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１

　発端は『週刊新潮』（5月23日発売号）の《憂慮の果て「美智子さま」が動かれた》と題された特集だった。皇室記者が解説する。

「額賀氏が衆議院議長に就任した後に上皇ご夫妻にお目にかかる機会があり、美智子さまが『（皇位継承に関する議論を）よろしく進めてくださいね』といった趣旨の声がけをされたという内容でした。この件に関して『週刊新潮』から事実確認を求められた額賀氏は沈黙のまま電話を切ったといい、暗に事実だと認めているのではないかという見方もありました」

　皇室は政治に立ち入ってはならない、と憲法に規定されている。もし仮に上皇后というお立場にある美智子さまが皇位継承に関する議論に“口出し”されたという事実があれば、問題視されかねない。

　宮内庁の対応は早かった。23日、宮内庁長官が定例会見で報道を真っ向から否定したのだ。いつにも増して、その日の長官は語気を強めたという。

「宮内庁担当記者らの質問に返答する形ではなく、自ら週刊誌報道について切り出して否定した対応は、異例といえます。美智子さまに関する事柄について長官の一存で言及できるはずがありませんから、会見内容は、美智子さまのお気持ちを汲まれたうえでのことでしょう。それほどに、美智子さまのご心痛が差し迫っていたのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）

　奇しくもその同日、政治の側でも“介入報道”の内容とリンクする動きがあった。安定的な皇位継承や皇族数の確保策に関する与野党の会議が行われたのち、「週1回の開催」という方針が突如、変更されることが発表されたのだ。

「23日に行われていたのは第2回の会議でした。『週1回の開催』を見送る理由としては、各党の足並みがそろっていないということが大きな理由のようです」（全国紙政治部記者）

　波紋を呼んだ第2回の会議は、そもそも、話し合いの内容にも急遽の変更があったようだ。

「『女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する』という案について議論する予定だったところ、唐突に『皇統に属する男系男子を養子として皇族にする』という案についても話し合うことが提案されたのです。前者については各党が賛成していますが、後者についてはコンセンサスが取れていませんから、議論が一気に停滞しました。

　額賀氏を筆頭に、関係者らは女性皇族の結婚後の身分をめぐる議論について、今国会中の決着を目指していました。それゆえに、突然のトーンダウンには不自然さを感じざるを得ません。タイミングとしては、美智子さまの“介入報道”と妙に符号するので、何らかの影響があったととられても仕方ない状況です」（前出・皇室記者）

　制度のひとつも定まる気配のない一方で、「愛子天皇」実現を望む国民の声は日増しに大きくなっている。今年4月の共同通信の調査では90％、5月の毎日新聞の調査では81％が女性天皇を容認すると回答したのだ。「政府の有識者会議の最終報告書には、皇位継承において悠仁さままでの流れは『ゆるがせにしてはならない』と明記されており、愛子さまの置かれている複雑な状況と、国民の希望に大きな乖離がある状況です。

　お出ましが増えることにより注目を集めれば、今後ますます愛子天皇の実現を望む声は大きくなるでしょう。そうした事態は悠仁さまのためにもできるだけ避けたいと、外出の際にはこれまで以上に注意を払いたいというご意向のようです」（前出・宮内庁関係者）

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#天皇家

WHO＝世界保健機関の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日、最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになりました。

スイスのジュネーブで先月27日に始まったWHOの年次総会は1日、最終日を迎え、感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議の行方が焦点となりました。

「パンデミック条約」は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、今回の総会での採択を目指して事前の調整が行われたものの、ワクチンの分配などをめぐって折り合えずにいます。

このため総会に入っても、各国の間で協議が重ねられましたが、意見の隔たりが埋まらず、今回の総会での採択は見送って、交渉期間を最大1年、延長する決議を全会一致で採択しました。

早ければことし中に開く特別会合か、遅くとも来年の年次総会までに、交渉を終わらせるとしていますが、各国の立場の違いが浮き彫りになる中で今後の話し合いがまとまるかどうかは予断を許さない状況です。

また総会では、感染症の発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意しました。

テドロス事務局長は、閉幕後の記者会見で「『パンデミック条約』は合意に至っていないが、総会は前進する道を選んだ。『国際保健規則』の改定は分裂と分断が進む世界でも各国が団結できることを示した」と述べ、成果を強調しました。

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２

#矢野義昭（自衛隊と米軍の一体化）
#矢野義昭「グローバリスト」

#矢野義昭「トロッキスト」

原防衛大臣は、訪問先のシンガポールで、ウクライナのウメロフ国防相と会談し、「ロシアによる一連の暴挙は国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて許すことはできない」と述べ、今後も国際社会と連携しながら、できるかぎりの支援を継続していく考えを伝えました。

会談の冒頭、木原防衛大臣は「ロシアによる一連の暴挙は国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて許すことはできない。いまウクライナで起こっていることは、あすの東アジアで起こるかもしれない。そういう強い危機感のもとで、国際社会と結束して断固たる決意で臨んでいく」と述べました。

これに対し、ウメロフ国防相は「日本の皆様からいただいているご支援に心から感謝を申し上げる」と述べ、日本がウクライナに対し、陸上自衛隊が保有するトラックを提供したことなどに、謝意を示しました。

