https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

www.jra.go.jp
jra-van.jp

#テレビ

■

１ ⭐️

「平日の大半は日本赤十字社に出勤されています。朝8時45分頃に出勤され、午後6時頃に退勤されることが多い。そんな中でも、4月14日に皇居内の楽部で開催された『春季雅楽演奏会』を鑑賞されるなど、自身のご関心も大切にされているようです」（宮内庁担当記者）

　自身のお立場への自覚を深めておられる愛子さま。その一端は、愛子さまが「学業の集大成」として取り組まれた卒業論文にも垣間見える。タイトルは「式子内親王とその和歌の研究」。後白河天皇の第三皇女で平安末期の代表的歌人としても知られる式子内親王を取り上げられたのだ。

「敬宮さんが研究された中世の和歌には、膨大な先行研究があります。これら全てに目を通すのは大変な作業ですし、そこから新しい論点を見つけ出すのはとても難しいこと。そんな中で敬宮さんは先行研究をしっかり読み込んだうえで、自分の意見を言おうと苦闘されていた。努力する姿勢が素晴らしかった」（同前）

　和歌で使われた言葉の背景にある古典作品の場面について論じあうなど、愛子さまとの議論は「大学院生と話しているようだった」と振り返る中野教授。愛子さまが取り上げた式子内親王は、恋愛の歌が印象的な歌人だが、

「式子内親王は自分自身の経験を詠んだわけではなく、天皇の娘として何かと制限された立場にある中、いろんな人の立場に立ってその心境を想像し、いわば“変身”して歌を詠んだ。例えば恋する男性の気持ちになって、何日間もかけてじっくりと歌を詠んだわけです。敬宮さんとは『こうやって“変身”するところが面白いよね』という話をしました」（同前）

　斎宮歴史博物館でも内親王に思いを馳せられた愛子さま。式子内親王のように想像の翼を広げ、いろいろな立場の人に“変身”してみた経験もおありだったのかもしれない。

天皇陛下は14日、皇居にある水田で恒例の田植えをされました。

皇居での稲作は昭和天皇が農業の奨励のため始めた恒例行事で、天皇陛下は午前11時に長靴を履いておよそ240平方メートルある水田に入られました。

そして、先月みずから種もみをまき15センチから20センチほどに育ったうるち米の「ニホンマサリ」ともち米の「マンゲツモチ」の苗合わせて20株を植えられました。

秋に収穫されるコメは、11月に皇居で行われる新嘗祭（にいなめさい）などで使われることになっています。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

米マイクロソフト共同創業者ビル・ゲイツ氏の元妻、メリンダ・ゲイツ氏は１３日、ビル氏と共に運営してきた慈善団体のビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の共同議長を退くと発表した。

共同議長としての最終日は６月７日。メリンダ氏は女性や家族などを対象とした自らの慈善目的に使用するため、１２５億ドルを受け取る。

メリンダ氏の共同議長退任後、財団は名称を「ゲイツ財団」に変更。ビル氏が単独で議長を務める。

「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象の影響で、茨城県にある気象庁の地磁気観測所では、今月11日から地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が観測されていましたが、14日午後に収まりました。

情報通信研究機構によりますと、今月8日から13日にかけて、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面での爆発現象の中でも最大クラスに分類される巨大な爆発が9回発生しました。

この影響で茨城県石岡市にある気象庁の地磁気観測所では、今月11日に地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が観測されました。

その後も「磁気嵐」は続いていましたが、14日午後1時ごろに収まったということです。

この間に観測された地磁気の変動幅は、最大で532ナノテスラと、通常の一日（50ナノテスラ）の10倍を上回り、石岡市の観測所では過去9番目の大きさとなりました。

情報通信研究機構は、地球周辺では通常の状態に戻り始めているものの、16日ごろまで再び大規模な「太陽フレア」が起きる可能性があるとして注意を呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

■

２

#下山伴子「ブレジンスキーのユーラシア覇権戦略」

3年時の進学振り分けで教養学部教養学科に進学。国際関係論を専攻したのだが、そこでゼミ生として師事したのが雅子皇后の父親で、外務官僚の小和田恆（ひさし）氏だった。小和田氏は外務省勤務の傍ら、東大で国際関係論の教鞭を執っていたのである。

　東大卒業後、三菱総合研究所に入所。事務職で入社したといわれている。時代は男女雇用機会均等法施行以前。東大出の才媛も、総合職の働き口を見つけるのは容易ではなかったのだ。もっとも、彼女はくじけなかった。

「就職後、社内試験を経て研究職に就いたといいます」（先の政治部デスク）

　一方で、日本銀行職員の上川卓苗（たくなえ）氏（現在退職）と結婚。2女をもうけた。

「三菱総研を退社した彼女は、フルブライト奨学金を取得。恩師の小和田氏の推薦を得て、ハーバード大ケネディスクールに留学し、政治行政学の修士号を取得しています。彼女は“留学時代に海外から日本を眺め、改革の必要性を痛感したこと”が政治家を志した理由だと説明しています」（先のデスク）

　上川夫妻を古くから知る、元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が言う。

「晋ちゃん（安倍晋三元総理）が、まだ父親の晋太郎さん（元外相）の秘書だった時代に、晋ちゃんを囲む『晋三会』というのをやっていたんです。その初期メンバーが夫の卓苗君。彼は鹿児島の名門私立ラ・サール高校から東大に現役で進んだ経歴の持ち主で、実に優秀な男でした」

　続けて言うには、

「卓苗君も政治家を志していた時期があった。だけど、“うちの嫁さんが選挙に出たいと言っている。彼女の方が私よりもチャンスがあるから”と言い出して、自分の代わりに陽子ちゃんを『晋三会』に参加させるようになった。だから晋ちゃんと陽子ちゃんは、両者が政治家になる前から互いを知る仲だったわけだ」

DSに忠実だから。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

イエレン米財務長官は１３日、米国が導入を計画する関税措置に対し、中国から相当な反発がある可能性が予想されると述べた。

関係筋によると、バイデン大統領は早ければ１４日にも、電気自動車（ＥＶ）などの戦略的分野を対象にした中国への新たな関税を発表する可能性がある。半導体や太陽光発電設備も対象となる可能性があるほか、注射器など中国製の医療用品にも追加関税が課されるという。

イエレン長官はブルームバーグＴＶとのインタビューで、バイデン大統領はいかなる措置も「米国の懸念に的を絞ったものであるべきと考えている」とした上で、「中国が大きく反応しないことを願うが、その可能性は常にある」と語った。

米国が中国との貿易戦争を望んでいるかという質問に対しては、「われわれは経済関係の安定化に取り組んでいる。中国との経済的関係を断絶することは望んでいないが、競争条件は公平であるべきだと考える。中国は巨額の補助金支給など不公平な慣行を行っている」と応じた。

中国に対する米関税の予想される変更の詳細は明らかにしなかったが、バイデン政権は米国のいかなる行動にも先立ち中国当局に通知することを保証すると言明。イエレン氏自身と他の米当局者は、トランプ前大統領の下で最初に課された関税をより戦略的なものに再構築する可能性があるが、いかなる変更も米企業が特定の分野の内需を満たすことができるように対象を絞ったものになることを中国側に明確に伝えたとした。

#米中（関税措置）
#イエレン（対中関税措置）

バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。

１１月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図る。

１９７４年通商法３０１条に基づき、今年、ＥＶの関税を２５％から１００％に、リチウムイオンＥＶ電池・その他電池部品の関税を７．５％から２５％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を２５％から５０％に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから２５％に引き上げる。

港湾クレーンの関税はゼロから２５％に、注射器・注射針の関税はゼロから５０％に、医療施設で使用する一部の個人用保護具（ＰＰＥ）の関税もゼロから２５％に引き上げる。

２０２５─２６年には、半導体の関税を２倍の５０％に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。

バイデン氏が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。

ホワイトハウスは声明で、中国の不公正な慣行により、世界の市場に安価な製品が氾濫しており、米国の「経済安全保障」に対する「容認できないリスク」になっていると表明。今回の措置は中国からの輸入品１８０億ドル相当が対象になると述べた。

トランプ前政権が導入した関税は維持する。国勢調査局によると、米国は昨年、中国から４２７０億ドルの製品を輸入。対中輸出は１４８０億ドルだった。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は記者団に「中国は他国を犠牲にして自国の成長を促進するため、以前と同じ戦略を使っている。生産能力が過剰になっているにもかかわらず投資を続け、不公正な慣行で低価格に抑えた輸出品を世界の市場に氾濫させている」と述べた。

イエレン財務長官は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念は、先進国や新興国のパートナーとも広く共有されていると説明。この懸念は、不公正な経済慣行による経済の混乱を防ぎたいという意向に基づくもので、反中政策によるものではないとした。その上で、米国はマクロ経済の不均衡に関する懸念を中国に直接伝え続けていくと述べた。

