１つに香港の物価の高止まりが挙げられる。医療から火鍋まで、商品やサービスの価格は中国本土の方がずっとお手頃だ。香港市民は会員制量販店のサムズクラブなど、安くて活気のあるショッピングスポットに群がっている。香港政府は１０日、中国本土側で医療サービスを受けるといった、もっと「堅い」分野でも需要が高まっていると指摘した。

香港は１９９７年に中国に返還されてからというもの、中国らしくなるのか、ならないのかが議論の的となってきた。この数週間の人の流れを見ると、現実主義と政治によってじわじわと中国本土に接近しつつも、そのコスモポリタン（国際的）な性格を維持できそうな様子が見て取れる。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマー軍事政権は、民主派指導者アウンサンスーチー氏（７８）を収監していた刑務所から移送し、自宅軟禁とした。軍事政権の報道官がメディアに明らかにした。

複数のメディアが報じたところによると、報道官は酷暑のため熱中症を予防する措置として、スーチー氏だけではなく高齢者などを刑務所から移送したと説明した。

報道官はロイターのコメント要請には応じなかった。

国軍は２０２１年のクーデターでスーチー氏の民主政権を転覆し、同氏を拘束した。

ミャンマーで実権を握る軍が、クーデター後に拘束している民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏を刑務所から移送したと、複数のメディアが伝えました。移送先などは明らかになっていませんが、スー・チー氏の処遇改善で軍への批判を和らげたいねらいがあるものとみられます。

ミャンマーの複数のメディアは、軍によって首都ネピドーの刑務所に収監されていたアウン・サン・スー・チー氏が別の場所に移送されたと16日に伝えました。

ミャンマーは気温が最も高い時期で、軍の報道官は「熱中症から高齢者を守るため予防措置をとった」として、スー・チー氏に限った措置ではないと説明しています。

現在、78歳のスー・チー氏は、軍による非公式な裁判で汚職などの罪で有罪判決を受けて25年以上の刑期が残っていて、健康状態の悪化が心配されています。

スー・チー氏の弁護団によりますと、これまで収監されていた刑務所には冷房がなかったということですが、「移送については軍からの返答はない」としていて、どこに移送されたのかや、詳しい状況は明らかになっていません。

ミャンマーでは、ことし2月に徴兵制の実施が発表されて以降、軍に対する市民の反発が一段と高まっていて、スー・チー氏の処遇を改善することで、軍への批判を和らげたいねらいがあるものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

スリランカ政府は１６日、約１２０億ドルの債務再編で債権者と合意できなかったと発表した。

ロンドン証券取引所に提出した文書で「運営委員会は、制限付き協議の延長に同意しなかった」とした。

スリランカは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会の開催地の米ワシントンで協議したが債権者が今月提示した債務返済案で合意できなかったとした。

債権者の提案がＩＭＦの債務分析と異なっていたことが理由。また、マクロ連動債を通じて返済を同国の将来のマクロ経済成長に連動させるという債権者の計画を再編計画にどのように盛り込むかについても物別れに終わったという。

債権者との基本合意は、２９億ドルのＩＭＦ融資プログラムの第２次審査を経て約３億３７００万ドルの融資実行の承認を得るために必要だった。

スリランカは、第２次審査を控え、できるだけ早期に債権者との協議を続けたい意向を示した。

株式調査会社ＣＡＬグループのチーフストラテジスト、ウデシャン・ジョナス氏は、６月までにＩＭＦの審査を完了させることは難しくなったと指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

米連邦最高裁判所は１６日、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件で起訴された男が、公的手続き妨害の罪を認定した下級審判断を不当として上訴した訴訟の口頭弁論を開いた。判事らは検察側が根拠とする企業改革法の適用に懐疑的な意見を述べた。

トランプ前米大統領も２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとした事件で同様の罪で起訴されており、裁判に影響する可能性がある。

議会襲撃事件で起訴された約１４００人のうち約３５０人が、バイデン氏の大統領選勝利の認定手続きを妨害した行為について、公的手続き妨害の罪に問われている。最高裁が今回の原告側の主張を認めれば他の襲撃参加者も裁判のやり直しなどを求める可能性がある。

保守派判事らは、検察側が原告のケースに企業改革法（サーベンス・オクスレー法＝ＳＯＸ法）にある公的手続き妨害を犯罪と定める条項を適用したことに懐疑的見解を表明。最高裁は６対３で保守に傾斜している。

ゴーサッチ判事は最長２０年の禁錮刑に相当することを強調し、同法の拡大解釈が平和的に抗議する権利を侵害する可能性に懸念を示した。

原告はこのほか６つの罪状で起訴されている。
最高裁は６月までに判決を下すとみられる。

#連邦最高裁（トランプ・企業改革法）

米ニューヨーク州地裁は１６日、不倫口止め疑惑に絡む事件で起訴されたトランプ前大統領の公判で、陪審員７人を選任した。選任手続きは今後も継続し、トランプ氏について公正に判断できるとみなされた陪審員１２人と補欠６人が選ばれる。

トランプ氏は陪審員候補の１人について何かをつぶやき、同氏の弁護士に対して判事が「陪審員を脅すことは許さない」と注意する場面があった。

選ばれた７人の中には、ＭＳＮＢＣとＦＯＸニュースの両方を見るというアイルランド出身の男性や、腫瘍科の看護師で、公園で犬を散歩させるのが好きな女性、ニュースはあまり熱心に追わないという企業弁護士の男性などが含まれている。

看護師の女性はトランプ氏の弁護士からの質問に答え、同氏について強い意見は持っていないが「どんな人であれ法の上位には置かれない」と話した。

地裁のあるニューヨークのマンハッタン地区は民主党支持者が多く、偏らない陪審員選びの難しさが浮き彫りになっている。最初の候補者９６人の半分以上は、公正な判断を下せる自信がないと述べて候補から外された。

１５日に始まった選任手続きは、１７日の休憩をはさんで１８日に再開する見通し。判事は、２２日に冒頭陳述を行う見通しだが、遅れる可能性もあると述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

マイク・ジョンソン下院議長に対する反乱は勢いを増しており、ジョンソン下院議長は今週、いくつかの巨額の対外支出法案を議会に提出する計画を明らかにした。

外国援助を国内の国境防衛に結び付けるという、かつてジョンソン氏の主張の中心だった考え方は無視された。

トーマス・マシー下院議員は、議長を空席にし、ジョンソン氏を解任する法案の共同提案者となると発表した。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#トラス「トランプ支持」

イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。

リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

施行された場合、イギリスのたばこ規制法は世界で最も厳しい部類のものとなる。

この法案の内容は、ニュージーランドの同様の法律に触発されたと考えられている。同国では2022年、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁止する法案が可決されたが、政権交代で撤廃された経緯がある。

法案成立までには、上院での投票などいくつかの段階が必要だが、今年後半に開かれる見通しの総選挙前に法案が成立する可能性がある。

「依存症に自由はない」と保健相
投票では、リズ・トラス前首相を含む何人かの保守党議員が、個人の自由を制限するとして法案に反対票を投じた。

トラス氏は、この法案は人々を幼児化させる危険性があると下院で述べた。

「人が成長する過程で意思決定ができるようになるまで、彼らを保護することは非常に重要だ。しかし大人を自分自身から守るという考え方は非常に問題だと思う」

閣僚経験者のジェイク・ベリー卿は、ニコチン中毒者のことよりも、「政府が人々に何をすべきかを指示する中毒性」を懸念していると語った。

「私は、良い決断も悪い決断も自由にできる自由な社会に住みたい」

ヴィクトリア・アトキンス保健相は「依存症に自由はない」と、法案を擁護。「たばこのない世代」を作り出すと説明した。

また、「物事を禁止する」ことへの懸念は理解できるとしながらも、 「ニコチンは人々の選択の自由を奪う」ものだと指摘した。

「喫煙者の大半は若いときに喫煙を始め、その4分の3は、もし時間を戻せるなら喫煙を始めなかったと言う」

これに先立ち、英イングランド首席医務官のサー・クリス・ウィッティーは、ひとたびニコチン中毒になると「人々の選択肢は奪われる」と述べた。

「私が駆け出しの外科医だった頃、喫煙によって動脈を損傷し、足を切断しなければならなくなった人々が、病院の外でたばこを吸いながら泣いているのを見たことがある。これは中毒にとらわれてしまった悲劇だ。選択ではない」

販売店に罰金も
イギリスでは喫煙は、予防可能な死因としては最大のものとなっている。長期喫煙者の3分の2がたばこが原因で死亡し、毎年8万人が喫煙関連で死亡している。

また、イギリスではほぼ1分に1人の割合で、心臓病疾患や脳卒中、肺がんなど、喫煙に関連した病気での入院者が出ている。

今回の法案では、フレーバーやパッケージに新たな制限を設けることで、電子たばこの未成年への訴求力を抑えることも目指している。

また、子どもたちに紙たばこやを電子たばを販売した店舗に対し、その場で100ポンドの罰金を科す新たな権限を取引基準監督官に付与する。集められたお金はすべて、さらなる取り締まりに使われる。

イギリスでは18歳未満の喫煙は違法とされているが、統計では5人に1人の子どもが電子たばこを試したことがあるとの調査結果が出ている。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエル政府は16日も閣議を開き、対抗措置について検討を重ねているとみられます。対抗措置をめぐってはイラン国内だけでなく国外のイランが支援する勢力への攻撃など、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、予断を許さない状況です。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは16日も戦時内閣の閣議が開かれ、対抗措置について検討を重ねているとみられます。

イスラエル軍のハガリ報道官は16日「イランの攻撃に対応しないわけにはいかない。われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。

アメリカのNBCテレビはアメリカ政府の当局者の話として、シリアにあるイランが支援する勢力の軍事施設を攻撃する可能性があるという見方を伝えています。

一方でCNNテレビは関係者の話としてイスラエルがイラン国内への限定的な攻撃を検討しているという情報があると伝えるなど、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、イスラエル側がどのような対応をするか予断を許さない状況です。

一方、ガザ地区での戦闘の休止や人質の解放をめぐる交渉について、イスラエルのメディアは、イスラム組織ハマスが、戦闘休止と引き換えに解放する用意ができている人質の数を、20人以下と主張していると報じました。

仲介国などからハマス側に提示された案では40人を解放するとされていたことから「ハマス側は合意を望まず、地域紛争の激化を求めている」とするイスラエル当局者の話などを伝えています。

ハマスは、イスラエル軍のガザ地区からの撤退などを伴う完全な停戦を求めていて、双方の立場は隔たったままで、交渉の行方は一層不透明さを増しています。

世論調査 7割が「同盟関係を損なうなら反対」
イスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果として、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたと伝えました。

「タイムズ・オブ・イスラエル」によりますと、この世論調査はヘブライ大学が今月14日と15日にインターネットと電話で実施し、1400人余りが対象となったということです。

イランへの対抗措置について、同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えた人は74％にのぼったとしています。

一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。

また、持続可能な防衛態勢を確保するため、同盟関係にある国々からの政治や軍事面の要求に積極的に応じるべき、と回答したのは56％にのぼったとしています。

英首相 ネタニヤフ首相と会談“冷静さ保つべき”
イギリスの首相官邸はスナク首相が16日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したと発表しました。

それによりますと、スナク首相はイスラエルの安全と周辺地域の安定を支持すると伝え、これに対してネタニヤフ首相は、イランがイスラエルに向けて発射した無人機をイギリス軍の戦闘機が撃墜したことに感謝の意を示しました。

さらにスナク首相は、イランは今回の攻撃で国際的に孤立を深めたと指摘するとともに、ネタニヤフ首相に対し事態をエスカレートさせる行為は誰の利益にもならず、中東の治安を悪化させるだけで、冷静さを保つべきだと強調したということです。

一方でスナク首相は、パレスチナのガザ地区の人道危機について重大な懸念を抱いているとした上で、支援物資を搬入するための新たなルートをできるだけ早く開けるなどの対応をとるようイスラエル側に注文をつけたということです。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置を検討しているものとみられます。こうした中、アメリカの有力紙は、イスラエルの戦時内閣のメンバーのあいだで意見対立があると伝え、どのような対応をとるのか見通せない状況となっています。

イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルは対抗措置について検討しているものとみられます。

ロイター通信は3度目の戦時内閣の閣議が17日に延期されたと伝えています。

イスラエル軍のハガリ報道官は16日、「われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。

こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるネタニヤフ首相とガラント国防相、それにガンツ前国防相は互いに信頼していないとして、ガザ地区での軍事作戦などをめぐって意見が対立していると伝えています。

