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０ テレビ

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０ テレビ



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０ 芸能班 色地獄

「ボクは好きな子しか選ばない」

　生前、ジャニー喜多川氏が繰り返しいっていた言葉だ。

　朝日新聞が第二社会面で書いた「評伝」の末尾に、こう書いている。

「1999年には所属タレントへのセクハラを『週刊文春』で報じられた。文春側を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判では、損害賠償として計120万円の支払いを命じる判決が確定したが、セクハラについての記事の重要部分は真実と認定された」

　私も、ジャニー喜多川氏が果たした戦後芸能史における功績を評価するのにやぶさかではない。

　ジャニーズ取材歴50年という小菅宏氏が書いた『異能の男　ジャニー喜多川』（徳間書店）は、数少ないジャニー氏の肉声を知ることができる、今となっては貴重な本である。

　それによれば、「ジャニーズ」をデビューさせたジャニー喜多川氏は、既存の芸能界から「芸能キャリアがまったくない高校生に何ができる」「男が踊りながら歌ってどこが面白い」と揶揄されたという。

　しかし当時31歳のジャニー喜多川氏は、それを聞いてほくそ笑んだという。

「この国の芸能界はアメリカのショービジネスより三十年遅れている。その『隙間』にビッグチャンスが眠っているのに誰も気づいていない」

　隙間とは、小菅氏によれば、旧弊な職能にこだわる日本の芸能界が「猿芝居」と見放していた、歌唱と踊り（ダンス）を同時に取り込む「少年グループ」の分野を意味したという。

「日本芸能界の『芸域の隙間』を狙ったジャニーは、前記の『猿芝居云々』の侮蔑を飲み込み、むしろ、屈辱を腹に据えて野球少年の4人組ジャニーズを創作する。

　結果として、硬直化した日本芸能界の慣例に縛られる元凶の、言わば職能領域の『破壊』になったと見ることができる」（小菅氏）

　たしかにアメリカでは、男性コーラスグループが数多いて、踊りや自らが演奏して、客やテレビの視聴者を楽しませていた。

　だが日本では、グループといえば女性で、ダークダックスに見られるように、男性グループは直立不動して歌うだけだった。

「ジャニーズ」を皮切りに「フォーリーブス」、郷ひろみをアイドルスターにし、テレビ『3年B組金八先生』に出演して人気が出た、田原俊彦、近藤真彦、野村義男を「たのきんトリオ」として売り出し、空前のブームを作りあげた。それからも陸続とアイドルグループを輩出していったのである。

　経営や広報は姉のメリー喜多川氏に任せ、次々に人気の出る可愛い子を発掘する才能は、誰にも真似のできないジャニー喜多川氏の「異能」とでもいうしかない天才的なものであった。

　他のプロダクションも男性アイドルグループをデビューさせたが、ジャニーに太刀打ちできず次々に消えていった。

　だが、ジャニー喜多川氏が一世を風靡する男の子のアイドルを発掘できるのは、彼の性的嗜好によるものではないかという噂が、流れ始めたのである。

　最初にそれを報じたのは『女性自身』（1967年9月25日号）だった。デビュー直前の「ジャニーズ」にダンスのレッスンなどを学ばせるために通わせていた「新芸能学院」から、金銭不払いで訴えられたのだ。

　その裁判の公判で、学院側は「ジャニー喜多川のホモセクハラ行為」があったと発言したのである。

　公判で、「ジャニーズ」のあおい輝彦と飯野おさみは否定したが、中谷良と真家ひろみは、原告側の弁護士の「同性愛的なワイセツ行為があったか」という問いかけに、「覚えていません」と答えたのだ。

　このグループ内の証言の食い違いからか、その年の12月に「ジャニーズ」は突然解散させられてしまう。

メリー氏もインタビューに答えている。アイドルづくりの秘訣について、

「うちの良さは手づくりということでしょうね。うちのタレントにコンテスト出身の子は一人もいない。一からレッスンして育てていく方法だからです。（中略）レッスン場、講師はこちらで用意します。もちろん無料で食事も食べさせたりしてますから、大変な出費ですよ。（中略）ジャニーが親がわりです。私もジャニーも自分のところのタレントが本当に好きで、惚れこんでいるんです」

　まだ素朴な事務所という感じが出ている。

　だが、元ジャニーズ事務所のタレントが、「清く正しくなんて、冗談じゃない。収容所みたいな雰囲気に、いたたまれなくなって飛び出したんです」という証言をし、ジャニーさんのやさしさは、ある“趣味”からくるものだと告白している。

