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#テレビ

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ギリシャを公式訪問している秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、北西部の島を訪ね、日本とギリシャの外交関係樹立125周年などを記念する公式行事に臨まれました。

現地時間の29日午後、イタリアやアルバニアに近い北西部のケルキラ島に入った佳子さまは、世界遺産に登録されている中心都市の旧市街を訪ねられました。

ここには、18世紀までおよそ400年にわたって当時のベネチア共和国に支配され、その後フランスやイギリスの統治を受けた影響で、西ヨーロッパ風の町並みが残っていて、佳子さまはギリシャの観光大臣や地元の市長の説明を聞きながら散策されました。

そして、報道陣に対し、「訪問させていただいた場所それぞれにとても魅力的で、皆様にも本当に温かくお迎えいただいて、とてもうれしく思っております。このあと2日間も引き続きギリシャをすごく感じながら過ごしたいと思います」と話されました。

佳子さまが居合わせた観光客らに笑顔で手を振られると、歓声が上がっていました。

翌30日、佳子さまは、日本の東洲斎写楽の肉筆画などアジア各国の作品を収蔵する美術館で、日本とギリシャの外交関係樹立125周年などを記念する公式行事に臨まれました。

そしてスピーチの中で、「この度の訪問を通してギリシャの多様な魅力に触れ、また両国のつながりを実感でき、大変うれしく感じております」と述べたうえで、日本の美術品がギリシャで大切に保存されてきたことに感謝と敬意を示されました。

佳子さまは、6月1日に帰国されます。

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#天皇家

🇺🇳国連とWEFについて
アントニオ・グテーレスはWEFとそのメンバー組織が、環境・社会・ガバナンス投資の流れを利用して国連の持続可能な開発目標SDGSを推進してきた事を確認した。

WEFは事実上国連の民間部門である。良いニュースはグテーレスが認めたように民間セクターは最近国連との協力にあまり乗り気ではないという事だ。

悪いニュースは公共部門はまだ乗り気でありアントニオはWEFの政治家達に国連の政策を実施する際には民意を無視するよう指示している事だ。🐸

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老朽化で建て替えが決まり閉鎖された大阪 西成区にある日雇い労働者の支援施設の敷地内に残っている路上生活者らに対し、大阪府が立ち退きを求めた裁判で最高裁判所は29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。

老朽化で建て替えが決まっている大阪 西成区の労働者の支援施設「あいりん総合センター」をめぐっては、5年前に管理する国と大阪府が労働者らを退去させ建物を閉鎖しましたが、その後も敷地内のシャッターの周囲に路上生活者らが残っていたため府が立ち退きを求める訴えを起こしました。

この裁判で2審の大阪高等裁判所はおととし12月「路上生活者らは土地全体を事実上支配している。大阪府は生活保護の受給申請などの支援につなぐ試みをしており一定の配慮をしている」などとして、1審に続いて立ち退きを命じ、路上生活者側が不服として上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は、29日までに上告を退ける決定をし、路上生活者側の敗訴が確定しました。

確定により、府は路上生活者を立ち退かせるための強制執行を申し立てることができるようになり、府の対応が注目されます。

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7月に行われる東京都知事選挙に、タレントの清水国明氏が立候補する意向を表明しました。

清水氏は5月30日、都庁で記者会見し、「首都直下地震が起きたとき、このままの状態だとたくさんの犠牲者が出てしまう。皆さんが安心して暮らせるような東京をつくり出さなければならないと思い立候補を決めた。都民サイドに立った行政運営をしたい」と述べ、ことし7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明しました。

清水氏は、今月7日に政治団体を設立していて、都知事選挙では、この団体から立候補するということです。

清水氏は福井県出身で73歳。

フォークソング・デュオ「あのねのね」でデビューし、タレント活動のかたわらNPO法人を設立し、災害の被災地での支援活動にあたってきました。

また、2014年から、埼玉県所沢市の教育委員を務めています。

東京都知事選挙には
▽現職の小池知事が立候補に向けた調整を進めているほか
▽蓮舫参議院議員や
▽広島県安芸高田市の石丸伸二市長など
これまでに合わせて20人以上が、記者会見で立候補の意向を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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#外交・安全保障

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韓国軍は、北朝鮮がごみや汚物を大型の風船で韓国側に大量に飛ばしたと発表しました。

北朝鮮は、韓国の団体がキム・ジョンウン（金正恩）総書記を批判するビラを風船で北朝鮮側に飛ばしたことへの対抗措置だとしています。

韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が28日夜から大量の風船を韓国側に飛ばしたと発表し、首都ソウルのほか、韓国各地で落下物が見つかっているということです。

公表された写真には、風船に袋がぶら下がっている様子や、地面に散乱する紙くずなどが写っていて、袋の中には、ごみや汚物が入っていたということです。

これまでにおよそ260の風船が見つかり、韓国軍は念のため、生物化学兵器に対応する部隊や爆発物処理班を出動させて、回収を進めています。

韓国軍は、空港や高速道路などに落下すれば大きな被害が出かねないとして「低レベルな行為をただちにやめるように警告する」と北朝鮮を非難しました。

北朝鮮に対しては韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン総書記を批判するビラを大型風船で5月10日に飛ばしていました。

キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は29日夜に発表した談話で風船が対抗措置だったとした上で「誠意の贈り物」と韓国を皮肉っていて、こうした反発からは韓国からのビラに北朝鮮が神経をとがらせていることがうかがえます。

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北朝鮮の外務省当局者は、弾道ミサイル技術を用いた軍事衛星打ち上げの試みは国連安全保障理事会決議に違反するとしたグテレス国連事務総長の発言を批判した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が３０日に伝えた。

北朝鮮は宇宙からの偵察能力の保有を決して断念しないとも述べた。

北朝鮮は２７日夜、２基目となる軍事偵察衛星を打ち上げたものの、空中で爆発して失敗した。

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#朝鮮半島

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オーストラリアのワット農業相は３０日、牛肉生産を手掛ける国内主要５業者に対する輸入禁止措置を中国が解除したと発表した。

同相はオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）に「中国との関係安定化に向けたわれわれの取り組みは国内農家・加工業者にとって利益になっている」と述べた。

豪中関係は２０２０年にオーストラリアが求めた新型コロナ発生源独立調査に中国が反発したため悪化。その後は関係の再構築が進んでいる。

中国は不正表示などを理由として、同年に一部の豪牛肉生産工場を対象に輸入を停止した。ただ、他の工場は輸入停止の対象とならず、オーストラリアから中国への牛肉輸出は続いていた。

農業コンサルティング会社エピソード３のアナリスト、マット・ダルグリーシュ氏は、米国では飼育頭数の減少で輸出が減っており、オーストラリアの対中輸出はすでに２０年以来の高水準にあると指摘。米国の輸出減少が今回の輸入禁止解除の理由の１つではないかとの見方を示した。

中国政府はオーストラリアの輸出品に課した制限措置の大半を解除したが、オーストラリア産ロブスターの輸入禁止は続いている。

オーストラリアのウォン外相、ファレル貿易相、ワット農業相は共同声明で「オーストラリアのロブスター産業を含め、残された貿易障壁を撤廃するよう引き続き中国に求めていく」と述べた。

#豪中（豪州産牛肉輸入禁止措置・解除）
#オセアニア

台湾当局は今月までに限って認めていた中国行きの団体旅行の送り出しを来月以降も認めると発表しました。中国が同等の措置に応じない中、台湾側は「善意を示す」としていて、中国側がどう反応するのか、関心が集まっています。

台湾当局はコロナ禍から続けてきた中国行きの団体旅行の停止をことし3月に解除しましたが、中国が同等の措置をとらないことなどを理由に、来月から再び停止する方針でした。

しかし、内閣にあたる行政院は30日の閣議でこの方針を転換し、すでに募集ずみの団体旅行に限り、来月以降も中国に向かうのを認めると発表しました。

表向きは「旅行客と業者の権益を守るため」としていますが、行政院で対中国政策を担当する大陸委員会の李麗珍副主任委員は「大陸側がわれわれに向けて、軍事演習を行い、WHO＝世界保健機関の年次総会への参加問題で圧力をかける中でも、われわれはできるだけ善意を示す」と述べました。

中国はコロナ後に多くの国々を対象に中国人の団体旅行を解禁しましたが、台湾への送り出しは再開せず、民進党政権に対する経済的な圧力の1つとみられています。

頼清徳総統は今月20日の就任演説で中国に対し「対話と交流を進め、協力しあうことを望む」として「相互の対等な観光往来の再開」を呼びかけています。

30日の発表はこれに向けた一歩として「善意」を示した形で、中国側がどう反応するのか、関心が集まっています。

香港高等法院（高裁）は３０日、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡し２人を無罪とした。

香港立法会（議会）選挙に向けて２０２０年７月に予備選を実施したのは、政府機能をまひさせ指導者を辞任に追い込もうとする「悪質な陰謀」として４７人が起訴された。

このうち３１人はこれまでに罪を認めたが、残る１６人の公判が行われていた。新たに有罪となった１４人には後日、刑が言い渡される。国安法違反の最高刑は終身刑。

無罪となった２人については保釈が延長された。検察は、無罪判決を不服として控訴する方針。６月２５日に再び公判が開かれ、量刑言い渡し前の被告の陳述が行われる。

米国など一部の国は裁判が政治的動機に基づいていると批判し、被告らを直ちに釈放するよう求めている。

高裁は被告らの試みが成功していれば香港に「憲法上の危機」が生じ、「（香港）政府による法に基づく責務と機能の遂行に対する重大な妨害や混乱、弱体化」につながった可能性があるとした。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏は声明で「この前代未聞の大量有罪判決は、香港の国安法がいかに異論を封じるために武器化されているかを示す、これまでで最も冷酷な例だ。これは政治的敵対勢力をほぼ完全に粛清することを意味する」と非難した。

被告の大半は２１年２月２８日から勾留されている。

香港で国家安全維持法に違反した罪に問われた民主派の元議員らに対する注目の裁判が開かれ、裁判所は14人の被告に有罪の判決を言い渡しました。

この裁判は4年前、香港の議会にあたる立法会の議員選挙にむけて行われた民主派の予備選挙に関連して、元議員など47人が国家政権の転覆を図ったとして、香港国家安全維持法違反の罪で起訴されたものです。

民主派の中心的な議員や活動家が一斉に逮捕・起訴されたこの裁判は、民主派の活動が封じ込められた動きとして受け止められ、判決の様子を傍聴しようと、裁判所には、おおぜいの人が集まりました。

30日の裁判では、無罪を主張してきた16人の被告に対する判決が言い渡されました。

裁判所は、被告らが、立法会で過半数の議席を獲得したあと、政府の予算案などを否決し、行政長官を辞任に追い込もうと計画したとする検察側の主張を認めました。

そのうえで「香港政府の機能を弱体化させようとした」などとして
▽民主派の元議員ら14人に有罪
▽元議員など2人に無罪を言い渡しました。

この裁判では、民主活動家の黄之鋒氏をはじめ、31人がすでに有罪を認めています。

今後、量刑が言い渡され、最も重い場合、終身刑の可能性もあります。

一方、裁判所の外では、民主派団体のメンバー数人が被告の釈放を求めて、抗議活動を行おうとしましたが、警察に立ち去るよう命じられ、断念するという一幕もありました。

香港に駐在する欧州系金融機関の富裕層資産運用担当者は先週、ある台湾の富豪に口座を開設してもらうために必要だった「きっかけ」を最近得ることができたと教えてくれた。それは、地政学リスクだ。

昨年、クレディ・スイスの経営危機が起きた後、この富豪はＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabとＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabを資産の預け先にするとともに、３行目を探していたが、これ以上米国系との取引は増やしたくなかった。

同担当者によると、富豪の心配の種は米中両国の緊張がもたらす不確実性で、米政府が彼らのようなアジアの富豪に敵対的となったり、米銀が台湾事業撤退を迫られたりするのではないか、と考えているという。

近年、米中対立が深まるとともに、米国の関係者から再三聞いたのは、企業や投資家がいかに中国関連リスクの低減に取り組んでいるか、つまり彼らはサプライチェーン（供給網）強じん化を進め、中国との取引を減らしているなどという話だ。中国は無視、あるいは放棄するにはあまりにも大きな市場だが、「バックアップ」として「中国プラス１」の事業が求められると─。

