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#テレビ

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大相撲の大関 琴ノ若が5月行われる夏場所の番付発表に合わせて、元横綱の祖父のしこ名、「琴櫻」を襲名しました。

琴ノ若改め琴櫻は、押し相撲を持ち味に優勝5回を誇り、「猛牛」と呼ばれた元横綱 琴櫻を祖父に持ち、父は師匠で元関脇 琴ノ若の佐渡ヶ嶽親方という相撲一家で育ちました。

子どものころに祖父と「大関になったら琴櫻のしこ名を継いでいい」と約束を交わしていましたが、新大関の先場所は最高位が関脇で引退した父のしこ名を大関の地位に上げて恩返しをしたいと琴ノ若のまま臨みました。

その後、夏場所から祖父のしこ名を襲名することを決めて日本相撲協会に届け出て、28日発表された夏場所の番付では「琴櫻」として西の大関に座りました。

また、下の名前もこれまでの「傑太」（まさひろ）から「将傑」（まさかつ）に変えました。

「琴櫻」のしこ名が復活するのは、祖父が引退した昭和49年の名古屋場所以来、およそ50年ぶりです。

#スポーツ

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天皇陛下が即位されてから、5月1日で5年です。天皇陛下は、コロナ禍の中でオンラインを活用し新たな形で人々とのつながりを築くなど、象徴としての務めにどのように取り組むか模索しながら歩まれてきました。

5年前の平成31年4月30日に皇居・宮殿で上皇さまの退位の儀式が行われ、日付が変わると同時に天皇陛下が即位されて、元号が平成から令和にかわりました。

天皇陛下は、皇后さまとともに、上皇ご夫妻から受け継いだ毎年恒例の行事で各地を訪問するなどして国民とのふれあいを重ねるとともに、令和元年の末には台風などによる豪雨で大きな被害を受けた宮城県と福島県を、ことし3月と4月には能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県を訪問し、被災した人たちを見舞われました。

天皇陛下は、即位後初めての記者会見で、「多くの人々と触れ合い、直接話を聞く機会を大切にしていきたい」と述べられました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という思いもよらない事態が起き、恒例行事への出席に伴う地方訪問が3年近くできなくなるなど、人々と直接ふれあう機会が失われ、皇室の活動は縮小を余儀なくされました。

こうした中、天皇陛下は皇后さまとともに直接訪ねることがかなわない場所への「オンライン訪問」を重ね、人々とのつながりを築かれました。

おととし9月には即位後初めての外国訪問としてエリザベス女王の国葬に参列するためイギリスを、去年6月にはインドネシアを公式訪問するなど、国際親善にも尽くされています。
行動制限の緩和が進み、飲食を伴う公式行事が感染防止策をとりながら徐々に再開される中、伝統的に西洋料理のコースが提供される外国からの賓客との昼食会では、日本の文化を知ってもらいたいという両陛下の発案で、去年の秋から和食の前菜などが出されるようになりました。

また、宮内庁に広報室が新設され、4月からSNSを活用した情報発信に乗り出すなど、皇室に関する正確な情報を積極的に発信していくための新たな取り組みも始まっています。

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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南シナ海の領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンは、離島など遠隔地でも運用可能な移動式のレーダーを日本から新たに調達し、4月29日に引き渡しの式典が行われました。

フィリピン軍が日本の大手電機メーカーから調達したのは、航空機などの監視のため自衛隊が運用するレーダーをもとに、輸出用に開発されたものです。

29日は、首都マニラにある軍の司令部で引き渡し式が行われ、日本の鬼木防衛副大臣や、フィリピンのテオドロ国防相が出席しました。

式典で鬼木副大臣は「インド太平洋地域における安全保障環境がいっそう厳しさを増す中、両国が警戒監視能力を高め、連携できれば抑止力の向上に資する」と述べました。

これに対し、テオドロ国防相は「われわれは、同じような課題に直面している。課題を克服し、ともに立ち向かおう」と応じました。

フィリピン軍によりますと、レーダーは、航空機やドローンに加え、海上の船舶も正確に追跡できるほか、移動式のため、離島などの遠隔地でも容易に展開し運用が可能だとしています。

南シナ海の領有権をめぐり、中国との対立を深めるフィリピンは、再来年までに今回のレーダーを含む合わせて4基を日本から調達するほか、日本政府が同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな枠組み、OSAを通じて、5基の海洋監視用レーダーの供与を受ける予定です。

#東南アジア

日本がイギリスやイタリアと共同開発を進める次期戦闘機でエンジン開発を担うイギリス企業の幹部がNHKの取材に応じ、「日本やイタリアと協業し、2035年やその先に直面する脅威に備える」と述べ、2035年の配備計画に沿って開発を進める考えを示しました。

日本は、イギリスやイタリアと共同で航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発を進めています。

このうち、日本の大手機械メーカーのIHIや、イタリアのメーカーとともにエンジンの開発を担うイギリスのロールス・ロイスの防衛事業のナンバー2、アレックス・ジノ氏が、NHKのインタビューに応じました。

ジノ氏は、「日本やイタリアとの協業で2035年やその先に直面する脅威への備えを確実にすることができる」として、共同開発の意義を強調したうえで、「知識や経験を共有することで2035年までに戦闘機を納入するために必要なペースで進めている」と述べ、3か国で連携し、配備計画に沿って開発を進めていく考えを示しました。

また、日本政府が3月、歯止めを設けたうえで次期戦闘機の第3国への輸出を容認することを決めたことについては「輸出はビジネスにも顧客にも長期的に価値をもたらす。輸出は重要で歓迎すべき次のステップになる」と述べ、政府の方針を歓迎しました。

#日英伊（次期戦闘機共同開発）

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#外交・安全保障

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北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、30日で活動を停止することになりました。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されます。

安保理の制裁委員会のもとにある専門家パネルは、2009年に設置され、北朝鮮がどのように制裁を逃れ核・ミサイル開発を続けてきたかを調査して、毎年2回報告書を公表してきました。

最新の報告書では、
▽北朝鮮が核・ミサイル開発にあてる資金のおよそ40％を違法なサイバー攻撃によって獲得していると指摘したほか、
▽輸出が禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いも調査していることを、明らかにしました。

しかし先月、専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決されたことから、パネルの任期が今月いっぱいで切れ、30日をもって活動を停止することになりました。

過去15年にわたって北朝鮮による制裁逃れの実態を報告してきた専門家パネルの活動が止まることで、核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されています。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、日本や韓国などと協力して制裁逃れを監視する新たな枠組みをつくる考えを示していますが、今後どこまで効果的な監視や調査を行えるのかは予断を許さない状況です。

専門家パネルの元メンバー 制裁違反の事例増えることに懸念
専門家パネルの元メンバーの竹内舞子氏はNHKの取材に対し、ロシアが拒否権を行使して専門家パネルを活動停止に追い込んだ狙いについて、「ウクライナでの戦争が長引く中、弾道ミサイルや弾薬を提供している北朝鮮はロシアにとって『必要な国』になった。ロシアとしては監視の目をなくすことで、北朝鮮からの弾薬の輸入などの制裁違反をしやすくする目的があったのではないか。また外交的には、北朝鮮に恩を売ってロシアの『兵器庫』として弾薬やミサイルを提供するよう求め、軍事面での協力もとりつけるために、力を見せつける狙いがあったのではないか」と分析しています。