　死者に鞭打つ気はないから、これ以上の引用は控えるが、当時、そうした噂が流れていたのは間違いない。

　そこで再度、メリー氏にインタビューすると、表情が一変して、収容所なんていわれるような事実はないとキッパリ。

　ジャニー喜多川さんにはスターになる素質を見わける独特の力があるそうですねと聞くと、

「独特の力というのは、何を想定していらっしゃるのか……私が見たところ、特にそういう能力があるとは思えませんけど」

　以来、ジャニーズ事務所、周防郁雄氏という芸能界のドンのいるバーニングに忖度し、最近のAKB48全盛の頃は、フライデーにAKB48の取材禁止令が出たと聞く。

　特に、ジャニーズ事務所はメディアコントロールがうまい。アメとムチを使い分けながら、自分のところのスキャンダルが出ないよう目を光らせてきた。

　だが、SMAPの解散を含めて、このところジャニーズ事務所のタレントたちの不祥事が止まらない。屋台骨を支える嵐も来年、活動を中止するといわれている。

　滝沢秀明をジャニー喜多川氏の後継者にしたいと考えていたようだが、ジャニーの目を受け継ぐことはできない。メリーさんの娘、ジュリーさんが社長になっても、今いる戦力を維持するだけで精一杯だろう。

#LGBT#男性性

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０ スポーツ

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０ スポーツ

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１ 天皇家

――小室さんに不信感を募らせる国民からは、「秋篠宮さまが強制破談させるべきでは」といった厳しい声もありますが。

X　秋篠宮さまは小室さんとの結婚に反対のようですし、かつ強制的に破談させられないわけではないでしょうが、実際に行うとは思えません。というのも、秋篠宮さまが眞子さまの意思を尊重する方だからです。ご自身も紀子さまとも大学で出会い、自らの意思で結婚されたように、眞子さまにもお見合いなどではなく、ご自分で選ばれたお相手と結婚してほしいとの思いがあるのではないでしょうか。さらに秋篠宮さまも、そのことを了解した手前、いまさら破談させることはできないとお考えだと思います。これまでずっと、娘を信頼し、彼女の意思を尊重し続けてきたからこそ、眞子さまのお気持ちに従われるでしょう。眞子さまが今の状況を見て、今後どうするのかの判断を下されるのを待っておられると思います 。

――眞子さまの結婚問題は、どのような結末を迎えると思いますか。

X　今年中の決着はないでしょうね。以前にも話しましたが、今年は即位関連の儀式があるので。もっと言えば、 来年中に決着するのも疑わしくなってきました。金銭トラブルの解決に向けての話し合いが一向に進まず、一方、先日の北欧訪問前の会見で秋篠宮さまは、「眞子さまからのアクションを待っている」ようでしたし、ご自分からは動かない意思を見せられたからです。ヘタをしたら、小室さんが留学から帰国した後に、やっと話が動き始める可能性すらあります。

　個人的には、これだけ批判されている小室さんとの結婚には賛成できません。しかし、眞子さまのお気持ちや今後のことを考えたら、1億5000万円程の一時金を辞退してもらうなどの条件付きで結婚していただくべきなのかもしれません。大学時代からずっとお付き合いされ、20代の大半を小室さんに捧げてきた眞子さまからすれば、どうしても彼と結婚したいはず。もしここで破談になれば、ほかの相手が見つかる保証はないですし、一生が台無しになる可能性があります。秋篠宮さまも眞子さまの意思を尊重されるスタンスなので、税金から捻出される一時金を辞退して国民の怒りを抑えることで結婚される形が、眞子さまにとって一番いい形だとも考えられるでしょう。

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#天皇家

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１ 宗教 天皇家

私は１５年間以上、地球創生神事で何度も「南北朝」に関わる事実を知りましたが、一般の人間が天皇家に対して身勝手な思いを動かせばご先祖を潰すことになるからこそ、私は一切、「南北朝」に関わる神事は避けてきました。

しかし、2018年、ある日、突然、見知らぬ人のブログを読むことになり、そこに書かれていた吉岡家のご先祖ルーツが全て解明され、南北朝を割った後醍醐天皇が率いる「南朝側の筆頭武士」であったことが判明しました。