しかし、ここ数日間に香港やシンガポールで十数人の銀行幹部や政府高官、投資家といった関係者に取材して回ったところ、リスク低減の熱意は全く同じだったが、その対象は中国ではなく米国であることがはっきりした。必要とされるのは「米国プラス１」なのだ。

先の台湾の富豪のようなアジアの金持ちは資産を分散化し、米国一辺倒にならないようにしている。各企業は米国以外の中東などでの資金調達を模索しつつ、東南アジアに工場を設立。同時にドル依存の縮小を検討中だ。

これらの関係者との会話からは、アジアにおいて地政学が投資判断に及ぼす影響力の大きさが分かる。不安が実際の行動につながる中で、世界経済の分断とその副産物としてのインフレ圧力の高まりも浮き彫りになってくる。

一方で、世界経済と国際金融資本市場におけるドルの支配的地位を踏まえれば、いわゆるデカップリングが完全に実現する公算はもちろん乏しく、分断が進むにしても何年もかかることがはっきりしている。

アジアのある有力バンカーは、この地域の企業と投資家は依然として、最も厚みがあり流動性の高い米国へのアクセスを望んでいると明言した。

とはいえ、関税や制裁措置などを通じた米中の摩擦はエスカレートしており、アジアの関係者の対応も急を要する。

シンガポールに駐在するバンカーは、ドルに代わる取引通貨を話題にする場合、以前なら念頭に置かれたのは２０―３０年という期間だったが、今は１０―１５年前後だろうと指摘した。

ロシアのウクライナ侵攻後に米国が発動した制裁を通じて、西側当局が紛争時に資産を差し押さえる可能性があることも痛感させられた。このバンカーによると、米国の債務の持続可能性を巡る懸念も加わり、人々の間で「なぜ、ドル建て資産を持ち続けなければならないのか」との疑問が広がっているという。

そうした疑念は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータからも透けて見える。世界の外貨準備高に占めるドルの比率は６０％弱あるものの、準備通貨の分散化が徐々に進行してきているからだ。

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータでも、ドル建ての金融取引比率は８４％に上る半面、中国では人民元が初めてクロスボーダー取引で最も広く利用される通貨に躍り出たことが分かる。

アジアでのドル依存脱却の動きは増えている。例えば、中国と香港、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各中央銀行は、金融機関が取引を自国通貨建てで決済できるシステムを開発中で、今後進展すればより多くの中銀の合流が期待される。

さらに中国の企業は資金調達先として中東などに目を向けている、とグローバルクラスの銀行で中国を専門とする投資銀行業務に従事する人物が明かした。

この人物が一つの例として挙げたのが、新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ）がアブダビ首長国の投資家から２２億ドルの追加出資を取り付けた件で、かつてならこうした取引は米国で進められただろうとの見方を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。

カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。

この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。

国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。

プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。

カンボジアでは、最大の援助国である中国が経済や安全保障面でも影響力を強めていて、今回、首都を通る主要道路に中国の最高指導者の名前を冠したことで、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。

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#東南アジア

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一斉の開票を６月４日に控えるインド総選挙の選挙戦でインドのモディ首相は３０日までに、「私は神に選ばれし者」との考えを新たに示し、有権者に与党「インド人民党」への支持を訴えた。

地元テレビ局「ＮＤＴＶ」との会見で述べた。「神は目的達成のために私を送られた」とし、「この目的が果たされた時、私の仕事は完結するだろう」と主張。「私が神に自らを捧げるのはこれが理由だ」と続けた。

モディ氏は過去にも似たような言葉を使ったことがあるが、今回は神が選んだ指導者などと一段と踏み込んだ表現ともなっている。

ヒンドゥー主義を掲げる人民党は２０１４年に政権を掌握。モディ首相は今回の総選挙で３期目を狙う。インド総人口の約８割はヒンドゥー教徒となっている。

インド社会には信仰心の厚い各宗教の宗徒が根強く混在しており、独立後の歴代指導者は宗教間の抗争が長い間続いた歴史も踏まえて特定の宗教には肩入れしない立場を公的には維持してきた。

ヒンドゥー教を重視する内政運営が色濃くなっているモディ首相は、この立場を崩した初の首相との指摘もある。

今回の選挙戦でモディ氏はイスラム教徒を「侵入者」とも呼称し、論議を招いたこともあった。イスラム教徒は大家族を意図的に育てヒンドゥー教徒人口に入れ替わることを狙っている、との一部のヒンドゥー至上主義者の誤った主張にくみする姿勢とも受け止められていた。

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#南アジア

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秋のアメリカ大統領選挙に向け、与党・民主党は再選を目指すバイデン大統領を党の候補者に指名する手続きを8月の党大会より前にオンラインで実施する計画を発表しました。共和党が優勢となっている中西部オハイオ州が、候補者を投票用紙に掲載する期限を民主党大会より前に設定しているためで、異例の展開となっています。

アメリカ大統領選挙では二大政党がそれぞれ夏に党大会を開き、各州選出の代議員が投票して党の候補者を指名する手続きがとられてきました。

しかし、民主党全国委員会は28日、声明を出し、再選を目指すバイデン大統領を指名する手続きを、8月19日から行う党大会より前の、8月7日までにオンラインで実施する計画を明らかにしました。

これは、オハイオ州が大統領選挙の90日前となる8月7日を大統領選挙の候補者を投票用紙に掲載する期限と州法で規定しているためです。

アメリカメディアによりますと、過去の選挙ではこの期限を延長する措置がとられてきましたが、今回は共和党が多数派の州の議会が延長を認めませんでした。

民主党全国委員会のハリソン委員長は声明で「共和党の党派的な策略により民主主義が傷つけられることがないようにする」としてオンラインでの事前手続きの正当性を強調しました。

ABCテレビは、事前のオンラインでの指名手続きは、党大会でバイデン氏の指名を祝う大事な瞬間を奪うことになりそうだと伝えています。

"残念ながら、トランプの資金の大半は超シオニストであるユダヤ人からのものだ。

これが事実でなければいいのだが、我々が直面しなければならない現実なのだ。

資金提供元がイスラエルである以上、大統領はアメリカ第一主義を貫くことはできない。

彼らの資金提供の結果はすでに見えている。トランプは、バイデンのイスラエル支援は不十分で、不法入国者ではなくデモ参加者を強制送還しようと言っている。"

#トランプ（シオニスト）

米国のトランプ前大統領（共和党）は１１月の大統領選挙で勝利した場合、実業家イーロン・マスク氏を政策顧問として起用することを検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日、関係筋の話として報じた。

ＷＳＪは、マスク氏が経済や国境警備政策などに「正式な見解や影響力」を及ぼす方法について、トランプ氏とマスク氏が協議したと報じている。

このほか、民主党のバイデン大統領を支持しないよう有力ビジネスリーダーに影響力を行使するキャンペーンを継続していることをマスク氏がトランプ氏に伝えたとも報じた。

トランプ氏とマスク氏との協議には著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏も参加。「不正投票を防ぐためのデータ駆動型プロジェクト」への資金提供についても協議されたという。ただ詳細は不明とした。

この報道に関して、トランプ氏とマスク氏の代理人からコメントは得られていない。

１１月の米大統領選の共和党候補指名争いから撤退したヘイリー元国連大使が、イスラエル軍の砲弾に「とどめを刺せ」などのメッセージを書き込み、物議を醸している。

パレスチナ自治区ガザで国際世論の停止呼びかけにもかかわらずイスラエル軍の攻撃が続き、人道被害が広がる中で、人権団体などから激しい非難の声が飛び出した。

イスラエルのダニー・ダノン元国連大使がソーシャルメディアに投稿した写真には、同国を訪れたヘイリー氏が砲弾パレットの前にしゃがみこんでマーカーで文字を書いている様子や、「やつらにとどめを。米国は常にイスラエルへ心を寄せている」とのメッセージが写っていた。

これに対してアムネスティ・インターナショナルは「紛争は政治的演出のための場所ではなく、ルールがある。民間人は守られるべきだ」と訴えた。

ヒューマン・ライツ・ウオッチの元エグゼクティブディレクター、ケネス・ロス氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「（ヘイリー氏は）イスラエルの戦争犯罪に賛成する署名をすれば」と痛烈に皮肉った。

長年のイスラエル支持者として知られているヘイリー氏は２９日遅くＸで「イスラエルは自国民を悪から守るために必要なことを何でもやるべきだ」と改めて強調し、イスラエルは米国の「敵対者たち」と戦っていると付け加えた。

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米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは２８日、同社のフェイスブックとインスタグラムのプラットフォーム上で「人工知能（ＡＩが）生成した可能性が高い」コンテンツが使用されていることを発見したと発表した。

このコンテンツには、パレスチナ自治区ガザでの戦争に対するイスラエルのアプローチを称賛するコメントが含まれており、世界的な報道機関や米議員の最新情報の下に投稿されていた。

メタは四半期ごとのセキュリティー報告書の中で、偽アカウントがユダヤ人学生やアフリカ系米国人になりすまし、米国とカナダのユーザーに向けてメッセージを発信していたと説明した。

テルアビブを拠点とする政治マーケティング会社ＳＴＯＩＣを発信元として特定した。ＳＴＯＩＣはこの疑惑についてコメントしていない。

新着情報：最高裁判所のサミュエル・アリト判事は、自宅で掲揚された国旗をめぐる論争を理由に、トランプ前大統領と1月6日の被告らが関与する事件からアリト判事を除外するよう求める民主党議員らの要請を却下した。

米連邦最高裁の保守派アリート判事は２９日、自宅などにトランプ前大統領の支持者らが抗議活動で使った旗が掲げられていたとの報道を巡り、トランプ前大統領の免責特権を巡る訴訟などの審理から外れるよう求めた民主党議員の要求を拒否した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は今月、一部のトランプ氏支持者が２０２１年１月の議会襲撃事件で使っていたような２種類の旗がアリート氏の自宅や別荘に掲げられていたと報道。

民主党議員らは、トランプ氏が２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件の免責特権を巡る審理などから外れるようアリート判事に求めていた。

判事は民主党のダービン上院司法委員長らに宛てた書簡で、問題となっている旗は妻が掲げたとして自身の関与を否定。また、妻は憲法の下で言論の自由が認められていると説明した。

その上で、今回の事案は最高裁判事が昨年に採択した行動規範に基づく審理辞退の条件を満たさないとした。

トランプ氏はアリート判事の決定について「知性と勇気、度胸を見せた」などと称賛した。

#米大統領選

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２

「私たちの民主主義」は、来たる大統領選挙で両陣営が勝利しなければ自由は終わると主張するところまで達している。

もしそれが本当なら、「私たちの民主主義」には深刻な問題があることは明らかだ。選挙がそれほど大きな影響力を持つなら、政府は大きすぎて、本来持つべきではない権力を行使していることになる。

しかし、そもそもこの民主主義というものはどこから来たのでしょうか? 「民主主義」という言葉は、独立宣言にも、連合規約にも、米国憲法にもどこにも見当たりません。

民主主義は何千年も前から存在しています。では、なぜアメリカの建国の父たちは、建国の文書から民主主義を明確に排除したのでしょうか?