その中で、イランにどう対抗措置をとるかという大きな決断を迫られていると対応の難しさを伝えています。

一方、イスラエルの世論についてイスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果を伝えました。

それによりますと、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたということです。

一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。

イスラエルがどのような対応をとるのか見通せない状況となっています。

イスラエルは１６日、イランによる攻撃への対応を協議するため同日予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期した。政府関係者が明らかにした。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランからイスラエル領内に３００以上のミサイルやドローン（無人機）が発射されたことに「対応する」と表明したが、詳細は明らかにしていない。

🇺🇸ワシントンは外交ルートを通じて🇮🇷テヘランに対しイランによる大規模な報復攻撃後に🇮🇱テルアビブの面目を保つ事ができるよう求めた。

イランの安全保障当局者が明らかにしたところによるとアメリカは🇮🇷共和国に接触し週末のイランによる無人機とミサイル攻撃の後「面目を保つ」為にイスラエルが象徴的(パフォーマンス)攻撃を行う事を許可するよう求めたという。

「イランは仲介者から面子を保つためにパフォーマンス攻撃を政権に求めイランに報復しないよう求めるメッセージを受け取っている」と匿名情報筋…

さらにテヘランは仲介者の提案を「断固として拒否する」とし🇮🇱イスラエルによるイラン国内への攻撃には即時対応するとの警告を繰り返した。

この回答は外務省ではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）の職員によってテヘランの🇨🇭スイス特使に直接伝えられた。

IRGCが直接対応するという決定は「アメリカへの明確な警告」を意図したものだという。

イランは米国とイスラエル政権の統合レーダー網とミサイル防衛システム全体を麻痺させる事に成功。

イラン軍関係者は「アメリカは最大限の防御を確保する為に、この地域の上空にある衛星を起動させたが惨敗した」と付け加えた。🐸

ロシアのプーチン大統領は１６日、イランのライシ大統領と電話会談を行い、全ての当事者に対し新たな対立を引き起こすような行動を控えるよう求めた。ロシア大統領府が明らかにした。

イランは１３日、今月初めにシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルを攻撃。中東地域の紛争が拡大する懸念が高まっている。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領は全ての当事者が適切に自制し、地域全体に壊滅的な結果をもたらす新たな対立を防止することに期待を表明。これに対し、ライシ大統領はイランの行動は「限定的な」ものだったとし、イランは緊張の一段の高まりは望んでいないと強調した。

ロシア大統領府によると、両首脳はパレスチナ・イスラエル間の紛争が解決されていないことが中東が現在のような状況に陥っていることの根本的な原因との見解で一致。パレスチナ自治区ガザでの即時停戦、人道状況の改善、政治・外交的解決を支持するロシアとイランの原則的な対応策を確認した。

イランによるイスラエルに対する報復攻撃についてプーチン氏の発言が公に伝わるのは今回が初めて。

イラン側は今回の電話会談について、ロシア側とは若干異なる内容を発表。イラン国営メディアは、ライシ大統領はイランの国益に反するいかなる行動に対しても、これまで以上に厳しく、広範に対応すると表明したと報じている。

ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談し「地域全体に破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことを望む」と述べ、すべての当事者に自制を求めました。

イランがシリアにある大使館が攻撃を受けたことへの報復だとして、イスラエルに大規模な攻撃を仕掛け、中東で緊張が高まる中、ロシアのプーチン大統領は16日、イランのライシ大統領と電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、この中でプーチン大統領は「すべての当事者が合理的な自制を示し、地域全体にとって破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことを望む」と述べました。

これに対しイランのライシ大統領は「イランの行動は必要に迫られたもので、かつ限定的なものだった」と強調すると同時にと述べたということです。

ロシアはおととしウクライナへの軍事侵攻を開始してから、イランとの間で軍事的な連携を強めています。

🇷🇺ロシアのプーチン大統領は🇮🇷イランのライシ大統領と電話会談を行った。

両者は🇮🇱イスラエルによる🇸🇾ダマスカスの🇮🇷イラン公館への空爆とイランによる報復措置を受けてエスカレートする中東情勢について詳細に話し合った。

ウラジーミル・プーチンは、すべての側が合理的な自制を示し地域全体にとって破滅的な結果をもたらす新たな対立を防ぐことへの期待を表明した。

一方、ライシ大統領はイランの行動は限定的なものだと指摘した。

同時にイランはこれ以上緊張をエスカレートさせるつもりはないと強調。

双方は中東における現在の出来事の根本的な原因は未解決のパレスチナ・イスラエル紛争にあると述べた。
これに関連してガザ地区での即時停戦、困難な人道状況の緩和、危機の政治的・外交的解決のための条件整備を支持するロシアとイランの原則的なアプローチが確認された。

ロシア・イラン関係の時事問題について意見交換する中で、双方は相互に有益なインフラプロジェクトの実施を含む様々な分野における二国間協力の更なる漸進的発展への相互の意向を表明した。

🐻プーチン大統領は聖なる☪️ラマダン（断食月）の終わりと最近祝われたウラザ・ベイラムの祝日について、ライシ氏とすべてのイランのイスラム教徒に祝意を表した。🐸

トルコのエルドアン大統領は１６日、中東における最近の緊張の高まりはイスラエルのネタニヤフ首相とイスラエル指導部のみに責任があると述べた。

閣議後の会見で「イスラエルは地域紛争を誘発しようとしている」と指摘。パレスチナ自治区ガザでの「残虐行為と大量虐殺（ジェノサイド）」が続く限り、新たな地域紛争が起こる可能性があるとし、あらゆる関係者に良識を持って行動するよう求めた。

また、イランの攻撃を非難しながらもイスラエルによるイラン大使館への攻撃を非難していない西側諸国を激しく非難した。

欧州連合（ＥＵ）は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて緊急外相会合をビデオ形式で開催した。ボレル外交安全保障上級代表は会合後記者団に対して、対イランの制裁強化手続きを始めると述べた。

今後数日以内に着手し、２２日のＥＵ閣僚会議で再度議論できるようにすると説明した。

現在の危機がエスカレートすれば、中東は「全面戦争」に陥ると懸念を示した。

また、一部の加盟国からイランの革命防衛隊への制裁も視野に入れるべきだとの意見が出たが、革命防衛隊がテロ活動に関与しているとＥＵ当局が認めた場合にのみテロ組織として指定することができるとし、ＥＵの従来の立場を繰り返した。

d1021.hatenadiary.jp

イスラエルのユリ・エーデルシュタイン議員は１６日、イランによる先週末の攻撃へのイスラエル側の対応は一連の敵対行為に一線を引きつつ、イランに抑止のメッセージを送ることが目的になると述べた。