そして専門家パネルの活動が停止する影響について、「北朝鮮がこの状況を利用して労働者の派遣や北朝鮮産の鉱物の輸出など、各国に対して働きかけを行う可能性がある。北朝鮮による石炭の輸出や石油の輸入が今後活発化する可能性もある」と述べ、制裁違反の事例が増えることに懸念を示しました。

そのうえで日本の企業関係者などに対しては、北朝鮮の企業などが北朝鮮の関係者と名乗らずにビジネスをもちかける可能性もあるため、顧客の管理や情報収集にいっそう力を入れる必要があると警戒を呼びかけました。

#北朝鮮（国連安保理専門家パネル・任期切れ）

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#朝鮮半島

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新華社によると、中国共産党中央政治局は３０日、経済への支援を強化し、銀行の預金準備率や金利など政策手段を柔軟に活用すると表明した。

習近平総書記（国家主席）が主宰した会議の後に明らかにした。

穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持するとし、景気回復が依然課題に直面しており、積極的に内需を拡大すると表明した。

「経済の持続的な回復と改善はまだ多くの課題に直面している」とし、需要不足や企業への大きな圧力、経済の主要分野におけるリスクや隠れた危険などの問題を指摘した。

「同時に中国の経済基盤は安定しており、多くの利点や強い回復力、大きな潜在能力を備えていることに留意しなければならない」との認識を示した。

できるだけ早く超長期特別国債を発行し、地方政府特別債の発行を加速させて必要とされる財政支出の強度を維持する方針を示した。

「金利や預金準備率などの政策手段を柔軟に活用し、実体経済への支援を強化し、社会融の全体的なコストを引き下げる必要がある」とした。

ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は「今回の会議は、第２・四半期に金利と預金準備率の引き下げが行われる可能性を示唆している」との見方を示した

政策の調整と改善により住宅在庫を削減し、新築住宅に関する政策措置を最適化する意向を示した。

また中小金融機関の改革を継続し、資本市場の健全な発展を促進するとした。

さらに地方政府の債務リスク解消計画の実施を強化し、省や市の債務負担の軽減を支援すると表明した。

ＡＮＺのXing氏は「会議では住宅在庫を解消し新築住宅を最適化することが提案された。これは地方政府に商業用住宅を買い取り、手頃な価格の住宅に変えることを認める可能性があることを意味する」と分析、「不動産供給業者にとって重要な転換点となり得る」と述べた。

新華社によると、中央政治局は地域の状況に応じて「新しい生産力」を開発する必要性も強調した。新しい生産力は習近平国家主席が昨年９月に提唱したもので、先端分野のイノベーションに基づく経済発展の必要性を強調している。

中国共産党は、開催の遅れが指摘されていた長期的な経済政策運営の方針を決める重要会議「三中全会」を、ことし7月に開催することを決めました。不動産不況などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がる中、どこまで踏み込んだ対応を示せるかが焦点となります。

中国共産党の「三中全会」は、5年に1度の党大会で選出される「中央委員会」が開く3回目の全体会議で、長期的な経済政策運営の方針を決定します。

この会議について、中国国営の新華社通信は30日に、中国共産党がことし7月に北京で開催することを決めたと伝えました。

「三中全会」は、慣例にしたがって、党大会のおよそ1年後にあたる去年秋に開催されるとみられていましたが、不動産市場の低迷の長期化などで難しい政策運営が求められる中、効果的な対策の取りまとめに時間がかかっているという見方も出るなど、開催の遅れが指摘されていました。

過去の「三中全会」では、
▽1978年に改革・開放政策へと大きくかじを切ったほか
▽1993年には、社会主義市場経済体制の確立を打ち出すなど
重大な決定が目立っています。

中国では不動産不況に加え、厳しい雇用情勢や内需の停滞などで景気の先行きに不透明感が広がっていて、会議では山積する課題に対し、どこまで踏み込んだ対応を示せるかが焦点となります。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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フィリピン沿岸警備隊は３０日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）近海で船舶１隻が中国海警局の放水を受けて損傷したと発表した。船舶２隻を同地域から追い出したとする中国側の主張を否定した。

沿岸警備隊の船舶２隻がスカボロー礁にとどまったが、中国海警局の舶が放水銃を発射したため１隻が損傷を受けたと説明した。

沿岸警備隊の報道官は声明で「この損傷は中国海警局がフィリピン船舶への嫌がらせに使用した強力な水圧の証拠となる」と指摘した。

「（沿岸警備隊の船舶は）ひるむことなく、フィリピン漁業者の支援と安全確保のために合法的な活動を続ける」と表明した。

中国海警局はこれに先立ちスカボロー礁近海からフィリピン沿岸警備隊の船ともう１隻の公船を「追い払った」と発表した。これ以上の詳細については触れていない。

スカボロー礁を巡っては、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張する一方、中国も領有権を主張。両国はここ数カ月、衝突を繰り返している。

#中比（南シナ海・放水銃）

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#東南アジア

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インドのモディ首相は２９日に掲載されたタイムズ・オブ・インディアとのインタビューで、相続税は格差問題の解決にはならず、これまで「一度も貧困を解消したことはない」と指摘した。総選挙でモディ氏が再選を果たせば相続税が導入されるとの懸念を払拭した。

相続税と富裕層税は総選挙で争点となっている。モディ氏率いるインド人民党（ＢＪＰ）と最大野党の国民会議派は、互いにそうした税制を支持していると非難し合っている。

モディ氏は、相続税などは「解決策に見せかけた危険な問題だ」とし、これまで成功したことは一度もなく、「誰もが等しく貧しくなるように」富を分配してきただけだと指摘。「不和を生み出し、平等へのあらゆる道を閉ざし、憎悪を生み、国の経済・社会的構造を不安定にする」と述べた。

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米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２９日、カナダと米国における２件のシーク教徒殺害計画にインド情報機関の職員が関与していたとされる問題を「極めて深刻に受け止めている」と表明した。

米紙ワシントン・ポストは、モディ印首相批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だった米国市民の殺害未遂事件で、インド情報機関の職員が計画に直接関与していたと報道。カナダで昨年６月に起きたシーク教指導者の殺害事件にも関与しているとした。

インド外務省はこの報道に根拠はないとし、「これに関する憶測や無責任なコメントは役に立たない」と強調した。

ジャンピエール氏は「今後も懸念を表明し続ける」と述べた。

米当局は昨年１１月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌン氏の殺害を計画したとしてインド政府職員ニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表した。

カナダ政府は、昨年６月にバンクーバー近郊でシーク教徒指導者ハルディープ・シン・ニジャル氏が殺害された事件について、インド政府職員が関与していたとの信頼できる情報について調べていると発表している。

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#印米

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#南アジア

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南太平洋の島国、ソロモン諸島で中国との関係を深めてきた首相が今月行われた総選挙をうけて実施される次の首相を選出する投票に立候補しないことを明らかにしました。総選挙では、中国を重視してきた与党が議席を減らす中、誰が首相に選ばれるのか、今後の対中政策の行方を占ううえで関心が集まっています。

南太平洋のソロモン諸島は、台湾と外交関係を維持してきましたが、2019年に現在のソガバレ首相が断交し、中国と国交を樹立しました。

さらに、おととしには中国と安全保障協定を結ぶなど、関係を深めてきました。

ソロモン諸島では、今月17日に総選挙が行われ、中国との関係が争点の1つとなりましたが、ソガバレ首相が率いる与党は50議席のうち、獲得した議席が15と、選挙前を大きく割り込みました。

