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 2020年に小室圭さん(27才)と結婚式を行う。それが眞子さま(27才)が現時点で表明されている唯一の事実。「再延期」でもしない限り、そろそろ結論を出さねばならない。ただし、結婚の行方に揺れる秋篠宮家への、世間からの風当たりは優しいものではない。

「仮に、秋篠宮さまが表立って“破談”を決めるとなると、国民の印象は、決していいものにはならないでしょう。“愛するふたりを親が引き裂いた”と見られることは、国民感情を大切にされる秋篠宮さまには難しいことだと思います」(宮内庁関係者)

 さらに、別の悩ましい事態も起きる。

「小室さんとの結婚が白紙に戻ったとして、眞子さまにいつ“次の縁談”が巡ってくるでしょうか。眞子さまもすぐに気持ちを切り替えられるとは思えません。今回の結婚の行方は時間がかかればかかるほど、事態が重くなる恐れがあります」(皇室ジャーナリスト)

 一方、この皇室ジャーナリストは以下のような指摘もしていた。

「現実的に考えると、結婚するならば小室さんがニューヨーク州の弁護士資格を取得した上で、アメリカで暮らすしか選択肢はないと思います。この長期休暇の間、現地でその準備を進めているのでしょう」

 3か月間の夏休みに小室さんがアメリカでの結婚生活の準備しているのではないか、という意見だ。そうした状況を踏まえ、一部の宮内庁関係者の間では「早く結婚を決断すべき」という声が聞こえている。

眞子さまは素直で人を疑うことを知らない、“とにかくピュア”な方です。眞子さまは実は少女漫画がお好きで、白馬に乗った王子様に憧れるような面がおありでした。婚約内定の時の会見で話された『おつきあいをする人は結婚を考えられる人でありたい』という考えを今も貫いているのでは」(学習院関係者)

 しかし、そんなピュアな部分に、小室さんがうまく入り込んでいるのではないか――。そんな懸念の声も聞こえる。

「小室さんは、結婚についての雑音が聞こえてきても、“世間を敵に回しても眞子さまをお守りする”といった言葉を眞子さまに伝えているそうです。眞子さまも、そんな小室さんの姿を見て、どのような報道があっても“小室さんを信じたい”と、同調されているのではないでしょうか」(皇室関係者)

 そんなおふたりが、世論にとらわれず、結婚に前向きな準備を進めているのは当然のことかもしれない。

「ご準備として、アメリカで暮らすことはまずもって第一の選択肢です。結婚されて、皇籍を離脱されても、元内親王であることは変わりません。頻繁に皇室の行事に出席されることになりますが、そのたびに、小室さんとのご結婚を巡るトラブルが思い起こされるなら、将来の悠仁さまへの影響も懸念されます。今後、小室さんがアメリカで暮らし続けるしかないのと同じように、眞子さまも海外で暮らされた方が、ご自身が望まれる自由な生活を送れるはずです」(前出・皇室ジャーナリスト)

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#天皇家

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経験によって強く頭に閃く考えというものを、展開させ育て上げようとする人は実に少ないものだ。経験が、その都度教える考えの閃きは、その時その時の感想となって消費されて了う。宝石が磨かれないで捨てられて行く様なものだ。

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多くの読者が、うかうかと字面だけを辿っている論文を、何を言っているのかはっきり合点して読もうと少しばかり努めて見給え。今日の大多数の論文が、まさかと思う様な、白痴めいた事しか言っていない事が解るだろう。

参考書お受験カルチャーの弊害だな。自分で考える前に、アホでもわかるように浅はかにかかれた大衆向け参考書でお勉強。表層的な試験対策ばかりする。いわゆる高学歴層の多くはその延長で仕事しすぎじゃないかな。一個一個丁寧に自分の頭で考えて、現実をみて、理想を学んで、できないかなあ。

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#勉強法

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昭和54年の大崎事件で、原口アヤ子さん(92)は殺人などの罪で懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え、3度目の再審請求では、先月、最高裁判所が地裁と高裁の判断を覆し、再審を認めない異例の決定をしました。