外交・防衛委員会の委員長を務めるエーデルシュタイン氏は、イスラエルが反撃を計画する上で考慮しているのは、西側諸国の戦争に対する警戒感、イランに対する攻撃に伴う航空部隊へのリスク、半年以上続くパレスチナ自治区ガザへの攻撃に集中し続ける必要性などと指摘。イランからの攻撃には「対応しなければならない」とした上で、その攻撃がイランにとって「主権国家への攻撃が実行可能だからといって実行に移してはいけないという教訓」になることを願うとした。

また「このような殴り合いを続けることはイランの利益にならないことをイランが理解してくれることを心から願う。われわれは全面戦争には興味がない」と語った。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランによる先週末の攻撃に対応すると表明。一方、紛争拡大を避けたい同盟国からは自制を求める声が相次いでいる。

イエレン米財務長官は１６日、イランによるイスラエルへの攻撃を巡り米国が数日内に新たな対イラン制裁を講じる方針だと述べた。イランの石油輸出が対象に含まれる可能性もあるとした。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、イランのミサイル・ドローン（無人機）プログラムを標的とした新たな制裁を数日内に科す方針だと明らかにし、同盟国が追随することを期待すると述べた。

イエレン氏は記者会見で「テロ資金供与を阻止するためのあらゆる選択肢が検討されている」と述べた。

また、財務省と国務省がこれまで、イランの石油輸出能力を低下させることで、同国の「不安定化」を招く行動を封じ込める措置を講じてきたと説明。その上で「イランは明らかに一定の石油輸出を続けている。われわれはさらなる措置が可能かもしれない」と述べた。

財務省高官はイランの石油輸出能力のほか、イスラエルへの攻撃に使用し、ロシアにも輸出しているドローン（無人機）の生産に必要な小型電子機器を入手する能力を低下させるため、中国や主要７カ国（Ｇ７）などの協力を求めていると述べた。

イエレン氏はイランによる先週末のイスラエル攻撃や、親イラン武装勢力への資金提供が中東の安定を脅かし、経済的な影響が広がる可能性があると指摘した。

イラン政府高官は１６日、モスクワで行われたオンライン会合で、イスラエルへの攻撃後も滞りなく中東地域でのエネルギー輸出が継続して行われるよう取り組んでいると述べた。

同高官は、各国と関係者は、エネルギー生産者に「害を与えない」との原則を順守し、安定を確保すべきだと訴えた。

イランは、自国の利益に反するいかなる行為にも対抗すると表明している。イスラエルはイランによる週末のドローンやミサイル攻撃に応戦すると警告していた。

イラン政府高官は「われわれの地域におけるエネルギー輸出が問題なく行われるよう、今後もあらゆる対策を講じていく。エネルギー市場の安定に尽力する」と強調した。

イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産油国。原油生産は日量３００万バレル超と、世界全体に占める割合は約３％に上る。

🇺🇸アレックス・ジョーンズはスエズ運河が封鎖されれば、かつて見た事もないような物価の爆発が起こると予測し世界のエリートはしばしばこのような危機の時に戦争を求めると主張している。

封鎖による世界貿易の混乱は品不足と商品価格の上昇につながる。

ジョーンズは経済的な困難に直面するとエリート達は国民の関心をそらし自分達の利益を守る為に紛争や戦争を煽る傾向があると考えている。

彼の発言は、この様な地政学的緊張は他の問題から目をそらす為に利用される可能性があり国民はこのような動きの背後にある真の動機を理解する為に警戒する必要がある。🐸

イラクのスダニ首相は１６日、イランが１３日に実施したイスラエルへの報復攻撃で、イラク領内からミサイルや無人機（ドローン）が発射されたとの報告や兆候はないと述べた。

イラクは米国とイラン双方と友好的な関係を持つ。イラク領空はイランによるイスラエルへの攻撃の主要ルートで、イラク政府高官によると、イランは攻撃に先立ちイラクにも情報を伝えていたという。

スダニ氏は声明で「われわれの立場は明確で、イラクが紛争の場に投げ出されることは許さない」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

パレスチナの国連加盟申請を審査する安全保障理事会の委員会は、申請が正式加盟の基準を満たしているかを巡り「全会一致で安保理に勧告することができなかった」との報告書をまとめた。

ロイターが１６日に報告書を入手した。

外交筋によると、パレスチナは引き続き安保理に対し正式加盟を勧告する決議案の採決を１８日にも行うよう働きかける見通し。

正式加盟が認められれば、事実上、パレスチナ国家が承認されることになる。パレスチナは現在、非加盟オブザーバー国家の資格を付与されている。

正式加盟には安保理の承認後、国連総会で３分の２以上の賛成が必要となるが、イスラエルを支援する米国は安保理で拒否権を発動できる。

米政府は今月、パレスチナ国家の樹立について、国連ではなく、当事者間の直接交渉で実現すべきとの見解を示した。

国連安保理は以前からイスラエルとパレスチナの二国家が安全で承認された国境内で隣国として共存する構想を支持している。

加盟申請を審査する安保理の委員会は全１５理事国で構成。先週２回、パレスチナの申請について議論したが、１６日に今回の報告書に同意した。

報告書は「申請が加盟の全ての基準を満たしているかについて、委員会は全会一致で安保理に勧告することができなかった」とし「異なる見解が表明された」と指摘した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は１７日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する国連決議がイスラエル・パレスチナ紛争の「２国家解決」につながるとは考えていないと述べた。

訪問先のソウルで会見した同大使は、パレスチナの正式加盟申請を承認することに前向きかとの質問に「安保理での決議が必ずしも２国家解決の前進につながるとは考えていない」と発言。バイデン大統領が２国家解決への支持を明言しており、できる限り早期の実現に向けて現場で作業を進めていると述べた。

外交筋によると、パレスチナは安保理に対し正式加盟を勧告する決議案の採決を１８日にも行うよう働きかける見通し。

パレスチナの国連加盟申請を審査する安保理の委員会は、申請が正式加盟の基準を満たしているかを巡り「全会一致で安保理に勧告することができなかった」との報告書をまとめた。

正式加盟には安保理の承認後、国連総会で３分の２以上の賛成が必要となるが、イスラエルを支援する米国は安保理で拒否権を発動できる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・194目②）