ホワイトハウスは、トランプ前大統領が２０年に中国との貿易交渉で合意を結んだが、米国の輸出や製造業の雇用は増えなかったと主張。トランプ氏が提案している全輸入品への一律１０％の関税適用は同盟国の失望を招き、物価上昇にもつながるとしている。トランプ氏は中国製品については６０％以上の関税適用を検討している。

アナリストは、貿易摩擦によりＥＶ全般のコストが上昇し、バイデン政権が掲げる気候目標の達成や製造業の雇用創出に悪影響が出る恐れがあると警告している。

バイデン氏は中国との競争の時代に勝利を収めたいが、相互依存の関係にある米中経済に悪影響を及ぼす貿易戦争は起こしたくないと述べている。

#米中（過剰生産能力）

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。

アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。

具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。

また、
▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、
▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、
▽半導体への関税を来年までに25％から50％にするとしています。

今回の関税引き上げの対象は、中国からの輸入品のうち180億ドル、日本円にして2兆8000億円余り相当になるとしています。

バイデン大統領としては秋の大統領選挙を前に国内の産業や雇用を守るためとして中国への強硬姿勢を示すねらいもあるとみられますが、中国からの激しい反発も予想されます。

中国報道官「あらゆる必要な措置をとる」
アメリカのバイデン政権が中国製の電気自動車など中国からの輸入品に対する関税を引き上げることについて、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で「中国はWTO＝世界貿易機関の協定に違反する一方的な関税の引き上げに一貫して反対しており、あらゆる必要な措置をとりみずからの正当な権益を守っていく」と述べ、対抗措置をとることを示唆しました。

アメリカのバイデン大統領は、核ミサイルを運用するアメリカ軍の基地の近くに中国系企業が土地を購入したのは安全保障上の脅威をもたらすおそれがあるとして、この企業に土地の売却を命じました。

アメリカ ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が暗号資産を扱う中国系の企業に対し、西部ワイオミング州内で購入した土地から退去し、土地を売却するよう命じたと発表しました。

発表によりますと、この企業は2022年6月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するウォーレン空軍基地から1.6キロ以内にある土地を購入しました。

しかし、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会は、外資系の企業がICBMの関連施設周辺の土地を購入したことは「国の安全保障上の脅威だ」と判断したということです。

アメリカはICBMを、戦略爆撃機と、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとともに「核の3本柱」の一つに位置づけています。

アメリカでは、去年、アメリカ本土を横断した中国の気球が軍の施設の電気信号や通信などを傍受していたと報じられ、中国によるスパイ活動に警戒感が高まっています。

#米中（土地売却命令）

中国の王毅共産党政治局員兼外相は１３日、訪中している韓国の趙兌烈外相と北京で会談し、中国と韓国はこのところの「困難」にもかかわらず安定した関係を追求しなくてはならないとの考えを示した。

趙氏の訪中は１月の就任後初めてで、韓国外相の北京訪問（訂正）は６年以上ぶり。台湾やその他の地域的な問題を巡る緊張が高まる中、韓国外務省によると、王氏と趙氏は約４時間にわたり会談した。

＜台湾＞

中国外務省の声明によると、王氏は趙氏に対し、中韓関係は「困難と課題に直面している。これは双方の共通の利益ではなく、中国が望むものでもない」とし、「韓国が『一つの中国』の原則に沿って、台湾に関連する問題に適切、かつ慎重に対応し、中韓関係の政治的な基礎を強化することを期待する」と述べた。

韓国外務省が発表した声明には、王氏の台湾を巡る発言に関する言及はない。

＜日中韓首脳会談＞

韓国外務省によると、趙氏は王氏に対し「困難があったとしても、韓国と中国は関係を慎重に管理しながら協力を継続しなくてはならない」と言及。５月末にソウルで予定されている日中韓首脳会談に向け準備を進めていく意向を示した。

ただ、中国側の声明には日中韓首脳会談に関する言及はない。日中韓３カ国の首脳は前回、２０１９年に中国で会談している。

＜北朝鮮＞

趙氏は国連安全保障理事会の常任理事国として朝鮮半島の平和と安定のために建設的な役割を果たすよう求めたほか、中国国内にいる脱北者を北朝鮮に強制送還しないよう要請した。

＜経済関係＞

王氏と趙氏は両国の経済関係が相互発展の原動力になってきたとの認識で一致。供給網の安定確保などで協力を強化することで合意した。

王氏は、中韓は安定した関係を促進し、「干渉」を排除するために協力することを望むと言及。ただ、詳細は明らかにしなかった。

＊英文の訂正により、２段落目の「中国訪問」を「北京訪問」に訂正しました。

#中韓（外相会談）

米国と台湾の海軍が４月に西太平洋で合同軍事演習を非公表で実施したことが、関係筋の話で明らかになった。中国の軍事的脅威が高まる中、米台両軍は協力を強化している。

中国が米台両軍の接触に反対しているため、軍高官の訪問や合同訓練などの行事は公表されないことが多い。

４月の合同演習は公式には存在しておらず、「海上の不慮の遭遇」の結果として行われた訓練だと説明することが暗黙の了解になっているという。

演習は数日間行われ、通信や補給といった基本訓練が目的だった。双方からフリゲート艦や補給艦を含む海軍艦艇数隻が参加したという。

台湾海軍は声明で、海上での不測の事態に対処し、互いの「干渉」を最小限に抑えるために、他国艦船と遭遇した場合のルールを定める「海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）」に沿って行動していると説明。

米国防総省はコメントを避けた。

ロイターは、台湾海軍の唐華司令官が米国を先月に訪問し、米台海軍の協力強化について話し合ったと伝えた。中国外務省は米台の「軍事結託」に断固反対すると表明していた。

ハワイで今月行われた米インド太平洋軍の司令官交代式に台湾軍の梅家樹参謀総長が出席したことも判明している。

#米台（非公表合同軍事演習）

アメリカと台湾の海軍が先月、西太平洋で合同訓練を行ったとロイター通信が報じました。台湾側はこれを否定せず、アメリカ軍との協力が進んでいることを示唆して中国をけん制する形となっています。

ロイター通信が4人の関係筋の話を総合して14日伝えたところによりますと、アメリカと台湾の海軍が先月、西太平洋で対外的に公表していない合同訓練を行いました。

情報源のうちの1人は、この訓練は米台双方の艦艇が「海上で予期せず出くわした結果」のもので、フリゲート艦や補給艦など6隻ほどが数日間にわたって通信や補給などの基本的な動作を実施したと話しているということです。

台湾国防部の孫立方報道官は14日の記者会見で「海軍は、海上での予期しない遭遇の際の行動基準に従い、ふだん行っている訓練を実施した」と述べ、訓練の時期や内容などの詳細は確認を避けたものの、アメリカ海軍との訓練があったとする報道自体は否定しませんでした。

アメリカ軍との協力が進んでいることを示唆して、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制する形となっています。

中国に進出する日系企業の半数が、ことしの中国の景気について悪化を見込んでいることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、4割を超える企業が投資を縮小する方針で、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

この調査は、中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」が3か月に1度行っているもので今回は、ことし3月から4月にかけて行い、会員企業1700社余りから回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて
▽「改善する」、もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は15％となり
前回の調査から10ポイント減りました。

その一方で
▽「悪化する」、「やや悪化する」は11ポイント増えて50％となり
「悪化」が「改善」を大きく上回っています。

また、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は16％にとどまった一方
▽「減らす」、「投資はしない」は44％に上りました。

投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや政策が不透明なことなどが挙げられ、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

ただ、投資を減らすとした企業の割合は前回の調査からは減少していて、中国日本商会は内需の停滞などで競争が激化する中、企業の間で生き残りを図るため、研究開発投資を増やす動きが出てきているのではないかと分析しています。

#日中（中国景気）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ニューヨーク州地裁が１３日に開いたトランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判で、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（５７）が、２０１６年の大統領選への影響を懸念していたトランプ氏が口止め料支払いを個人的に承認して指示した、と陪審団に証言した。

かつてトランプ氏の最も忠実な側近の一人だったコーエン氏は検察側の最重要証人として出廷。トランプ氏と不倫関係にあったとされる女性がタブロイド紙に情報の売り込みをしていることをつかんだコーエン氏に向かって「このままでは私は女性に嫌われる。選挙戦にとって大惨事になる」と告げた上で、口止め料支払いを命じたと明かした。

検察側は、大統領選後にトランプ氏がコーエン氏にこのお金を返すとともに、帳簿上は「法務費用」と偽って処理した罪を追及している。

トランプ氏の弁護団は、口止め料支払いは同氏の家族が嫌な思いをするのを防ぐためだったとも主張しているが、コーエン氏はトランプ氏が心配していたのは選挙戦への影響だけだったとこれを否定した。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で、元顧問弁護士の証人尋問が行われました。「すべてトランプ氏の承認が必要だった」として指示を受けて金を支払ったと証言しました。