そして木原大臣は、防衛省・自衛隊として、今後も国際社会と連携しながら、できるかぎりの支援を継続していく考えを伝えました。

ウメロフ国防相は木原防衛大臣との会談後、NHKの取材に対し「われわれに対する日本の支援に感謝している。きょうの会談で大臣と意見交換を行うことができたが、今後も連絡を取り合っていくつもりだ」と述べました。

日米韓3か国の防衛相会談がシンガポールで行われました。北朝鮮が先週、軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを懸念し、こうした行動を直ちに停止するよう強く求めていくことで一致しました。

シンガポールを訪れている木原防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官、韓国のシン・ウォンシク国防相と日本時間の今夜6時すぎからおよそ1時間、会談しました。

会談では北朝鮮が先月27日に軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを懸念し、こうした行動を直ちに停止するよう強く求めていくことで一致しました。

また、3か国の部隊の連携を強化するため、ことし夏に陸海空など複数の領域での新たな共同訓練を実施することや、地域の安全保障上の課題に対応するため、机上演習を行うことを確認しました。

さらにインド太平洋地域の平和と安定に貢献するため、3か国による情報共有や共同訓練などの安全保障協力を制度化することで一致しました。

また、海洋進出を強める中国を念頭に、インド太平洋地域での力による一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、両岸問題の平和的解決を促していくことで一致しました。

そして会談後、3氏はこうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。

#日米韓（防衛相会談）

シンガポールを訪れている木原防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官と会談を行いました。日米同盟の強化に向け、自衛隊とアメリカ軍の連携をより円滑にすることなどを確認しました。

会談は、日本時間の午後2時すぎからおよそ30分間行われました。

会談で両氏は、自衛隊とアメリカ軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮・統制を向上させることや、防衛産業の分野でも両国が協力していくなど、日米同盟の対処力と抑止力の強化に向けた取り組みを確認しました。

また海洋進出を強める中国を念頭に、南西地域での両国の存在感を拡大していく重要性を共有したほか、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて同志国との間で協力を進めていく方針も確認しました。

#日米（防衛相会談）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

韓国軍は、北朝鮮が先月末に続いて再びごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたと明らかにしました。韓国のシン・ウォンシク国防相は「稚拙で低レベルな行為だ」と北朝鮮を非難し、直ちにやめるよう求めました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が1日夜8時ごろから、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたと発表しました。

それによりますと、首都ソウルや近郊のキョンギ（京畿）道でおよそ90個の風船が確認され、ぶら下がっていたのはたばこの吸い殻や紙くずなどだったということで、落下物に注意するとともに発見した際は軍や警察に通報するよう、市民に呼びかけています。

北朝鮮は先月末にも、ごみや汚物をぶら下げたおよそ260個の風船を韓国側へ飛ばしていて、ソウルの日本大使館が入るビルの屋上でも見つかっていました。

韓国のシン・ウォンシク（申源※シク）国防相は1日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議での演説で「稚拙で低レベルな行為だ」と北朝鮮を非難し、直ちにやめるよう求めました。

このほか、韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が1日まで4日続けて、朝鮮半島西側の黄海でGPSの作動を妨害する電波を発信したと伝えています。

韓国政府は「北の最近の挑発を非常に重く見ている」として、挑発が続けば対抗措置も辞さない考えを示しています。

※「シク」は「さんずい」に「是」

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなどの挑発行為を続けていることを受けて、韓国大統領府が会議を開き、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しました。大統領府高官は、2018年から中止されている軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送の再開も排除しないとしています。

北朝鮮は、5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたり、朝鮮半島西側の黄海で6月2日まで5日連続でGPSの作動を妨害する電波を発信したりする挑発行為を続けています。

このうち風船は、6月1日夜から2日にかけてもソウルなどで700個余りが確認され、軍や警察などが回収にあたりました。

これを受けて、韓国大統領府は6月2日午後、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しました。

大統領府高官は、軍事境界線近くに大音量のスピーカーを設置して北朝鮮に向けて行う宣伝放送について「再開も排除しない」としています。

宣伝放送は、韓国のニュースや音楽、それに人権の重要性などを北朝鮮の住民や軍人に向けて大音量で流すもので、2018年の南北首脳会談にあわせて中止されています。

北朝鮮はこのところ、韓国をはじめ国外からの文化の流入に警戒を強めていて、宣伝放送が再開されれば、さらに反発を強める可能性もあります。

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#朝鮮半島

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２

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、中国の董軍 国防相が演説し、中国が軍事的な圧力を強める台湾について触れ、「台湾を中国から引き離そうとする者は、必ず自滅する」と述べ、関与を強めるアメリカを念頭にけん制しました。

アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが出席してシンガポールで開かれているアジア安全保障会議では、2日午前、中国の董軍 国防相が演説しました。

董国防相はまず、「世界は今、分岐点にたっている」としたうえで、対立するアメリカとの関係にも触れ、良好な関係を築く方法を見つけることが重要だという考えを示しました。

その上で、5月の頼清徳総統の就任演説のあと、中国軍が周辺で軍事演習を行った、台湾について、「台湾問題は、核心的利益の中の核心だ」とした上で、「現在の問題は、民進党当局がじわじわと台湾独立を推し進めていることだ」と述べて、非難しました。

そして、台湾については「完全に中国の内政問題で、外部勢力が干渉する権利はない。台湾を中国から引き離そうとする者は、必ず自滅する」と述べ、関与を強めるアメリカを念頭にけん制しました。