総選挙をうけて、議会では、来月2日に、次の首相を選出する投票が行われる予定ですが、ソガバレ首相は29日の会見で「政治情勢が絶えず変化している今、意欲のあるリーダーに国民を導く機会を与えることが必要だと認識している」と述べ、みずからは立候補せず、外務・貿易相を務めるマネレ氏を擁立することを明らかにしました。

マネレ氏は去年11月、NHKのインタビューに対し「米中などの大国が安全保障面で関心を持っていることを理解している。しかし、私たちは小国で、主要な関心は開発だ」と述べ、経済面などで支援してくれる中国は重要だという認識を示しています。

首相の選出を前に、与党側は、過半数をかためたとしていますが、野党側も候補を擁立する見込みで、誰が首相に選ばれるのか、今後の対中政策の行方を占ううえで関心が集まっています。

ソロモン諸島では、首都ホニアラを中心に中国の支援で、道路やスタジアムなどの整備が進んでいるものの、景気が改善していないことや、医療などの福祉が十分ではないことに、住民の不満が高まっています。

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#オセアニア

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米議員らは暗号資産（仮想通貨）がロシアやイラン、北朝鮮の制裁逃れに使用されていることに懸念を表明し、バイデン政権に対応を求めている。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のロジャー・マーシャル上院議員が２８日にイエレン財務長官やオースティン国防長官ら政府高官に書簡を送った。

両議員は特にドルに連動するステーブルコイン「テザー」に関する懸念を提起した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月、ロシアの仲介業者がドローン（無人機）など軍事機器の部品を調達するためにテザーを使って西側の制裁を回避したと報じた。

ロイターも今月、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡが、米制裁再開に伴い、原油と燃料の輸出決済で暗号資産の利用を増やす計画だと報じた。

議員らは書簡で「暗号資産がもたらす国家安全保障上の脅威により、米国の防衛コミュニティーによる相応の対応が必要になっている」と指摘した。

ロシアと貿易を行う中国企業の間で、代金決済を国境沿いの小規模な銀行を通じて行うほか、中国では違法な暗号資産（仮想通貨）を含めた地下金融ルートも活用する苦肉の策が広がっていることがロイターの取材で分かった。

背景には、従来は代金決済業務を主に担っていた中国の大手銀行のリスク回避がある。ロシア軍のウクライナ侵攻に伴って米国が金融制裁を発動しているためで、大手銀行は今年３月以降、対ロ貿易決済に絡む制裁対象指定を回避するため、関連取引の精査を強化したり、業務を完全に停止したりしている。

広東省に拠点を置くある家電メーカー創業者はロイターに対し、電気製品の代金決済は国境近辺で暗躍する通貨ブローカーを利用していると証言した。ある南東部の省の貿易団体トップは「地下ルート経由の中ロ取引は増える見通しだ」と話した。ただ、リスクは非常に大きいと懸念していた。

一方、ロシアと国境を接した中国東北部の地方銀行数行では依然、対ロ輸出代金の回収業務が可能という。

モスクワに拠点を置くロシアの銀行経営者は「中国の銀行では大小を問わず、（対ロ貿易決済に絡んだ）ＫＹＣ（顧客の本人確認）をパスすることは不可能」と明かした。仮想通貨が唯一の決済手段となる可能性があるという。

中国の４大銀行が最近、当局に提出した報告書によると、中国建設銀行(601939.SS), opens new tabは昨年、ロシア子会社の資産を１４％減らし、中国農業銀行(601288.SS), opens new tabも７％削減。ロシア軍のウクライナ侵攻後に増やしたロシア関連事業資産の圧縮に転じた。ただ、中国工商銀行(601398.SS), opens new tabは４３％急増し、対照的だった。中国銀行(601988.SS), opens new tabは内訳を明らかにしていない。

#中露（「地下ルート」貿易決済）
#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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www.deepl.com

バイデン大統領の選挙キャンペーンは、大統領が最近署名した軍事援助法案の中で、TikTokの親会社であるバイトダンス社に270日以内にTikTokを売却するよう強制する条項を支持したにもかかわらず、人気のソーシャルメディアサイトTikTokを使い続ける。ByteDance社が必要な期間内にTikTokを売却しなければ、TikTokは米国で禁止される。バイデンが約1億5千万人のアメリカ人TikTokユーザーを獲得するためにTikTokを使い続けていることは、TikTok禁止を支持する政治家の偽善の唯一の例ではない。

TikTokの禁止は、ByteDance社が中国企業であるため、TikTokは中国政府にコントロールされており、したがって中国政府がアメリカ市民のデータを収集するのを助けているという主張によって推進された。しかし、ByteDanceと中国政府との結びつきは、ByteDanceの別事業の株式を少量所有する中国政府管理下の会社を通じてのみである。さらに、バイトダンス社は中国政府がアクセスできないアメリカの施設にデータを保管している。

TikTok禁止令が可決される数日前、TikTokによるアメリカ人のプライバシー侵害を懸念する同じ上院が、FISA再承認法案を可決した。この法案は、令状なしの盗聴や監視に関する既存の権限を拡大しただけでなく、政府機関がアメリカ市民をスパイすることをより容易にした。これは、対象となる個人の電子機器にアクセスできる者は誰でも、諜報機関に協力することを義務付けることで実現した。


TikTokの禁止を支持する人々は、同サイトの「コンテンツモデレーション」ポリシーに対する懸念も挙げている。これらのポリシーは、1989年の天安門事件やフリーチベット運動など、中国政府にとって恥ずべき投稿を禁じている。

TikTokは多くのソーシャルメディア・プラットフォームと同様、コンテンツのモデレーションを行っている。TikTokの禁止は、バイデン大統領を含む民主党議員によって支持された。民主党議員は、"フェイクニュース "を広めるためにソーシャルメディアを使っているアメリカ人を検閲するよう、ソーシャルメディア企業を "奨励 "してきた過去がある。

フェイクニュースとは、コビトの起源、危険性、治療法に関する真実、1月6日に民主主義が本当に脅かされたかどうか、ハンター・バイデンのビジネス取引の全容など、民主党や「覚醒」アジェンダに反するものを指す。

TikTok禁止への超党派の強い支持の背景には、中国との冷戦を望むという大きな理由がある。ByteDanceの中国とのつながりは、反中感情を助長する格好のターゲットとなる。悲しいことに、反中国ヒステリーは超党派の現象であり、米国のウクライナ介入について良識的な立場をとる政治家の中にさえ感染している。

TikTokを禁止することが超党派から強い支持を得ているもうひとつの大きな理由は、イスラエル政府のガザでの行動に関する情報を共有するために、このサイトが多くの若者に利用されていることだ。実際に、名誉毀損防止連盟のトップが、"TikTok問題 "について苦言を呈しているところを盗撮されている。このようなTikTokの利用によって、TikTokは、憲法修正第1条がイスラエルに批判的な言論に例外を認めていると考える多くの政治家の標的となった。

TikTok禁止令の明るい兆しは、より多くのアメリカ人、特に若いアメリカ人が、コントロール不能な福祉戦争監視国家が彼らの自由と繁栄にもたらす脅威に目覚めつつあることだ。これは、自由のアイデアを広め、自由運動を成長させる絶好の機会となる。


民主党とその超党派のパートナーである共和党が外交政策の権限を狭めようとしているもう一つの例として、議会はウクライナとの10年間の資金援助協定を結ぼうとしていると報じられているが、これは次の3人の大統領にとって破棄がほぼ不可能となるだろう。