トランプ前大統領は2016年の大統領選挙の前に不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、4月中旬から連日ニューヨーク州の裁判所に出廷しています。

5週目に入った13日、元顧問弁護士のコーエン氏の証人尋問が行われました。

この中でコーエン氏は、女性側に口止め料13万ドルを支払ったことについて、「すべてトランプ氏の承認が必要だった」と述べてトランプ氏の指示を受けて金を支払ったと証言しました。

「とにかくやるんだ」と言われたと述べたほか、トランプ氏とのやりとりは直接会うか、電話で行い、「トランプ氏は電子メールでやりとりするとトラブルに巻き込まれる可能性があると頻繁に話していた」とも証言しました。

そして、「すべては選挙のためだった」と述べ、大統領選挙への影響を回避するための支払いだったと述べました。

法廷を出たあと、トランプ氏は報道陣に対し、「この国の民主主義におそろしいことが起きている。ここには詐欺も犯罪もない」と述べ、あらためて無罪を主張しました。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

www.deepl.com

社会保障とメディケアの管理委員会が発表した新たな報告書によると、社会保障と病院費用に充てるメディケアの基金は、ともに2035年と2036年に赤字を計上し始めるという。残念なことに、しかし驚くことではないが、議会は外国への軍事援助とTikTokの禁止に何十億ドルも支出することで頭がいっぱいで、2大連邦給付プログラムの破綻が迫っていることに目を向けようとはしなかった。

連邦議会の多くは、社会保障制度とメディケアの破綻が迫っていても、連邦準備制度理事会（FRB）が実質的な給付削減と増税という「汚い仕事」をやってくれるから無視できると信じているに違いない。この結果は、隠れた逆進性のある「インフレ税」によってもたらされる。

連邦準備制度理事会（FRB）は、連邦債務をマネタイズすることによって、負債で賄われる福祉・戦争国家を可能にしている。借金の利子が、連邦予算の中で社会保障とメディケアに次いで3番目に大きく、軍事費を上回っているにもかかわらず、福祉や戦争の削減に真剣に取り組む議員が議会にほとんどいないのは、このためだ。福祉に真の支出削減を求める少数の人々は「薄情者」として中傷され、戦争に真の削減を求める人々は「反米」として中傷される。

政府の過剰な支出と借金は、一部の経済学者が「財政支配」と呼ぶものにつながっている。財政支配とは、中央銀行が政府債務をどんどん増やし、議会が金融政策を事実上コントロールできるようにすることを優先しなければならない場合に起こる。

連邦準備制度理事会（FRB）による国債購入は、物価上昇をもたらすだろう。また、ディック・チェイニー元副大統領が言ったように、「赤字は問題ではない 」という一党独裁の妄想を強めることで、政府支出を増やすことになる。連邦準備制度理事会（FRB）のインフレ政策は、貨幣の価格である金利を人為的に引き下げる。人為的な低金利は、投資家や企業家に送られるシグナルを歪め、不正投資につながる。これがバブルを生み、錯覚的な繁栄をもたらす。やがて経済の現実はFRBが作り上げた幻想に追いつき、バブルは崩壊して景気後退を引き起こす。

次の経済危機は、おそらくドルの世界基軸通貨としての地位が否定されることによって引き起こされるか、あるいはその結果として起こるだろう。議会は大幅な歳出削減を余儀なくされる一方、FRBは債務をマネタイズできるようになる。その結果、大規模な社会不安が起こり、暴力が発生し、左右の権威主義運動が台頭し、権威主義が強まる可能性がある。

この運命を回避する唯一の方法は、アメリカ国民が議会に対し、肥大化した軍事予算を手始めに、福祉・戦争国家を直ちに縮小するよう要求することだ。それによって節約された財源は、現在政府の福祉や権利プログラムに依存している人々を保護するために使うことができる。これらのプログラムは段階的に廃止され、援助を提供する仕事は民間の慈善団体や教会、地域社会に戻されるからだ。議会はまた、Audit the Fed法案を可決し、代替通貨を合法化し、FRBが国債を購入することを禁じることによって、連邦準備制度を抑制すべきである。

2008年のメルトダウン以来、連邦準備制度理事会（FRB）の擁護者たちは、FRBを監査することで連邦議会が金融政策を担当することになると言いながら、中央銀行の独裁に対する真の脅威は連邦政府の支出と債務の増加であるという事実を無視して、多くの時間を費やしてきた。しかし、目的は連邦準備制度を廃止することであって、保護することではない。政治的干渉のない通貨制度を本当に望む人は、政府の憲法上の制限を回復し、貨幣と国家を分離する運動に参加すべきである。

リンジー・グラハム上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）は、少し傷んだ様子で日曜のトークショーに出演し、イスラエルが米国が広島と長崎で示した行動に倣い、ガザ地区に核兵器を投下するよう要求した。ガザ地区では、いまだに約200万人の民間人が命を懸けて頑張っている。

また今日、下院共和党議員らは、令状なしの政府による米国人へのスパイ活動の拡大を祝うパーティーを実際に開催した。

最後に、7月の党大会ではどのような共和党が誕生するのでしょうか？

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

ロンドン警視庁は、イギリス国内で香港の情報機関の活動を支援した罪などで3人を訴追したと発表しました。

ロンドン警視庁の13日の発表によりますと、イギリスに住む30代から60代のあわせて3人の男を国家安全保障法に違反した罪で訴追したとしています。

3人はいずれもイギリス国内で香港の情報機関の活動を支援したほか、イギリスに対する外国の干渉に協力したとしています。

香港政府によりますと、3人のうち1人は、ロンドンにある香港政府の出先機関の「香港経済貿易代表部」の職員だったということです。

これについてロンドンにある中国大使館は声明を発表し、「イギリスによる事件のでっち上げを強く非難する」などとして、抗議したことを明らかにしました。

イギリス当局は先月、中国にとって有益な情報をほかの者に渡したとしてイギリスに住む2人を訴追したほか、今月、スパイ活動をしていたと見られるロシアの駐在武官を国外退去させると発表するなど、外国の情報機関とみられる活動に神経をとがらせています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

フランスのマクロン大統領は１３日、米ブルームバーグのテレビインタビューに応じ、欧州の銀行セクターは一段の統合が必要と述べた。国内の大手銀行が欧州の競合金融機関に買収される場合も例外ではないとの見解を明らかにした。

大統領は以前から欧州の資本市場統合の推進を掲げており、銀行セクターが国や地域ごとに断片化されている現状が欧州経済の成長の足かせになっていると主張している。

インタビューで大統領は、仮にフランス銀行大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）(SOGN.PA), opens new tabがスペイン銀行大手サンタンデール(SAN.MC), opens new tabに買収される場合でも容認する意思があるかとの質問を受けた。これに対し大統領は「欧州人として企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をすることは、欧州人としての統合が必要ということだ」と述べた。

ベルサイユ宮殿では同日、世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）を招いた対仏投資促進会議「『フランスを選ぶ』サミット」が開催され、大統領はこれに合わせる形で踏み込んで発言した。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

トルコのエルドアン大統領は１３日、首都アンカラでギリシャのミツォタキス首相と会談し、両国間に「解決できない問題はない」と述べた。ただ、イスラム組織ハマスを巡る見解は一致しなかった。

トルコとギリシャは海上境界線や東地中海のエネルギー資源などを巡り対立。ただ昨年、両首脳が再選されて以降は関係改善に動いている。

エルドアン氏は「見解の相違にもかかわらず、われわれは対話の窓口を維持し、前向きな議題に焦点を当てている」と発言。ミツォタキス氏は、ここ数カ月にわたり頻繁に会談の場を持ったことで、相互理解のアプローチを確立できると証明したと述べた。

ただ、ハマスについては、エルドアン大統領は「抵抗運動」との見解を改めて示した上で、ギリシャのほか、多くの西側諸国がハマスを「テロ組織」と見なしていることに遺憾を表明。これに対しミツォタキス首相は「見解の相違があることを受け入れたい」と述べた。

トルコのエルドアン大統領は１３日、イスラム組織ハマスの構成員１０００人以上がトルコ国内の病院で治療を受けていると述べ、ハマスが行っているのは「抵抗運動」だとの見解を改めて示した。

ギリシャのミツォタキス首相との共同記者会見でエルドアン氏は「ハマスが『テロ組織』と呼ばれると悲しみを覚える」と強調。ミツォタキス氏がテロ組織と呼んだことを受けた。

さらに「われわれはハマスがテロ組織だとは思っていない。ハマスの１０００人以上のメンバーはトルコ国内各地の病院で治療を受けている」と述べた。

トルコ政府高官はその後、エルドアン氏がパレスチナ自治区ガザの市民の治療とするところをハマス構成員と「言い間違えた」と説明した。

#エルドアン「ハマス治療」
#エルドアン「抵抗運動」

イスラエル軍がガザ地区各地で攻撃を強めているなか、13日、国連の車両が攻撃され、国連のスタッフ1人が死亡しました。誰による攻撃かは明らかになっていませんが、グテーレス事務総長は、強く非難し、全面的な調査を求めました。