これについて12日、大学教授など刑法学者92人が連名で抗議声明を発表しました。

声明では、最高裁の決定は、知的障害がある共犯者の自白の信用性に問題があることを検討していないなど「疑わしいときは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則を無視していると批判しています。

また、過去に3回、地裁と高裁で再審が認められたのに、いまだに開始されないことや、高齢の原口さんが残された時間と闘っていることは異常な事態だとして、再審制度を早急に改革すべきだとしています。

声明を発表した成城大学の指宿信教授は「最高裁の決定は刑法学者には非常に大きな衝撃をもって受け止められた。これまで切り開かれてきた再審の門が閉ざされてしまうのではないかと、危機感を持っている」と話しています。

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政府は12日の持ち回り閣議で、安倍総理大臣の談話と併せて、今回の熊本地方裁判所の判決について法律上の問題点を指摘した政府声明を決定しました。

それによりますと、裁判でも争われた、原告の人たちが賠償を求める権利が時効によって消滅しているかどうかという点について「判決での消滅時効の起算点の解釈は民法の趣旨や判例に反するもので、国民の権利や義務への影響が大きく、法律論としてゆるがせにすることができない」と指摘しています。

また判決で、差別を解消するための措置を怠ったなどと認定された厚生労働大臣法務大臣文部科学大臣の責任について「過去の判決で平成8年のらい予防法廃止時をもって終了するとされていて、今回の判決とそごがあり、受け入れられない」としています。

さらに「偏見や差別を除去する方策は柔軟に対応すべきもので、行政に裁量が認められているが、判決はそれを極端に狭くとらえている」などと主張しています。

 「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」について、発表させていただきます。本日、お手元に配布しておりますとおり、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」を閣議決定いたしました。内容について読み上げさせていただきます。
 本年6月28日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決について、私は、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の皆様の御労苦に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。
 この問題について、私は、内閣総理大臣として、どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてまいりました。ハンセン病対策については、かつて採られた施設の入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。この事実を深刻に受け止め、患者・元患者とその御家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます。私も、家族の皆様と直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたいと考えております。
 今回の判決では、いくつかの重大な法律上の問題点がありますが、これまで幾多の苦難と苦痛を経験された家族の方々の御労苦をこれ以上長引かせるわけにはまいりません。できる限り早期に解決を図るため、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わないこととしました。その上で、確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、このための検討を早急に開始します。さらに、関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育の普及啓発活動の強化に取り組みます。
 家族の皆様の声に耳を傾けながら、寄り添った支援を進め、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。そして、家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現してまいります。
 以上が内閣総理大臣談話であります。また、お手元に配布しております「政府声明」を閣議決定しております。これは、政府は、今般の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、国家賠償法民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものであります。

書類送検されたのは埼玉県警の蕨警察署地域課に勤務していた34歳の元巡査です。

警視庁によりますと、元巡査は警察官だったことし4月、インターネットの掲示板に「覚醒剤を持っている人がいたら一緒に使いませんか」などと書き込んで、薬物の使用をあおったりそそのかしたりしたとして麻薬特例法違反の疑いが持たれています。

書き込みを見つけた警視庁が、発信者を特定して勤務先の警察署や自宅を捜索するなど捜査を進め、自宅からは未使用の注射器が発見されていたということです。

調べに対して「書き込みをしたことは間違いないが、覚醒剤を使ったことはない」などと供述しているということです。

警視庁は12日、元巡査を書類送検しました。

埼玉県警によりますと、元巡査は今月、依願退職したということです。

尼崎市の人材派遣会社、「ワールドビジネスパートナー」のソニンバヤル社長(35)は、職場から失踪したベトナム人の外国人技能実習生を工場に違法に派遣したとして、不法就労助長の疑いで先月、逮捕され、その後、釈放されていました。

神戸地方検察庁は任意で捜査していましたが、12日、不起訴にしました。理由は明らかにしていません。

この事件を巡っては、ソニンバヤル社長が「当時の入国管理局の捜査に協力していた」と主張し、弁護士が、不起訴にするよう求めていました。

逮捕した社長が不起訴になったことについて兵庫県警は、「検察庁が判断すべきことであり答える立場にない。犯罪捜査にあたっては法と証拠に基づき、適正に行っている」などとコメントしています。