イランの大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置を検討していますが、地元メディアは「反撃の時期は、まだ決まっていない」と伝えています。国際社会が自制を求める中、イスラエルの対抗措置が、いつ、どのような形になるのかが、焦点となっています。

多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を受けたことに対し、イスラエルは、イランへの対抗措置の検討を続けています。

この対抗措置については、戦時内閣が協議していますが、意見の対立も伝えられ、イスラエルのメディア「エルサレム・ポスト」の電子版は16日、複数の関係者の話として、「イスラエル軍は、イランと、イランが支援する勢力への反撃の方法を決めたが時期はまだ決まっていない」と伝えています。

対抗措置の具体的な内容については触れていませんが、週明けから、ユダヤ教の重要な祭日「過越し（すぎこし）の祭り」が始まり、およそ1週間にわたって続くことから、反撃は差し迫っていないという見方も伝えています。

国際社会が自制を求める中、イスラエルの対抗措置が、いつ、どのような形になるのかが焦点となっています。

イスラエルのガラント国防相は16日、北部の国境地帯の部隊を訪れ、「中東の空は開かれていてわれわれの空軍機はあらゆる場所で活動している。われわれと戦う敵はどこにいようと攻撃を受けることになる」と述べ、中東各地で活動するイランが支援する勢力も攻撃の対象になると示唆しました。

一方、イランのライシ大統領は17日、軍の記念日に合わせた軍事パレードで演説しました。

この中で、イスラエルへの攻撃について「抑制された作戦だった。より大規模に行っていればイスラエルには何も残っていなかっただろう」と述べました。

そのうえで、「われわれの領土と国益に対するいかなる攻撃にも厳しく対処する」と述べ、イスラエルへの強硬姿勢を強調しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・195目①）

国土の大部分が砂漠地帯の国、中東のUAE＝アラブ首長国連邦は16日、記録的な大雨となりました。最大都市のドバイでは各地で浸水被害があり、世界有数の利用客数を誇るドバイ国際空港ではフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。

UAEは16日、広い範囲で大雨となり、地元の気象当局によりますと、24時間以内に250ミリを超す雨を観測したところもあり、年間平均雨量の2倍以上に相当するなど、記録的な大雨となりました。

この大雨の影響で最大都市のドバイでは、幹線道路が浸水して車が動けなくなったほか、ショッピングモールなどで売り場が水につかるなどの被害が出ました。

また世界有数の利用客数を誇る中東最大規模のハブ空港、ドバイ国際空港では大雨の影響を受け、ドバイと日本を結ぶ便を含めフライトの欠航や遅れが相次ぐなど、影響が広がっています。

UAEの雨はすでにやんでいますが、雨の影響が各地に出ているため、当局は市民に対して不要不急の外出を控え、引き続き警戒するよう呼びかけています。

■

３

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカメディアとのインタビューで、ロシアからの攻撃に対する防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにし「アメリカの支援がなければ勝利する可能性はない」と述べ支援の必要性を訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、前線の兵士不足への対応を図っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、15日に公開されたアメリカの公共放送PBSテレビのインタビューで、今月11日、ロシア軍の攻撃でキーウ州の最大の火力発電所が破壊されたことについて、発電所に向けて発射された11発のミサイルのうち7発は撃墜したが、4発が発電所を破壊したと述べました。

ゼレンスキー大統領は「われわれが持っていたミサイルはゼロだったからだ。ミサイルが残っていなかった」と述べ、防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカ議会でウクライナへの追加支援のための予算案の審議が暗礁に乗り上げていることについて「率直に言って、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はない」と述べ、支援の必要性を改めて訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

イエレン米財務長官は１６日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結した約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ支援に活用するためのさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。

Ｇ７はウクライナ支援に完全にコミットしていると強調し、米議会にウクライナへの軍事・財政支援を承認するよう訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に合わせて記者会見を開いた。

米国や同盟国で行われているウクライナ支援継続を巡る議論について、ロシアが「支援疲れ」の兆候を読み取り、支援姿勢が後退するのを待てば粘り勝てるとの期待を持つ恐れがあるとした。

１７日開幕するＧ７外相会合については、凍結ロシア資産を差し押さえるか担保として使うなどの選択肢が検討されており、議題になる見通しだと述べた。

米財務省の高官は、資産を全額差し押さえることになってもウクライナが一度に全額を吸収する能力はないだろうと指摘。

関係筋は、凍結したロシア資産の利息支払いを前倒しして、それをウクライナ支援金調達の担保にする案が有望だと述べた。

米国は、ロシア資産差し押さえは国際法に明確な根拠があると主張しているが、ドイツとフランスは、危険な前例になるとの懸念を表明。利息を資金調達の担保にすれば資産を差し押さえる必要がなくなる。

アメリカ国務省は、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われているとして、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。

その上で「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対しジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。

中国を訪れていたドイツのショルツ首相は16日、現地で記者会見を開き、ロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため、習近平国家主席に影響力を行使するよう求めたと明らかにしました。

また、中国との経済関係については過度な依存の解消を目指しながらも、今後も重視する考えを強調しました。

ドイツのショルツ首相は16日、中国 北京で習近平国家主席や李強首相と会談した後、李首相と共同会見を開きました。

ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「プーチン氏がこの悲惨な戦争を終わらせるよう、習主席に影響力を行使するよう求めた」と述べ、ロシアと関係の深い中国にさらなる行動を求めたと明らかにしました。

またショルツ首相は、中国の補助金政策によってEV＝電気自動車の過剰生産を引き起こしていると、ヨーロッパで懸念が広がっていることを念頭に「中国の一方的な経済政策が、ドイツとヨーロッパの企業に構造的な難局を生み出している」と述べ、対応を促しました。

一方で「中国に今後も経済的に成功してほしい」とも述べ、最大の貿易相手国である中国との過度な依存の解消を目指しながらも、経済の結びつきは今後も重視する考えを強調しました。

これに対し李首相は「中国は、より質の高いドイツの製品を輸入することを望んでいる」と述べ、アメリカと安全保障や先端技術などをめぐって対立が続く中、ドイツとの関係強化を通じて中国包囲網ともいえる動きを弱めるねらいがあるとみられます。