イスラエル軍がガザ地区各地で攻撃を強めているなか、13日、国連の車両が攻撃され、国連のスタッフ1人が死亡しました。

誰による攻撃かは明らかになっていませんが、グテーレス事務総長は、強く非難し、全面的な調査を求めました。

ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続いていて、中部の難民キャンプでは空爆で死傷者が出ている上、南部ラファなどでは激しい地上戦が続いています。

こうした中、国連は、13日朝、国連の車両がガザ地区南部のラファの病院に移動する際に攻撃を受け、乗っていた国連のスタッフの1人が死亡し、別のスタッフ1人がけがをしたと明らかにしました。

国連は死亡したスタッフの詳細について明らかにしていませんが、パレスチナ人ではなく、国際スタッフだということで、去年10月に戦闘が始まって以降、ガザ地区で国連の国際スタッフが犠牲になったのは初めてだとしています。

攻撃を受けた車両を写した映像からは、ボンネットの上や、車体の上部、側面に大きく「UN」の文字が書かれ、国連の旗も掲げられていて、国連の車両だということがすぐにわかるようになっているのが確認できます。

また、車両の後部座席の窓には銃弾を撃ち込まれたとみられる穴が数か所開いているのがわかります。

これまでにガザ地区で死亡した国連のスタッフはおよそ190人にのぼるということで、国連のグテーレス事務総長は声明を出し「ガザでの紛争が、民間人だけでなく人道支援スタッフにも大きな犠牲をもたらし続けている」と非難して全面的な調査を求め、人道目的の即時停戦とすべての人質の解放を改めて呼びかけました。

イスラエルメディアは、状況についてイスラエル軍が調査中で、誰が銃撃したかは明らかになっていないと伝えています。

一方、イスラム組織ハマスはイスラエル軍による銃撃だと主張しているということです。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。

サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。

その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できないと語った。

サリバン氏は、ガザ北部のエレツ検問所に向かっていた人道支援物資を運ぶトラックの車列をイスラエル入植者が攻撃したとの報告について、「全く受け入れられない行為」として懸念を表明した。こうした事件が起きるのは、過去約１週間で２回目。

また、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相の対応に影響を及ぼそうとしているが、イスラエルは自ら決定を下す主権国家だと指摘。「ネタニヤフ首相は米国ではなく、イスラエル国民に対し責任を負っている」と語った。

ガザ保健当局によると、昨年１０月７日以降のイスラエル軍によるガザ攻撃で３万５０００人を超えるパレスチナ人が死亡した。

キャンベル米国務副長官は１３日、バイデン政権はイスラエルがパレスチナ自治区ガザで「完全勝利」を達成する可能性はないと考えていると語った。

マイアミで開催された若者向けの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットで「われわれは勝利の理論が何であるかを巡って苦慮している」と述べ、「イスラエル指導者の話を聞くと、戦場での全面勝利、完全勝利という考えを語っていることがある」と指摘した。

「われわれはそのようなことがあり得るとは思っておらず、可能だとも思っていない。これは９／１１（米同時多発攻撃）後にわれわれが陥った状況によく似ている」と説明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスに対する「完全勝利」まで戦闘を続けると繰り返し明言している。

キャンベル氏は、ガザの状況を同時多発攻撃後に米国がアフガニスタンとイラクに侵攻して直面した反乱の繰り返しになぞらえ、政治的解決が必要だと指摘。「過去と違うのは、多くの国がパレスチナ人の権利が尊重される政治的解決に向かいたいと考えていることだ」と述べた。

#カート・キャンベル「完全勝利可能性なし」

イスラエルの独立記念日を前にした13日、ネタニヤフ首相は「われわれの独立戦争は続いている」と演説し、イスラム組織ハマスの壊滅を目指す姿勢を改めて強調しました。

14日の独立記念日を前にエルサレムでは市民が2分間のサイレンに合わせ、建国以来の戦没者や去年10月のハマスによる大規模な奇襲攻撃などの犠牲者を追悼しました。

市内で開かれた追悼式典でネタニヤフ首相は「イスラエルの存続や自由か、それともハマスによる破壊や虐殺か、どちらかだ。われわれの独立戦争はいまも続いている」と演説し、ハマスを壊滅させ、人質全員を取り戻すと改めて強調しました。

一方、一連の式典では聴衆からやじが飛ぶ場面もあり、人質解放の見通しが立たないことなどへの不満が高まっていることもうかがえました。

こうした中、イスラエル軍はガザ地区で前日から120以上の標的を空爆したと発表したほか、南部ラファと北部ジャバリアでは激しい地上戦が続いています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍がラファで医療活動の中心となってきたクウェート病院や、大勢の人が身を寄せていたジャバリアの6つの学校に退避を指示し、攻撃の範囲を拡大させる構えを見せていると伝えています。

国連はこの1週間で36万人近くがラファを逃れたと推計していますが、ガザ地区に安全な場所はないとして、停戦と人道物資の搬入が直ちに必要だと訴えています。

ガザ地区の保健当局は13日、これまでの犠牲者は3万5091人に上ったと発表しました。

#ネタニヤフ「独立戦争続いている」

#リンジー・グラハム「広島長崎」

インドとイランは１３日、イラン南部チャバハール港の開発・運営に関する１０年間の協定に調印した。両国の戦略的関係強化につながる。

インドは、パキスタンのカラチ港やグワダル港を迂回してイランやアフガニスタン、中央アジア諸国へ物資を輸送する手段を確保するため、オマーン湾に面するチャバハール港の開発を進めてきたが、米国の対イラン制裁の影響で遅延していた。

イランを訪問したインドのソノワル港湾・海運・水路相は「チャバハール港の重要性は、インドとイランを結ぶ単なるパイプとしての役割を超えている。インドとアフガニスタン、中央アジア諸国を結ぶ重要な貿易大動脈としての役割を担っている」と強調し、「この連携は貿易の新たな道を開き、地域全体のサプライチェーン（供給網）の耐性を強化した」と述べた。

協定はインディアン・ポート・グローバル・リミテッド（ＩＰＧＬ）とイラン港湾海事局との間で結んだ。

イランのバズルパシュ道路交通・都市開発相は、ＩＰＧＬが約１億２０００万ドルを投資するほか、２億５０００万ドルの融資を行うと述べた。

インドのジャイシャンカル外相は「チャバハール港に大規模な投資が行われる道が開ける」と語った。

イランの著名な映画監督であるモハマド・ラスロフ氏は、国家安全保障関連の罪で禁錮８年とむち打ち刑の判決が確定したことを受け、国外に脱出したと明らかにした。

１２日付の声明で、現在は欧州に滞在していることを明かし、「刑務所に入るかイランを出るかを選ばなければならなかった。重い気持ちで国外脱出を選んだ」と述べた。

また、イラン当局による弾圧を批判し、世界の映画界が検閲に直面する制作者を支援し、言論の自由を擁護するよう訴えた。

ラスロフ氏は２０２０年、「悪は存在せず」でベルリン国際映画祭の最高賞「金熊賞」を受賞。１４日開幕するカンヌ国際映画祭に新作の「The Seed of The Sacred Fig（原題）」を出品する。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・219目②）

イスラエル軍はガザ地区各地への攻撃を続けていて、今後、攻撃を拡大させる構えを見せる南部ラファからは45万人近くが避難したとみられます。国連機関は「新たなレベルの絶望が広がっている」と人道状況の深刻さを訴えています。

イスラエル軍はガザ地区の各地でイスラム組織ハマスへの攻撃を続けていて、パレスチナの地元メディアは14日、中部ヌセイラトへの空爆で子どもを含む14人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局は14日、これまでの死者が3万5173人に上ったと発表しています。
ガザ地区南部のラファで13日、国連の車両が攻撃を受けて職員1人が死亡したことに対してグテーレス事務総長は非難するとともに、全面的な調査を求めるとする声明を出しています。
これについて、ガザ地区の地元当局はイスラエル軍による攻撃だとして非難する一方で、イスラエル軍は車両が攻撃を受けたのは戦闘地域の中で、詳細については調査中だとしています。

そのラファでは、イスラエル軍が今後、攻撃を拡大するとの不安から、住民がハンユニスなどラファよりも北側の地域に避難する動きが続いています。
NHKガザ事務所のアブタホンカメラマンが12日、ラファで撮影した映像では車やロバの荷車でハンユニスに向かって避難する人たちの車列が写っています。