ここからは2018年10月6日に、奈良県の後醍醐天皇陵で後醍醐天皇の魂と対話した記録を残します。

「山すえ、風吹き、この身の心の寂しきかな 、山すえに心寂しきかな」

この地に治まることしかできないこの想いわかるか・・・

お前がここにやってきたことは嬉しいが、この地に治まるが如く、 ここまでしかできなかったこと、そのこともまた過去の者たち無念さ、心多く思いまだここにおりまする。

その思い感じて下さるのなら どうか、その想いを上賀茂・下賀茂の神の力を通じ、また、天皇家の元地の場所に繋ぎ合せ、元の思いを戦い合わせぬよう心合わせしていただくことを強く願う者なり。

「これにて、これを持って過去の思いを正しき道に導くことを約束する」

寂しき、哀しき、苦しき、潰された思いたたあれ。

吉岡庄についても同様に、そこに関わった全ての者たちが南朝が潰れたことにより共に力を失い、信頼を失ったこと、われも遠く聞き及ぶ。

だからこそ、哀しき、苦しき思いをもう一度新たな鞘に納め、自らの魂の喜びの道になるためにも、この思いを南朝北朝の思いもさらに深め、その「もと鞘」に治め、天皇の道筋の血の力、魂の力、神の力に見据え守りて正してくださればとわれ強く願う者なり」

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１ 教育

今の大学入試センター試験に代わり2021年１月に始まる大学入学共通テストでは、従来のマークシート方式に加え、思考力や表現力なども測定するため、国語と数学で新たに記述式の問題を導入することになっています。

大学入試センターは新たな共通テストについて今月から各地で説明会を開いていますが、この中で数学の記述式は、出題される３問とも数式を解答させる方針を明らかにしました。

センターは当初、数学も解答のプロセスを短い文章で記述させることを検討していましたが、最終的に数式の記述にとどめたことについて「本番に向けて行ったプレテストで記述式は正答率が低かった。今後、高校などにしっかり周知したい」としています。

一方、国語の記述式は120文字を上限に解答する問題など、３問が出される方針です。

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１ 勉強法

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#勉強法

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１ 法律

無罪判決を言い渡されたのは、都内に住む日本人の50代の女性です。

内縁の韓国人男性の在留資格が切れてからおととしまでの２年間、男性を自宅に住ませたことが不法滞在のほう助にあたるとして罪に問われました。

１審の東京地方裁判所は「滞在に不可欠な住居や職を提供し、ほう助にあたる」として罰金10万円の有罪判決を言い渡しましたが、女性は控訴し、「不法滞在の人と同居する人は数多くいるのに、自分だけが処罰されるのは不公平だ」などと無罪を主張していました。

12日の２審の判決で東京高等裁判所の藤井敏明裁判長は「不法滞在の男性が家賃も負担するなど一方的に養う関係ではなく、不法滞在後も同居が続いていただけだ。ほう助犯に当たるとするのは不合理だ」として、１審を取り消し、無罪を言い渡しました。

女性の弁護士によりますと、不法滞在のほう助の罪で起訴され裁判で争われたのは初めてのケースとみられ、弁護士は「検察や出入国在留管理庁は、今回のような手続きには慎重になるべきだ。同居していただけでは罪に問われないと、裁判所が明確にしたことには意義がある」と話しています。

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２ 日本 アメリカ

トランプ政権で東アジア外交の実務を担うスティルウェル国務次官補は、先月の就任後初めて日本を訪れ、国内外のメディアで初めてＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でスティルウェル次官補は、日米同盟について「太平洋の情勢は急激に変化している。同盟、そしてわれわれの関係や協力も、これに適応させていく必要がある」と述べました。

そしてトランプ大統領が日米安全保障条約は不公平だと不満を示していることについて、「不公平と言うつもりはないが、現状に適応させ調整する必要がある」と述べ、大統領の考えも踏まえ対応を検討していく考えを示しました。

さらに、トランプ大統領が同盟国にアメリカ軍の駐留経費のさらなる負担を求める姿勢を示してきたことについては、「われわれの政治システムの定義上、私は大統領の見方を共有する。この問題を進展させる余地はある。拡充と改善を求める大統領の要求のために取り組む」と述べ、駐留経費の日本側負担の増額も含め、日米の協力の在り方を幅広く議論していく意向を示しました。

スティルウェル国務次官補は、北朝鮮の非核化に向けた米朝の協議について、「鍵となるのは北朝鮮に核計画は安全保障につながらないとわからせること。そして、他の道を示し信頼関係を構築することだ。大統領は非常に前向きな取り組みを進めており、私は楽観的だ」と述べました。