中国を訪れていたドイツのショルツ首相は16日、習近平国家主席や李強首相との一連の会談を締めくくる北京で開いた会見で、イランによるイスラエルへの大規模攻撃についても会談で取り上げたとした上で「この状況の中であらゆる国がこれ以上のエスカレーションを止めるため行動することが特に重要だ」と述べ、緊張の緩和に向け中国の役割にも期待を示しました。

一方、中国外務省によりますと、習主席とショルツ首相が中東パレスチナのガザ地区の情勢について事態の拡大を防ぐべきだという認識で一致したということです。

ドイツ外相 中東の緊張緩和のためイスラエル訪問へ
中東情勢をめぐってドイツのベアボック外相は16日、首都ベルリンで開いた記者会見で中東地域の緊張を緩和するためとして、イスラエルを訪問することを明らかにしました。

ドイツ外務省によりますと、ベアボック外相は17日、ネタニヤフ首相やカッツ外相などと会談を予定しているということです。

#独中

🇨🇳🐼習近平はウクライナ紛争解決のための4つの原則を🇩🇪🌭ショルツに提案した。

これは中国中央ラジオテレビ局の報道である。

🔺平和と安定の維持を優先し利己的な利益を追求しないこと。
🔺火に油を注ぐのではなく状況を沈静化させる。
🔺平和回復のための条件を整え緊張をこれ以上エスカレートさせないこと。
🔺世界経済への悪影響を軽減し世界の産業およびサプライ・チェーンの安定性を損なわないようにする。

🐼キンペーはまた🇷🇺モスクワとキエフが同等に代表するウクライナ和平会議を開催する必要性を強調した。更に、このイニシアチブを実現する為、北京はベルリンと協力する用意があると付け加えた。🐸

ロシアとの国境に近いウクライナ北部の町ではロシア軍によるミサイル攻撃で、これまでに13人が死亡し、ゼレンスキー大統領は改めて欧米各国に防空システムを強化するための支援を求めました。

ウクライナ北部チェルニヒウで17日、市内の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナのクリメンコ内相はSNSで、これまでに13人が死亡し、60人以上がけがをしたと発表しました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「残念ながら死者はさらに増えるかもしれない。ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに向き合う決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

一方、ロシア軍が東部ドネツク州などの前線でも攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は、ロシア国内のインフラ施設などへの攻撃を続けているとみられます。

こうした状況について、イギリス国防省は16日、4月2日にウクライナ軍が国境から1000キロ以上離れたロシア中部のタタルスタン共和国に行った攻撃は、無人機を製造する工場を狙ったものだったとの見方を示しました。

この工場は、2023年7月からイラン型の無人機を製造しているとしています。

そして、この攻撃は、ウクライナ軍がロシアの防空システムをかいくぐり、ロシア国内の奥深くまで攻撃できる能力を改めて示したものだとしたうえで、ロシア国防省は、こうした施設の防御に苦慮していると指摘しています。

国際通貨基金（IMF）は16日、ロシアの経済成長率が今年、アメリカを含む世界の先進国を上回るとの予測を発表した。

最新の世界経済見通しの中でIMFは、ロシア経済が今年3.2％成長すると予測。伸び幅がイギリスやフランス、ドイツを大きく上回るとみている。

2024年の世界経済成長率は3.2％と、1月の前回見通しから0.1ポイント上方修正した。

2025年の成長率は前回から据え置きで3.2％のままとした。

IMFは、全体として世界経済は「驚くほど回復力があった」と述べた。

「多くの暗い予測にもかかわらず、世界は景気後退を回避し、銀行システムはほぼ回復力があることを証明し、主要新興市場経済は突然の停止に見舞われなかった」

制裁にもかかわらず
ロシアはウクライナ侵攻に絡んで制裁を科されているが、IMFは前回見通しから成長率の予測を上方修正した。2025年についても、1.8％に引き上げた。

石油輸出が「安定」しているほか、政府が「支出を続けている」ことが成長につながるだろうと、IMFは説明した。

IMFのペチャ・コエヴァ・ブルックス副局長は、ロシア国内の企業や国営企業からの投資と「民間消費の堅調さ」が、好調な石油輸出と並んで成長を促進したとした。

ロシアは世界最大の石油輸出国の一つ。今年2月にはBBCが、ロシアの石油から作られた数百万バレルの燃料を、制裁にもかかわらず、今なおイギリスが輸入していることを明らかにした。

紛争によるリスクを警告
一方で、欧州全体とイギリスの今年の成長率は0.5％に下方修正。イギリスについては0.5％と、主要7カ国（G7）の中では2番目に低くなると予測した。ただし、来年には1.5％まで回復する見通しだとした。G7では、ドイツが0.2％と最も低い予想だった。
アメリカの今年の成長率予測は2.7％と、前回から0.6ポイントの大きな上方修正となった。2025年には1.9％に減速するとみられている。

中国は前回と同じ4.6％の見込みで、来年には4.1％に下がる見通しだ。

IMFのエコノミストらは、中東でイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争がさらにエスカレートすれば、世界中の食料品やエネルギー価格の上昇につながる可能性があると警告した。

紅海での船舶攻撃やウクライナでの戦争の継続も、これまで「驚くほど回復力があった」世界経済に影響をおよぼすかもしれないという。

また、食料、エネルギー、輸送コストが高騰する可能性があり、低所得国が最も大きな打撃を受けるだろう、と付け加えた。

#ロシア経済（IMF）

ロシア財務省高官は１６日、金輸出税の撤廃を検討していると明らかにした。輸出を回復させて歳入拡大を図る狙いだ。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、世界の金生産量に占めるロシアの割合は２０２２年時点で約９％と中国に次いで２位だった。

最大手ポリウス(PLZL.MM), opens new tabなどロシア産金会社の多くは、同国のウクライナ侵攻を受けて西側が導入した制裁の対象になっている。

また、日米英とカナダは昨年６月、ロシア産金の新規輸入を禁止した。

同高官は議会上院で、為替連動型の新たな輸出税を昨年導入した後、今年初めから金の輸出が止まっていると述べた。

ロシアは昨年１０月、金を含む幅広い品目を対象に為替に連動する新たな輸出税を導入した。軍事費が増加し、産金会社がルーブル安を背景に輸出を増やす中、歳入を確保する狙いがあった。

#金#gold

旧ソ連の構成国だったジョージアの首都トビリシで１６日、激しい論議が続く「外国の代理人」法をめぐってデモ隊と警官隊が衝突した。国会で審議されている同法案に対しては、野党や西側諸国が批判を強めている。