また、ハンユニスでは戦闘の影響で大きく破壊されがれきだらけになった市街地でラファから避難してきた人たちが再びテントを立ててなんとか生活の拠点を確保しようとしていました。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は推計で45万人近くがラファから避難したと発表しているほか、「ハンユニスには水がない。世界が見守る中で、新たなレベルの絶望が広がっている」と現地の人道状況の深刻さを訴えています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・220目①）

■

３

欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のクラウディア・ブーフ委員長は１３日、ユーロ圏の金融機関はロシアへのエクスポージャーを半減させたと発表した。合わせて、ロシアでの業務を継続している金融機関に対して、ロシア関連業務の規模縮小やロシア市場からの撤退を指示したと述べた。

同委員長によると、２０２３年末時点のロシアへの直接的なエクスポージャーは２１年末比で５５％減少。一部の銀行はロシア市場から完全に撤退したという。

www.daiwa.jp

欧州連合（ＥＵ）がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。

ロイターが入手した文書は１２日付で、合計１０ページ。ロシアによるウクライナ全面侵攻の終結が視野に入らず、ウクライナのＥＵ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も当面見込めない中、長期的な支援を提供する広範な取り組みの一環で、ＥＵは６月または７月に結論を出したい考え。

文書は「既存の支援に立脚する形で、ウクライナの安全保障と防衛に予測可能で長期的、かつ持続可能な支援を確約する」と言及。兵器供与、兵士訓練、防衛産業協力、地雷除去支援など９項目を挙げ、確約は「ウクライナが欧州への道を進む限り」有効とした。１０年後に内容を見直すとしている。

支援の規模について明記はない。２０２４年についてウクライナ軍事援助基金に５０億ユーロ（５４億ドル）拠出することで合意したと記されているが、その後の数年間も同額を拠出するかは確約していない。

ロシアのラブロフ外相は、西側諸国がウクライナのために戦場で戦うことを望むなら、ロシアには対抗する準備があると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が１３日に伝えた。

新政権発足に伴う再任に向け行われた議会公聴会で、ラブロフ氏は「（西側が）戦場でそれを望むなら、そうなるだろう。それは彼らの権利だ」とけん制した。

マクロン仏大統領が将来的な軍派遣の可能性を否定しなかったことを受け、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との直接衝突に対する警告を強めている。

ロシア大統領府（クレムリン）は先週、ＮＡＴＯ軍のウクライナ派遣は極めて危険と発言。プーチン大統領は第三次世界大戦につながる恐れがあると述べている。

ラブロフ氏はまた、スイスで来月開催予定のウクライナに関する和平協議について、実施されればロシアに対する最後通告に等しいと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

d1021.hatenadiary.jp

ロシア国営タス通信は、国防省の人事監督部署のトップが「犯罪行為に関与した疑い」で拘束されたと１４日未明に報じた。

身柄を拘束されたのはユーリ・クズネツォフ中将。タス通信は、治安当局関係者の話を引用し、調査委員会の軍事捜査機関が事件の捜査を進めていると伝えた。詳細は不明。

人気ブロガーサイトの「ライバル」は、軍参謀本部で国家機密を扱っていた前職が捜査に関係している可能性があると指摘した。

プーチン大統領は１２日、国防相の交代を発表。国防相だったショイグ氏は安全保障会議書記に就任する。

ロシアの新たな国防相に起用されたアンドレイ・ベロウソフ氏（６５）は、経済学者で軍事経験ゼロ、ロシア正教の敬虔な信者で趣味はロッククライミングと、ウクライナとの戦時下としては奇妙な人選に映る。

しかし関係者６人はベロウソフ氏について、強面で職務に通じており、大企業からの徴税キャンペーンを率いた実績により、体制を導く辣腕（らつわん）ぶりは証明済みだと評する。

戦時下のロシア国防相は、巨額の資金の流れと経済・産業計画を司らねばならず、日々の戦闘の管理は他の担当者らに任せることになる。プーチン大統領は、企業利益に約３０００億ルーブル（３０億ドル）の課税を実行したベロウソフ氏の手腕に強い印象を受けた可能性が高い。

ベロウソフ氏の起用にはまた、ウクライナとの長期戦に備えてロシアを再編したいというプーチン氏の狙いが表れていると多くの関係者は言う。

ベロウソフ氏と仕事をしたことのある政府筋は「彼は非常に組織的、系統的で、タフだ。全てをコントロールしたがる」と語る。

同氏の非常に国家統制主義者的な考え方により、時として民間企業が不利な立場に追いやられたとの批判もある。

ある関係者は「ベロウソフ氏は半分ソビエト人だ。非常にソビエト的だ」と言う。「ベロウソフ氏は国家を信じている。国家は至上であり、国家がカネの使途を決めるべきだと考えている」とし、司令官の中にはそうした彼の存在を快く思わない者もいるだろうと話した。

ベロウソフ氏は西側の制裁を回避する方法を考え、しぶといインフレに対処するとともに、軍事経験を持たない自分に反発する者もいる軍の世界で職務に当たらなければならない。

軍事専門家の間では、軍と防衛産業にはびこる汚職を根絶するのにベロウソフ氏の手腕が役立つとの見方がある一方、国防相には軍出身者の方が適任だとの指摘もある。

ベロウソフ氏は指名後最初の公式コメントで、兵士にはもっと良い住居、病院、福祉が必要だと述べ、あからさまに軍におべっかを使った。

＜疲弊する経済とウクライナ戦争＞

ベロウソフ氏の起用には、ウクライナ及び西側との軍拡競争に向けて軍産複合体を強化するだけでなく、その目的に向かって経済全体を制御していきたいというプーチン氏の意向が表れている。

ロシア中央銀行の元顧問はＸへの投稿で「消耗戦を制するのは経済だ。ベロウソフ氏は予算によって需要を刺激することを好む。つまり軍事支出は少なくとも削減せず、むしろ増やすだろう」と予想した。

ベロウソフ氏は政府のドローン（無人機）開発プログラムに寄与した実績があり、報道によれば２０１７年にプーチン氏にデジタル経済とブロックチェーンの重要性について説得した１人だ。

ベロウソフ氏の職能を踏まえれば、戦闘に関する決定には深く関与せず、今後もゲラシモフ参謀総長に任せそうだ。交代するショイグ前国防相は安全保障会議書記に就く。

ペスコフ大統領報道官は１２日の記者説明で、ウクライナ戦争により軍事関連支出は国内総生産（ＧＤＰ）対比３％から６．７％に拡大し、旧ソ連時代を想起させる７．４％に向かっていると指摘。「これは極めて重要であり、特別な手綱さばきが必要になる」と述べてベロウソフ氏起用の狙いを説明した。

＜軍事汚職＞

ベロウソフ氏はプーチン氏の下で経済顧問や第１副首相のほか、短期間ではあるが首相代行を務めた経験もあり、現在のロシアにおける最有力者の１人になったとする見方もある。

ある政府筋は、ベロウソフ氏はプーチン氏の信任が厚く、首相と同等のレベルに上り詰めたと語った。

セルゲイ・マルコフ元大統領顧問は、ベロウソフ氏には汚職一掃の任務もあると言う。先月はショイグ氏の側近であるイワノフ国防次官が多額の賄賂を受け取った容疑で拘束された。

マルコフ氏は、現在は戦時下で国防省に巨額の資金が流れ込んでおり、「イワノフ氏の一件は、汚職が通常の限度を超えていることを示した」と語った。

政府筋によると、ベロウソフ氏には目立った汚職の履歴がない。

国防省に近いとされる戦争ブロガーのライバー氏は、「ベロウソフ氏の国防相起用は、国防の中枢の金銭構造について、大規模な検査と再編が始まることを告げている」と語った。

ロシア軍は１３日、ウクライナ北東部ハリコフ州で地上侵攻を強化した。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ロシア軍は戦線を拡大させようと小規模な集団で新たな区域に対する攻撃を進めている。

ハリコフ州の州都ハリコフはウクライナ第２の都市。ロシア軍は１０日にロシア国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始し、これまで東部と南部が中心だった戦闘が北東部に拡大した。

ロシア軍は１２日、ハリコフ州の国境地帯にある９集落を制圧したと表明。シネグボフ知事はこの日、ロシア軍は国境から約５キロの距離にあるボウチャンスクのほか、ハリコフ市の北にあるリプツィに向かって進軍を続けているとし、「状況は困難だ」と述べた。

同知事によると、現時点でウクライナ軍はボウチャンスクへの全ての進入路の防衛に成功している。ただ、ウクライナ検察当局によると、ロシア軍はこの日ボウチャンスクに対する砲撃を行い、少なくとも５人が負傷した。