そのうえで、北朝鮮が求める制裁の解除については「北朝鮮が真摯（しんし）に約束を守るということがわかるまでは、制裁緩和は提示しない。過去を振り返れば、早期に圧力を弱めても求める結果は得られていない」と述べ、早期の制裁解除には慎重な姿勢を示しました。

一方、中国については「最も重要な問題は中国の統治の考え方だ」と述べ、中国が巨大な権力を背景に各国に要求を押しつけていると指摘しました。

そのうえで「中国は多くの国が70年以上にわたって恩恵を受けてきた世界の秩序を、中国共産党の利益にかなうように変えようとしている」として、強い警戒感を示しました。

さらに中国の南シナ海での軍事拠点化の動きに懸念を示したうえで、「われわれが最も強くなるのは、考えを共有する同盟国やパートナーの国と協力する時だ」と述べ、中国に変化を迫るには、日本をはじめアジア太平洋の国々との連携の強化が最も重要だという認識を示しました。

スティルウェル国務次官補は、イラン情勢をめぐって「地球規模での日本とアメリカの利益はとても密接につながっている」と述べたうえで、「日本は自衛隊による海賊対策を通して、各国にとっての船舶輸送の重要性を実証してきている。イランをめぐる問題は、エネルギー供給や貿易に影響を与えるおそれがあり、対処する必要がある」として、ホルムズ海峡などの海上輸送路の安全確保に向けた日本の協力に期待を示しました。

また、アメリカのダンフォード統合参謀本部議長が、同盟国などとの有志連合の結成を提案したことについては、「ダンフォード議長の考えを述べる立場にない」とする一方、アフリカ、ソマリア沖での海賊対策での自衛隊の活動に言及し、「海賊対策では日本と各国との協力が有効に機能しているが、こうした関係を拡大したいと考えているのではないか」と述べ、海賊対策での有志連合がモデルになるのではないかという見方を示しました。

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２ 朝鮮半島

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから初めてとなる日韓両政府の事務レベルの会合が、12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。

これを受けて韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は12日夜ソウルで記者会見し、日本側の措置を「正当ではない」としたうえで「世界に悪影響を及ぼす」として遺憾を示したことを明らかにしました。

そのうえで、日本政府が不適切な事案があったと指摘していることについて説明を求めたところ、日本側は具体的に回答しなかったものの、韓国から第三国への不正輸出ではなく、日本から韓国への輸出手続きに問題があることを示唆したとしています。

また日本がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反していないと主張している点については「納得しておらず、説明も足りない」と日本側に伝えたということです。

そして今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを求めましたが、日本側は応じるかどうか、明らかにしなかったとしています。

日本が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めて行われた日韓両政府の事務レベル会合は、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間におよびました。

経済産業省によりますと、日本が輸出規制を強化したのは、軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があったことや、韓国側の貿易管理体制が不十分なことなどが理由だと説明しました。

そのうえで、日本側が当局どうしで対話する機会を求めたのに韓国側が一切応じなかったため、予防的な措置として輸出規制を厳しくしたと伝えました。

これに対し韓国側からは措置の撤回を求める発言などはなかったということで、経済産業省は「説明した内容は理解してもらった」としています。

しかし、これまでに韓国政府は日本の措置に対して、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴を検討しているほか、国連の専門家パネルなどに調査を依頼する案を示し、両国の認識に大きな違いがあることが浮き彫りになっています。

日本は韓国側の貿易管理体制に改善が見られないかぎり措置を見直すことはないとしており、今回の会合を経て韓国側がどう対応するのか見極めたい考えです。

半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした日本の措置について、韓国の提案を受けて、ＷＴＯの「一般理事会」で議論されることになりました。

「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度の閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。

今月23日からスイス・ジュネーブにあるＷＴＯの本部で開かれる「一般理事会」で、日本と韓国がそれぞれの主張を交わすことになります。

ＷＴＯでは今月９日、モノの貿易を協議する会合で韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が、日本の措置が国際的な貿易ルールに反していると訴えましたが、韓国政府としてはＷＴＯのより重要な場で議論することで各国の支持を広げたいと考えているものとみられます。

「一般理事会」での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はＷＴＯへの提訴も検討しているほか、11日にはアメリカに高官を派遣して懸念を伝えていて、国際社会に働きかける姿勢を一段と強めています。

日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。

12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は輸出規制を厳しくした理由やいわゆる「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないことなどを説明し、韓国側からその場では撤回の要請などはなかったとして「説明した内容は理解してもらえた」としていました。

これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。

こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。

この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。

そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確認した対外的な発表内容を超えるものだとして、経済産業省から韓国側に抗議したことを明らかにし、岩松課長は「遺憾に思う。両国の信頼関係に影響を与える」と述べました。

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２ 中国 EU 台湾

ＡＩＩＢは12日、アジア以外では初めてとなる年次総会をルクセンブルクで開きました。

開会式で金立群総裁は「アジアとヨーロッパは広い大陸を分かち合い、強く結び付いている。今こそあらゆる分野で連携を強めるときだ」と述べ、中国が推し進めている「一帯一路」を念頭にアジアとヨーロッパの協力の強化を訴えました。

そのうえで、ＡＩＩＢに加盟する国と地域の数が13日にも100に達するとしてさらなる加盟を呼びかけました。

ヨーロッパではアジアへの投資の機会を求めるドイツやフランス、イギリスなどが加盟し、イタリアはＡＩＩＢが資金面で支えている中国の「一帯一路」に積極的に協力することを決めています。

ＡＩＩＢとしてはヨーロッパで年次総会を開くことで、さらに影響力を広げるねらいがあるものと見られます。

ただヨーロッパでは中国の国有企業による企業買収が相次いだことから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が域外からの投資を監視する仕組みをつくるなどしていて、中国側の動きに対する警戒感も高まっています。

アメリカ国務省は８日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権のもとでは最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

これに関連して中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し、「アメリカの台湾に対する武器売却は『１つの中国の原則』に違反し中国の主権や安全を損なう」と改めて非難しました。

そのうえで「国家の利益を守るため中国は武器売却に参加するアメリカの企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。

中国はアメリカと貿易摩擦で制裁の応酬が続いていますが、台湾をめぐっても対立が激しくなっています。

また中国は、台湾の蔡英文総統が外国訪問の経由地として11日からアメリカを訪れていることについても「公的な往来に断固反対する」と反発を強めています。

中国外務省によりますと、王毅外相は12日、訪問先のハンガリーで行った記者会見の中で、アメリカの台湾への武器売却などについて「台湾の独立勢力にアメリカは誤ったシグナルを送ってはならず、台湾に関わる問題で火遊びをしてはならない」と改めて批判しました。

そのうえで、「両国関係に新たな困難や面倒をつくろうとするなら、最後には必ず自業自得の結果を招く」と述べ、中国の報復措置などを通じてアメリカが被害を受けることになると強調しました。

アメリカ政府は台湾に対して戦車や地対空ミサイルなどおよそ2400億円の武器の売却を決めましたが、中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し「台湾への武器売却に参加するアメリカ企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。

これについて、外国訪問の経由地としてアメリカのニューヨークを訪れている台湾の蔡英文総統は12日、記者団に対して「防衛力の強化は台湾にとって必要で、アメリカ政府がわれわれの国防を強化することに感謝する」と述べ、武器の調達は自衛のための正当な措置だと強調しました。

アメリカのトランプ政権は、国交のない台湾に対して武器の売却の協力に加えて高官の往来も促していて、中国は台湾とアメリカの双方への反発を強めています。ことし３月には、中国軍の戦闘機２機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行する異例の行動を取るなど、中国の台湾に対する軍事的な圧力も強まっていて、蔡政権は後ろ盾でもあるアメリカとの連携を強化する考えを示しています。

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２ アメリカ

トランプ大統領は12日、ツイッターに「テネシー州を愛し、優れた駐日大使であるビル・ハガティが上院議員選挙に立候補する」と書き込み、ハガティ氏が来年の上院議員選挙に出身地のテネシー州から立候補する見通しを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は、ハガティ氏が犯罪や不法移民対策、銃規制などの政策で優れていると指摘して「私の全面的な支持を得ている」と強調しました。

ハガティ氏はテネシー州出身の59歳。
大学を卒業後、経営コンサルタント会社勤務をへて、1991年からブッシュ政権でホワイトハウスのスタッフを務めました。

2011年からはテネシー州の経済開発長官を務め、通商政策に精通しているといわれています。

前回、2016年の大統領選挙後は、当選したトランプ氏の政権移行チームに入り大統領に近い人物として知られ、2017年から駐日大使を務めています。

選挙に立候補すれば大使の職を辞することになり、後任の大使の人事も焦点となります。

ハガティ氏をめぐっては、現職の上院議員の引退に伴い、選挙に立候補するとの見方がかねてから出ていました。

アメリカでは今月８日、トランプ大統領とも親交があったことで知られる富豪のエプスタイン被告が未成年の多数の少女らへの性的虐待などの罪で起訴されました。

アメリカのメディアによりますと、アコスタ労働長官は検察官を務めていた2000年代、エプスタイン被告が多くの少女らに現金を渡して性的関係を持ったなどとして訴追された事件を担当し、終身刑となる可能性もあったものの、司法取引を結び、禁錮１年１か月となったということです。