中国としては、董 国防相が初めて参加したアジア安全保障会議で、みずからの立場を主張した形ですが、会場の参加者からは、台湾の周辺で軍事演習を行った中国の姿勢を批判する指摘も聞かれました。

中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。

董氏は、台湾は中国にとって「核心的な問題の核心」だが、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が徐々に分離主義を追求し、中国人のアイデンティティーを消し去ろうとしていると指摘。「分離主義者たちは最近、中華民族と祖先に対する裏切りを示す狂信的な発言をした。彼らは歴史の中で恥ずべき存在と見なされるだろう」と語った。

また、外国勢力が「国内問題」に干渉し、「台湾分離主義者を増長させている」と非難した。

中国は台湾との平和的統一にコミットしているが、人民解放軍は「祖国統一を堅持するための強力な力であり続ける」とも発言。「われわれは台湾の独立を阻止するために断固とした行動をとり、そのような企てが決して成功しないようにする。われわれは台湾独立を抑止する能力に自信を持っている」と述べた。

また、米国の台湾への武器売却は中国の「越えてはならない一線」を試すものだと指摘。「武器売却は、台湾独立勢力に非常に間違ったシグナルを送り、彼らを非常に攻撃的にさせる。外国勢力の真の目的は、中国を封じ込めるために台湾を利用することは明らかだ」と述べた。

一方、台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は中国側の「挑発的で不合理な」発言に深い遺憾を示し、中国が台湾を統治したことは一度もないとあらためて表明。中国は国際的な場で台湾に対し武力行使をたびたびちらつかせており、それは国連憲章に違反していると訴えた。

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中国の無人の月面探査機が、6月2日朝、月の裏側への着陸に成功したと、国営メディアが伝えました。6月2日からおよそ2日間かけて月の裏側の岩石などを採取して地球に持ち帰ることを目指していて、成功すれば世界で初めてとなります。

国営の中国中央テレビによりますと、5月はじめに打ち上げられた無人の月面探査機「嫦娥6号」は、日本時間の6月2日午前7時すぎに、地球からは見えない月の裏側への接近を開始し、およそ15分後、着陸に成功しました。

また中国の宇宙当局は、「嫦娥6号」が着陸時に撮影したとする映像を公開し、徐々に月面が近づく様子がうつされています。

着陸した地点は月の裏側の南極周辺で、飲み水や燃料としての利用が期待される水が、氷の状態で存在する可能性が指摘されています。

「嫦娥6号」は中継用の衛星を使って地球との通信を続け、この周辺で6月2日からおよそ2日間かけて土壌や岩石のサンプルを採取し、地球に持ち帰ることを目指すということです。

今回のミッションは宇宙飛行士が滞在できる月面基地の建設を見据えたもので、成功すれば世界で初めてとなります。

月の南極周辺ではアメリカやインドも探査を進めていて、中国としては今回のミッションを成功させることで、今後の月面探査と開発で世界をリードしたい考えです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

ジョージ・ブッシュは嘘に基づいて50万人の罪のないイラク人を殺した。
→刑事有罪になっていない

オバマはメキシコのカルテルに違法に武器を流し、アメリカ市民を暗殺した。
→刑事有罪になっていない

ビル・クリントンはスーダンの医療施設を爆撃した。
→刑事有罪になっていない

ジョー・バイデンは娘に性的虐待を加え、タラ・リードに性的暴行を加えたと言われている。
→刑事有罪になっていない

トランプは、合法的な支払いを誤って分類したという疑惑がある。
→史上始めて元🇺🇸大統領として刑事有罪になった

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#米大統領選

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３

第 302 週。今週は、EU 選挙を強調するために、スウェーデンの欧州委員会代表部である Europahuset の外に立っています。
声を上げるのは選挙のときだけではありません。民主主義においては、毎日、毎時間、声を上げなければなりません。 🧵

EUは、気候危機と世界中のその他の人道危機の両方において、大きな責任を負っています。
私たちが彼らに責任を負わせなければ、誰も責任を負わせることはできません。それが国民として、そして人間として私たちの義務です。

投票権を持つ私たちには、投票する責任があります。投票するときは、共感と連帯感を持って投票し、自分ほど恵まれない人たちのことを考えてください。しかし、投票だけでは十分ではないことを忘れないでください…

…特に、気候危機の最悪の結果を防ぎ、無数の人命を救うために必要だと科学が言うことに沿って行動する政党がないとき。街頭やバリケードにはあなたが必要です。

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。

学生ストライキの先頭に立ったトゥンベリさんにインスパイアされた約２０人の「環境戦士」らは、気候変動との戦いにおいて、横断幕を掲げる代わりに、パリからプラハに至る各地で選挙運動を開始している。

典型的な例が、チェコ出身のペトル・ドブラフスキーさん（２２）だ。

ドブラフスキーさんは高校生だった２０１８年に、トゥンベリさんが気候変動対策を求めて起こした学生ストに同調し、チェコ支部を共同で創設。デモ行進のため、毎週金曜日の授業をボイコットした。

現在はブルノ大学で経済と環境を学んでいるが、政界の表舞台への第一歩を踏み出すことを決意した。６月の欧州議会選挙で緑の党から立候補する。

チェコの被選挙権年齢は２１歳であり、今回がドブラフスキーさんにとって最初の立候補の機会だ。だがこのたび決意に至った理由は、単なる年齢の問題ではない。

「出馬に当たって考えるべきことはたくさんあった」。ドブラフスキーさんはトムソン・ロイター財団の取材に対し、政界ではなく社会の中でうねりを起こすことと、政界内部から改革に向けた立法を行うこと、それぞれの長所や短所を簡潔に語った。