同法案は、ロシア政府が反体制派の弾圧に利用している法律になぞらえて「ロシア法」と呼ばれて批判の的になっている。与党「ジョージアの夢」は昨年、抗議運動が相次いだことを受けて法案をいったん取り下げていたが、今回、再び国会に提出した。

法案は外国から資金提供を受ける組織に対して「外国の代理人」としての登録を義務付ける内容で、違反すれば罰金が科せられる。この内容については、基本的な自由の制限を狙ったものだとして人権団体も批判していた。

ジョージアのサロメ・ズラビシビリ大統領は１６日、「トビリシで２夜連続、ロシア法に反対する大規模抗議運動」とＳＮＳに投稿。「国民の意思に反し、パートナーの抗議を押し切ってこの法案を押し通そうとする当局の主張はあからさまな挑発であり、不安定化をはかるロシアの戦略だ」と述べ、大統領に法案が送られた場合は拒否権を発動すると宣言した。

法案を推進している与党ジョージアの夢は国会で過半数を制しており、大統領の拒否権を覆すこともできる。

活動家のテレグラムに投稿された映像には、国会議事堂の周辺からデモ隊を排除しようとする警官隊が映っている。警官隊はデモ参加者の服をつかんだり、放水したりしている様子だった。

内務省は、１６日の衝突で同省の職員少なくとも１人が負傷したと発表した。

この前日には国会で乱闘が発生。現地のテレビ局は、与党党首が野党議員に顔面を殴られ、続いて議員数人を巻き込んだ乱闘に発展する場面を放送していた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、インフレの２％回帰に向けた「一段の進展の欠如」を踏まえ、ＦＲＢは予想されていたよりも長期間、高水準の金利を維持することが必要となる可能性があるという見解を示した。

パウエル議長はワシントンで行われたイベントで、「最近のデータは明らかにわれわれに自信を与えるものではなく、むしろその自信を得るには予想よりも長い時間がかかる可能性が高いことを示している」と指摘した。

その上で「労働市場の力強さとこれまでのインフレの進展を踏まえると、制約的な政策がさらに時間をかけ効果を発揮することを容認し、データや変化する見通しに依存することが適切」と述べた。

議長は「インフレ上昇が持続するようであれば、必要な限り金利を現在の制約的な水準に維持することができる」と強調。同時に「労働市場が予想外に弱含めば、緩和するかなりの余地がある」とした。

パウエル議長は先月７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。

ただ、この日の発言ではそのような見解を示さなかったほか、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に示された、１月と２月のデータはインフレが徐々に減速するという「全体的な状況」を変えていないとの見方も示さなかった。

また、ＦＲＢが注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について３月は２月と同じく２．８％上昇となる可能性が高いほか、３カ月および６カ月平均は「その水準を実質的に上回る」とした。

今回のパウエル議長の発言は、３０日━５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の最後の公の場での発言となる可能性が高い。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日、インフレの根強さなどを示す経済指標が相次いでいることについて、インフレ率が持続的に低下していると判断して利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示しました。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となるなど、今月に入って物価や雇用、個人消費といった重要な経済指標がすべて市場予想を上回る状況が続いています。

こうした中、FRBのパウエル議長は首都ワシントンで開かれたイベントに参加してカナダの中央銀行の総裁などと対談しました。

この中でパウエル議長は「最近のデータは明らかに私たちの自信を深めるものではない。むしろその確信を得るためには予想以上に時間がかかりそうなことを示している」と述べました。

インフレ率がFRBの物価目標の2％に向かって持続的に低下していると判断して利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示した形です。

パウエル議長はこれまでインフレの根強さや雇用市場が堅調なことなどを受けて「利下げを急がない」考えを繰り返し示していて、市場ではFRBの利下げが遅れるという見方が広がっています。

イエレン米財務長官は１６日、予想を上回る米国の経済成長が世界経済を支えており、世界経済の先行きに残るリスクを軽減し、持続可能な長期的な成長を確保できるように取り組んでいると訴えた。

イエレン氏は記者会見の原稿で、米労働市場は極めて健全で、インフレ率はピーク時から大幅に鈍化したもののさらに取り組むべきことがあると言及。米経済が引き続き世界経済を下支えすると予想する一方、世界経済の回復にはばらつきがあり、リスクが残っているとの認識を示した。

イエレン氏は「政権の発足当初からバイデン大統領は米国の孤立主義は終わったと明言していた」とし、「米国の経済力が引き続き世界の成長を下支えすると予想する一方で、短期的なリスクを軽減し、持続可能な長期的成長を支えるためにわれわれは世界と関わってきた」と説明した。

イエレン氏は中国を今月訪問した際、中国製造業の過剰な生産能力が米国と世界経済にもたらすリスクへの懸念を中国当局者に伝えたと言及。米中当局者が今週開催する第４回経済・金融作業部会で、マネーロンダリング防止とバランスの取れた成長に焦点を当てるとも述べた。

今週は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合が開催され、イエレン氏は中国、韓国、日本、英国など多くの国の高官と会談する。

#イエレン「米経済」
#イエレン「孤立主義」
d1021.hatenadiary.jp
#米中（イエレン）

■

４

NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。

NTT法は、
▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や
▽株式の3分の1以上は政府が保有すること
などを定めた法律で、改正NTT法では、国際競争力を高めることなどを目的に義務や規制の一部を緩和します。

▽NTTの研究成果の開示義務が廃止されるほか
▽社名の「日本電信電話」の変更が可能となります。

また、
▽外国人役員の規制が緩和され、全体の3分の1未満であれば、代表取締役を除いて就任が認められることになります。

改正NTT法は、17日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

NTT法をめぐっては、今回の改正とは別に、固定電話サービスや政府の株式の保有のあり方などについて、総務省の審議会で議論されていて、審議会は、ことし夏までに答申を出すことにしています。

一方、成立した改正NTT法では付則の中で、法律のあり方について「廃止を含め検討」としていて、今後、議論がどのように進むかが焦点となっています。

NTT “積極的に議論に参加・協力していく”
改正NTT法が参議院本会議で可決・成立したことを受けて、NTTはコメントを発表しました。

この中では、NTTの研究成果の開示義務の廃止について「グローバルなパートナーの皆様と機動的に連携しながら引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」としています。

また、外国人役員の規制の緩和については「機動的な経営に資すると考えますが、わが国の経済安全保障の観点から当社だけでなく主要通信事業者全体を対象として議論していくことが必要と考えます」としています。