野党・民主党などからは当時の対応に問題があったとしてアコスタ氏への批判が相次いでいました。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスでアコスタ氏とともに記者団の前に姿を見せ、アコスタ氏から労働長官を辞任する考えを伝えられたと明らかにしました。

そのうえで、みずからとエプスタイン被告との関係について「ずいぶん前に仲たがいし、15年かそれ以上話すらしていない」と説明しました。

トランプ政権では先月、サンダース報道官が辞任したほか、シャナハン国防長官代行が家庭内暴力の問題が報じられ国防長官への指名を辞退するなど、政権を支える閣僚や高官らの辞任があとをたたない状況が続いています。

アメリカでは財政の悪化に歯止めをかけるため、政府が国債を発行して借金ができる上限を議会が法律で定めています。

政府はことし３月に適用された新たな上限によって借金を増やせなくなったため臨時の措置で資金繰りを行っていて、上限が引き上がらなければ債務不履行に陥るおそれもあります。

これについてムニューシン財務長官が12日、野党・民主党のペロシ下院議長に書簡を送りました。

この中でムニューシン長官は「資金がどれだけもつか、正確に認識するのは不可能になっているが、９月はじめに資金が枯渇するおそれがある」と指摘しています。

そのうえで「議会には借金の上限の引き上げを要請する」として、早期の引き上げを求めています。

アメリカ政府の借金はトランプ大統領による大規模な減税や歳出の増加で22兆ドルを超えていて、上限の引き上げをめぐって再び与野党が対立するものと見られます。

トランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「不法移民を捕まえ、国に戻らせる措置を日曜日から始める。犯罪者に集中したい」と述べ、14日から不法移民の一斉摘発に乗り出す方針を明らかにしました。

摘発の詳しい内容は明らかになっていませんがアメリカのメディアによりますと、対象は国外への退去命令を受けたあともアメリカ国内に不法に滞在している2000ほどの家族で、ロサンゼルスやニューヨーク、シカゴやヒューストンなど全米のおよそ10の都市で予定されているということです。

トランプ大統領としては、来年の大統領選挙もにらんで白人を中心とする支持者に対して不法移民対策に具体的に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

これに対し、人権団体などからは「祖国に強制送還されれば命の危険が待っている人もいる。また合法的に滞在したくてもアメリカの制度上の不備が原因で、できないケースも少なくない」として、こうした事情を考慮せずに一律に摘発するのは非人道的な対応だとして反対する声が上がっていて、波紋を広げそうです。

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２ 中南米

南米のベネズエラでは、中国やロシアの支援を受けて独裁を続けるマドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受けて暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長が対立し、400万人を超える国民が難民として周辺国に出るなど混乱が広がっています。

こうした中、ベネズエラ政府と反政府側の代表が今週、ノルウェーの仲介によりカリブ海のバルバドスで会談しました。

これについて政府側は、大統領選挙のやり直しなどについて協議したものの合意には至らなかったことを明らかにしました。

政府側は対話の継続について前向きな姿勢を見せていて、野党側に再び会談に応じるよう呼びかけています。

ベネズエラ政府が対話に積極的な背景には、グアイド氏を支援するアメリカが政府関係者に対する経済制裁を強めていることがあります。

マドゥーロ大統領には対話により経済制裁を弱めるねらいがありますが、アメリカ政府は11日にもベネズエラの情報機関に対して新たな経済制裁を発動したばかりで、対話を通じて混乱が収まるかどうかは不透明です。

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２ ロン・ポール





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３ 中東 ロシア アメリカ

トルコ国防省は12日、首都アンカラ郊外にある空軍基地でロシアの地対空ミサイルシステム、Ｓ400の搬入が始まったと発表しました。

ＮＡＴＯ加盟国のトルコは当初、アメリカから迎撃ミサイルを購入しようとオバマ前政権と交渉しましたが、技術移転に難色を示されて実現せず、代わりに、技術移転に前向きなロシアから、Ｓ400を購入することを決めました。