これまで行っていた、議会近くでの抗議活動について、ドブラフスキーさんは「市民的不服従運動には、政治と同様の正当性がある」と語る。

だがその一方で、建国から日の浅いチェコ共和国には国内育ちのロールモデルが不足しているとも感じている。

「特にチェコにおいては、草の根の活動を経て政治の世界に入る人材が不足している」

＜「環境軍団」の新たな前進＞

ドブラフスキーさんをはじめ、かつて気候変動対策を求めて授業を放棄した一握りの若き「学校スト活動家」は、成人年齢を迎えつつある。その一部は、６月６－９日に実施される欧州議会選挙などの政治の場で自らの主張を訴えようとしている。

前回２０１９年の欧州議会選の際には、各国政府や企業に温室効果ガス排出の削減と気候変動抑制を義務付けることを要求する抗議運動「未来のための金曜日」のため、６００万人以上が路上に繰り出した。

今回の選挙では、議会進出を狙う右派ポピュリスト政党が、欧州連合（ＥＵ）の野心的な気候変動政策に反発。若き環境活動家らはこれに対抗したいと考えている。

ドブラフスキーさんは「気候危機に責任がある者たちにその代償を払わせる必要がある」と言う。

大規模な抵抗運動がピークを迎えた２０１９年以降、活動家らは地球温暖化による最悪の事態を回避するため、多くの新たな対策を検討してきた。

頻繁に逮捕されるリスクを負いつつ世界各地で直接行動を行うトゥンベリさんのように、抵抗の道を選んだ人もいる。

他方で、信頼性と勢いのある若手を候補者リストに加えたい有力政党にスカウトされた活動家もいる。

オーストリアで最も有名な気候変動ストの指導者であるレナ・シリングさんは、緑の党の有力候補者だ。フランスの活動家シビル・ドゥビレさんは、社会党系のプラス・ピュブリックから立候補している。

大学生活を通じて政治への新たな覚醒を果たしたドブラフスキーさんとドゥビレさんの２人にとって、こうした路線変更は自然な進化に思われる。

「経済学を学んで、物事の大半は選択と政治的な方向づけの問題だと気づいた」と、ドゥビレさんはトムソン・ロイター財団に語った。

フランス屈指のエリート校、パリ政治学院（シアンス・ポ）の２年生で１９歳のドゥビレさんは、講義への出席と選挙運動を両立している。ただ、気候を巡る正義を求める自分の戦いにとって、今回も学業は二の次だと認める。

「今年は多くの時間を選挙運動にあてることを選んだ。自分の責任を果たすということは、若き気候変動世代を代表することに全力を尽くすということだから」

ドブラフスキーさんは自身の進化についてもっと現実的に見ている。

草の根活動家として、ドブラフスキーさんにはすでに多くのノウハウがある。

政界には馴染みが薄いものの、抗議集会の開催、スピーチ草稿の執筆など、政治活動のつぼは押さえている。

ドブラフスキーさんは長い金髪を耳にかけながら、意味ありげに微笑み「政治の世界では、容姿や振る舞い、口のきき方についてまでいろいろとプレッシャーがかかる」と語った。

＜環境志向の選挙への反動＞

ドブラフスキーさんが当選すれば、ＥＵ加盟国の政府とともに、７２０人の欧州議会議員の一員として新たな法令を制定していくことになる。

今回の選挙は、ＥＵが２０３０年を期限に掲げたエネルギーと気候に関する目標を達成し、「グリーンディール」政策を本格展開する上で、極めて重要なタイミングで実施される。

時を同じくして、農業のグリーン目標の後退や、農民の抗議を受けた生物多様性法の緩和など、ＥＵの気候変動政策に対する反動は大きくなっている。

極右政党は環境に優しい政策への移行にかかるコスト急増への懸念にも便乗して、議席を増やす見込みだ。

欧州の大半の人々は気候変動対策を支持しているものの、その代償を懸念する声は多いとの調査結果が出ている。

また世論調査では、右派の進出が予想される一方、現欧州議会で第４党である欧州緑の党は、第５か第６党に後退する見通しだ。調査機関ヨーロッパエレクツによると、欧州社会党も議席を減らすものの第２党の座は守りそうだ。

オーストリア緑の党のシリングさんは、政策を巡る批判以外にも、私生活に対するメディアの厳しい追及という形で政界の厳しい洗礼を受けている。一方、他の候補者は強気の発言を繰り返すものの、当選の見込みはほとんどないという。

だとすれば、政界主流派がこれまで通りの政治を続けるのだろうか。

活動家らは、気候変動対策への情熱がまだ新しいものであるのと同様、近年の欧州政界中枢に揺さぶりをかけるという狙いも始まったばかりだと言う。

「今回の選挙には、気候危機へのカウントダウンが今も進んでいるという点で、歴史的な意味がある」とドゥビレさんは言う。「気候危機に国境はない。まさにＥＵレベルで、変革を行う必要がある」