大阪出入国在留管理局は、「一般論として、不法就労が明らかな外国人について、雇用継続するよう指示することはない。社長が、警察に逮捕されたことや地検の処分についてコメントする立場にない」などとしています。

ソニンバヤル社長が不起訴になったことについて代理人の荻野数馬弁護士は、「こちらの主張が認められたと理解している。不起訴にしたということは入管からの要請があったことを検察も認めたのではないか」などと話しています。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担当するスティルウェル国務次官補が、外務省で秋葉事務次官と会談し、軍事的な緊張が高まるイラン情勢や北朝鮮情勢などについて意見を交わし、日米が緊密に連携していくことを確認しました。

この中で、外務省の秋葉事務次官は、2年余り空席となっていた東アジア政策担当の国務次官補にスティルウェル氏が就任したことを歓迎し、「東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、さまざまな問題で連携したい」と呼びかけました。

そして、両氏は、軍事的な緊張が高まるイラン情勢や、3回目の米朝首脳会談が行われた北朝鮮情勢などについて意見を交わし、引き続き、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

一方、トランプ大統領日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示していることについては議題に上らなかったということです。

また、スティルウェル氏は、金杉アジア大洋州局長とも会談し、金杉局長は輸出規制をめぐって日韓が対立していることも踏まえ、日本側の立場を説明し、理解を求めました。

会談のあと、スティルウェル氏は記者団に対し、「これまで両国が取り組んできた問題や、地域における協力について話し合うことができた。革新的なアイデアもあり、とてもよい会談だった」と述べました。

ワシントンを訪れているのは、韓国外務省のキム・ヒサン(金希相)局長で、11日、国務省を訪れ日本と韓国を担当するナッパー次官補代理などの高官と面会しました。

面会のあとキム局長は記者団の取材に応じ、アメリカ側に日本による輸出規制の強化や、それが及ぼす影響などを説明し、韓国側の懸念を伝えたことを明らかにしました。

キム局長はアメリカ側がどのような反応を示したのかについて詳しいことは明らかにしませんでしたが、「韓国も日本もアメリカの重要な同盟国なので、アメリカは今の事態に非常に関心を持っている」と述べました。

韓国は大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長も急きょワシントンに派遣し、アメリカ政府の当局者などに韓国政府の立場を説明しているものとみられ、外交攻勢を強めています。

一方、アメリカ政府は日本政府による韓国への輸出規制の強化について、公式の立場は示していません。

アメリ国務省は11日、前日に行ったポンペイ国務長官と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相の電話会談の内容を発表し、「日米韓3か国の協力の重要性を確認した」としていますが、日本の輸出規制については触れていません。

アメリ国務省の11日の記者会見では、日本政府による韓国への輸出規制の強化やこれに対する韓国の反発について一部の記者が質問し、アメリカ政府の見解をただしました。

これに対し国務省のオータガス報道官は「日本と韓国はアメリカの同盟国であり、両国との関係は非常に重要だ。アメリカは3か国の関係強化を追求するため、できることはすべて行う」と述べ、アメリカ政府の見解についての回答を避けました。

アメリカのトランプ政権で東アジア政策を担うスティルウェル国務次官補は先月の就任後、初めて日本を訪れNHKのインタビューに応じました。

スティルウェル次官補は、日本の韓国への輸出規制強化に韓国が反発していることについて「両国関係が緊張するのは助けにならない」と述べました。

そしてアメリカとしては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生まれないようにする必要がある」と述べ、日韓関係のさらなる悪化は望まない考えを示しました。

そのうえで「日韓には前向きに協力できる分野に目を向け障害を乗り越えるよう促していく」と述べました。

一方で「私が仲介する予定はない」とも述べ、現時点ではアメリカとして積極的には仲介はせず、日韓の対話による解決を促す姿勢を強調しました。

この問題で韓国政府はアメリカに高官を相次いで派遣し働きかけを強めていますが、アメリ国務省は今のところ具体的な対応については言及しておらず、当面は推移を見守る構えだとみられます。