これに対してアメリカは、Ｓ400が導入され、トルコにすでに売却した最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35と一緒に運用されるようになれば、Ｆ35の機密情報がロシアに漏れるのではないかと懸念しています。このため、トルコにＳ400の導入中止を強く求め、応じなければ制裁を科すと警告しました。

一方、ロシアはＳ400をめぐるアメリカとトルコの対立によってＮＡＴＯの結束にくさびを打ち込みたいねらいがあるとみられます。

アメリカの反対を振り切る形でトルコがミサイルの搬入に踏み切ったことでアメリカがどのような対抗措置に出るのか注目されます。

Ｓ400は、ロシアが開発した最新鋭の地対空ミサイルシステムで、ミサイルの発射機やレーダーなどを搭載した複数の車両で構成され、ロシアの主要都市や軍事施設の対空防衛を担っています。

その性能は世界最高水準とも言われ、ロシア国営の武器輸出会社「ロスオボロンエクスポルト」によりますと、半径600キロ以内に入った敵の戦闘機や巡航ミサイルを攻撃目標をとして探知し、同時に300の目標をレーダーで追跡することが可能です。

さらに半径250キロ以内に接近した攻撃目標を、最大で36、同時に攻撃できるほか、高速で飛来する弾道ミサイルであっても、半径60キロ以内、高度２万7000メートル以内で撃ち落とす、高い迎撃能力を備えています。

ロシアはＳ400をアメリカの防空ミサイルシステム「ＰＡＣ３」に匹敵する兵器として世界に広めたい考えで、去年初めて中国に供与したほか、トルコとはおととし、インドとも去年、供与に向けた契約を結ぶなど、安全保障分野で関係が深いアジアや中東の国々に輸出する戦略を進めています。

ロシアとトルコは、軍事面のみならず、経済的な結び付きも強めています。

ロシア当局によりますと、去年、両国の貿易額は前の年に比べておよそ18％増加し、このうちトルコからロシアに対しては産業用の機械などの輸出が大幅に増えました。

一方ロシアは、ロシア南部から黒海の海底を通ってトルコに至る天然ガスのパイプラインの建設を進めるなど、エネルギー分野での協力を強化しています。

折しもロシア政府は今月８日から中部のエカテリンブルクで「イノプロム」と呼ばれる国内最大規模の国際産業見本市を開き、ことしはトルコを初めてパートナー国として招きました。

会場では、40社を超えるトルコの企業が自動車の変速装置やモーターなど自社の機械製品や技術をアピールしていました。

会場を訪れたロシア人のビジネスマンは「両国の関係を前向きにとらえています。このイベントをきっかけに、お互いの潜在力がさらに引き出されるでしょう」と話していました。

また、トルコのイスタンブールに本社がある機械メーカーの担当者はＳ400の導入を念頭に「トルコは、ロシアから武器も購入するなど、ここ２年ほど政治的な関係がよく、ビジネスにもいい影響を与えています」と話し、さらなる関係の強化に期待を示していました。

軍事の専門家で笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「トルコがＳ400とアメリカの最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35の両方を運用することになれば、Ｆ35を味方と識別させるための信号やそのステルス性能、さらには作戦に関する情報をＳ400に与えることになる。そうした機密情報が、ロシアに漏れるのではないかとアメリカは懸念している」と指摘しています。

そして「トルコはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の一員として、ほかの加盟国と機密情報を共有している。Ｓ400をめぐってトルコは、ＮＡＴＯを選ぶか、それともロシアを選ぶのかという二者択一を迫られる形となっている」と分析しています。

トルコがロシアのミサイルの搬入を始めたことを受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の高官はＮＨＫの取材に対し「どの装備を購入するかを決めるのは同盟国に委ねられてはいるが、トルコの決定が引き起こしうる結果を憂慮している」として、ＮＡＴＯ内の結束が揺らぎかねないと懸念を示しました。

さらに「同盟国の軍の間で装備などを相互運用できるのはＮＡＴＯが任務を行う上で基本的な要素だ」として、ＮＡＴＯと対立するロシアのミサイルがトルコに配備されることによって、ＮＡＴＯがこれまで各国と連携して作り上げてきた即応態勢など運用面でも支障が出かねないと指摘しました。

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シリア北西部の反政府勢力が拠点とするイドリブ県やその周辺で、12日、アサド政権側が激しい空爆を行いました。

現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、各地で起きた今回の空爆では子ども３人を含む市民13人が死亡したほか、少なくとも50人がけがをしたということです。