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#EU

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３

「ネタニヤフ首相は土曜日、バイデン氏がイスラエルの提案を公に説明した後、その提案を明確に支持も拒否もしなかった。しかし、翌朝一番という発言のタイミングが、戦争の早期解決に対するバイデン氏の期待にブレーキをかけたようだ。」

合意を受け入れることは、米国、カタール、エジプトからイスラエルとハマスへの共同メッセージである

米国務長官は本日、人質/停戦提案についてカタール首相と会談した。米国当局者らは、この提案にはハマスの要請も含まれているとし、バイデン大統領はイスラエルがすでに承認したと述べた。

ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルがイスラム組織ハマスに対し戦闘休止や人質解放などをめぐる新たな提案を行ったと、アメリカのバイデン大統領が明らかにしている中、イスラエルのネタニヤフ首相は、戦争を終わらせる条件はハマスの壊滅だなどと強硬な姿勢を崩しておらず、今後、ハマスが参加して交渉が再開されるのかが焦点です。

アメリカのバイデン大統領は31日、イスラエルがハマスに対し、6週間の戦闘休止と人質の解放を含む3段階からなる新たな提案を行ったと明らかにし、国連のグテーレス事務総長やEU＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表などが提案を支持する考えを示しています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は1日の声明で「戦争を終わらせる条件は、ハマスの軍事力と統治能力の壊滅、それに人質全員の解放であることに変わりはない。これらの条件が満たされる前にイスラエルが恒久的な停戦に合意することはありえない」と強調しました。

バイデン大統領が明らかにした提案では、第2段階で恒久的な停戦を実現するとされていますが、ネタニヤフ首相は依然として強硬な立場を崩しておらず、今後、ハマスが参加して交渉が再開されるのかが焦点です。

一方、エジプトのメディアは1日、イスラエル軍が先月6日にガザ地区南部ラファでの地上作戦を始めて以降、閉鎖されている、エジプトとの境界にあるラファ検問所の再開に向けて、エジプトとイスラエル、そしてアメリカが2日にも協議を行うと伝えました。

人道支援物資の搬入で重要な役割を果たしていたラファ検問所が閉鎖されたことで、現地では食料不足が深刻化していて、人道状況の改善につなげることができるか、協議の行方が注目されます。

イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃の恐れから、紅海の豊かな漁場に入れず、沿岸近くで細々とした漁に甘んじる一方で、気候変動がもたらした異常気象にも翻弄（ほんろう）されている。

３月、紅海で漁をしていたアテックさんの船の近くで、複数の戦艦が銃撃を始めた。現在この海域は、国際航路の貨物船に対するフーシ派による攻撃で危険水域となっている。ガザ紛争におけるパレスチナの人々に連帯して行動する、というのがフーシ派の主張だ。

危うく戦火に巻き込まれるところだったアテックさんは、マグロ漁のシーズンを諦めることを決意した。

だが、災難は終わらなかった。アテックさんはアデン近郊アルブライケにある自宅近くの小屋に漁具を保管していたが、季節外れの高潮に襲われ、漁具の一部が損害を受けた。

「こんな季節に海水が小屋まで押し寄せるなんて、生まれて初めてだ」とアテックさん。「季節感がめちゃくちゃだ。農家と同じように、漁師にも漁師なりの計算がある。だが今ではこれまでのような計算が役に立たない」

イエメンでは紛争と気候変動という双子の災難が重なり、人道危機を深刻化させている。イエメン国民約３３００万人のうち半数以上が海外からの支援に依存しており、約４５０万人が自宅から逃げ出さざるを得ない状況に追い込まれた。

このダブルパンチにより特に打撃を受けたのが漁業コミュニティーだ。陸地での内戦が漁船や漁港、加工場を破壊しただけにとどまらず、海上で新たに発生した紛争によって通常の漁場から追い出されたために、漁師の生命や財産が危険にさらされている。

トムソン・ロイター財団の電話取材に応じたアテックさんは、「借金に頼らざるをえない」と語る。沖合まで船を出せばマグロなど高値で売れる魚を獲れるが、沿岸近くで獲れるのは安値の小魚だけだと嘆く。

２０１４年後半、フーシ派が首都サヌアから当時の政権を追放して以来、イエメンは内戦に翻弄されている。２０１５年には政権の回復を目指してサウジアラビア主導の多国籍軍が介入した。

イエメン北部沿岸を拠点とする漁師たちは、しばらく前から混乱に見舞われており、何年も続く内戦による不安定な治安状況のために、すでに漁のルート変更も余儀なくされていた。

ここに来て、ガザ紛争が紅海に飛び火したことを受け、南部の漁師たちにも影響が及びつつある。米英両国はこの海域に軍艦を派遣し、イエメン国内のフーシ派を狙った攻撃を開始している。

フーシ派の統制下にある漁業省は３月、紅海に面したイエメン南西部モカ港の沖合で、米英主導の連合軍による攻撃で少なくとも２人の漁師が死亡したと発表した。
この事件について米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

だが、魚影豊かな沖合の漁場をあきらめ、沿岸近くにとどまると決めたとしても、漁師が安心できるわけではない。不安の原因は、軍艦や軍用機だけでなく、気候変動が背景にあると漁師たちが考える、予想困難な海流や風もある。

アデンを拠点とする漁師のナセル・ハッジさんは「状況は厳しく、漁獲量は減る一方だ」と語る。「とにかく注意を怠らないようにしている。神に頼っている」

＜海面の上昇、暴風雨の頻発＞

内戦が勃発する前、イエメンは漁業大国だった。２５２０キロメートルに及ぶ海岸線の沖合には、マグロ、イワシ、サバ、ロブスターを含む３５０種類以上の魚やその他の海洋生物の姿があった。