#ロン・ポール「民主主義」

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#ロン・ポール

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３

イギリスで7月4日に行われる総選挙を前に30日、議会が解散し、選挙戦が本格的に始まりました。支持率で大きくリードする最大野党・労働党に対し、スナク首相率いる与党・保守党が巻き返せるかが焦点です。

イギリスではスナク首相が7月4日に総選挙を行うと発表したことに伴い、30日、議会が解散し、650の選挙区で選挙戦が本格的に始まりました。

大手調査会社「ユーガブ」が29日に発表した政党支持率は
▽与党・保守党の20％に対し
▽最大野党・労働党が47％と大きくリードし、14年ぶりの政権交代が現実味を帯びています。

巻き返しを図るスナク首相は、これまでに北アイルランドや西部ウェールズを訪れ、インフレ率の低下などを政権の実績として強調したほか
▽18歳の国民に1年間の兵役または社会奉仕活動を義務づけることや
▽年金制度の充実などを公約として掲げています。

一方、労働党のスターマー党首は北部スコットランドなどを訪れ、保守党政権は混乱と分断をもたらしたとして批判した上で、公的医療制度を利用する際の待ち時間の短縮など、変革を実現するとしています。

6月4日には両党首によるテレビ討論会が行われることも決まり、選挙戦の行方を左右する可能性があるとして注目されています。

首都ロンドンに住む40代の男性は「生活費など物価を下げてほしい。政治家たちはこれまで多くの約束をしたが実現しておらず、各党の政策を見極めたい」と話していました。

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#イギリス（解散）

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#イギリス

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３

ハンガリーのオルバン首相は２９日発売されたフランスの保守系週刊誌ルポワンに掲載されたインタビューで、イタリアのメローニ首相とフランス国民連合（ＲＮ）を率いるマリーヌ・ルペン氏は６月の欧州議会選挙後に亀裂を解消して協調すべきとの見解を示し、両国の極右指導者に勢力の集結を求めた。

オルバン氏は「仮に彼女らが１つのグループもしくは会派として一緒に働けば、欧州の一大勢力となる。協力により魅力は非常に強まるだろう」と述べた。

世論調査では、欧州議会選ではナショナリスト系政党や欧州懐疑派政党が記録的な票数を獲得する見通し。有権者は主流政党を、高インフレから家計を守る措置や移民流入の抑制を怠ったとして処罰する格好となる。

だが複数の関係者はロイターに、欧州議会で単一の強力な極右会派が形成される可能性は極めて低いと話した。ウクライナ戦争への対応やロシアとの関係といった問題を巡って、メローニ氏やルペン氏ら指導者の間で考えが違うためだ。

オルバン氏は、同氏の右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が欧州議会選挙後にメローニ氏の欧州保守改革（ＥＣＲ）に合流する方針かとの質問に「そうだ。それを審議する予定だ」と答えた。

ただオルバン氏は、ルペン氏のＲＮなどで構成される欧州議会の会派「アイデンティティーと民主主義（ＩＤ）」がドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」議員の除籍を決めたため、「何もかも書き換えられる可能性がある」と語った。オルバン氏は、ＡｆＤが統一会派結成の障害になると考えている。

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#欧州議会極右連合（AfD除名）

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#EU

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３

イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界沿いの緩衝地帯を掌握したと発表した。ガザ地区の陸上境界全体を事実上支配下に置いた形だ。

ダニエル・ハガリ報道官はテレビを通じ、長さ１４キロで「フィラデルフィア回廊」のイスラエル軍コードネームで知られる地帯を統制下に置いたと表明。「回廊は（イスラム組織）ハマスにとって、ガザへの武器密輸に使用する『酸素ライン』として機能していた」と述べた。

ガザ南端に沿ったエジプトとの境界はイスラエルが直接支配していないガザ唯一の陸上境界だった。

こうした中、イスラエル軍はこの日も、ガザ南部ラファで戦車部隊を使った作戦を実行。戦車部隊は前日、ラファ中心部まで進んでいた。

イスラエル政府の高官は、ガザ地区での軍事作戦について年内は継続するという見通しを示しました。イスラエル軍はICJ＝国際司法裁判所が攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じた南部ラファを含むガザ地区各地で軍事作戦を進めていて、先行きの不透明な状況が続いています。

イスラエル軍は29日もガザ地区各地で軍事作戦を続け、地元メディアは、南部ラファでイスラエル軍が住宅を空爆し、子ども3人を含む4人が死亡するなど、この日1日で、あわせて15人が犠牲となったと伝えています。

ガザ地区の保健当局は、これまでの死者は3万6171人にのぼっているとしています。

こうした中、イスラエルのハネグビ国家安全保障顧問は29日、地元メディアのインタビューに応じ「ハマスの統治能力と軍事力を破壊するための戦闘は今後7か月続く」と述べ、ガザ地区での軍事作戦は年内は継続し、長期化するという見通しを示しました。

イスラエル軍は5月24日に国際司法裁判所がラファでの攻撃をただちに停止するよう暫定的な措置を命じたあともラファでの軍事作戦を続けているほか、いったん制圧したとする北部でもハマスとの戦闘を再開していて、先行きの不透明な状況が続いています。

イスラエル戦時内閣にオブザーバー参加するアイゼンコット元参謀総長は２９日、パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、ネタニヤフ首相が安全保障や経済政策で失敗していると批判し、年内の選挙実施を求めた。

アイゼンコット氏は、ネタニヤフ首相がガザでの戦争の複雑さについて真実を語らず、イスラム組織ハマスに対する「完全勝利」を掲げて国民を欺いていると主張。

「（ガザ最南部）ラファで大隊を解体し、人質を取り戻すと言う者は誤った幻想を植え付けている」とし、「（ガザを）安定させるには３─５年かかり、ハマスに代わる（統治体制）を築くにはさらに何年もかかる」と指摘した。

また、ネタニヤフ氏がイランの核開発阻止やサウジアラビアとの関係正常化、経済強化など２０２２年総選挙の主要な公約を達成できていないとした。

イスラエルの戦時内閣を巡っては、ガンツ前国防相もネタニヤフ氏が６月８日までに戦後のガザ統治計画を明確にしなければ離脱すると表明するなど、亀裂が浮き彫りになっている。

ラファ近郊にキャンプしていた民間人の大量死を引き起こした最近の攻撃でイスラエルが米国の兵器を使用したかどうかを@Olivia_Gazisから尋ねられたブリンケン国務長官は、事件は「恐ろしい」が、使用された兵器やその使用方法は確認できないと述べた。米国は、何が起こったのかを直ちに調査し、判断することが「急務」であることは明確にしている。

ブリンケン氏は、イスラエル政府は米国に対し、ラファフ難民キャンプ付近の攻撃では小口径兵器が使用されたと伝えたが、現時点ではその主張を保証することはできないと述べた。しかし、限定的で集中的な標的攻撃であっても、意図しない恐ろしい結果をもたらす可能性があるという証拠になるかもしれないと同氏は述べた。

その後、国務長官は、イスラエルは戦争の「翌日」に備えた計画が必要だと主張し、そのような計画がなければ、ハマスに対するさらなる「漸進的な利益」は持続しない可能性があると述べた。ブリンケンはイスラエルに対し、ガザでの永続的な反乱と、ハマスよりも悪い「聖戦主義者」に直面する可能性があると警告した。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のバルヘリ委員（近隣・拡大政策担当）は２９日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相と会談した。両氏に対しては、 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官が戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで逮捕状を請求している。

バルヘリ氏は「ネタニヤフ首相と会い、ＥＵとの関係やハマスとの戦争、ガザでの人道支援などついて話し合うことができた」と述べた。

フォンデアライエン欧州委員長がこの会談を承認したかどうかの質問に対し、広報担当者は、このような会談について事前の承認を必要としないとした上で、「委員長は、バルヘリ委員があらゆる問題および地域問題に関するＥＵの立場を相手に伝えると信じている」とした。

国連安全保障理事会は２９日、パレスチナ自治区ガザ情勢を協議する会合を開いた。米国はガザのパレスチナ人を保護するため一段の取り組みが必要だとし、支援物資搬入の障壁撤廃を訴えた。

米国のウッド国連次席大使は「２６日に起きた空爆のような事件がもたらす民間人への重大な被害は、イスラエルのガザにおける戦略的目標を損なう」と指摘した。

２６日の空爆によりガザ南部ラファのテントキャンプで火災が発生し、少なくとも４５人が死亡した。イスラエルは、攻撃はハマスの戦闘員を標的にしており、民間人に危害を加える意図はなかったと主張している。

国連によると、イスラエルが３週間前にラファへの軍事作戦を開始して以来、ガザへの人道支援は極めて制限されており、ガザでは飢餓が迫っている。ウッド氏は支援物資を届け、安全に配布するためにはさらなる取り組みが必要だと述べた。

国連は２９日、今月イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部ラファで軍事作戦を開始して以来、ガザに搬入される人道支援物資が約７割減少したと発表した。国連はかねてから、ガザの飢餓を警告している。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、「ガザに搬入される食糧その他の支援物資は、既に需要の急増を満たすには不十分だが、５月７日以降さらに減少している」と明らかにした。

ＯＣＨＡによると、７日から２８日までの期間にガザに到着した支援物資トラックは１日平均５８台と、４月１日から５月６日までの同１７６台から６７％減少した。この数字に民間部門の貨物と燃料は含まれていないという。

国連は長らく、ガザには１日当たり少なくともトラック５００台分の支援物資と日常品を搬入する必要があると訴えている。

エジプトは戦闘に伴う人道活動への脅威を理由に支援物資の主要搬入口の１つであるラファ検問所を閉鎖したが、再開するまではガザに接するケレム・シャローム検問所から搬入することで２４日に合意した。

ヘリコプター墜落事故で１９日に死去したイランのライシ大統領を追悼する３０日の国連行事を、米国はボイコットする予定だ。米政府高官がロイターに明らかにした。

国連総会は、死亡時に国家主席だった世界の指導者について追悼行事を行うのが慣例となっている。３０日の行事ではライシ氏についての演説が複数行われる見通し。

米高官は匿名を条件にロイターに対し、「われわれは、いかなる立場でもこの行事に出席しない」と明言。「国連はイランの国民と共にあるべきであり、国民を数十年にわたって抑圧した者を追悼すべきではない。ライシ氏は１９８８年に政治犯数千人を超法規的に殺害するなど、数々の恐ろしい人権侵害に関与していた」と述べた。

米国務省は２０日、ライシ氏死去を受けて「公式な哀悼の意」を表明し、議会共和党の一部から強く批判された。一方でカービー米大統領補佐官は同日、ライシ氏が「血塗られた手」の人物だったのは疑いがないと述べている。

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英仏独の３カ国は来週の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、イランの核開発に対する行動を求める決議案を理事国に示した。米国は中東情勢のさらなる緊迫化を恐れて対イラン決議に反対の立場だが、３カ国は採択を目指す構えを見せている。外交関係者が２９日、明らかにした。

ある欧州の高官は「われわれは米国に働きかけているが、米側はイランとの緊張を激化すべきではないという考えに固執している」と指摘。「しかし何も達成できていないため、毅然（きぜん）とした姿勢を示す必要がある」と述べた。

ＩＡＥＡ理事会が対イラン決議を最後に採択したのは１年半前で、３カ所の未申告施設から検知されたウラン粒子の調査に協力するようイランに求める内容だった。問題視されている施設の数は２カ所に減ったが、イランはウラン粒子についてまだ説明を行っていない。

外交関係者らによると、英仏独の決議案はＩＡＥＡの調査に主眼を置き、グロッシ事務局長にイランの核活動に関する「包括的な報告」を行うよう求める可能性に言及している。

英仏独は来週初めには決議案を提出する可能性がある。

ロイターが２７日に確認したＩＡＥＡの機密報告書によると、イランはウランの濃縮度を安定したペースで兵器級に近い水準に引き上げている。ＩＡＥＡとの協力改善に向けた協議が停滞していることも分かった。

世界保健機関（ＷＨＯ）総会で２９日、３０カ国以上がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザの病院への攻撃を非難し、ガザの医療危機へのイスラエルの関与を精査するよう求めた。

総会では、ＷＨＯがガザにおける「壊滅的な人道危機」の記録作成を強化し、「飢餓」について報告することを義務づける動議案が提出された。この動議案に支持を表明した。

賛成国は主にアフリカとペルシャ湾岸地域の国で、ロシアやトルコ、中国も含まれている。採決は２９日に予定されていたが、さらなる協議のため３０日に延期された。

トルコのコジャ保健相は、「イスラエルはガザの病院を標的にし、治療施設を完全に破壊した」と非難。イスラエルが飢餓を戦争の武器として使っているとも述べた。

パレスチナのクライシ在ジュネーブ国連大使は、加盟国に動議に賛成するよう呼びかけた。イスラエルが医療施設を含む「全てを破壊するのを許してはいけない」と強調した。

イスラエルのシャハール在ジュネーブ国連大使は、イスラム組織ハマスが医療施設を軍事目的に使用することで「意図的に患者を危険にさらしている」と強調。昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲で拘束された２５０人の人質に言及し、武装勢力による病院の使用を非難する内容の修正案を提出し、２９日に可決された。

イスラエルと関係が悪化しているブラジルは２９日、駐イスラエルのメイヤー大使の転任を発表した。官報によると、メイヤー氏はスイス・ジュネーブにある国連やその他の国際機関のブラジル政府代表部に加わる。