シネグボフ知事は、ロシア軍の進軍を食い止めているものの、戦闘が新たな居住地に拡大する現実的なリスクがあるとしている。

同知事によると、ボウチャンスクと周辺地域から住民約５７００人がすでに避難。まだ残っているとみられる約３００人の住民に避難を呼びかけている。

ロシア南部ボルゴグラード州で貨物列車が脱線し、ディーゼル燃料のタンクで火災が発生した。国内メディアはウクライナのドローン（無人機）攻撃が原因と報じている。

ロシア鉄道はウェブサイトに掲載した声明で「権限のない人物による鉄道輸送の妨害」が原因でコルトバン駅で貨物列車が脱線したと指摘。けが人は報告されておらず、同駅周辺で鉄道の運行が停止されたとした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア非常事態省は燃料タンクと木材を積載する車両で火災が発生したが、鎮火したと述べた。

タス通信によると、救急隊は線路が３００メートルにわたって損傷したことを明らかにした。

ブリンケン米国務長官は１４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に到着した。米議会が先月、ウクライナ支援法案を可決して以降、米政府高官がウクライナを訪問するのは初めて。

今回の訪問は事前に公表されていなかった。ロシアの侵攻を受けるウクライナとの連帯を示す狙いがある。

ブリンケン氏は１４日早く、列車でキーウに到着。米当局者は「明らかに非常に厳しい状況にあるウクライナの人々に安心という強いシグナルを送りたい」とし「ウクライナの防衛を強化し、戦場での主導権をこれまで以上に奪還できるよう、われわれの補完的な支援がどのような形で実行されるかについて協議する」と述べた。

#ブリンケン（キエフ訪問）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、首都キーウ入りしたブリンケン米国務長官と会談し、米国の援助は「極めて重要」と評価し、先月成立したウクライナ支援法に謝意を示した。

ブリンケン氏は一部の支援が既にウクライナに届いているとした上で「戦場において真の違いをもたらすだろう」と述べた。

ゼレンスキー氏は、現時点で最も不足しているのは防空システムと指摘。北東部ハリコフ向けに「パトリオット」砲台２基が必要だと訴えた。

また、６月にスイスで開催されるハイレベル平和サミットで多くの国から支援が集まるようブリンケン氏に要請したほか、米国と安全保障についても話し合いたいと述べた。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ウクライナを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官はゼレンスキー大統領と会談し、滞っていた軍事支援の再開について「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と強調しました。

ブリンケン国務長官は14日、ウクライナの首都キーウに到着しゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の冒頭、ゼレンスキー大統領はアメリカが軍事支援を先月再開させたことについて極めて重要だと謝意を示したうえで防空システムがさらに必要だと伝えました。

これに対しブリンケン長官は、「軍事支援はすでに届いたものもあり、さらに多くの支援が届く」としたうえで「戦場で続くロシア軍の攻勢に対し、これで状況は大きく変わる」と述べ、再開した支援で戦況を変えることができると強調しました。

一方、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は13日、ウクライナ軍がロシアによるミサイル攻撃を迎撃する割合が大きく低下してきていると指摘しました。

ウクライナ空軍が毎日発表している情報をもとに分析したということで、具体的には過去6か月間でウクライナが迎撃した割合は46％だったのに対し、その前の6か月間は73％で、27ポイント下がっているとしています。

そして先月の迎撃率は30％だったということで、迎撃用のミサイルなど、アメリカの軍事支援が滞っていたことが背景にあるとしています。

アメリカの支援が再開したことで今後、こうした状況が改善されるかも焦点となります。

ロシア報道官「コメントすることはない」
アメリカのブリンケン国務長官のウクライナ訪問について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「現時点でコメントすることはない。ブリンケン氏がキーウに到着したことは知っている。あわせて、ウクライナでの特別軍事作戦について、ウクライナだけでなく、ヨーロッパ各国やアメリカが神経質になっていることも承知している」と述べました。

ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は１３日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシアからの濃縮ウラン輸入を禁止する法案に署名し、同法が成立した。濃縮ウランは原子力発電所の燃料に使用される。

約９０日後に輸入を禁止するが、国内の原子炉への供給に懸念がある場合は２０２７年いっぱい猶予を認める。

米国内のウラン燃料産業の振興に約２７億ドルを投じることも盛り込まれた。

ロシアは濃縮ウランの世界最大の供給国で、米国の原子力発電所で使用される濃縮ウランの約２４％はロシア産。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「民生用原子力発電におけるロシアへの依存を減らし、最終的にはなくすことで、わが国のエネルギーと経済の安全保障を強化する」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を強めるため、アメリカのバイデン大統領は原子力発電所の燃料となる低濃縮のウランについて、ロシアからの輸入を禁止する法案に署名し、法律が成立しました。

これは、アメリカ・ホワイトハウスが13日、発表したもので、ロシアからの輸入を禁止するのは原子力発電所の燃料となる低濃縮ウランで、輸入禁止の措置は90日後に開始するとしています。

ただ、エネルギー長官がアメリカ国内の原子炉の運転を維持するために利用可能な低濃縮ウランが不足すると判断した場合などは、禁輸措置の開始を2027年いっぱいまでは猶予できるとしています。

アメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後のおととしロシア産の原油や天然ガスの輸入禁止を発表しました。

しかし、有力紙、ワシントン・ポストによりますと低濃縮のウランについては、およそ20％をロシアからの輸入に依存し、国内の原子力発電所の稼働に影響する懸念があったことなどから、禁輸措置が遅れていました。

アメリカはこれまで、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」に年間およそ10億ドル、日本円にして1560億円を支払っていたということです。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「原子力発電でのロシアへの依存を減らし、最終的にはなくすことでエネルギー安全保障を強化する」と意義を強調しました。

ロシア大統領府は１４日、プーチン大統領が１６－１７日に中国を訪問すると発表した。６年間の新たな任期における最初の外遊で習近平国家主席との協力関係の強化を強調する。

「プーチン大統領は、中国の習近平国家主席の招待により、大統領就任後初の外遊として５月１６─１７日に中国を公式訪問する」と表明。「（両首脳は）包括的パートナーシップと戦略的協力全般について詳細に話し合い、ロシアと中国の実務協力の一段の発展に向けて重要分野を特定し、最も差し迫った国際問題や地域問題について踏み込んだ意見交換をする」とした。

会談後、両首脳が共同声明に署名するという。

プーチン氏の訪中は中国国営メディアも報じた。

プーチン氏は中華人民共和国を旧ソ連が承認してから７５年となるのを記念する祝賀会に出席する。

同氏は李強首相とも会談し、貿易・経済協力について意見交換する。北京のほかに黒竜江省ハルビンを訪れるという。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国がロシアの孤立化を図ったため、プーチン氏は中国との関係強化に軸足を移した。中国税関総署によると、２０２３年の中ロ貿易は前年比２６．３％増の２４０１億ドルと過去最高を記録した。

ロシアのプーチン大統領は16日から中国を公式訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行うことになりました。プーチン大統領にとっては通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、両国は結束を強化し、欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

中国外務省とロシア大統領府は14日、ロシアのプーチン大統領が16日と17日の2日間、中国を公式訪問すると発表しました。

プーチン大統領は、北京で習主席と会談するほか「東方のモスクワ」とも呼ばれる東北部の中心都市、黒竜江省ハルビンを訪れるということです。

中国外務省の報道官は14日の記者会見で「両首脳は両国の国交樹立から75年となるのを踏まえ、各分野の協力などについて意見を交わす」と述べました。

またロシア大統領府も「ロシアと中国の実質的な協力のさらなる発展に向けた重要な分野を定め、最も差し迫った国際社会や地域の課題について意見を交わす」と発表しました。

プーチン大統領にとっては今月7日に通算で5期目の任期に入ってから初めてとなる外国訪問で、中国との結束を強化し、ウクライナ情勢などを巡り対立が深まる欧米側に対抗する姿勢を改めて示すねらいとみられます。

中国としてもロシアとの関係強化を誇示することでアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

ウクライナ情勢をめぐっては、中国はロシアとウクライナの仲介役を担う考えを示していますが、アメリカは中国がロシアの軍需産業を支援しているなどと懸念を示していて、首脳会談でどのような意見が交わされるか注目されます。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、2日間の中国公式訪問を行う予定だ。これは大統領の5期目における初の外遊となる。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４ ⭐️

米国は2025年までに財政破綻　元世界銀行総裁が警告

🇺🇸 元世界銀行総裁（2019～2023年）のデイビッド・マルパス氏は、米国政府は高額の公的債務を抱えながら過剰な支出を行うために、早ければ2025年にも財政破綻しうるという警告を自身のLinkedInアカウントを通じて発した。

「あらゆる兆候は、2025年にも財政破局が起きることを示している。2025年には国債の上限が課され、歳出が増え、税率がぐんと引き上げられるだろう」

マルパス氏の前に、国際通貨基金（IMF）が2024年、米国政府の債務はGDPの123％台を突破するという予測を発表している。IMFの試算では、米国の債務はさらに数年にわたって増え続け、2029年にはGDPの134％近くに達する。