ノルウェー難民評議会によると、内戦勃発前、イエメンの漁業従事者は５０万人以上を数え、魚介類の輸出は、石油・天然ガスに次ぐ第２位だった。

だが、戦火で国全体が窮迫しており、人口の最大６０％が２０２４年中に深刻な食料不足に直面すると予想されている。主な原因は、食料品・燃料価格の高騰、厳しい干ばつなどの異常気象、そして紛争だ。

またイエメンは、気候変動に対して世界で最も脆弱（ぜいじゃく）な国の１つであり、気候変動の影響の緩和や適応に向けた準備も最も遅れているグループに入っている。

非政府組織（ＮＧＯ）のイエメン家族ケア協会（ＹＦＣＡ）が昨年発表した報告書によれば、同国沿岸の海面は２１００年までに０．３－０．５４メートル上昇することが予想される。

また同報告書は、イエメンに襲来するサイクロンの頻度も上昇していると指摘。２０１５年以降、イエメンは大規模なサイクロンに６回も襲われた。こうした災害で、数千人の国民が家を失い、漁船や漁具も破壊された。

昨年１０月には、サイクロン「テジ」によって南東部１万８０００世帯が被災し、医療施設や道路、電気通信回線を含むインフラが大きな損害を受けた。

サイクロンと海水温の上昇は、どちらも水産資源の枯渇につながる一方で、異常気象により漁業の危険性はさらに高まっている。

サヌア戦略研究センターのムサイド・アクラン研究員によれば、こうした要因により、転職に踏み切る漁師が増えているという。

「漁師が生計を保つ手段が脅かされている」とアクラン氏。「内戦によって、複数の問題がさらに深刻なものとなった」

一部の漁師はさらに遠方の海域での操業を選択し、思い切って東部アフリカ沿岸の漁場に進出する例もある。だがこうした海域には危険が潜んでおり、海賊に拉致されたり、外国当局に拘束されたりする漁師もいる。

フーシ派が運営する「サバ・ニュース」によれば、５月初め、１７人の漁師が劣悪な環境のエリトリアの刑務所で数週間過ごした末にイエメンに送還された。

人道支援団体のサヘル協会を率いるサルマ・ナセル・アブダン氏は、紅海の治安悪化のために、イエメンの漁師たちはアデンその他の南部海域から、もっとリスクの高い航路へと初めて進入せざるを得なくなったと話す。

だがその一方で、ソマリア沖海域では海賊の活動が再発しているために、危険は増している。

「ソマリアの海域では海賊に襲撃されるリスクにさらされている」とアブダン氏は語る。「漁師たちは、殺害される、漁具を奪われるといった危険に直面している」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・238目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・239目①）

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３

ウクライナでは、1日朝までのひと晩に、ロシア軍のミサイルや無人機による攻撃があり、火力発電所などのエネルギー施設に被害が出ました。
一方、ゼレンスキー大統領は、アメリカなどから供与された兵器で遠からずロシア領内を攻撃することになるという見通しを示しました。

ウクライナ軍によりますと、1日朝までのひと晩に、ロシア軍がウクライナ各地でミサイル53発と無人機47機による攻撃を行ったということです。

ウクライナのエネルギー相は1日、SNSで、東部ドニプロペトロウシク州や南部ザポリージャ州など合わせて5つの州にあるエネルギー施設に対して大規模な攻撃があったと明らかにしました。

ウクライナ最大のエネルギー会社は、2つの火力発電所に深刻な被害が出たとしています。

これに対し、ロシア国防省は1日「ロシア軍は、ウクライナの軍需産業のために稼働しているエネルギー施設を精密兵器で攻撃した。これに加え、西側の兵器の保管庫に対しても攻撃を行った」と発表しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議に出席するのに先だって、31日、訪問先のスウェーデンで行った記者会見で「ロシアの領内で西側諸国の兵器を使用するのは時間の問題だ」と述べ、アメリカなどから供与された兵器で遠からずロシア領内を攻撃することになるという見通しを示しました。

ロシア軍が攻勢を強めていることを受けて、アメリカやドイツはこれまでの方針を転換し、ウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛強化を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可すると発表しています。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本時間の1日夜、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議の会場に到着しました。ゼレンスキー大統領は、アメリカのオースティン国防長官らと会談するほか、2日、各国の閣僚らを前に演説を行う予定です。

ゼレンスキー大統領は、日本時間の1日夜7時ごろ、アジア安全保障会議が開かれているシンガポールのホテルに入りました。

欧米やアジアの防衛担当の閣僚らが出席して2日まで開かれる安全保障会議では、台湾や南シナ海とともに、ウクライナ情勢もテーマとなっていて、ゼレンスキー大統領は、2日のセッションで演説を行う予定です。

ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、ゼレンスキー大統領は、おととしの会議ではオンライン形式で演説しましたが、対面で参加するのは初めてです。

大統領は到着後、SNSに投稿し、アメリカのオースティン国防長官らとの会談を行うと明らかにするとともに「世界で最も大きな国が、国境や国際法、国連憲章も無視し、核による脅しに訴えている状況では世界の安全は達成できない」とロシアを非難しました。