発表では、後任のイスラエル大使への言及はない。

イスラエル外務省はメイヤー氏の離任についてブラジル政府から「正式通知」を受けていないとＣＮＮに明らかにした。だが、「報道を受け」ブラジル側の代表を外務省に呼び、３０日に会合を持つとしている。

２国の関係は２月以来、悪化している。ブラジルのルラ大統領が、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の作戦をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえたことを受けて、イスラエルのカッツ外相はルラ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定。ブラジルはこの措置に反発し、メイヤー氏を本国に召還した。

メイヤー氏は最近、イスラエル・テルアビブに戻っていた。

ルラ氏は２月に開かれたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会合での演説で、ガザ地区のパレスチナ人が経験しているのは「ナチス・ドイツのヒトラーがユダヤ人殺害を決めた時に起きた」ことだと述べた。

この発言を受けてカッツ氏は当時、ルラ氏が謝罪し、発言を撤回するまでは、イスラエルでは歓迎されないと述べ、事実上入国を禁止する意向を示していた。

ルラ氏はこの発言以外にもイスラエルのガザでの作戦に反対の意思表示をしている。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２９日、３つの異なる海域で６隻の船舶に攻撃を仕掛けたと表明した。

安全保障・海運筋によると、２８日にマーシャル諸島船籍のばら積み船「ラアクス」が攻撃を受けて損傷。同船はイエメン沿岸沖でミサイル攻撃を受けたと伝えられていた。

フーシ派はこのほか、紅海で「モレア」と「シーレディー」、アラビア海で「アルバ」と「マースク・ハートフォード」、地中海で「ミネルバ・アントニア」を標的にしたと明らかにした。

ただ、米国船籍のコンテナ船マースク・ハートフォードを所有するマースクラインのエド・ハンリー最高執行責任者（ＣＯＯ）は電話取材に対し、同船は攻撃の対象ではなかったと指摘。「ハートフォード号は無事で、何事もなかった」と語った。

他の船舶の船主からはコメントを得られていない。

ラアクス号の警備会社によると、イエメンから発射された５発のミサイルが穀物を積んでいた同船を直撃したが、乗組員は無事で航行も可能。その後も目的地に向かっているという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・235目②）

中国の習近平国家主席は３０日に北京で開いた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で演説し、世界の平和と安定を維持するためのモデルとなるような関係をアラブ諸国と構築したいと表明した。国営メディアが伝えた。

習氏は公平性と正義を保ち長期的な平和と安定の達成に資する方法でアラブ諸国と協力して紛争地域の問題を解決する用意があると述べた。

戦争は永遠には続かず、正義が永久に失われることはないと指摘。「２国家解決」は恣意的に揺らぐものではないと述べ、パレスチナ自治区ガザでの戦争に言及した。

フォーラムにはバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、チュニジアの国家元首や、他のアラブ連盟加盟国の外相らが出席した。

習氏はガザにおける人道危機の緩和と戦後復興を支援し続けると述べ、５億元（６９００万ドル）の追加資金を拠出すると約束。ガザへの緊急支援を後押しするため、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に３００万ドルを寄付するとも述べた。

また、アラブ諸国と石油・ガスを含むいくつかの分野でさらに協力し、より大規模な投資も行っていくと表明。中国のエネルギー企業や金融機関がアラブ諸国における総設備容量３００万キロワット以上の再生可能エネプロジェクトに参加するための支援を約束した。

中国は２０２６年に第２回中国・アラブ諸国首脳会議（サミット）を開催するとも表明した。

中国の習近平国家主席は北京で開かれたアラブ諸国との閣僚級会議で演説し、ガザ地区に対して新たに110億円余りの人道支援などを表明しました。アラブ諸国との関係強化をはかり、中東での影響力を高めるねらいがあるとみられます。

北京では30日、「中国・アラブ諸国協力フォーラム」の閣僚級会議が開かれ、エジプトのシシ大統領やUAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領など4人の首脳も参加する中、習近平国家主席が演説しました。

習氏は「中国はアラブ諸国との関係を世界の平和と安定を維持するためのモデルにするため、協力したい」と述べた上で、AI＝人工知能やエネルギー、貿易などの分野で協力を深めていく考えを示しました。

また、イスラエル・パレスチナ情勢について「戦争はいつまでも続くべきではない。2国家共存による解決は勝手に揺るがすことはできない。パレスチナ国家の樹立を断固として支持する」と述べました。

そのうえで、ガザ地区の人道支援と復興のため、日本円にして110億円余りの追加支援を行うことなどを明らかにしました。

中国としては、対立するアメリカがイスラエル寄りの姿勢をとる中、パレスチナを支持することでアラブ諸国との関係強化をはかり、中東での影響力を高めるねらいがあるとみられます。

中東のイランではヘリコプターの墜落事故でライシ大統領が死亡したことを受けて6月、大統領選挙が行われます。現地では30日から立候補の届け出が始まっていて、欧米との対立を深めてきた外交方針が継承されるのか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

イランでは5月19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領をはじめ搭乗していた8人全員が死亡しました。

この事故を受けて、6月28日に大統領選挙が行われることになり、30日、立候補の届け出が始まりました。

首都テヘランにある内務省の受け付けには早速、立候補を希望する人たちが訪れ、手続きを行っていました。

届け出は6月3日に締め切られ、その後、大統領を担うのにふさわしいかについて事前の資格審査が行われ、11日に候補者が決まる予定です。

審査を行う「護憲評議会」はイスラム法学者などで構成され、最高指導者のハメネイ師らが人選を行うため、その意向が審査の結果にも大きく反映されるとみられています。

イランはパレスチナのガザ地区で、イスラエルとの戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾となるなど中東情勢に深く関与しているほか、核開発などをめぐり欧米との対立が続いていて、保守強硬派のライシ政権の外交方針が継承されるのかどうか、立候補者の顔ぶれに関心が集まっています。

市民の声 選挙で望むことは

今回の大統領選挙に何を期待するのか、イランの首都テヘランで市民に話を聞きました。

欧米から経済制裁を科されたままの現状について、21歳の男性は「将来に希望が持てるように経済をよくしてほしいです。ただ、これまでのやり方では希望がなく、すべてが悪い方向に進んでいます。今は国が閉ざされ、世界と隔絶されていますが、核合意が成立し、もっと国が開かれていたときに　戻るべきです」と話し、機能不全に陥っている核合意の再建に向けて欧米などと対話することに期待を示しました。

一方、パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、イランはイスラエルを非難し、イスラム組織ハマスを支持していますが、50歳の女性は「パレスチナの人々を支援することは抑圧された人たちを助けることを意味します。わたしたちは世界で正義が実現される環境を作らなければなりません」と話し、次の政権にもライシ政権の中東政策を継続してほしいとしています。

また、事前の審査によりこれまで多くの有力候補が失格になってきた選挙のあり方について73歳の男性は「残念ながら有能な人たちは審査で排除されて隅に追いやられてきました。これは大きな過ちです。もっとオープンなやり方にして今とは異なる人たちが政治に関わるようにするべきです」と話していました。

一方、80歳の男性は「イラン国民なら絶対、投票に行くべきです。ライシ大統領が敷いた道を引き継いでくれる候補を応援します」と話していました。

前回3年前の大統領選挙では投票率が48.8％と、1979年に今のイスラム体制が樹立されて以来、最低となっていて、今回、投票率がどうなるかも注目されます。

大統領選挙の仕組み

イランの大統領選挙は国民による直接選挙で、原則18歳以上に選挙権が与えられます。

大統領選挙に立候補できるのは、40歳から75歳までとされています。

ただ、イランでは、立候補を希望していても、大統領を担うのにふさわしいか、「護憲評議会」と呼ばれる組織による事前の資格審査で承認を得る必要があります。

基準は▼修士か、それと同等以上の学歴を持つことや、▼国の要職などの経験が4年以上あること、それに▼イスラム体制に忠実かなど、多岐にわたります。

「護憲評議会」はイスラム法学者など12人で構成され、そのうち半数は、最高指導者のハメネイ師が任命しているため、その意向が審査の結果にも大きく反映されるとみられています。

前回2021年の大統領選挙では600人近くが立候補を届け出ましたが、この審査で7人に絞り込まれました。

特に、欧米との対話を重視する「穏健派」や「改革派」と呼ばれる勢力の有力候補は相次いで失格となり、結果として保守強硬派のライシ政権が誕生することになりました。

地元新聞 編集長「どこまでのレベルの候補者が認められるか」

今回の選挙について、イランの政治に詳しい地元の新聞「ハミハン」のモハンマドジャバド・ルフ編集長は、NHKの取材に対し「前回の大統領選挙でもさまざまな派閥から候補者が出た。ほとんどがライシ師を際立たせるための候補だった。今回も同じことが予想されるが、重要なのはどこまでのレベルの候補者が認められるかだ」と述べ、事前の資格審査で保守強硬派以外の改革派や穏健派から、どれだけ有力な人物の立候補が許容されるかが、注目すべきポイントだと指摘しました。

また、イランでは大統領以上に最高指導者に多くの権限があることに触れたうえで「大統領という立場に限界はあるものの、人々の暮らしや経済を左右することは間違いない。外交面でも、ハメネイ師が最高指導者をしているこの間、アメリカへの反発など、スローガンは大きく変わっていないものの、戦術的、戦略的には変化があった」として、大統領によって欧米などとの向き合い方には違いが出ると指摘しました。

その上で「イランは今、ガザの戦闘でもウクライナの戦争でも国際的な圧力に直面している上、アメリカでバイデン大統領が去り、トランプ氏が戻ってくることを心配している。外交政策に変化が求められるときは、政府も変わる」と述べ、選挙の結果次第では、対立が続く欧米各国との関係など外交政策にも変化が生じる可能性があるという見方を示しました。

イスラエル外務省は３０日までに、エルサレムにあるスペインの領事館がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の住民への「領事業務サービスの提供を禁ずる」との外交文書を送付したことを明らかにした。

スペイン領事館は西岸の住民へのビザ発給などの業務にあたっている。イスラエル外務省は声明で「スペインに対する懲罰的対応を始めた」とし、スペイン領事館によるサービス提供の権限は６月１日以降になくなるとも述べた。


スペイン側が応じない場合、さらなる措置を打ち出すとも警告した。

スペインは、ノルウェーやアイルランドと一緒に２２日、パレスチナの国家承認に２８日付で踏み切ると先に発表。今回のスペイン領事館の業務への干渉は、パレスチナを国家承認したことへの報復措置ともみられている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・236目①）

■

３

ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナに対して北欧スウェーデンが追加の軍事支援を発表したほか、ゼレンスキー大統領もヨーロッパの3か国を歴訪して安全保障協定を締結するなど外交活動を活発化させています。

スウェーデンは29日、ウクライナの防空能力を強化するとして、過去最大規模となる11億6000万ユーロ、日本円でおよそ2000億円の追加支援を発表しました。

今回の支援では空中や海上の標的を識別する能力をもつ早期警戒管制機も提供されるということで、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ人の命を救うだけでなく、ヨーロッパの長期的な平和と安全を保証することにも役立つ」と強調しました。

また、ゼレンスキー大統領はスペイン、ベルギーに続いて28日にはポルトガルを訪問し、各国との間で2国間の安全保障協定を締結するなど支援を取り付けたとして成果をアピールしました。

ウクライナ情勢を巡っては、6月中旬にイタリアでG7＝主要7か国の首脳会議が開かれるほか、スイスではゼレンスキー大統領が提唱する和平案の実現に向けた国際会議も開催される予定でこれを前に、ウクライナ側は外交活動を活発化させています。

これに対しロシア側は5月21日から戦術核兵器の使用を想定した軍事演習を開始したほか、28日にはプーチン大統領が会見で「NATO諸国、特にヨーロッパの小国の代表は自分たちが何をもてあそんでいるのか認識しなければならない。こうした国々は領土が狭く、人口密度が非常に高い」と威嚇するなど、けん制を強めています。

#ゼレ（ヨーロッパ3か国歴訪）
#プーチン「ヨーロッパの小国」

🇷🇺🐻プ～さん🗣️ウクライナの憲法はラーダの権限拡大を認めているが大統領の権限については扱っていない。
憲法は戒厳令が新たな選挙を妨げる場合、大統領選挙の延長を規定していない。
ウクライナ憲法は戦争状態においても最高権限を議会議長に移譲する事を認めている。👃ゼレンスキーの正当性は疑問視される。🐸