イドリブ県やその周辺では、アサド政権を支援するロシアと反政府勢力に影響力を持つトルコが去年10月に非武装地帯を設けましたが、ことし４月下旬からアサド政権側が空爆などの攻勢を強めていて、ロシアも攻撃に参加しているものとみられています。

国連や人道支援団体は、イドリブ県やその周辺では300万人の市民が命の危険にさらされ「悪夢の瀬戸際にある」として危機感を示していて、非武装地帯での停戦が事実上守られない中、市民のさらなる犠牲が懸念されています。

ペルシャ湾のホルムズ海峡では、イギリス政府が、自国のタンカーがイランの船３隻に進路を妨害されたと発表したのに対し、イラン側は関与を否定しています。

こうした中でイギリス国防省は12日、自国の商業船の自由な航行を維持するためとして、ホルムズ海峡周辺に新たな艦艇を派遣することを明らかにしました。

ただ国防省は今回の艦艇の派遣について、その海域ですでに展開している別の艦艇が保守点検に入るため、その代わりとして派遣することになったと説明しています。

一方でイギリスのメディアの中には、２隻が同時にこの海域で行動し、警戒監視態勢を強化するとの見方を伝えるところもあります。

両国関係をめぐっては、イギリス領ジブラルタルの当局が今月４日にイランのタンカーを拿捕（だほ）して以降、解放していないことに対し、イランは「危険なゲームで重大な結果を招く」と警告し強く反発しています。

両国の対立が続く中でイギリスが新たな艦艇をホルムズ海峡周辺に派遣することで緊張が一段と高まるおそれがあります。

一方、アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団からイラン情勢について問われ「イランは気をつけた方がいい。彼らはとても危ない橋を渡っている。イランよ、聞いているのなら気をつけたほうがいい」と述べました。

イランがウラン濃縮度を核合意で決められた制限を超えて引き上げる中、トランプ政権は制裁を強化する構えを見せているほか、軍事攻撃の可能性も排除しない姿勢を示していて、改めてイランに警告のメッセージを発した形です。

ジブラルタルの当局は今月４日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の制裁措置に反してシリアに原油を輸送しようとした疑いがあるとして、イラン産の原油を積んだ大型タンカーを拿捕しました。

そのうえで、船長や一等航海士など４人を逮捕するとともに、タンカーから文書や電子機器を押収するなどして詳しく調べていました。

これについてジブラルタルの警察は12日、タンカーの船長ら４人を保釈したと発表しました。

保釈された理由などは明らかにされていませんが、ジブラルタルの当局では、制裁違反の捜査のためタンカー自体については引き続き留め置いて捜査を続けるとしています。

今回の拿捕についてイランの外務省は「危険なゲームであり、重大な結果を招くことになる」などとして、強く反発しています。

イギリスとイランをめぐっては、イギリスが中東のホルムズ海峡で自国のタンカーがイランの船３隻に進路を妨害されたと主張し、現場付近の海域に新たな艦艇を派遣することにしていますが、イラン側は関与を否定し、両国の緊張が高まっています。

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５ 食事 おやつ

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私が食事をしている傍らで妻がソファーに腰を下ろして本を読んでいる。

妻と「まやんち」へ行く。

今シーズン、初めてのピーチメルバを食べるためである。

鶯谷の菩提寺にお盆（新盆）の墓参りに行く。毎年１３日に住職が家に来てお経をあげてくださるのだが、明日は私も妻も所要があり、家で住職をお迎えすることができないので、今日こちらから出向くことにしたのである。

入谷駅（日比谷線）の近くの蕎麦屋「寿々喜」で昼食をとる。

５限はグループ発表。映画『ハンサムスーツ』（2008年）を観て、見かけと中味（人柄）の問題についてディスカッション。

夕食は「ちよだ寿司」で買ってきた鉄火巻。

フォレノワールを食べる。

最後はしょっぱいもので〆たく、カップの天そばを食べる。

先週末は、土曜日に学会大会があり、日曜日と月曜日がゼミ合宿だったので、休養がとれなかった。シームレスに先週と今週がつながっていて、しかも明日の土曜日も一日大学にでなくてはならない。２週間連勤の疲れだけでなく、春学期全体の蓄積疲労もあるように感じる。あと半月で夏休みだが、箱根駅伝でいえば、往路最後（５区）の山登りみたいな感じである。ちょうど箱根小涌園前を通過するあたりかしら。

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５ アウトドア 交通

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2019 北海道ツーリング　上陸編　#01

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５ テレビ