また、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、今月中旬にスイスで開かれる予定の「平和サミット」にも言及し「ウクライナに平和を取り戻し、世界の食料と核の安全を確保することがテーマだ」と意義を強調しました。

ロシアがウクライナ東部などで攻勢を強めるなか、ゼレンスキー大統領は、今回の会議への参加を通じ、各国にさらなる支援を訴えるものとみられます。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アジア安全保障会議で演説し、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、6月にスイスで開かれる「平和サミット」への参加を各国に呼びかけました。また、ロシアとの連携を強める中国について、「平和サミットに参加しないよう各国に働きかけている」などと主張し、批判しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6月2日、アジアや欧米の防衛担当の閣僚らが参加してシンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で演説を行いました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州などで攻勢を強めていることを念頭に、「およそ100機の無人機を想像してほしい。戦争を通して、それが何百回と起きたのだ」と述べ、防空システムなどの軍事支援の継続の必要性を訴えました。

そのうえで、「和平は外交によっても達成可能だ。外交は、戦場でのウクライナの力強さを支えている」と述べ、外交の重要性を強調しました。

そして、みずからが提唱する和平案の実現に向けて、6月15日と16日にスイスで開かれる国際会議「平和サミット」に100以上の国や国際機関が参加を表明しているとしたうえで、「団結して戦争に反対するため、あなたたちの地域の指導者、国々を招待する」と述べ、各国に参加を呼びかけました。

ゼレンスキー大統領としては、ロシアによる軍事侵攻に対して、中立的な立場をとる国々も多いアジアの各国に会議への参加を訴え、ロシアへの外交的な圧力を強めたい考えです。

また、演説に続いて行った記者会見で、ゼレンスキー大統領は、中国がロシアの軍需産業を支援しているという指摘について、「戦争を長引かせ、世界全体にとってよくない。戦略的な間違いだ」と述べました。

さらに、「中国は、平和サミットに参加しないよう、各国に働きかけている」と述べ、すでに会議への欠席を表明している中国が、各国に会議に参加しないよう働きかけていると主張し、批判しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

#ミアシャイマー「自由と民主主義の擁護者」

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

今年2月、週刊文春に「豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」と題する「巨弾レポート」が掲載された（2月29日号）。「『全部愛人だと言われている二人の側近女性』との本当の関係」という思わせぶりな見出しもある。

しかし決定的に重要なのは、目次の見出しにある「現役社外取締役が実名告白『一家言ある副社長を次々放逐した』」とある部分である。コーポレートガバナンスの観点からいえば、これは歴史を画する「巨弾」と評価できるだろう。

そのときの記憶は、上記日経の「私はトヨタで主権を現場に戻し、どんな立場・出身であっても、経営に参加できるようにした。これが私流のガバナンスだった。トップの方々には、現場が自ら考え、動くことができる企業風土の構築を目指したいということを話した」という部分と重なる。そうなのだろうなあ、と改めて感じるのである。

そのトヨタについて週刊文春が伝えたのは、トヨタの独立社外取締役である菅原郁郎元経産省事務次官の言である。なんと豊田章男氏について、「昔は一家言持っている人たちが周りにいた。でも二〇年頃からかな、副社長を次々放逐したり、三人置くと言ったり。それで置いた人もまたいなくなって。章男さんに引き上げられた人ばかりで、率直に物を言う人がいなくなりました」と述べたというのだ。

記事は菅原氏に「さらに聞くと『章男さんは変わってしまった』と言って、こう言葉を継いだ」と続く。そうした菅原氏の発言が決定的に重要であると私は思っている。

菅原氏の発言についての記事はさらに以下のとおり続く。

《──イエスマンで固めたい？

「結果としてね。でも、役所出身の僕は媚びる必要がないから。取締役会で異論を言うのは僕くらい。だから、場が凍ります。執行役員が『会長の了解済み』という案件でも、僕は『おかしい』と言う。章男さんは『その通りだね』と受け止めることもあれば、意に沿わない時は『あなた、クルマ屋じゃないから本当にわかってない』と言われることも。是々非々です」

──B子さんらの登用は？

「周りの連中がブツブツ言っているのは、耳に入っていました。役所とか普通の組織だったら、何らかの形で整理します。リスクを取り除くという意味でも」

──日経新聞が嫌いだと。

「揉めたらしいけどね。メディアもだらしない。物事を正しく伝えるのが仕事なのに、テレビも新聞も提灯記事しかやらないから」

──グループ三社で不正が。

「心配なのはむしろ下請けの人たち。四・九兆円の利益（今年三月期の連結営業利益見通し）を出していたけど、何一人で儲かっているのか、と。下請けも含め、歴史的な増収増益なら立派だけど、そうじゃない。これをどう還元していくのか」

──では、トヨタ本体の不正は大丈夫なのか。

「社外取締役として何度も確認しているけど、みんな『大丈夫、大丈夫』と。ただ、生産台数は凄いし、次々新しい車種が出ます。どこかで変えないと。でも、章男さんにはそういうの、届かないんだよな……」

そう語るのだった。》

#牛島信

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米議決権行使助言会社のグラスルイスは２８日までに、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨した。