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#ゼレ（正統性）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、自身が提唱するロシアとの和平案を協議する来月の「平和サミット」について、ロシアが各国に参加しないよう圧力をかけ、妨害しようとしていると述べた。

同氏は６月１５─１６日にスイスで開くサミットについて、現在１００近くの国と国際機関が紛争解決に向けた「世界的な取り組み」に関わっていると指摘。

「ロシアは懸命にサミットを妨害しようとしているが、もはやそれはできない」とし、「首脳らに圧力をかけ、さまざまな国を不安定化させると公然と脅している。世界がテロ国家に時間を与えすぎた結果の一つだ」と述べた。

その上で、ウクライナ政府や議会などはできるだけ多くの参加者を集め、「真の平和に近づくために必要な非常に効果的な」サミットにするために取り組んでいると強調した。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するチェコのリパフスキー外相は２９日、ＮＡＴＯは「ロシア帝国主義」を封じ込めるというシグナルを送る必要があり、あらゆるウクライナ支援措置はその一助になるとの認識を示した。

３０─３１日にプラハでＮＡＴＯ外相会議が開かれるのを前に、ロイターのインタビューに応じた。

リパフスキー氏は「ＮＡＴＯは防衛同盟だ。われわれはそれを何ら変えたいとは思わない。その一方で、欧州を守りたいのであれば何が欧州の防衛を脅かしているのかを率直に認識する必要がある。私の目から見ればそれはロシア帝国主義だ」と述べた。

また、ウクライナのＮＡＴＯ加盟がより具体化するような大きな動きは見込んでいないとし、ウクライナの差し迫ったニーズに焦点を当てることの方が重要だと指摘。「ウクライナが生き残れるよう、まずはウクライナのために現実的な措置を講じる必要があるのではないか。その上で加盟に関するさらなる政治的話し合いが可能になる」と語った。

非常に困難な時期に、大統領@sandumaiamdのリーダーシップは称賛に値するものでした。

本日キシナウで会談した際、私はモルドバの欧州連合加盟に対する揺るぎない支持を再確認しました。

米国とモルドバは、特にこの地域におけるロシアの侵略に直面して、モルドバの民主主義を強化し、EU加盟への道を支持するなど、両国民のために尽力している。

これは@USembMoldovaの作業なしには不可能です。

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ブリンケン米国務長官は２９日、米国がウクライナに供与している兵器が戦線の安定化に貢献しているとの認識を示した。米国がウクライナに対しロシアへの直接攻撃に米国の兵器を使用しないよう要請していることに関連し、米国は「調整し、適応する」と述べた。

ブリンケン氏はウクライナ支援の強化を巡り北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などと協議するために欧州歴訪を開始。最初の訪問地として旧ソ連圏の東欧・モルドバを訪れ、首都キシナウで親欧米のサンドゥ大統領と会談した。

ブリンケン氏は記者会見で「過去２年超の間に戦場の性質が変化した。戦闘の場所やロシア軍の手段が変化するにつれて、われわれも適応し調整してきた。今後も適応、調整していく」と言及。米国による兵器供給で「現実的な効果」が出ているとし、 ロシア軍が今月に入り地上侵攻を開始したウクライナ北東部ハリコフ州でロシアのプーチン大統領は目標を達成できていないと述べた。

＜モルドバ支援＞

ブリンケン氏はサンドゥ大統領との共同記者会見で、モルドバへの５０００万ドルの支援を表明。サンドゥ氏はブリンケン氏の訪問はモルドバに対する「強力な支持の表れ」と述べた。

モルドバはサンドゥ大統領が推進する欧州連合（ＥＵ）加盟に関する国民投票を大統領選挙と併せて１０月２０日に実施する。

🇺🇸アメリカ、🇬🇧イギリス、NATOは第三次世界大戦への道における🇷🇺🐻プーチンの我慢の最後のレッドラインを越えた。

ロシアのレーダー早期警戒システムに対する最近の無人機攻撃はワシントン、ロンドン、🇫🇷パリ、🇩🇪ベルリンの戦争屋がプーチンとロシア国民に大きなサプライズを計画している事を示唆した。

ロシアの核弾道ミサイル早期警戒レーダー網はウクライナの長距離攻撃の主な標的の一つとなっている。
すでに3つの施設が攻撃されている。

🐸🇷🇺ロシアが西側の核先制攻撃の報復が出来ない様に、し始めてる狂気の話。

ロシア連邦保安庁国境警備隊のウラジーミル・クリショフ局長🗣️我々は戻れない地点に近づいている。

NATO軍はロシアへの核攻撃の訓練を行っている。
局長はNATOがロシア国境付近で核演習を行う事が増えている事を明らかにした。
これはロシア国家の存立に対する直接的な脅威である。
NATO軍は核兵器を含む集中的な戦闘演習を行っている。🐸


#NATOexpansion

#ジェフリー・サックス（セルビア空爆）

経済学者ジェフリー・サックス🗣️ウクライナ人50万人が無駄死だ。
　
ジェフリー・サックス教授はタッカーとのインタビューで🇺🇳国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワークの会長でありコロンビア大学の持続可能な開発センターの所長でもある。"貧困の終焉"や"グローバリゼーションの時代"など数々のベストセラーの著者である。

ここではウクライナ戦争とアメリカの外交政策について恐らく最もスマートで正確な評価を下している。

彼は戦争がウクライナを破壊しヨーロッパに深刻な損害を与え🇺🇸アメリカでは無数の命と金を浪費していると説明する。

サックスは新保守主義者達がその被害を無視し、それに立ち向かう者がほとんどいない事を批判する。

彼は戦争がいわれのないものであるという描写は全くのナンセンスであると述べ2022年2月24日以前の長い前史がある事を思い出させた。

教授は50万人のウクライナ人が無駄死にしたと推定している。

彼はまた何人のウクライナ人が殺されたのか全く知らず興味も持たず、アメリカ人に被害が及ばない限りは良いビジネスだと考えているアメリカの上院議員達を批判した。

🐸イスラエルの三万人虐殺は🇺🇸アメリカが宣伝しているんですよ。

#ジェフリー・サックス（無駄死）

#ジェフリー・サックス（プーチン）

ジェフリー・サックス🗣️私は人々に真実を語ってほしいのです。

もし私達が真実を語れば今日の戦争を本当に終わらせる事ができるでしょう。
おかしな話に聞こえるかもしれないが、そんな事はない。

もし私達がウクライナについて真実を語れば、バイデンがプーチンに電話して米国が30年間やろうとしてきたNATOの拡大はもう終わりだと言えば人々はやっと理解するだろう。

🐸無理だね…モ～さん程度の発信者にさえ更に制限をかけている元🐦…

#ジェフリー・サックス「真実を語ってほしい」

ロシアのラブロフ外相は、ロシアとウクライナ双方が参加する和平協議を中国が仲介できると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が３０日に報じた。

ラブロフ氏は、こうした動きはウクライナ危機の解決に向けた中国の継続的な取り組みの一環になると説明した。

「まず紛争の根本原因に対処し、全ての当事者の法的利益を保護し、その後の合意は平等かつ不可分な安全保障の原則に基づく必要があるという（中国の）立場をわれわれは共有している」と述べた。

同氏は米政府のウクライナ支援について、ウクライナ政府の「犯罪の共犯者」になったと批判。とりわけ、ウクライナに核兵器が搭載可能なＦ１６戦闘機を供与する計画は 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による「示唆的な行動」だと指摘した。

「米国とＮＡＴＯはウクライナで手段を選ばないとわれわれに伝えようとしている」とした。

その上で、現在ベラルーシと実施している「非戦略核兵器使用」に関する軍事演習が、敵国に「さらなる核エスカレーションの壊滅的結果」を思い出させることで「多少の判断がつくようになる」と期待すると語った。

ラブロフ氏は米国が中東でも「紛争の炎をあおり立てている」と批判した。

ロシアの有力政治学者で外交・防衛政策評議会のメンバーを務めるドミトリー・ススロフ氏はこのほど、ビジネス誌プロフィルへの寄稿で、ウクライナがロシア国内の標的へ向けて武器を使用することを西側諸国に認めさせないようにするため、ロシア政府は核戦力を世界に「誇示」するための核爆発を検討すべきとの見解を示した。

ススロフ氏の提言は過去に政府の政策として採用されたことがある。

同氏は「ロシアの意思の真剣さをはっきりさせるとともに、ロシア政府には対応段階を引き上げる用意があることを対立国に確信させるため、（戦闘のためではなく核戦力を）知らしめる核爆発を検討することに価値がある」と記した。

さらに「核爆発により発生するキノコ雲は、世界中のテレビで生放送され、これによる政治的、心理的効果は、１９４５年以降に大国間の戦争を防いできたが今ではほぼ失われてしまった『核戦争の恐怖』を西側の政治家に思い起こさせると期待される」と説明した。

また同氏は、ウクライナがロシア攻撃に使った武器を提供した国は、その国が世界中に設けているどの標的もロシアが攻撃する権利を留保しており、これに当該国が通常兵器で反撃してきた場合でも、核兵器を投入する可能性があると警告した。

プーチン大統領は２８日、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに西側の武器をロシア国内の攻撃に使用することを提案して危険な行動をしていると非難し、こうした事態は世界的な紛争を招く恐れがあると警告した。

ロシア大統領府はススロフ氏の見解について、今のところコメントしていない。

米政府は２９日、中国指導部がウクライナでのロシアの戦争を支援していると非難し、米国や他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がさらなる制裁を科す可能性があると警告した。

キャンベル米国務副長官は訪問先ベルギーのブリュッセルで、欧州とＮＡＴＯ諸国は「欧州の中心部を不安定化させる中国の行動に対し、共同で懸念のメッセージを送ること」が急務だと記者団に述べた。

中国の支援は長距離ミサイル、大砲、ドローン（無人機）、戦場の動きを追跡する能力など、ロシアの軍事力再構築につながっていると指摘。「中国指導部が裏でロシアにあらゆる支援を提供するための継続的かつ総合的な取り組みを行っている」と語った。

中国の特定の行動に対して欧州と米国はすでに制裁を科しているとし、「米国とＮＡＴＯ諸国がそれに続く措置を取ることを期待する」と述べた。

措置の詳細には言及しなかったが、「中国の行動が欧州の長期的な安定にとり危険であるという明確なシグナルを送る必要がある」と述べた。

#米中（ロシア支援・キャンベル国務副長官）

米国からウクライナに供与された主力戦車「Ｍ１エイブラムス」の乗員らはＣＮＮに対し、この戦車の一連の弱点や欠陥について語った。乗員らは絶えず変化する戦争の最前線での有用性に疑問を投げかけている。同戦車は、バイデン米大統領が米国の「ウクライナに対する永続的で揺るぎない関与」の証しとして供与を発表したものだ。

ＣＮＮは報道陣として初めて、ウクライナ東部でおよそ６台のＭ１エイブラムスを目撃した。

ドイツで訓練を受けた乗員らによると、エイブラムス戦車には現代の兵器を阻止できる装甲が欠けている。この１０００万ドル（約１５億８０００万円）の主力戦車はイラクでサダム・フセイン元大統領の軍隊や反乱軍と戦うために使用された。

乗員の一人は「この装甲は現在では不十分だ」と語る。「乗員を守ってくれない。実際、今日の戦争はドローン（無人機）を使った戦争だ。だから今、戦車が展開すると、ドローンは常に戦車を攻撃しようとする」

別の乗員は、戦車が「第一の標的」であり、防御できなければ乗員は戦場で生き残れないと話した。

乗員はＣＮＮに対し、損傷した戦車１両に装甲を取り付けるところを見せてくれた。取り付けたプラスチック爆薬のプレートは弾丸が当たると爆発し、その爆風で戦車を保護する。

エイブラムス戦車を受け取った旅団の関係者らによると、ウクライナに配備された３１両はすべて東部の前線近くで交戦中だ。

ウクライナの前線の多くは現在、自爆攻撃ドローンに圧倒されている。小型で精密な装置で、群れを成して歩兵を襲撃し、戦車に重大な損害を与えることもできる。兵士がゲーム用のゴーグルを装着して操縦する、いわゆる一人称視点（ＦＰＶ）ドローンは戦争の性質を変えた。装甲車両は動きが制限され、新たな脆弱性が露呈した。