投票はここまでです。

今日もまた、バイデン犯罪一家が襲撃？

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#ロン・ポール

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英国北部スコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首相が２９日、辞任すると表明した。自身が党首を務めるスコットランド民族党（ＳＮＰ）と緑の党の連立政権を解消して以来、政治の混乱が続いていた。

連立政権解消を受けて週内に不信任投票が実施される見通しとなる中、ユーサフ氏は否決に十分な票を取り付けられなかった。

同氏は自身以外の人物がトップに立たなければ政治的分断を埋められないと判断したと表明。ＳＮＰの党首選で後任が選出されるまで職にとどまると述べた。

同党はスコットランド自治政府を１７年間率いてきたが、党資金の流用疑惑が浮上し、昨年にＳＮＰ党首だったスタージョン前首相が退陣したことを受けて、支持率低下に見舞われている。

年内の実施が見込まれる英議会選挙に関する調査会社ユーガブの今月の世論調査では、スコットランドで英野党労働党の支持率が１０年ぶりにＳＮＰを上回っており、スコットランドの議席の大半をＳＮＰが握るという状況が変わる可能性が強まった。

英スコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ第一大臣（首相に相当）は29日、辞任を発表した。

ユーサフ氏は、2023年3月にニコラ・スタージョン氏の後継として首相に就任。イギリスでイスラム教徒が主要政党を率いるのは、ユーサフ氏が初めてだった。さらに、イギリスの分権政府で初の少数民族出身の指導者だった。

しかし、連立する緑の党との対立からスコットランド議会で過半数を維持できなくなり、わずか13カ月での退任となった。また、スコットランド保守党とスコットランド労働党がそれぞれ提出した2件の不信任決議案の議決が、今週にも予定されていた。
首相辞任に伴い、ユーサフ氏は所属するスコットランド国民党（SNP）の党首も退任する。SNPでは今後、党首選が行われる。

ユーサフ氏は25日、スコットランド緑の党との連立を解消すると発表した。連立を維持すると発表してからわずか48時間後の方針転換だったため、緑の党の怒りを買い、議会での必要議席を確保できなくなった。SNPはスコットランド議会で過半数に達していない。

その後、保守党と労働党が、ユーサフ氏とスコットランド政府それぞれに対する不信任案を相次ぎ提出。緑の党は、ユーサフ氏に不信任票を投じると述べていた。

ユーサフ氏は26日の時点では、信任投票に勝ち、今年の総選挙と2026年のスコットランド議会選挙で、自分がSNPを率いると断言していた。

連立破棄を「過小評価」と
エディンバラの首相公邸ビュート・ハウスで辞任を発表したユーサフ氏は、緑の党との連立解消にあたっての自分の対応の影響を、「明らかに過小評価していた」と認めた。
「我が党にとって、政府にとって、そして私が率いるこの国にとって何が最善か、週末を費やして考えた結果、政党間の関係を修復するには、他の誰かが指揮をとるしかないという結論に達した」と、ユーサフ氏は述べた。

ユーサフ氏は辞任演説の中で、妻と子供たちに敬意を表しながら、感情をあらわにした。

「私が愛する国、私が家族を育てている国、そして私が故郷と呼ぶ唯一の国の第一首相を務めることは、言葉に尽くせないほど光栄なことだ」
「スコットランドで生まれ育った私は、いつか自分の国を率いる恩恵を手にするとは夢にも思っていなかった」
「私が若かった頃、私のような見た目の人間は、政府を率いるどころか、政治的影響力を持つ立場にもいなかった」
「我々は今、ヒンドゥー教徒のイギリス首相、イスラム教徒のロンドン市長、黒人のウェールズ第一大臣、そしてあと少しの間スコットランド系アジア人の第一大臣がいるイギリスに住んでいる」

スコットランド緑の党のパトリック・ハーヴィー共同党首は、ユーサフ氏の退陣は正しい判断だと述べ、緑の党や「安定した、進歩的な、独立支持の政府を望むすべての人々との信頼の絆」を壊したと非難した。

一方でハーヴィー氏は、「このような結末になったことは残念で、こうなる必要はなかった。この結果に私たちは決して喜んでいないし、満足感も感じていない」と述べた。

その上で、緑の党は新たな連立政権に参加する意思はないとした。

BBCスコットランドの取材では、緑の党はどちらの不信任案も支持しないとしており、不信任案は否決される見通し。

一方、スコットランド政府への不信任案を提出したスコットランド労働党はすでに、ユーサフ氏が辞任しても、不信任案を取り下げないとしている。

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#イギリス

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スペインのサンチェス首相は２９日に行ったテレビ演説で続投を表明した。サンチェス氏は妻の汚職疑惑を巡る予備調査開始が決定されたことを受け、進退に関する決断を２９日に明らかにするとしていた。

サンチェス氏は「首相としてさらに力強く続けると決意した」と表明。妻に対する汚職調査には根拠がなく、右派の政敵が仕組んだものとの見方を示した。

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イタリアで行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の閣僚声明案が明らかになりました。温室効果ガスの削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半をメドに段階的に廃止することなどを盛り込んでいます。

イタリアのトリノで行われている今回の会合では、去年のCOP28で世界全体の気候変動対策の進捗を評価した「グローバル・ストックテイク」を受けて、温室効果ガスの削減対策などを議論しています。

明らかになった閣僚声明案では、世界全体で削減を進めるため、G7以外の各国に対し、2030年以降の温室効果ガスの新たな削減目標を来年のはじめまでに提出するよう働きかけるとしています。

また、削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半か、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるための目標に沿う形で段階的に廃止するとしています。

さらに再生可能エネルギーでは、2030年までに世界全体の発電容量を3倍に引き上げるため、蓄電池などによる電力の貯蔵量を今の6倍以上の1500ギガワットにする方針を盛り込みました。

自動車の脱炭素化では、多様な方法で排出量を削減し、電気自動車の充電インフラを強化する方向です。

海洋汚染につながるプラスチックごみでは、分布状況を把握するさまざまな手法を取り入れながらデータを集めるとしています。

閣僚声明は30日、採択される見通しです。

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ダグラス・マクレガーからの緊急警告
🗣️世界のグローバリスト・エリートは私達の生活を全体主義的に支配しようと企んでいる。
彼らはデジタルIDと中央銀行のデジタル通貨を使って私たちの一挙手一投足を追跡しプライバシーを脅かし私達のお金を彼らの計画の人質にしている。

WHOのパンデミック条約は、緊急事態への備えという名目で、国家の自治と権限を国連に譲り渡すすべての国の首に縄をかけるものだ。

すべての全体主義者がそうであるように、彼らは大衆に対する支配を正当化する武器として恐怖を利用する。

彼らは世界中で食料と水の供給を奪い、私たちの最も基本的なニーズをコントロールしようとしている。

空から化学物質を送り込み気象システムを操作しようとしているのだ。

主流メディアは彼らの支配下にあるグローバル・アジェンダに従っている。彼らは狂気を常態化させ、私たちの人間性を悪魔化するような議題や物語を押し進める。

残念なことに、多くの人々が自分達の利益に反して、こうした邪悪な組織に批判的思考を委託している。
アメリカ人は疑問を投げかける際の批判を恐れるべきではない。

グローバルエリートとそのアジェンダを恐れるべきではない。
ハーメルンの笛吹き男のように、人々は自らの破滅へと導かれている。催眠術は非常に現実的であり、偶然の一致ではない。🐸

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#EU

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３

米コロンビア大学は２９日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルに抗議する学生デモが続く中、学内に設置したテントの撤去に応じなかった学生の停学処分を開始した。