「取締役会が十分に独立性を保っていない」ことが理由。早川茂副会長の選任も「その他のガバナンス上の問題」を理由に反対を推奨した。

2023年春闘から賃金上昇が目立つようになった。しかし、これは、賃上げを販売価格に転嫁することによって実現しているものだ。賃上げによって消費者物価が上昇するため、実質賃金は上昇しない。この状況が進めば、スパイラル的な賃金と物価の上昇に陥る危険がある。

企業は、原材料価格の高騰分を販売価格に転嫁する。これは、これまでも行われてきたことであり、日本の消費者物価はそれによって上昇した。今回は輸入物価の上昇率が非常に高かったために、はたして完全な転嫁をできるかどうかが、当初は疑問視されていた。

しかし、実際には、原価上昇分をほとんど消費者物価に転嫁できた。大企業は取引上優位な立場にあるので、ほぼ完全に転嫁できただろう。このため、企業の粗利益（売上げー原価。なお、これは付加価値にほぼ等しい）が増えて、賃上げが可能になった。

また、賃上げを販売価格に転嫁するという見通しもついたのだろう。少なくとも、大企業についてはそうである。

つまり、これまでのように海外のインフレが国内の消費者物価に転嫁されるのではなく、国内での賃上げが消費者物価に転嫁されるとプロセスに変化してきている。

これは、1973年に生じた第一次石油ショックで、世界の多くの国が悩まされた現象だ。原油価格が上昇するために輸入物価が上昇し、国内物価が上昇する。これに対応するため賃金を引き上げる。労働組合が職種別組合になっている欧米諸国、とくにイギリスでは、この動きがことに顕著に生じた。その結果、イギリス経済は危機的な状況に陥ってしまったのである。

今回の世界的インフレの発端は、2021年頃にアメリカで生じた賃金上昇だ。これはITなど先端分野において顕著に生じた。

コロナ禍でもITに対する需要は強かったため、この分野の専門的な技術者の賃金が上昇した。この結果、消費需要が増大し、インフレーションが生じたのである。これは需要の増加が価格の増加をもたらしたという意味で、「デマンドプル・インフレーション」と呼ばれる。

デマンドプル・インフレーションは、このように生産性の上昇に始まり、財・サービスに対する需要の増加、したがって、経済成長率の高まりをもたらす。その意味で、健全な形の物価・賃金の上昇だと言うことができる。「物価と賃金の好循環」とは、このようなプロセスだ。

それに対して、現在の日本の賃金上昇は、新しいサービスが開発されて、専門家の価値が高まったことが出発点になっているわけではない。つまり、生産性の上昇を伴わないものだ。物価が上がるから、賃金を引き上げざるを得なくなったのだ。そして、物価が上昇したために企業の利益が増加することによって、それが可能になった。後者は、賃金の上昇を転嫁したということである。つまり、最終的には消費者の負担において賃上げを行なっている。

結局のところ問題は、賃金上昇が何を原資として行われるかである。望ましい形の賃金上昇とは、新しい技術や新しいビジネスモデルによって労働者の生産性が高まり、それを反映して賃金が上昇するものだ。

それに対して、いま生じているのは、消費者の負担によって賃金を上昇させるメカニズムだ。多くの人々は賃金の受取り手であると同時に、消費者でもある。したがって、自分で負担して賃金を上げているにすぎない。だから、このプロセスによって格別に利益を受けるわけではない。

賃金が上昇しない人々は、物価上昇の影響だけを受ける。そして生活水準が低下する。こうした人々は、給与所得者の中でも、中小零細企業の勤務者に多い。また、フリーランサーや零細事業者など、取引上優位に立てない人々も、販売価格の引上げで賃上げを実現することなど、とても望めない。これらの人々が、ここで述べたメカニズムの最大の犠牲者だ。

#野口悠紀雄

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#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

入谷から日比谷線（東武スカイツリー線直通）に乗って１５分の西新井

天ざる

今季初かき氷

ラーメン

自家製の三宝柑を使ったマーマレード

夕食は子羊のロースト、クラゲとキュウリの和え物、ジャガイモとワカメの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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伏見出張所

MOMOテラス伏見桃山店

MOMOテラス1階ATM出張所

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三井住友銀行伏見支店

店舗は移転となりますが、三井住友銀行のATMは現銀行近隣に設置される予定とのこと。

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#アウトドア#交通

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#森高千里（豊橋）

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東京六大学の春のリーグ戦は、早稲田大が慶応大に12対2で勝って、2連勝で勝ち点5として、7シーズンぶり47回目の優勝を果たしました。

早稲田大は1回に1点を先制されましたが、直後の2回に1番の尾瀬雄大選手のタイムリーツーベースなどで2点を挙げて逆転しました。

4回には7番の小澤周平選手のホームランで追加点を挙げ、5回にも尾瀬選手のホームランなどで一挙6点をあげて、中盤に大きく突き放しました。

打線は9回にも3点を加えて、19安打で12点を挙げ、投げては6人の投手リレーで慶応大の打線を2点に抑え、早稲田大が12対2で勝ちました。

早稲田大は2連勝で、これですべての大学から勝ち点を挙げ、7シーズンぶり47回目の優勝を果たしました。

慶応大は1回、プロ野球で活躍した清原和博さんを父に持つ3番の清原正吾選手のタイムリーツーベースで先制しましたが、その後は投手陣が打ち込まれました。

早稲田大は6月10日に開幕する全日本大学野球選手権に出場します。

#東京六大学野球（2024年春季リーグ戦・早大優勝）

#檀れい（金閣寺）

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#テレビ