ウクライナの乗員らは、ロシアが２月に制圧したアウジーイウカ周辺での激戦でエイブラムス戦車の限界を身をもって学んだ。装甲が貫通し、操縦士が片足を失ったのだ。

一方で戦車は技術的な問題も抱えているようだ。

乗員によると、ＣＮＮが目撃したエイブラムス戦車はポーランドから到着したばかりにもかかわらず、ＣＮＮの訪問中、エンジンのトラブルでほとんど動かなかった。さらに雨や霧の中では結露で車内の電子機器が壊れることもあるという。

ウクライナの他の前線と同様、弾薬も問題だ。乗員らは自分たちが従事している戦闘に適さない種類の弾薬を持っているようだと話す。

「我々が持っているのは、戦車同士の直接戦闘に適したものだが、こうした事態はめったに起こらない」「砲兵として戦闘に加わるほうがはるかに多い。木々や建物を破壊しなければならない。家に１７発撃ってもまだ倒壊しなかったこともある」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

#FRB（ベージュブック・240529）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は４月初旬から５月中旬にかけて拡大を続けたとの認識を示した。ただ、業界や地域によって状況はまちまちになっているとした。

不確実性の高まりと下振れリスクの増大を背景に、全体的な見通しはやや悲観的なものとなった。

物価は「控えめなペースで上昇した」とした。

報告をまとめたダラス地区連銀によると、消費者需要の弱まりは多くの企業にとって引き続き懸念であり、中東での紛争の継続や世界的な地政学的緊張の高まりも下振れリスクとして挙げられた。

大半の地区で経済活動にわずか、または控えめな伸びが見られたと報告したが、２つの地区では変化がなかったとした。特に小売の支出は横ばいか微増で、消費者が支出を控えていることを示す最近の指標と合致した。
大半の地区で消費者が追加値上げに反発していると指摘された。ある大手衣料品小売業者はボストン地区連銀に「売り上げを伸ばすため秋口に一部の商品で小幅に値下げする予定」と話した。

一方、インフレ圧力が再び加速する兆しもあり、「多くの地区で原価の継続的な上昇が見られた」と報告された。５月に製造業ではさまざまな原材料価格が上昇したことが別の調査でも示され、今後数カ月でモノのインフレが再加速する可能性があることを示唆した。

労働市場に関しては大半の地区で労働力が確保しやすくなり、従業員の離職率も低下した。ミネアポリス地区連銀によると、ミネソタ州中部のワイナリーは「今年はパートタイムや季節労働者の応募が多く、非常に心強い」と報告した。
賃金の伸びは概ね引き続き緩やかなペースだったが、複数の地区連銀は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前の平均水準になったか、それに向けて正常化しつつあると述べた。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は「経済活動は拡大を続けた」とする最新の経済報告を公表し、アメリカ経済の堅調さを示す形となっています。

FRBは29日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと4月上旬から5月中旬にかけて経済活動は拡大を続けたとしています。

▽大半の地区がわずかにもしくは緩やかに拡大したと報告し
▽2つの地区は変化は見られなかったと回答しました。

また、物価は緩やかなペースで上昇し、当面、同じペースでの上昇が続くことが予想されるとしています。

労働市場については大半の地区が一部の産業や地域で人手不足の課題が残っているものの人材を確保しやすくなっていると指摘しました。

アメリカではおよそ23年ぶりの高い金利水準が続いていますが、今回のFRBの報告では経済の堅調さを示す形になっていて、市場ではFRBは利下げを急がないという見方が広がっています。

FRBは6月11日と12日、金融政策を決める会合を開きます。

会合後に発表される参加者による政策金利の見通しやパウエル議長の記者会見での発言が焦点となります。

米クリーブランド連銀は、ゴールドマン・サックス・グループ出身のベス・ハマック氏を次期総裁に指名した。

　　ハマック氏（52）は金融、資本市場、リスク管理の分野で30年余りの経験を持ち、直近ではゴールドマンでグローバル・ファイナンシング・グループ共同責任者を務めていた。

ゴールドマンのハマック氏退社へ、初の女性ＣＦＯと有力視も－関係者

　　今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメスター現総裁は６月30日に退任する。ハマック氏は８月21日に就任し、９月17、18両日のＦＯＭＣ会合から議決権を行使することになる。クリーブランド連銀は1982年に地区連銀で初めて女性総裁を指名し、女性で同連銀を率いるのはハマック氏で４人目。

　　ハマック氏は1993年にゴールドマン・サックスに入社。かつては同社内で次期最高財務責任者（ＣＦＯ）の有力候補とみられていた。米財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）の委員長を務めた経歴も持つ。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、ブレーク・ グウィン氏はハマック氏の指名を「素晴らしい人選」と評価。ハト派ないしタカ派を貫くのではなく、状況に応じて変わることを期待しているとした上で、「しかし、私が最もうれしいのは、市場やその仕組みに精通した人物が協議に加わることだ」と述べた。

　　ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏はハマック氏について、「金融市場、特に金利と資金調達市場に関する深い理解を提供するだろう」と指摘。「メスター氏はタカ派に傾きがちだった。ハマック氏がどのような傾向を持つかは今後を見なければならない」と語った。

　　ハマック氏はウォール街の経験を有する現職の地区連銀総裁としては、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、セントルイス連銀のムサレム新総裁に次いで３人目となる。

　　ブルッキングズ研究所のシニアフェロー、アーロン・クライン氏は「クリーブランド連銀が何を意図したかは分からないが、連邦準備制度とウォール街、特にゴールドマンとの相互の天下りという見方は強まった」と指摘した。

　　メスター総裁は６月11、12両日に開催される次回ＦＯＭＣ会合では投票を行う。７月会合では、代わりにシカゴ連銀のグールズビー総裁が投票する予定となっている。

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パウエル議長のタカ派転換始まったばかり－６万件のヘッドライン示す

原題：Cleveland Fed Names Goldman Veteran Beth Hammack as President、Cleveland Fed Names Goldman Veteran Beth Hammack as President（抜粋）

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４ ⭐️

29日のニューヨークの金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方からアメリカの長期金利が上昇したことをきっかけに、円相場が4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価が400ドルを超える値下がりとなりました。

29日のニューヨークの金融市場ではアメリカの長期金利の上昇が注目されました。

このところのアメリカの経済指標が相次いで市場の予想を上回ったことでFRBが利下げを急がないとの見方が広がったことから長期金利は一時、4.6％台まで上昇しました。

外国為替市場では日米の金利差が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は5月1日以来、4週間ぶりに一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしました。

円相場は5月1日、FRBのパウエル議長の会見のあと円高方向に大きく振れ、日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったという観測が広がり、5月3日には一時、1ドル＝151円台まで値上がりしていましたが、再び円安が進んでいます。

また、株式市場では長期金利の上昇で景気の先行きに懸念が出て売り注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて411ドル32セント安い3万8441ドル54セントでした。

米国証券（株式・社債など）の決済を巡り、約定日後２日（Ｔ＋２）から同１日（Ｔ＋１）への期間短縮化が始まった２８日は、市場に大きな混乱は見られなかったもようだ。

バンガードの米国上場投資信託（ＥＴＦ）資本市場責任者を務めるウィリアム・コールマン氏は「Ｔ＋１決済初日の取引は円滑に進んだ」と語った。

証券決済・保管機関ＤＴＣＣによると、２８日夜の時点で全証券取引のうち、当事者同士が詳細な条件を確認する「アファーメーション」が行われた比率は９２．７６％と、２４日の８９．５９％を上回った。アファーメーションの比率上昇は、順調な決済成立の確率が高まることを意味している。

別の市場関係者の話では、ＤＴＣＣの子会社経由の一部取引で手続きに遅れが生じたものの、その後問題は適宜解決されつつあるという。

米投資信託協会（ＩＣＩ）は声明で「全てのＴ＋１の取引執行手続きは完了し、正常に機能しているように見える」と述べた。

２９日は２４日約定のＴ＋２取引と２８日約定のＴ＋１取引の決済が重なるため、市場に負荷がかかる可能性もある。ただバンガードのコールマン氏は「本日も大半の取引は問題なく決済されるだろう」との予想を示した。

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#T+1

「オルカン」は全世界に分散投資ができるインデックスファンドなので、市場の動きそのものに準じた運用成果になります。世界の株式市場全体が世界経済に合わせて上昇傾向をたどるならば、長期的に成果は得られると多います。長期保有を前提に焦らずゆっくりと資産形成をするという視点が重要になってきますね。

ただ、今まではインデックスファンドが合理的な成果をあげられる時代でしたが、それが終わりを迎えると私は考えています。これからはアクティブファンドに注目が集まって、パフォーマンスも出しやすくなるでしょうね。

簡単に言えば、世界的なインフレ前提の時代になるからです。

そもそもインデックスファンドが成果を上げやすくなったきっかけは、1989年のベルリンの壁の崩壊です。東西冷戦が終わり、ここから世界全体の社会構造が変わりました。社会主義が資本主義になり、地球が一体になったと言ってもいいでしょう。最たる例が、企業が中国に工場を作り始めて、安いコストで効率よく生産できるようになったことです。そしてそれが当たり前になったから、物価が上がりにくくなりました。

経済活動が活発になって景気が加熱してくると、物価が上がってインフレになりやすい傾向があります。でもグローバル経済の進展はディスインフレ構造を定着させました。企業がより安くより効率よく製品やサービスを提供できる構造下ではインフレになりにくいので、先進国では景気減速局面で金融緩和政策（中央銀行が景気の活性化を促すために実施する金融政策）を重ねることが常態化したのです。ということは、結果的に世の中はお金が増えるばかりになってしまいますね。結果、過剰流動性（現金や預貯金などが正常な経済活動に必要な水準を上回った状態）になり、余ったお金の向かった先が株式市場だったのです。とにかく株を買う！という行動動機に伴ってインデックスファンドが買われました。インデックスファンドは市場全体なので、とりいそぎこれを買っておけば便利とされて、インデックス運用への資金流入が起きたのです。

全部の株が同じように下がるならば、低コストのインデックファンドが合理的という考え方です。でも、ここ数年で世界的なインフレになり、過剰流動性も解消に向かい始めています。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰したことでインフレになり、その状態がしばらく続いています。そしてインフレが定着した世界経済は、この先も続くと思います。そうなるとインフレに太刀打ちできる企業、つまり生産コストの上昇に合わせて商品やサービスの値上げができる企業は業績を上げられます。例えば生活をする上で絶対に必要なものを作っていたり、多くの人がその価値を認めているような商品やサービスを提供していたりする会社です。一方で値上げができない企業は、業績の悪化、倒産になってしまうでしょう。これからは優劣がはっきりと分かれる時代になります。だからこそ、勝てる企業を選んで投資をしているアクティブファンドが力を発揮してくると思います。

インデックスファンドも、長期的に見ればマクロ経済の成長に準じた成果は出るでしょうね。ただ数年後にアクティブファンドを見たら、なんだかすごいことになっていた！なんてことも起こり得るということです。アクティブファンドが本当の力を見せてくれるのは、インフレが定着して企業がインフレ時代のビジネスモデルを作り、その成果を出してからでしょう。今ではなく少し先の話だと思いますよ。だからこそ、今のうちからアクティブファンドに注目をして投資をしていくのは、長期投資をする上で先を見据えた大事な視点になると考えています。

#大競争時代

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先月の自動車の世界販売台数は、中国市場での販売の苦戦が影響しトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車がいずれも前の年の同じ月を下回りました。

日本の主な自動車メーカー8社が発表した先月の世界全体での販売台数は、トヨタ自動車が79万7097台と前の年の同じ月を0.5％下回ったほか、ホンダが1.8％、日産自動車が5.7％、それぞれ減少しました。

3社はヨーロッパ市場などでは販売を伸ばしたものの、EV＝電気自動車の普及が進む中国で販売が苦戦したことが影響しました。

中国市場をめぐっては、三菱自動車工業が去年10月に撤退を決めたほか、ホンダは合弁会社1社で希望退職を募集する一方、EV専用工場の年内の稼働を計画するなど、日本メーカー各社が戦略の見直しを進めています。