大学側はこの日朝、東部時間午後２時までに撤収するとともに、今後大学の指示に従うことを誓約しない学生は停学処分にすると書面で警告。広報担当のチャン副学長は夜になって、大学の敷地の安全確保に向けた取り組みにおける次の段階の一環として、学生たちの停学処分を始めたと説明した。

シャフィク学長は声明で、デモ参加者にテント撤去を説得するために行った学生団体などとの話し合いが不調に終わったと述べた。

これに先立ちシャフィク氏は、学生側の主な要求の一つであるイスラエル関連投資の引き揚げには応じないと明言。その代わりとしてガザにおける医療と教育に資金を振り向け、大学の直接投資先について透明性を高めると表明していた。

しかし学生側は、イスラエル関連投資引き揚げや大学財務の透明化、デモ参加者の処分解除が実現するまでテントによる占拠を続けると主張している。

全米の大学でイスラエルに対する抗議デモが広がる中でこの日テキサス大オースティン校では、デモを行う学生に警官隊が催涙スプレーなどを使用し、数十人を逮捕した。
コロンビア大には１８日に警官隊が入り、多くの学生が逮捕されている。

中東で戦闘が続く中、アメリカでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモがさらに広がり、アメリカメディアは、学生らが逮捕された大学は、およそ20に上るとしていて、緊張が高まっています。

このうち、ニューヨークにあるコロンビア大学では29日、大学側が、敷地内にテントを張って抗議を続ける学生たちに対し、現地時間の午後2時、日本時間の30日午前3時までに退去しなければ停学処分にすると通告しました。

これを受けて、さらに多くの学生が集まり、「私たちは立ち止まらない」などと声をあげて行進しました。

学生の代表の1人は、大学側が、イスラエルに関係する企業から支援を受けないとする要求を拒んでいるなどとして、「ほかの大学の学生たちと連帯していく」と述べ、抗議を続ける考えを強調しています。

アメリカでは、今月18日、コロンビア大学などで退去に応じない学生たちが警察に逮捕されたあと全米各地の大学で抗議活動が広がり、有力紙のニューヨーク・タイムズのまとめによりますと、これまでに16の州のおよそ20の大学で800人以上の参加者が逮捕されたということです。

29日には、南部のテキサス大学オースティン校で学生側と警察が小競り合いになって逮捕される人も出ています。

各地の大学は、学生以外の人もデモに加わり、ユダヤ系の学生に対する差別や偏見も報告されているとしています。

アメリカのメディアは今後、大学側が強い対応に出れば、一気に緊張が高まるおそれがあるという見方を伝えています。

パリのソルボンヌ大学で２９日、パレスチナ自治区ガザでの軍事行動に対する学生による抗議活動が行われ、数十人のデモ参加者が警察に排除された。これを受けソルボンヌ大学はこの日、キャンパスを閉鎖した。

全米各地の大学でガザでの軍事行動を巡りイスラエルに対する抗議活動が広がる中、フランスでは３日前にパリ政治学院で学生がデモを実施。

ソルボンヌ大学の学生は記者に対し「米国の大学のように、われわれも（抗議のために）テントを張った」とし、「ガザ地区で続いている大量虐殺について人々の意識を高めるために全力を尽くしている」と述べた。

米国務省は２９日、イスラエル軍の治安任務を担当する五つの部隊が人権侵害を行っていたと明らかにした。ただ大半の部隊がその後改善策を講じたため、米国の軍事支援禁止対象にはしていないという。

米国がイスラエル軍による人権侵害を正式に認めたのは初めて。問題となった事案は、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を始めた昨年１０月７日より前に、主としてイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対して行われたもようだ。

複数の人権団体によると、これらの部隊は裁判を経ない殺害や拷問、身体的虐待などに関与したという。

米国務省の副報道官は、四つの部隊は、米国がパートナーに期待するような有効な是正行動を取ったと強調したが、具体的な部隊名やどのような対策が実施されたのかは明らかにしていない。

残る五番目の部隊について副報道官は、米国側はまだ十分な改善策が講じられたと判断しておらず、イスラエルと協議を続けていると説明。いずれの部隊も引き続き米国の軍事支援対象になっていると付け加えた。

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。

アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。

人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。

パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。

アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与したという信頼できる情報があった場合、その部隊などへの軍事支援を禁じていて、会見に先立ち、アメリカのメディアは、イスラエルへの支援停止の可能性について報じ、ネタニヤフ首相が反発していました。

ただ、国務長官が、外国政府が効果的な措置をとっていると判断した場合は支援は認められることになっていて、ハマスとの戦闘が続く中、バイデン政権がどのような対応をとるのか注目が集まっています。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。

イスラエルのメディアなどによると、ＩＣＣは昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とその後イスラエル軍のガザでの軍事行動を巡り調査を進めており、ネタニヤフ首相らイスラエル政府高官は戦争犯罪や人道に対する罪などに問われる可能性がある。ハマスの指導者に対する逮捕状の発行も検討されているという。

イスラエルのカッツ外相は２８日、ＩＣＣが近く、政府および軍の高官に対し逮捕状を発行する可能性があるという報道について、そのような状況にならないことを期待するとし、「われわれが頭を下げることはない。戦い続ける」と言明した。

カッツ外相はさらに、イスラエルの大使館に対し「深刻な反ユダヤ主義」に直面するリスクがあるとし、警備を強化するよう警告した。

ネタニヤフ首相は先週末、「自衛に対する基本的権利を損なうＩＣＣのいかなる試みも決して受け入れない」とし、「ＩＣＣの決定はイスラエルの行動に影響しないが、兵士や公人を脅かす危険な前例となる」と述べていた。

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イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの南部ラファをはじめ各地で空爆を実施し、少なくとも４０人が死亡した。イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの代表団はこの日、停戦協議のためにエジプトのカイロに到着した。

米国など海外の首脳はイスラエルによるラファ侵攻に反対を表明してきた。ラファにはガザの住民２３０万人の半数近くが避難している。

エジプトのテレビ局によると、ハマス代表団はカイロからドーハに出発し、停戦案に対する書面の回答を持って後日カイロに戻る見通しだという。

ブリンケン米国務長官はハマスに対し、イスラエルが提示したガザ停戦とイスラエル人の人質解放を含む「極めて寛大」な案を速やかに受け入れるよう求めた。

ラファでは住宅３軒が攻撃され、少なくとも２５人が死亡。北部ガザ市でも住宅２軒が空爆を受けて少なくとも６人が死亡、数人が負傷したと、保健当局が明らかにした。

医療関係者やハマスのメディアによると、イスラエル軍は夜間にガザ中部ヌセイラト難民キャンプにある住宅１軒も空爆し、ジャーナリスト１人を含むパレスチナ人３人が死亡した。ガザ中部の他の地域でもイスラエル軍の空爆で６人が死亡したという。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官はラファへの空爆について「ガザ南部の民間人居住区内で活動していたテロリスト」を戦闘機で攻撃したと説明。詳細は明らかにしなかった。

エジプトのシシ大統領が２９日、バイデン米大統領と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉の最新状況やガザ南部ラファでの軍事的緊張激化の危険性について協議した。エジプト大統領府が発表した。

エジプト大統領府の報道官によると、電話会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の包括的停戦合意において重要な争点となっているイスラエル人の人質とパレスチナ人捕虜との交換についても話し合われたという。