現在、米国の国家債務はすでに34兆ドル（5311兆円以上）を超えている。

d1021.hatenadiary.jp

■

４

成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１３日、新たなＡＩモデル「ＧＰＴ─４ｏ」を発表した。人間相手のような会話を可能にしたほか、文字や画像を扱える機能を加え、ＡＩ分野でのリードを固める。

新しい音声機能は人間と同じような反応速度を実現し、チャットＧＰＴが話している間に割り込むこともできる。いずれもリアルな会話の特徴で、従来の生成ＡＩチャットボットでは再現が難しかった。

サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「映画で見たＡＩのようだ。コンピューターと自然な会話をできていると感じたことはなかったが、それができるようになった」とブログに投稿した。

オープンＡＩはＡＩ分野の競争が激しくなる中、チャットＧＰＴの利用者ベースを広げることが課題となっていた。

ライブ配信した実演イベントでは、新たな音声アシスタント機能がさまざまな声や感情、トーンで物語を読み上げた。紙に書かれた数学の方程式を認識して、解く手順を音声で説明するデモや、リアルタイムの翻訳も行った。

オープンＡＩのミラ・ムラティ最高技術責任者（ＣＴＯ）は、ＧＰＴ─４ｏは従来モデルよりコスト効率が高いため、無料で提供すると述べた。有料サービスの利用者はより高度な機能が使える。数週間内にチャットＧＰＴ上で新モデルを導入する。

ムラティ氏は実演イベント後、チャットＧＰＴでインターネット上の最新情報を閲覧するブラウザー機能を追加するとロイターに説明。また、無料サービスについて広告販売で売り上げを出す考えはないとした。

生成AIのChatGPTを手がけるアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は処理スピードを速めて質問するとすぐに反応し、自然に会話ができる最新モデルを発表しました。IT各社も性能を高めた生成AIを次々と発表しており、開発競争が激しくなっています。

「オープンAI」が13日、発表したのは最新モデル「GPT-4o」です。

処理スピードを速めて文字と画像、それに音声による認識能力を大幅に向上させました。

大きな特徴は音声の反応速度です。

これまでのモデルでは反応の遅延がありましたが、このモデルでは質問すると人と同じように自然に会話ができるとしています。

発表会では研究チームの担当者が「少し緊張しています。落ち着かせるのを手伝ってもらえますか」と尋ねると生成AIが「深呼吸して、あなたが専門家であることを思い出して下さい」と自然に回答する様子が紹介されました。

また、通訳として2人の会話の間に入り英語をイタリア語に、イタリア語を英語に音声で逐次通訳する使い方も示されました。

生成AIをめぐっては旧フェイスブックのメタが先月、最新の技術を発表したほか、グーグルも今月14日に開発者会議を開いて最新製品を公開するとみられ、IT各社による開発競争が激しくなっています。

ソニーグループの昨年度1年間の決算は、売り上げがおよそ13兆円と過去最高となりました。ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

ソニーグループは昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは13兆207億円で、前の年度より18.6％増えて過去最高となりました。

ゲームや音楽などの分野が好調だったほか、円安で業績が押し上げられたことが主な要因です。

また、営業利益は1兆2088億円で、生命保険事業で利益が減少したことなどから前の年度から7.2％減ったものの、過去2番目の高い水準となりました。

一方、会社は今年度1年間の業績予想も発表し、売り上げは、金融分野で減収が見込まれることなどから、昨年度と比べて5.5％減少する一方、営業利益は、スマートフォンなどのカメラ用の半導体分野で販売の増加が見込まれるなどとして、5.5％増加する見通しだとしています。

十時裕樹社長はオンラインで行われた会見で、今後の経営方針について「不透明で変化が大きい事業環境が続くことを想定し、収益基盤の強化と投資の効率の改善を進めていく」と述べました。

ソニーグループ(6758.T), opens new tabは１４日、９月３０日時点の株主に１対５の株式分割を実施すると発表した。併せて、３０００万株（発行済み株式の２．４６％）、総額２５００億円を上限とする自社株取得枠を設定することも決議した。取得期間は１５日から２０２５年５月１４日。

シャープ(6753.T), opens new tabは１４日、堺工場でのディスプレイパネルの生産停止を決定したと発表した。子会社の堺ディスプレイプロダクトが２４年上期中に生産を停止する。パネル市況の低迷が長期化し、生産を安定的に継続し難い状況となった。

これに伴い、２４年３月期に事業改革費用８７億０５００万円、減損損失４３５億円の特別損失を計上した。このほか、国内連結子会社の中小型液晶事業関連の建物や機械装置などと合わせて２４年１－３月期に１１７９億円、通期で１２２３億円の減損損失を計上した。事業構造改革費用も１－３月期に１０８億円、通期で１１７億円計上した。

この結果、２４年３月期は２０３億円の営業損失、１４９９億円の純損失となった。２３年３月期も２６０８億円の純損失を計上しており、２期連続の大幅赤字となった。

２５年３月期は営業損益で１００億円の黒字、純損益で５０億円の黒字を見込む。

「シャープ」は、不振が続いているテレビ向けの大型液晶パネルについて、大阪 堺市の工場での生産を、ことし9月末までに停止することを明らかにしました。スマートフォン向けなどの中小型の液晶パネルの生産も縮小し、業績の立て直しを急ぐ考えです。

シャープは14日、今後の経営方針について発表し、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけているテレビ向けの大型液晶パネルの生産を、ことし9月末までに終了するとしています。

SDPをめぐっては、シャープが株式の一部を親会社のホンハイ側に売却したものの、2022年に再び株式を取得し、完全子会社化していました。

ただ、中国や韓国のメーカーとの競争の激化に加え、コロナ禍での買い替え需要の一巡などを背景に業績の不振が続く中、会社は、原材料価格や人件費の上昇などで損失がさらに拡大するおそれもあるとして、生産停止に踏み切った形です。

また、パソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネル事業についても、足元で業績が急激に悪化していることから、三重県の工場の生産能力の縮小などによって固定費の削減を進めるとしています。

合わせて、シャープが発表した昨年度1年間の決算では、中小型の液晶パネル事業の採算悪化を踏まえて多額の損失を計上したことなどから、1499億円の最終赤字となりました。最終赤字となるのは2期連続です。

一方、今年度の業績については、最終損益が50億円の黒字になるという見通しを示しました。

シャープの呉柏勲社長兼CEOは、決算会見で「SDPは連結子会社化後の市場の変化により、当初の再生計画の遂行が困難になったことから、今年度上期中に大型ディスプレイの生産を停止することを決定した」と述べました。

「生産に関する人員は早期退職を募集」
呉社長兼CEOは、14日の会見で、SDPの工場をAIデータセンターなどに転用することを明らかにした上で、「生産に関する人員については早期退職を募集することになる。一方で、将来のトランスフォーメーションに必要な人材は配置転換を検討している」と述べました。

シャープによりますと、SDPではおよそ800人の従業員が働いています。

「『負のサイクル』からの脱却を図り 黒字化成し遂げたい」
また、呉社長兼CEOは「液晶パネルなどの『デバイス事業』では、工場への投資などが十分に行えず、徐々に競争力が低下して業績が低迷してきた。その一方、堅実に業績を上げている家電などの『ブランド事業』も、将来の成長に向けて十分な手を打つことができないという『負のサイクル』に陥っている。ブランド事業を中心とした事業構造を確立して、この『負のサイクル』からの脱却を図り、今年度こそ黒字化を成し遂げたい」と述べました。

シャープの液晶事業 2004年～「世界の亀山モデル」ブランド確立
シャープの液晶事業が注目を集めたのが、2004年に三重県の亀山工場で初めて出荷された液晶テレビでした。

亀山工場を前面に出す販売戦略で、「世界の亀山モデル」としてのブランドを確立しました。

シャープはその後も液晶パネル工場への大規模な投資を続け、2009年には大阪 堺市に4300億円を投じた、当時としては世界最大の液晶パネル工場が稼働します。

これが今のSDP＝堺ディスプレイプロダクトが運営する工場で、当初は雇用の確保や地元企業との取り引きなど、地域経済の活性化への貢献が大きく期待されました。

しかし、韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、採算が悪化していきます。

2016年～ 経営不振 ホンハイ精密工業の買収受け入れ再建へ
巨額投資が裏目に出た形で、会社は経営不振に陥り、2016年に台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」による買収を受け入れた上で、再建に踏み切ることを決断します。

再建策の一環として会社は、テレビ向けなどの大型液晶パネルを生産するSDPの株式の一部をホンハイ側に売却しましたが、2022年、一転してSDPの株式を再び取得し、完全子会社化に踏み切ります。

大型液晶パネルを事業の柱に位置づけるも…
シャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを事業の柱のひとつに位置づけましたが、市況の低迷が続き、2022年度の決算で2608億円の最終赤字を計上し、2016年度以来の赤字に陥っていました。