そのほかでは、スズキは9.9％、マツダは1.4％、SUBARUは7.9％、ぞれぞれ前の年の同じ月を上回った一方、三菱自動車工業は5.3％、ダイハツ工業は33.8％、それぞれ減少しました。

2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。

KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。

それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。

さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。

月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。
整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。

また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。

月面活動をめぐっては、アメリカが主導し日本も参加する「アルテミス計画」が再来年、2026年以降に宇宙飛行士の月面着陸を目指し、会社は、将来のビジネスも含めて通信インフラの需要は高まっていくとみています。

記者会見でKDDIの松田浩路 執行役員常務は「いきなり月面でマネタイズ（＝収益化）しようとは思っておらず、先行投資という考えだ。人類が月に行けば必ず通信が必要になる」と述べました。

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大和証券グループ本社の荻野明彦社長はインタビューで、ネット証券などとの競争が激しくなる中、今後、顧客が対面での相談を求めるニーズは高まってくるとして、資産運用や事業承継などのコンサルティング機能を強化していく考えを強調しました。

証券業界ではNISAの拡充などを背景に資産運用や投資への関心が高まる中、SBI証券と楽天証券が国内の株式の売買手数料を無料化するなど、ネット証券が若い世代や投資の初心者層を取り込もうとする動きが活発化しています。

こうした中、4月に就任した大和証券グループ本社の荻野社長は、NHKのインタビューに応じました。

この中で、荻野社長は「単純な投資商品の売買だとネットはコストも安くわずらしいこともないが、相続や事業承継も含めて自分の資産をこういう方向に持ってきたいとなると状況は変わる。こまやかに丁寧に対応していく対面のニーズが非常に増えてくる」と述べ、顧客対応にあたる人材の育成などを通じて、コンサルティング機能を強化していく考えを強調しました。

また5月、あおぞら銀行やかんぽ生命との資本提携を相次いで発表したことについて「表に出ず、水面下での検討だけで終わったものなど積み重ねがあった。今後も提携を目指すスタンスを持ち続けスピードを持ってやっていくことが重要だ」と述べ、資産運用ビジネスの強化や富裕層の開拓に向けて、他社とのさらなる提携を検討していく方針を示しました。

３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均(.N225), opens new tabが一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。

円安が国内物価を押し上げて個人消費に冷水をかける構図になっており、５％を超える賃上げが本当に消費を押し上げるのか不透明になってきたところに、長期金利が約１３年ぶりの水準まで上昇し、企業サイドへのマイナス効果も意識されて株安になった側面もある。内需全般に不透明感が出てきたことで、利上げを模索する日銀の判断が秋以降に後ずれする可能性が高まってきたと筆者はみている。

＜長期金利上昇が株安とリンク＞

東京市場に大きな影響を与える２９日のＮＹ市場では、米金利の上昇が大きな原動力となり米株下落、ドル上昇につながった。米利下げ時期の先送り観測が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言で盛り上がり、金融政策の影響を受けやすい２年米国債利回りは一時５％まで上昇。長期金利も４．６％台まで上がり、ドル上昇のエンジン役を果たした。

３０日の東京市場でもドル／円は１５７円台を維持。一部で介入警戒があるものの米財務省は日本の介入実施に距離を置いているとの観測も根強く、このままじりじりと円安が進むとの思惑が再浮上しつつある。

こうした中、目を引いたのは１５７円台の円安にもかかわらず、日経平均の下げが広がったことだ。円安を実体経済への効果よりも「過大」に評価してきた株式市場が、いよいよ円安の副作用にも目を向け始めた可能性があると言える。

１つは、円安による物価高への影響で消費抑制効果が想定よりも大きく出ることへの懸念だろう。消費財を主力商品とする企業にとって値上げでトップラインを押し上げることが前年同様に行えるのかという不透明要因が浮上している。

そうした中での長期金利の上昇はこのところピッチが速く、個人の住宅ローン金利だけでなく、設備投資など企業経営全般にも負担になるのではないかとの懸念も出て、日本株下落の一因になっているとの指摘が一部の市場関係者から出ている。

昨年の米国でも見られたように、金利が上昇しても経済の先行きに明るさが見られれば、株価の下落は一過性となり上昇に転じる。しかし、長期金利の上昇が経済の足を引っ張ってしまうのではないかと思わせる「景気の不透明さ」があると、株価は調整色を強めてしまうだろう。

３０日のトリプル安が本格的な日本売りにつながるかどうかは、この先の日本経済の展開次第だが、２０２４年１─３月期のマイナス成長に続いて４―６月期もゼロ成長ないし極めて小幅のプラス成長にとどまりそうだということになれば、海外勢の日本株買いが止まって推進力を失う展開も予想される。

また、ＧＤＰの停滞が継続するようなら、税収の伸び悩みと財政赤字の拡大が同時に起こることを理由として、格付け機関が日本国債の格下げを検討し始めるというシナリオの現実味も高まるだろう。

＜円安と賃上げ、より慎重に見極めたい日銀＞

一方、日銀は展望リポートで示した見通し通りに経済が進展すれば、緩和効果を調整するという目的で利上げを検討する可能性を示してきた。だが、足元までのぱっとしない消費の現状に円安起点の物価上昇が加わった場合、これから発生する賃上げの効果や定額減税による景気刺激効果がそれを上回るのか、慎重に見極める必要が出てきたように筆者には映る。

日銀は新たな円安起点の消費抑制効果と消費を押し上げる賃上げと定額減税のプラス効果が、全体としてどうなるかを秋ごろまで待って判断するのではないか。

ただ、市場で思惑が高まっている国債買い入れ減額の方針決定は、その政策判断とは切り離されて検討されるだろう。

日銀は「不透明な内需」という雲の中に入ってしまったようだ。

ゴールドマン・サックスは２９日、堅調な需要が見込めるとし、コモディティー（商品）市況に対して強気見通しを維持した。

コモディティーのトータルリターンは年初から１３％に達しているが、年末までに１８％に上昇すると見込む。

北海ブレント先物は１バレル＝７５─９０ドルの範囲にとどまると予想しているが、地政学情勢へのヘッジとして原油の買い持ちには依然として価値があると指摘した。
金価格は年末までに１４％上昇し、１オンス＝２７００ドルに達すると予想。新興国の中央銀行やアジアの家計からの堅調な需要が見込めるとしている。

銅については、安価な代替品が枯渇すれば急騰を再開し、年末までに１５％上昇して１トン＝１万２０００ドルを付けるとした。

一方、米国と欧州の天然ガス価格は、貯蔵量が依然として高水準であるため、今夏はこれ以上の上昇は見込めないと指摘した。

#金#gold

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#マーケット

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４

コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働いた経験がない人でも1人で、加盟店のオーナーとして新たに出店できるよう、フランチャイズ契約の条件を見直します。人口の減少やオーナーの高齢化が進む中、人材の確保につなげるねらいです。

ファミリーマートでは、本部が土地や建物を負担する形で新たに加盟店のオーナーとなって出店を希望する場合、夫婦や親子などが2人1組で専業で経営にあたることなどが、フランチャイズ契約締結の条件でした。

しかし、人口減少や単身世帯の増加などを受けて、会社はこの条件を6月から見直します。

具体的には、店舗で働いた経験がない人でも、1人でオーナーになることができる制度を設けるとしていて、こうした制度はコンビニ大手では初めての取り組みだということです。

そのうえで会社では、商品の発注やスタッフの勤務シフト作成などの業務のデジタル化に加え、開店後には、本部が店長の業務やスタッフの育成を従来より手厚くサポートするなどとしています。

国内のコンビニをめぐっては人口の減少などを背景に店舗数が頭打ちとなる中で、オーナーの高齢化も進んでいて、店舗網の維持や今後の成長に向け、加盟店を経営する人材の確保が課題となっています。

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クレジットカードを悪用したぼったくりなどの被害を防ごうと、警視庁はカード会社を集めた説明会を開き、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の審査を徹底するなど協力を呼びかけました。

説明会はクレジットカードを悪用した犯罪などの事例を知ってもらい対策に役立てようと、警視庁が開き、カード会社の団体に加盟する20社の担当者が出席しました。

この中で警視庁の担当者が、ぼったくり行為を行う飲食店などでは別の店を装って、カード会社と加盟店契約を結ぶケースが多くあることを紹介し、悪質な店に決済端末を設置させないために、契約時の本人確認など審査を徹底するよう求めました。

また、ことしに入り、ホストクラブの客の女性から「身に覚えがない高額な料金をカードで支払ったことになっていた」という相談が相次いでいるとして、1日に高額な決済が繰り返されるなど不正が疑われる場合には警視庁に情報提供してほしいと呼びかけました。

説明会では、警視庁生活安全部の佐野裕子部長が、団体の代表者に協力を求める依頼文を手渡し、今後もカード会社との連携を強化していく方針です。

スマホやパソコンからも納税できる「キャッシュレス納付」の推進を目指す関係機関の会合が、30日、東京都内で開かれ、国税庁の住澤整 長官は「社会全体のコスト削減にもつながる」として、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

東京 港区で開かれた会合には、国税庁や金融機関、全国の納税者が加入する団体の関係者など、およそ30人が出席しました。

デジタル社会の実現に向けて、スマホやパソコンからも納税できる「キャッシュレス納付」の推進を目指す共同宣言を行ったあと、国税庁の住澤整 長官があいさつに立ち「キャッシュレス納付は納税者の利便性を向上させ、社会全体のコスト削減にもつながる」と述べて、普及に向けた取り組みを強化していく考えを示しました。

国は来年度までにキャッシュレス納付の割合を、国税の納付全体の40％にまで引きあげることを目指していますが、昨年度の実績が速報値で39％となっていて、国税庁は今年度での目標達成が期待できるとしています。

一方、最近は国税庁をかたってスマホやパソコンにニセのメールを送り、振り込みなどを求める手口が相次いで確認されているとして、「不審なメッセージが届いたら、最寄りの税務署に相談してほしい」と呼びかけています。

岸田総理大臣は、アメリカのIT大手、アップルのCEOとオンラインで会談し、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載し関連するサービスを利用できるようにすることを確認しました。

岸田総理大臣は30日午前、アップルのティム・クックCEOとオンラインで会談しました。

この中で両氏は、来年春にマイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載し、行政手続きなど、関連するサービスを利用できるようにすることを確認しました。

マイナンバーカードの機能は、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマートフォンの一部では去年から搭載されていて、サービスの範囲が広がることになります。

林官房長官は午前の記者会見で「マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも本人確認を行うことができ、行政手続きや民間サービスの申し込み、健康保険証や図書館カードとしての利用、災害時・救急時の利用などで活用されていて、政府もその機会拡大に努めている」と述べました。

中小企業などの人手不足が深刻化するなか、岸田総理大臣は30日、官民の代表者らが参加する会議で企業の生産性の向上に向けて、省人化につながる取り組みへの支援を強化していく考えを示しました。

30日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。

この中で、経済産業省の副大臣は、地域や職種によって局所的に起こっている人手不足が、中長期的には日本全体に広がる可能性があるとして、デジタル化など省人化につながる投資を進める必要があると説明しました。

また、会議に参加した生活用品メーカーの代表は、工場での取り組みを説明し、トラックが荷待ちするエリアまでベルトコンベアでつないで自動化することで、自社の従業員にとどまらず、物流事業者の負担軽減にもつながっているとしたうえで、こうした投資に対する政府の支援を求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「成長型経済の実現のためには人の奪い合いではなく、生産性の向上によって人手不足を解消していく必要がある」と述べ、中小企業などの省人化の取り組みに対する支援を強化していく考えを示しました。

#決済

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#テレビ

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オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。

オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。

さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。

このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。
▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。

会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。

価格についても、6月1日の出荷分から税抜きの希望小売価格を120円から130円に、10円、値上げします。
▽「ヤクルト本社」も4月からパック入りのオレンジジュースの販売を休止しています。
▽ハンバーガーチェーンを運営する「モスフードサービス」は5月22日から飲料を値上げしましたが、このうちオレンジジュースは単品で40円の値上げとなり、値上げ幅は最も大きくなりました。