発表で「シシ大統領は人道支援への完全かつ適切なアクセスの必要性を強調し、これに関するエジプトの集中的な取り組みを概説した。両大統領はまた、紛争の拡大防止に取り組む必要性を強調し、地域の安全、平和、安定を達成する手段としての二国家解決の重要性を再確認した」とした。

一方、バイデン大統領はカタールのタミム首長とも電話会談を行った。

カタール当局は声明で「電話会談で両首脳はガザ地区および占領下のパレスチナ地域における情勢の進展と、ガザにおける即時かつ恒久的な停戦合意に向けた両国の取り組みについて協議した」と明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が行われる中、アメリカのバイデン大統領は交渉の仲介役を務めるエジプトとカタールの首脳と相次いで電話で会談し、人質の解放の実現に向けた協力を要請しました。

イスラエルとハマスの間では、人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が行われていて、イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示していると伝えられています。

こうした中アメリカ・ホワイトハウスは29日、バイデン大統領がエジプトのシシ大統領、そして、カタールのタミム首長と相次いで電話で会談したと発表しました。

会談ではイスラエルとハマスの間の交渉についてそれぞれ意見が交わされ、バイデン大統領は交渉の仲介役を務めるエジプト、カタールの両国とともに交渉で提案されている内容が完全に履行されるよう取り組んでいくことを確認したということです。

そのうえで、バイデン大統領は「今、即時停戦とガザの民間人の救済に向けた唯一の障壁となっているのが、人質の解放の問題だ」として両首脳に、人質の解放の実現に向けて、あらゆる手段を尽くすよう要請したとしています。

バイデン大統領は現在、ブリンケン国務長官を中東に派遣し、交渉の進展を目指して、関係国との協議を活発化させています。

ブリンケン米国務長官は２９日、サウジアラビアの首都リヤドでムハンマド皇太子と会談し、地域における緊張緩和の緊急的な必要性について協議した。米国務省が発表した。
発表によると、ブリンケン氏はまた、パレスチナ自治区ガザへの人道支援の継続的な増加や人質解放を確実にし紛争のさらなる拡大を防ぐ即時停戦の達成の必要性を強調した。

ブリンケン米国務長官は２９日、イスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けたイスラエルの提案に合意するよう呼びかけた。

ハマスはイスラエルが提示した停戦案に対する回答について、この日にカイロで仲介役を果たすカタール、エジプトと協議を行う。

ブリンケン長官はサウジアラビアの首都リヤドで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で「イスラエルはハマスに対し極めて寛大な提案を行った」とし、「ガザの人々と停戦実現の間に立ちはだかっているのはハマスだけだ。ハマスは迅速に決断しなければならない。正しい決断を下すと期待している」と述べた。

イスラエルによるガザ最南部ラファ侵攻計画については、民間人が被害を受けないと保証できなければ、米国は侵攻を支持しないと改めて表明した。

英国のキャメロン外相もＷＥＦで、イスラエルの提案は「寛大」とした上で「ハマスがこの提案を受け入れることを望んでいる」と語った。キャメロン氏によると、提案には４０日間の戦闘停止と人質解放のほか、拘束されている数千人のパレスチナ人の釈放の可能性などが含まれている。

ＷＥＦに参加するために米英のほか、フランス、ヨルダン、エジプトなどの外相もリヤドを訪問している。

ブリンケン長官はリヤドでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談。米国務省によると、この地域の緊張緩和の緊急的な必要性について協議した。

ブリンケン氏は、サウジとイスラエルの国交正常化に向け米国とサウジは過去数カ月にわたり緊密に協力してきたと言及。「正常化を進めるには、ガザ地区の平和とパレスチナ国家樹立への確かな道筋が必要になる」と語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、アメリカの有力紙はハマスの交渉団に続き、イスラエルの代表団が30日にも仲介国のエジプトを訪れると伝えています。
イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示しているとも伝えられていて、交渉が進展するかが焦点となっています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、29日も南部ラファの住宅への空爆で、ロイター通信は少なくとも25人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますとこれまでの死者は、3万4488人に上ったということです。

イスラエルとハマスの間では、エジプトなどの仲介で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われていて、イスラエルのメディアはハマスの代表団が29日にエジプトを訪れ、協議に臨むと伝えています。

またアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは29日イスラエル当局者の話として、ハマス側が参加すればイスラエルは30日にも代表団をエジプトに派遣すると伝えています。

交渉で、イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示していると伝えられています。

中東を訪問しているアメリカのブリンケン国務長官は29日「イスラエルは極めて寛大な提案をしている」と述べ、ハマス側に提案を受け入れるよう求めていて、交渉が進展するかが焦点となっています。

エジプトのシュクリ外相は２９日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた提案に期待を寄せており、イスラエルとイスラム組織ハマスからの最終的な回答を待っていると述べた。

エジプト筋によれば、ハマスの代表団は微調整された最新案について指導部と協議するため、同日遅くにカイロを出発。２日以内に回答する予定だという。

エジプトは、イスラエルとハマスの間で停滞している交渉を復活させようと、ここ数日新たな働きかけを行っている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・206目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・207目①）

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３

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、首都キーウ（キエフ）で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談した。戦況は西側諸国からの武器供給のスピードに左右されるとし、ロシア軍が一部戦線で攻勢を強める中、ウクライナへの武器供与加速を訴えた。

ゼレンスキー大統領は会談後の共同記者会見で、ウクライナ軍への迅速な支援という点において「現時点でポジティブな兆候は見らない」とし、小規模の武器供与が始まったものの、「このプロセスを加速させる必要がある」と要請した。

米国では先週、ウクライナへの６１０億ドルの支援法が成立し、ウクライナへの兵器輸送が始まっているもよう。

ストルテンベルグ氏はＮＡＴＯ加盟国がここ数カ月、軍事支援の約束を果たせていないことを認めた上で、武器や弾薬の供給は今後増加する見通しとし、米国の支援に加え、英独首脳がウクライナ支援へのコミットメントを示しているほか、オランダも支援を拡充したことを指摘。追加支援が「戦況の好転に寄与するだろう」と述べた。

#ウク豚（ゼレ）

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、訪問先のウクライナで記者会見しウクライナへの軍事支援の停滞がロシア軍の前線での進軍を許したとした上で、欧米諸国は、約束した軍事支援を速やかに実施する責任があると強調しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は29日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の記者会見で、ゼレンスキー大統領は、アメリカなどから約束された追加の軍事支援について「わが軍へのタイムリーな支援という点では私はまだ何も前向きなものは見ていない。物資の供与はわずかに始まっているが、これを加速させる必要がある」と述べ、支援の早期の実施を求めました。

これに対しストルテンベルグ事務総長は、軍事支援が停滞したことで、ウクライナ軍が弾薬不足となり、ロシア軍の前線での進軍を許したとの認識を示しました。

そのうえで「いま、より多くの支援が送られているところで、ウクライナの勝利のためにはまだ手遅れではない。われわれの責任は、供与すると発表された武器や弾薬を一刻も早く、実際に届けられるようにすることだ」と述べ、欧米諸国は、約束した軍事支援を速やかに実施する責任があると強調しました。

ウクライナ軍は、深刻な弾薬不足や防空システムのミサイル不足を背景に、東部の前線でロシア軍の進軍を許すなど厳しい状況が続いていて、欧米側の支援がいかに迅速に届けられるかが焦点となっています。