そのうえで「現在、技術や市場環境の変化にあわなくなっている規制について見直しに向けた議論が行われていますが、当社としても引き続き、積極的に議論に参加・協力してまいります」としています。

通信大手3社 “引き続きNTT法廃止には反対”
一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手3社も改正NTT法の可決・成立を受けてコメントを発表しました。

付則のなかで法律のあり方について「廃止を含め検討」としていることについて、「NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は拙速な議論を招きかねない」としています。

そのうえで「引き続きNTT法の廃止には反対で、より慎重な政策議論が行われることを強く要望する」としています。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、アメリカのイエレン財務長官は、買収に否定的なバイデン大統領の見解を受け入れる考えを示しました。

日本製鉄による買収計画について、USスチールは12日に臨時の株主総会を開き、株主の賛成多数で承認されました。

一方、バイデン大統領は3月に「国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」として、この計画に否定的な考えを示しています。

イエレン財務長官は16日、IMF＝国際通貨基金と世界銀行の年次総会にあわせて開かれた記者会見で「バイデン大統領の見解を受け入れる」と述べました。

イエレン長官は、買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を調べる政府の外国投資委員会の議長を務めています。

イエレン長官は会見で、委員会がどのような案件を審査しているかについては発言できないとしたうえで、「大統領は国の安全保障上の問題だとは、とりたてて言っていないが、これはアメリカの労働者の利益に関わる問題だと言っている」と述べました。

委員会の審査の結論が出る前に、現職の大統領や議長の財務長官が買収に否定的な考えを示すのは極めて異例のことです。

この買収計画をめぐっては、トランプ前大統領も、大統領に再び就任した場合、買収を認めない考えをすでに明らかにしています。

d1021.hatenadiary.jp

半導体素材の世界大手JSRは、17日、官民ファンドの産業革新投資機構によるTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。会社を非上場化し、国際的な競争力の強化を目指すとしています。

JSRは、フォトレジストと呼ばれる半導体の製造に使う材料の世界大手で、去年6月、官民ファンドの産業革新投資機構がおよそ9000億円を投じてTOB＝株式の公開買い付けを行うことを決めました。

TOBは、16日まで行われ、全体の84％余りが応募して成立しました。

残りの株式の買い取り手続きを進めたうえで、遅くともことし夏までに会社を非上場化する方針です。

非上場化したあとは、短期的な業績に左右されずに、中長期的な戦略投資などを進めるとしています。

また、この分野を手がける日本のメーカーが多い中で、業界再編にもつなげたいとしています。

政府は経済安全保障の観点から半導体産業の強化を進めていますが、JSRがいわば「国策会社」となることで業界再編を通じた日本の競争力の強化につなげられるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

昨年度・2023年度の貿易統計が発表され、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、5兆8900億円あまりの赤字となりました。貿易赤字は3年連続ですが、原油などのエネルギー価格が下落したことで、前の年度と比べて赤字幅は大きく縮小しました。

財務省の発表によりますと、昨年度1年間の貿易収支は5兆8919億円の赤字でした。

貿易赤字は3年連続ですが、過去最大だった前の年度の22兆円余りから赤字幅は73.3％縮小しました。

内訳を見ると、輸入額は原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー価格が下落したことで前の年度と比べて10.3％減少し、108兆7901億円となりました。

また、輸出額はアメリカ向けを中心に自動車の輸出が大きく伸びたことで、前の年度から3.7％増えて102兆8983億円となり、初めて100兆円を超えて過去最大となりました。

一方、先月・3月の貿易収支は3665億円の黒字となりました。

貿易黒字は3か月ぶりで、アメリカ向けの自動車や台湾向けの半導体関連部品で輸出が増えたことが要因です。

■

４

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、松本忠久社長が17日付けで辞任したと発表しました。会社によりますと、私生活での不倫関係が確認されたということで、現時点で後任の社長は未定だとしています。

発表によりますと、ウエルシアホールディングスは16日に松本忠久社長に辞任を勧告し、本人からの辞任届を受理して、17日付けで松本氏が社長を辞任しました。

辞任を勧告した理由について、会社では「私生活で不適正な行為があり、会社の信用を傷つけるものであると判断した」としていて、私生活での不倫関係が確認されたということです。

社長の代理や後任は、現時点では未定だとしています。

ウエルシアはドラッグストア最大手で、ことし2月には「ツルハホールディングス」との経営統合に向けた協議を始めると発表し、松本氏は記者会見で「国内やアジアでナンバーワンの企業を目指し、企業価値の向上に努めたい」などと述べていました。

ウエルシアホールディングスは「会社の代表取締役にこのような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。今後はコンプライアンス体制を一層強化して再発防止に取り組んで参ります」としています。

また、ウエルシアホールディングスを傘下に持つ流通大手のイオンは、松本氏を17日付けで会社の執行役から解任したと発表しました。

#決済

■

５

#テレビ

■

５

東京 日本橋のデパートでおよそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、容疑者が買取店に持ち込んだ茶わんは相場より大幅に安いおよそ180万円で買い取られたあと、その日のうちに別の店におよそ480万円で転売されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

東京 江東区に住む無職の堀江大容疑者（32）は、今月11日、日本橋高島屋で開かれていた金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして逮捕されました。

これまでの調べで、容疑者はデパートを出た1時間余りあとに江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、金の重さに対し相場より大幅に安いおよそ180万円で売却していたことが分かっています。

調べに対し「借金があった」と供述していて、警視庁は換金目的だったとみています。

一方、捜査関係者によりますと、茶わんはその日のうちに江東区の店から台東区内の別の買取店におよそ480万円で転売されていたということで、警視庁はこうした経緯についても詳しく調べることにしています。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

JR東海での使用法についてこう明かした。

「この突起物は車内移動時など、立ち姿勢のお客様の身体を支えるための“手すり”です。利便性や意匠性を考慮し、丸い突起物となりました」

カバンや服をかけるのに使用するなど、手すり以外の用途で使用する際には「他のお客様のご迷惑になるような行為はご遠慮いただき、快適な車内環境にご協力お願いいたします」との回答だった。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

www.youtube.com

森高千里 『友達の彼』 【セルフカヴァー】

youtu.be

森高千里 『SWEET CANDY』 (PV)

d1021.hatenadiary.jp

太田裕美「南風 - SOUTH WIND -」　17thシングル 1980年3月

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