▽このほか「雪印メグミルク」では去年4月から、一部の商品の販売を休止しています。

業界団体の「日本果汁協会」の担当者は「オレンジ果汁の主な産地であるブラジルの在庫はほぼ底をついていて、当面、価格も高い状態が続きそうだ」としています。

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#食事#おやつ#レシピ

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先日、西新井の「きままかふぇ」でいただいた三宝柑のマーマレードも（美味しい）。

マヨたまトーストと赤じそソーダ

小倉あんトーストとハレブレンド

夕食はハンバーグ、野菜のポタージュスープ、サラダ、ごはん。

メロン

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貸住宅の入居を断られる高齢者や障害者などの住まいの確保につなげようと、大家が貸しやすい環境を整える、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日、衆議院本会議で可決・成立しました。

高齢者や障害者、DVの被害者などが賃貸住宅の入居を断られるケースはあとを絶たず、特に高齢者については、孤立死に伴う遺品の処分の負担への不安から多くの大家が拒否感を示すなど、住まいの確保が課題となっています。

こうした人たちを支援しようと、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」、いわゆる「住宅セーフティネット法」の改正案が、30日の衆議院本会議で可決・成立しました。

今回の改正で、住まいの確保を促進するための取り組みが制度化され、都道府県から指定された「居住支援法人」などが、入居からその後の安否確認や見守りを行ったり福祉につなげたりする住宅を「居住サポート住宅」として認定します。

また、借り主が「居住支援法人」を活用して家賃の滞納を立て替える保証会社と契約を結びやすくする制度も設けるなど、大家が貸しやすい環境づくりが進められることになります。

国は、来年秋ごろに施行を目指すことにしています。

「居住支援法人」の役割重視 背景には厳しい現実
改正法では「居住支援法人」の役割が重視されていますが、背景には住宅の確保が難しい人たちが置かれている厳しい現実があります。
東京・町田市で1人暮らしをしている三橋勇さん（63）は、長年住んでいたアパートが老朽化で建て替えることになり、去年、立ち退きを求められました。

三橋さんは腎臓に病気があり、透析治療で通う病院の近くにあるマンションへの入居を申し込みましたが、契約の際に緊急連絡先を頼める親族などがいなかったこともあり、断られたということです。

こうした中、ケアマネージャーの紹介で「居住支援法人」のサポートを受けるようになったところ、不動産会社が理解を示し部屋探しを始めてから3か月後にこのマンションに引っ越すことができました。

三橋さんは「以前住んでいたところと病院との距離は変わらず、場所がいいので気に入っています。無事に引っ越しできてほっとしたというのが一番で、『居住支援法人』には感謝の気持ちでいっぱいです。今度はできるだけ長くこの部屋に住み続けたいです」と話していました。

専門家 “持続可能な仕組みづくりが重要”
住宅政策に詳しい東京大学の大月敏雄 教授は「今回の法改正で大家が住宅に困っている人に、住まいをより貸し出しやすくなる仕組みになった」と評価しています。

一方で「『居住支援法人』に相応の対価を支払う体制が十分に整っていない。法人の運営を支援するメニューを強化していくことも必要だ」と述べ、持続可能な仕組みづくりが重要だと指摘しています。

薬物事件の捜査でアパートの部屋を捜索すると警視庁から連絡を受けた77歳の大家が、捜査対象だった部屋の住人に「すぐ逃げな」などと電話をして逃走させようとしたとして犯人隠避の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、埼玉県蕨市の不動産業、稲垣美惠子 容疑者（77）です。

警視庁によりますと、ことし2月、容疑者の会社が管理するさいたま市内のアパートの部屋の50代の住人に、「警察から連絡がきた。すぐ逃げな」などと電話して逃走させようとしたとして、犯人隠避の疑いが持たれています。

住人が薬物事件に関わっている疑いがあるとして警視庁などが部屋を捜索した際、合鍵を借りるため、大家である稲垣容疑者に連絡をしたということです。

この住人は数日分の着替えを持って部屋から出てきたところを、周囲で待機していた警察官に事情を聞かれ、その後、覚醒剤を使用した罪で逮捕・起訴されたということです。

稲垣容疑者は、埼玉県内を中心におよそ30棟のマンションやアパートを所有していて、これまでにも警察の捜索などの際、情報が漏れていた形跡があるということで、警視庁が詳しく調べています。

警視庁は認否を明らかにしていません。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。

同性カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。

同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。

こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票を交付することを決めました。

すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。

鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を5年前の2019年に栃木県内の自治体では初めて導入しています。

鹿沼市市民課は「以前から構想はあったが、大村市の対応が後押しになった。今回の対応が、多様性を認め合う社会や、同性カップルに関する議論が進むきっかけになればいいと考えている」としています。

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#LGBT

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住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。

住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。

生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。

ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央分離帯のない道路で、目安として道幅が5.5メートル未満の狭い道路などを対象に、法定速度を見直す方針です。

今後、意見を募集して道路交通法の施行令を改正し、再来年9月までに実施したい考えです。

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は、原材料価格の高騰などを受けて、来月21日からギョーザやチャーハンなど13の商品を値上げすると発表しました。値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目です。

発表によりますと、「王将フードサービス」は、「餃子の王将」などの店舗で提供している13の商品について、来月21日から値上げすることを決めました。

これらの商品は店内で飲食する場合、税込み価格で22円から121円値上げされ、このうち
▽主力の商品「餃子」は
西日本では297円から319円となり初めて300円を超えるほか、
東日本では319円から341円に引き上げられます。

また
▽「炒飯」は
西日本では517円から572円に、
東日本では572円から627円に引き上げられます。

理由について、会社は豚肉や卵をはじめとする原材料価格が高騰していることに加え、人件費や輸送費などのコストも上昇していることをあげています。

値上げは去年10月以来で、この2年余りの間では4回目となります。
王将フードサービスは「引き続き安心・安全でおいしい料理を楽しんでいただけるよう、調理法の改良、従業員の調理技術の向上などに努めてまいります」とコメントしています。

感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は、30日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。

また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。

改正案をめぐっては、衆議院総務委員会で、国の指示が適切だったか、検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。

30日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の吉川元氏は「指示権の創設は、地方分権改革に逆行するもので到底容認できない。どのような事態が対象となるのかあいまいな要件のままでは、時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示を行う余地を残すのが今回の改正案だ」と批判しました。

一方、日本維新の会の中嶋秀樹氏は「個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、改正案の意義は認められると考える。指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であることを国は肝に銘じなければならない」と述べました。

採決の結果、改正案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

立憲民主党と共産党などは反対しました。

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制させられたとして聴覚に障害がある福岡県の夫婦が国に賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所はこの法律は憲法に違反するとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

福岡県内に住むいずれも聴覚に障害のある夫婦は、旧優生保護法のもと、結婚の1週間ほど前の1967年に夫が何の説明も受けないまま病院に連れていかれ、不妊手術を強制されたなどとして国におよそ4400万円の賠償を求める訴えを起こしました。

夫は3年前の2021年、裁判の途中で83歳で亡くなり、妻などが裁判を引き継ぎました。
30日の判決で福岡地方裁判所の上田洋幸 裁判長は、夫に残る傷を確認した状況などから不妊手術を受けていたことを認めたうえで、旧優生保護法は憲法に違反すると判断しました。

そのうえで、手術から20年以上がたち、賠償を求められる「除斥期間」が過ぎたなどと国が主張したことについては「国が法律を推進する施策で極めて強度の人権侵害を行い、その後も態度を是正しなかったため、夫婦は裁判を起こすための情報へのアクセスが困難な環境にあった。除斥期間を適用することは著しく正義・公平の理念に反する」として、国の賠償責任を認め1600万円余りを支払うよう命じました。

全国の同様の裁判で、国の賠償責任を認める司法判断は12件目です。

旧優生保護法をめぐっては、最高裁判所大法廷が上告されている5件について、29日、当事者の主張を聞く弁論を開いており、この夏にも判決で統一判断を示す見通しです。

弁護団「実情を率直に評価してくれた」

判決のあと、夫婦で裁判を起こした妻の朝倉典子さん（仮名・80代）と弁護団が会見を開きました。

朝倉さんは、裁判の途中で夫を亡くし、これまでの審理で「あるべき未来を奪われた。障害のために自分の被害を十分に語れなかった」と、子どもを持つ夢を奪われた夫婦の悔しさや、夫が感じていた怒りや無念の思いを訴えてきました。

そして、30日の会見で手話で「私たちは子どもがほしかった。一番悔しいのは天国にいる主人です。家に帰って『勝ちましたよ』と報告したい」と語りました。

弁護団の松浦恭子 弁護士は、30日の判決について「それぞれの被害者が置かれてきた実情を率直に評価してくれた。権利の行使が困難だった責任は国にあり、憲法上の権利を民法で制限するのはおかしいという、ごく当たり前の常識的な感覚をくみ取って除斥期間の適用を判断した」と評価しました。

そのうえで、最高裁判所の大法廷で審理が進められ、29日に弁論が行われた同様の5件の訴えについて、ことしの夏にも統一判断が示される見通しであることについて「全国民の当たり前の感覚にのっとって除斥期間について判断してほしい」と述べました。

こども家庭庁「判決内容を精査し適切に対応」

こども家庭庁は「今後の対応については判決内容を精査し関係省庁と協議した上で適切に対応してまいります」とコメントしています。

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#アウトドア#交通

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布のように自由に変形できるディスプレーなど、最先端の放送技術を紹介するNHK放送技術研究所の一般公開が30日から始まりました。

東京・世田谷区にあるNHK放送技術研究所のことしの一般公開では、放送に関する29の最新技術が展示されています。

このうち、「ディフォーマブルディスプレー」という変形可能なディスプレーはゴム基板に小型のLEDを埋め込み、伸縮する配線を用いることで球状にしたり腕に巻いたりするような形でカラーの映像を楽しむことが可能になっています。

自由に変形できるためディスプレーを大型化してドーム状に設置すれば映像に囲まれるような臨場感のあるコンテンツを楽しむことが期待されます。

また「コンテンツの信頼性を高める来歴情報提示技術」は、放送されている映像を誰がいつ撮影して編集したのかなどの情報を視聴者が画面上で確認できるシステムで、フェイクニュースなどの偽情報が社会問題になる中、情報の信頼性の判断材料を示すことにつながるということです。

このほか撮影した映像を簡単に3D映像として表示できる25台のカメラが設置されたスタジオなども展示されています。

NHK放送技術研究所の一般公開は、6月2日まで行われています。

テレビ東京は、去年3月に放送した番組で不正確な表現や誤解を招く構成など不適切な内容があったと公表し、謝罪しました。

テレビ東京によりますと、不適切な内容があったのは去年3月28日に放送した番組「激録・警察密着24時！！」で、5月28日、公式ホームページで公表しました。

番組では、人気アニメ「鬼滅の刃」の商品に関する不正競争防止法違反事件を取り上げ、「4人が逮捕された」と放送しましたが、このうち3人が不起訴になっていたことには言及しなかったということです。

また、番組に登場した会社がキャラクターを描いた商品を中国へ発注していたと放送しましたが、取材で事実確認をしておらず、放送後、会社から「そのような事実はない」と指摘を受けたということです。

さらに、警察署内での捜査員どうしの会話や会議の様子を、捜査の最中に行われたように放送しましたが、実際は事後に撮影したもので、誤解を招く構成だったとしています。

テレビ東京は「視聴者に誤解を与え、関係者の名誉を深く傷つけたことを心からおわびします。再発防止に努めます」と謝罪しています。

テレビ東京 石川社長「もうやめたい やめます」
テレビ東京の石川一郎社長は、30日開かれた会見で、「視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷つけたことを深く反省し、心からおわび申し上げます」と謝罪しました。

そのうえで、番組の見直しを検討しているのか問われたのに対し、「もうやめたい。やめます」と述べたうえで、一切制作はしないのかという質問に対して、「はい」と答え、この番組の制作や放送を取りやめる考えを示しました。

そして、「プロがきちんと処理すべきものをしなかったことは、テレビ局の信頼性を傷つけることでここで見直す必要がある」と述べました。

一方、事後に撮影された会議などのシーンについて、会社は、事実に基づいて再現したもので、事実のわい曲は行っていないとしたうえで、再現であると表記すべきだったが確認が漏れていたと説明しました。

会社は、制作にかかわる従業員などに対して再発防止のための研修を行うほか、社内の処分についても検討しているとしています。

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#テレビ