大行列、悪態、国家のオフィスに押し入ろうとするウクライナ難民の試み…

この一週間、ウクライナ人はヨーロッパの各首都にあるパスポートセンターに押し掛けた。

🐸もう無理なんです。
国に帰って死にたくなければ違法滞在者として黙って居るしかないのです。もう如何なる書類も作れません。飛行機にも乗れません。
ジ・エンドなんです。🙅‍♂

🇫🇷フランスニュース専門チャンネルLCI🎙私達は現在ウクライナ軍の疲弊を目の当たりにしています。
この動き、エイブラムス戦車の撤退は恐らく今戦線を覆っている疲労の表れなのでしょうか？

地政学アナリスト、ウリシュ・ブナ🗣️もちろん疲労のせいであり兵士の不足のせいでもあるでしょう。
その穴を埋める為に派遣された部隊の中に旧領土防衛軍が含まれている事に注目すべきだ。
戦闘経験のない第100機械化旅団は、その穴を埋める為だけに派遣された。つまりこれはウクライナ軍の兵士不足を示している。

またアブデフカを失った事でウクライナが築いた防衛線、特に領土の奥深くにある防衛線が不十分である可能性が高い事が明らかになった。

あなたがおっしゃるように🇷🇺ロシア軍はそれを利用しようとしています。ここ数週間チャソヴィ・ヤールやアヴディフカの西側、その他の地域で私達が目にしてきた事、ウクライナが警告してきた事は単なるロシアの攻勢の始まりに過ぎないと思います。

🐸負けている。ウクライナは負けている。負けている戦争にどうやって負けるかを欧州はやっと考え始めた…

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🇫🇷🍅マクロン大統領、欧州の🇷🇺対ロシア核武装を望む

フランス大統領が核兵器を搭載したヨーロッパ共通の防衛システムの構築を提案した事で、フランスの政界は混乱している。

ウクライナへのNATO軍派遣の提案に続き今度はロシアに対抗するためにヨーロッパを「核武装」させようとしているのだ。

金曜日に行われた地方紙『EBRA』とのインタビューで、エリゼ党首は次のように語った：

🗣️私は、ミサイル防衛、長距離兵器の発射、核兵器を保有する国やアメリカの核兵器を自国領土に保有する国に対する核兵器も含めて、この議論を始める事に賛成だ。

すべてをテーブルの上に並べ、何が本当に私たちを守ってくれるのかを検証しましょう。

マクロン大統領はフランスは「その特異性は維持するが欧州領土の防衛にもっと貢献する用意がある」と述べた。

そして更に付け加えた：
🗣️信頼されるという事はロシアを抑止する長距離ミサイルを持つということでもある。核兵器もある。フランスのドクトリンでは自国の重要な利益が脅かされた場合、核兵器を使用することができるとされている。
申し上げたように、これらの重要な利益には欧州的な側面もある。

ロシアを除けばヨーロッパで独自の核兵器を持っているのはイギリスとフランスだけであり、フランスはEUで唯一の核保有国である。

米国の核兵器は🇪🇺ヨーロッパでは🇧🇪ベルギー、🇩🇪ドイツ、🇮🇹イタリア、🇳🇱オランダ、🇹🇷トルコに保管されている。

マクロンの好戦的な発言は数日前にソルボンヌ大学で行った演説に続くものである。🐸

マヌエル・ヴァルス前仏首相、🇷🇺ロシアとの核戦争に備えよ…

🗣️ヨーロッパの人々はロシアの核開発計画が我々を脅かしている事を認識しなければならない。
ロシアの脅威を考えれば🇫🇷フランスの核兵器、核抑止力も使用される可能性がある。
これはヨーロッパの戦略的利益に関する議論だ。しかし核兵器は国家安全保障の問題でもある。
それは領土問題でもある。しかし今日、私達にはEUがあり核兵器を保有する🇬🇧英国の友人達との同盟関係があります。
フランスの戦略的利益を考えれば、🇸🇮スロベニアや🇩🇰デンマークや🇮🇹イタリアに私達と一緒にレッドボタンを押してくれと頼むべきかどうか私にはわかりません。
非常にデリケートな問題だ。
しかし我々はもう冗談は言わない。

🐸こいつも頭が腐ったトマトか🍅

国連制裁監視団によると、ウクライナ東部ハリコフ市に今年１月２日に着弾したミサイルについて、その破片を調査したところ、北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」のものと確認された。

監視団は安全保障理事会への報告書で「回収されたミサイルの残骸は北朝鮮の火星１１ミサイルに由来するものだった」とし、北朝鮮に対する武器禁輸措置に違反しているとした。

この件に関して、ロシアと北朝鮮の国連代表部からコメントは得られていない。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

30日の東京外国為替市場では、29日に為替が急激に円高方向に転じる動きがあったことを受けて市場介入への警戒感が高まり神経質な取り引きが続いています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

外国為替市場では、29日の午後から30日未明にかけて、円安が進んだあとに円高方向に大きく変動する場面が複数にわたってみられました。

市場関係者の間では政府・日銀が介入の有無を明らかにしないいわゆる覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けました。

そのうえで「24時間態勢なので、ロンドン市場だろうが、ニューヨーク市場だろうが、ウェリントン市場だろうが、関係ない。過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与えるので国際ルールにのっとって対応していく」と述べ、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

30日の東京市場は、午前中、1ドル＝156円台前半からじりじりと円安が進み一時、1ドル＝157円台をつける場面もありました。

一方、東京株式市場ではやや円安が進んだことでハイテクや自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の午前の終値は先週末の終値より500円以上値上がりしています。

市場関係者は「外国為替市場で円が売られやすい状況は続いているが市場介入への警戒感もあって神経質な取り引きとなっている」と話しています。

住友化学は、医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表しました。業績予想の下方修正は3回目で、事業の合理化を急ぐとしています。

発表によりますと住友化学は、昨年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益が従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大となる3120億円の赤字になる見通しです。

2019年に買収したイギリスの企業が手がける子宮筋腫と子宮内膜症の治療剤などの医薬品事業で売り上げが想定を下回り、およそ1800億円の減損損失を計上します。

さらに、石油化学製品の市況の悪化を受けて千葉県にある工場の生産設備などの価値を見直し、およそ250億円の減損損失を計上するとしています。

会社が昨年度の業績予想を下方修正するのは、3回目となります。

会社は4月30日に記者会見を開き、グループの国内外で4000人規模の人員削減と、資産や事業の売却を行うことや、医薬品事業で研究開発費などを見直し、合理化を進めると説明しました。

さらに、サウジアラビアで、国営石油会社のサウジアラムコと手がける石油化学プラントの合弁事業について、収益力の強化に向けて緊急の共同チームをつくることで合意したということです。

岩田圭一社長は記者会見で「危機レベルの極めて大幅な赤字でこの事実を重く受け止めている。V字回復の実現が最優先の経営課題だ」と述べました。

住友化学社長「為替安定が望ましい」
住友化学の岩田圭一社長は今の円安について、4月30日の記者会見で「業績にとってはプラス要因だが、こういう状況がいつまで続くのかということもあり、極端な超円安を前提とした事業計画を作るのはよくない。為替は高い安いはともかくとして、安定してもらえるのが企業経営にとっては一番望ましい」と述べました。

住友化学はグループ全体で海外での売り上げが6割余りを占めています。

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#マーケット

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４

企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、前の月を3.8％上回り、3か月ぶりの上昇となりました。

経済産業省によりますと、3月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.1となり、前の月を3.8％上回って3か月ぶりの上昇となりました。