シャープの代名詞とされてきた液晶事業ですが、競争の激化や需要の低迷などを背景に、会社の経営を大きく左右してきました。

液晶に代わる柱をどう育てるか 課題に
大型の液晶パネル事業の再建を断念した形のシャープは、今後、液晶に代わる事業の柱をどう育てるかという課題に直面することになります。

会社は、家電やパソコンなどの「ブランド事業」を主軸とした事業構造への転換を目指していて、創業111周年となった2023年、自社単独の展示会を東京都内で初めて開き、技術力をアピールしました。

合わせて会社は、事業グループを再編した上で、それぞれのグループに新規事業を専門に担う組織を設置しました。

会社は、次世代型の太陽電池やヘルスケアなどの分野で研究開発を進めていますが、早期に事業を軌道に乗せられるかが焦点となりそうです。

日本が切り開いたテレビ用液晶パネル産業 事実上 幕を下ろす
液晶テレビに代表される液晶パネル産業は、日本の電機メーカーが市場を切り開いてきた歴史があります。

その後、韓国メーカーなどとの激しい競争に巻き込まれ、日本企業は次々と事業から撤退。現在は中国メーカーが台頭しています。

1970年代にシャープが世界で初めて電卓の表示用に液晶パネルを採用し、パソコン用からテレビ用に大型化技術を開発。その後、松下電器産業＝いまのパナソニックや、東芝、日立製作所、それにソニーなども液晶パネルを手がけ、日本の液晶パネル産業は世界の中で大きな存在感を獲得しました。

しかし、2000年代に入ると、液晶パネルの生産は、大型工場による生産コストの効率化が競争力を大きく左右するようになります。

韓国のサムスンやLG、それに台湾メーカーとの巨額投資の競争に巻き込まれるなか、2004年には日立、松下電器、東芝が合弁会社を設立することで合意。一方、ソニーはサムスンと提携するなど、業界再編を繰り返す構図となりました。

しかし、中国メーカーの参入でさらに競争が激しさを増すなか、ソニーは2012年にサムスンとの提携を解消し、同じ年にシャープの堺工場への出資も解消して、テレビ用液晶パネル事業からの撤退を決めました。

また、日立、松下電器、東芝の合弁会社を引き継いだパナソニックは、2016年にテレビ用の液晶パネルの生産から撤退しました。

調査会社DSCCによりますと、2023年のテレビ用液晶パネルの売上額の世界シェアは、上位3社を中国メーカーが占めるなど高いシェアとなっています。これに対して日本メーカーで唯一のシャープは5位となっています。

さらに、テレビ用のディスプレーは、液晶パネルから、より高精細の有機ELパネルに主軸が移りました。

有機ELパネルでも、これまで高いシェアを確保していた韓国メーカーに対して、中国メーカーが猛追する状況となっています。

日本の電機メーカーが市場を切り開いてきたテレビ用の液晶パネル産業は、最後に残されたシャープの生産終了によって、事実上、幕を下ろすことになります。

楽天グループ(4755.T), opens new tabが１４日発表した２０２４年１─３月期（第１・四半期）の連結業績（国際会計基準）は、４２３億円の純損失だった。前年同期の８２５億円から赤字幅が縮小した。

「楽天市場」などのインターネットサービス、クレジットカードなどの金融、携帯電話の各事業で増収を確保する一方、先行投資負担が重い携帯事業の赤字が前年同期の１０２６億円から７１９億円に減少した。

楽天証券の口座数は３月末で１０９１万口座となり、前年同期比で２２．１％増加した。昨年１０月に国内株取引手数料を無料化したが、各種取引からの収益増などで利益水準は無料化前を上回ったという。

楽天Ｇは２４年内に携帯電話事業の単月黒字化目標を掲げている。三木谷浩史会長兼社長は決算説明会で、黒字化に向けて順調に進捗しているとし、タイミングは「できるだけ早く実現したい」と述べた。

楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。

楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。

金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。

一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。

携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。

ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。

会社は、来年までに集中していた多額の社債の償還については、新たな社債の発行などで分散化し、財務への負担を一時的に減らしましたが、今後の財務基盤の強化が引き続き課題となります。

一方、傘下の銀行や証券などの金融事業を集約する検討を行うなど収益力の強化に向けたグループの事業再編も焦点となっています。

会見で三木谷浩史社長は携帯電話事業について、「第1、第2フェーズが終わり、第3フェーズは大きな収益貢献とエコシステムへの貢献、それからほかの大手3社の仲間入りへチャレンジすることになる」と述べました。

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、昨年度1年間の決算を発表し、円安の影響で経常利益が380億円押し下げられたとしたうえで、1ドル＝160円に円安が進んだ場合でも利益が出るような商品開発を進めていく方針を示しました。

ニトリホールディングスが14日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、決算期を変更した影響で前の時期との比較はできませんが
▽売り上げが8957億円
▽経常利益が1323億円で、
いずれも会社が示していた直近の予想を下回りました。

円安の影響により海外の工場で生産した商品の輸入コストなどが上がり、経常利益が380億円押し下げられたということです。

会社では、原価率を低く抑えた商品などを増やしているということですが、今後は1ドル＝160円に円安が進む状況も見込んで商品の開発を進める方針だということです。

似鳥昭雄 会長は、記者会見で「増収増益の継続は為替で断念せざるをえなかったが、ありとあらゆる努力で赤字にならなかった」と述べました。

また「円安が続くかぎり3％台のインフレは続くのではないか」と述べ、今後も、円安による物価への影響は変わらないのではないかという見方を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、原油価格が上昇したことなどから前の年の同じ月と比べて0.9％上昇しました。伸び率は前の月から横ばいでした。

日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は2020年の平均を100とした水準で121.2となり、前の年の同じ月と比べて0.9％上昇しました。

伸び率は前の月と比べて横ばいでした。

調査対象となった515品目のうち、395品目で上昇し、99品目で下落しました。

内訳を見ると、中東情勢の緊迫化や堅調なアメリカ経済を背景に原油価格が上昇し、「石油・石炭製品」が値上がりしたほか、中国経済の回復期待から銅や金といった「非鉄金属」も上昇しました。

一方、企業物価指数に与える影響が大きい「飲食料品」は物流費や人件費を価格に転嫁する動きが出ているものの、伸び率は前の月より縮小しました。

歴史的な円安局面が続く中、今後、企業の仕入れや販売の価格に与える影響が注目されます。

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

海老ピラフセット

ランチタイム・サービスで珈琲ゼリーが付いてきた。

『名探偵コナン 100万ドルの五稜星（みちしるべ）』。４月に久しぶりに映画館で映画を観て、これからはそういう習慣を復活させようと決めた。ついては隣町のキネカ大森でかかっている映画をジャンルを問わず観てみようという方針でいくことにしたのである。

観客は私以外には若いカップルが一組だけだった。

夕食は鮎の塩焼きがメイン。キノコと豆腐の煮物、蓮根と挽肉のピリ辛炒め、アミの佃煮、キュウリの漬物、玉子と玉葱の味噌汁、豆ごはん。

ttcg.jp

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

#囲碁・将棋#食事#おやつ

■

５

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、違法な取り調べがあったと主張し、国に賠償を求めている民事裁判で、事件を担当した検事の1人が「元社長の逮捕は待ったほうがいい」と、捜査を指揮する主任検事に意見を述べていたことが、国側が裁判所に提出した陳述書で明らかになりました。

5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した、大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）は、当時の特捜部の検事が山岸さんの元部下を脅すなど違法な取り調べをしたなどとして、国に賠償を求めています。

この民事裁判では、来月、元部下や横領事件で有罪判決を受けた学校法人の元理事の取り調べなどを担当した4人の検事の証人尋問が行われる予定で、これを前に国側は、当時の取り調べの様子などを述べた4人の陳述書を、大阪地方裁判所に提出しました。

この中で、元理事の取り調べを担当した検事が、「元理事は一貫して山岸元社長の事件への関与を供述していたが、突然、すべて撤回すると言いだした。撤回を申し出た以上、信用性は慎重に検討するべきで、『元社長の逮捕は待ったほうがいい』と、主任検事に意見を述べた」と説明していたことが明らかになりました。

しかし、主任検事の判断で逮捕の方針は変わらず、元理事の供述調書を訂正することもなかったということです。

これについて、主任検事は陳述書で「撤回後の供述は、ほかの関係者と明らかに矛盾していて信用できず、みずからの供述により元社長が逮捕されることを恐れて撤回したと推測した。証拠を総合的に判断すれば、元社長の嫌疑が十分に認められることに変わりはないと考えた」と述べたうえで、逮捕を見送るよう進言されたことは覚えていないとしています。

元社長の弁護団の中村和洋弁護士は「逮捕を見送るよう主任検事に進言していたことが明らかになったのは、非常に重要だ。逮捕は、主任検事1人の判断だったのか、問題を共有していたとすればどの範囲だったのか、証人尋問で明らかにしていきたい」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５

#無知の知

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