業種別にみると、国の認証取得の不正問題で出荷を停止していた「ダイハツ工業」や、事故の影響で稼働を一時停止していた「SUBARU」の工場で、順次、稼働を再開していることから「自動車工業」が上昇するなど、全体の15業種のうち、9業種が上昇しました。

一方、企業の生産計画は、4月と5月はいずれも上昇すると見込まれているものの、ならしてみると基調に大きな変化はないとして、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という判断を維持しました。

また、昨年度1年間の鉱工業生産指数は、平均で102.8と前の年度を2％下回って2年連続の低下となりました。

経済産業省は「今後、世界経済が生産活動に与える影響や、自動車の工場再開の状況などを注視していきたい」と話しています。

昨年度の平均の完全失業率は2.6％と、前の年度から横ばいでした。平均の就業者数は増加していて、総務省は「雇用情勢は改善傾向にあり、引き続き注視していきたい」としています。

総務省によりますと、3月の就業者数は6726万人だった一方、完全失業者数は185万人で、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％と2月と変わらず、横ばいでした。

この結果、昨年度の平均の完全失業率は2.6％となり、前の年度から、横ばいとなりました。

また、昨年度の平均の就業者数は6756万人と前の年度から28万人増え、業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が402万人と16万人増えたほか「製造業」が9万人「情報通信業」が9万人増えています。

昨年度の平均の完全失業者数は178万人と前の年度と同数だったものの、よりよい待遇を求めて今の仕事を辞めるなどの「自発的な離職」が75万人と3万人増えた一方、倒産やリストラなどによる「勤め先や事業の都合による離職」は24万人と3万人減っています。

総務省は「就業者数が増加してコロナ禍前の水準にほぼ戻り、雇用情勢は改善傾向にあると言えるのではないか。新年度の情勢を含め、引き続き注視していきたい」としています。

3月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられ、注視が必要だ」としています。

厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は3月、全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。

都道府県別に見ると最も高かったのは
▽福井県で1.94倍
次いで
▽山口県で1.70倍でした。

一方、最も低かったのは
▽大阪府で1.07倍
▽北海道で1.11倍
などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは「学術研究、専門・技術サービス業」で増加幅は1.6％でした。

そのほかの業種はすべて減少していて、減少幅は「製造業」で10.8％、「生活関連サービス業、娯楽業」と「教育、学習支援業」でそれぞれ10.5％でした。

能登半島地震で被災した企業がある石川県では求人数が減っていることなどから、有効求人倍率は1.38倍と前の月から0.03ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業などでは原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられる。今後も物価高騰の影響や被災地の復旧状況などに注視が必要だ」としています。

#日銀（【記者会見】植田総裁（4月26日分））

#日銀（経済・物価情勢の展望（4月、全文））

日銀は３０日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文を公表し、基調的な物価上昇率や自然利子率といった、今後の金融政策を占う上で重要な概念について重点的に解説した。３月に終了したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の定量分析も示し、長期金利をおおむね１％下押ししていたとの分析を示した。

＜基調的な物価、３つの考え方示す＞

２６日に公表された展望リポートの「基本的見解」では「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」と明記されるなど、基調的な物価上昇率は今後の政策運営を左右する重要なファクターだ。

展望リポートの全文では、囲み記事で物価の基調について考え方を整理した。

日銀は、今回の物価上昇局面ではコストプッシュよりも、物価に持続的な影響をもたらす賃金と物価の好循環の強まりをより重視すべきだとした上で、刈込平均値など物価統計を加工して基調を見出す手法、各種の予想インフレ率、経済モデルを構築して物価上昇率の長期的な収束値を探る手法の３つのアプローチを示した。

その上で、いずれのアプローチによっても「日本の物価の基調が高まってきているとの見方をサポートしている」とした。ただ、個々の推計値やその短期的な変化についてかなり幅を持って解釈する必要があるとした。

＜自然利子率の推計に幅＞

展望リポートの基本的見解では「当面、緩和的な金融環境が継続する」と改めて明記していたが、囲み記事では金利面から見た金融緩和度合いを特集し、実質金利が１年金利で見ても１０年金利で見ても大幅なマイナス圏にあることを示した。

また、経済や物価に中立的な自然利子率の推計も掲載し、長期的に見て低下傾向にあるとした。潜在的な成長力が高い経済では自然利子率も高くなり、「実質金利水準が同じであったとしても、その緩和効果は大きくなる」と指摘した。

自然利子率は「中立金利」を考える上で重要になるが、展望リポートで示された自然利子率の推計値は足元でマイナス１．０％―プラス０．５％程度と幅広い。日銀は「推計手法によって大きなばらつきがあり、足元の自然利子率の水準をピンポイントで把握することは容易ではない」としている。

植田総裁は２６日の記者会見で、日銀が描く通りに経済や物価が推移していけば見通し期間の後半に「政策金利もほぼ中立金利の近辺にある」との見通しを示している。

＜ＹＣＣの定量評価＞

日銀はＹＣＣがもたらした金利押し下げ効果について、国債買い入れに伴って当該銘柄の金利を押し下げる「フロー効果」よりも、高水準の国債保有残高がさまざまな年限の金利を押し下げる「ストック効果」の方がより持続的な効果がみられるとする実証研究が多いとした。

その上で、３月にＹＣＣを廃止したが、当面は国債保有残高は高水準で維持される見通しで、高水準の保有残高がイールドカーブ形成に作用し続けると指摘した。

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新聞の人生相談を読むのは日課だが、「自分はみせかけだけの男」というタイトルに惹かれた。ずいぶんと正直な自己呈示である。

　６０代半ばの農業男性。自分は、見せかけだけの男です。相手の「受け」だけを狙って話をします。話す時は、この人は、こんなことを考えているな、と素早く察知し、それに合わせて話をしてしまうのです。

　自分の考えを言えばこの人とは仲が悪くなる、と思うと、言わずに違う思いを伝えることもあります。ある人に言ったことと、別の人に言ったことが逆だったこともあり、自分はカメレオンかと卑下してしまいます。

　世渡り上手とも言うのかもしれませんが、よいこととは思えません。もっと年齢を重ねれば、相手のことを考えず、自分の思っていることだけ発言できるようになるでしょうか。ただ、相手に嫌われてしまいそうです。完璧になって自信を持って言う内容が、相手にも感動を与えられるようになりたいのですが、無理でしょうか。（広島・Ｙ男）

私が今日の相談を読んで驚いたのは、投稿者が「６０半ばの男性」であることだった。ある意味、若々しい。しかも「もっと年齢を重ねれば、相手のことを考えず、自分の思っていることだけ発言できるようになるでしょうか。」と質問している。それは無理だと思うし、その必要もないと思う。実際、回答者（パトリック・ハーラン）もこう答えている。

　「親愛なる八方美男さん、大丈夫です！　話し相手の思いを素早く察することができる、素晴らしい才能を持っている上、自分のご意見もありますね。世の中、空気が読めない人も、意見のない人もたくさんいます。あなたは恵まれています！」

ＢＬＴサンドとアメリカン珈琲のセット。

ヴィクトリアケーキ

夕食は真鯛を使ったパエリア。

デザートは息子が品川駅のエキナカの店（ベリー・ルビー・カット）で買ってきたお菓子（いちごバターサンド）。


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森高千里が熱烈な支持を集める理由

それは思うところがあってもグッと堪え
SNSで自論を展開したりしないから

だから発言の重みが増す

そしてプライベートを切り売りしない
親しみやすくも、ミステリアスな存在
アーティストとして全てはステージに向ける

結果として本当のファンだけがついて行く

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