武藤正敏:元・在韓国特命全権大使

 文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている。

 1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する

 2、 国益を考えず原理原則にこだわる

 3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する

 さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。

 日本が1日、フッ化ポリイミドエッチングガス(フッ化水素)、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできた。

 この問題が日韓経済関係を揺るがす事態に発展する懸念が高まったところで、文大統領はようやく重い腰を上げた。しかし、自ら主宰した会議の結論は、経済関係の閣僚たちが出した結論と何ら変わるものではなく、大統領としてこの問題にどのように取り組むのかは、輪郭さえも見えてきていない。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしたことについて、今月9日から11日にかけて国内のおよそ1000人を対象に調べた結果を12日発表しました。

それによりますと、「最近の日韓の問題の責任はどちらにあるか」という質問に対して61%が「日本政府」と答え、韓国政府や両国に責任があるという回答を大幅に上回りました。

また、日本の措置が発表された先週以降、韓国では日本製品の不買を訴えて市民団体が集会を開いたり、一部のスーパーなどでは日本製品の販売を取りやめたりする動きも出てきています。

これに関連し、「日本製品不買運動に参加する考えがあるか」との質問に対しては67%が「ある」と答え、「ない」と回答したのは27%でした。

韓国メディアは、不買運動の広がりは限定的だという見方も示していますが、今回の調査の結果、韓国国民が日本に対して厳しい意見を持っていることが明らかになり、今後の影響が懸念されます。

これは韓国大統領府のキム・ユグン国家安保室第1次長が記者会見で明らかにしたものです。

キム次長は、戦略物資の第三国への違法な輸出は徹底的に管理し、制裁の履行についても日本側と十分に共有してきたとして、これを疑問視する日本政府に根拠を示すよう改めて求めました。

そしてキム次長は、日本の輸出管理制度にも不透明な部分があるのではないかとの認識を示しました。

そのうえで「日本の主張が事実かどうかを明確にするため、国連の安全保障理事会の専門家パネルなどに、日韓双方の輸出事例について公正な調査を依頼することを提案する」と述べ、国際機関に判断を求める案を日本政府に示す考えを明らかにしました。

キム次長は「韓国政府に過ちが認められれば是正するが、そうでなければ日本政府は謝罪し、措置を撤回しなければならない」と強調しました。

日本側は、今回の措置を貿易管理の国内の運用を見直すもので、2国間で協議する対象ではないとしています。

韓国政府としては、WTOへの提訴を検討しているのに加えて国際機関に調査を依頼する案を示すことで、日韓で平行線をたどる事態の打開を外交の場に求めるねらいがあるものと見られます。

日韓の事務レベルの会合は、日本が今月4日に韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めてで、経済産業省で12日の午後2時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ5時間にわたって行われました。

会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。

経済産業省によりますと、会合ではまず初めに日本側が、日本政府は、今回の措置は貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、WTO=国際貿易機関のルールに反しないことなどを説明したということです。

さらに韓国側の貿易管理体制に課題があり、予防的な措置として実施したなどと説明しました。

これに対して韓国側は、今回の措置の詳しい内容の確認を求めたということですが、この場では撤回は求めなかったということです。

経済産業省から記者団への説明は現在も続いています。

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アメリカ軍の次の制服組のトップ、統合参謀本部議長に指名されている陸軍のミリー参謀総長は11日、議会上院の軍事委員会で承認のための公聴会に出席しました。

ミリー参謀総長は中国の軍備増強について「新たな兵器の研究・開発、調達にアメリカを上回る予算を投入している。宇宙・サイバー、陸海空のあらゆる分野で極めて急速に軍事力を向上させている」と指摘しました。

そのうえで「中国はこの先50年から100年にわたるアメリカの安全保障上の主要課題だ」と述べ、長期にわたり最大の軍事的脅威になるという認識を示しました。

そして、中国に対抗する上での日本など同盟国との関係について「鍵となるのはあらゆる分野で演習を行うことだ」と述べ、軍事演習の拡大などを通じて安全保障面での連携を強化していく考えを強調しました。

一方、アメリカとの間で緊張が高まるイランについて、仮にイランと戦争になれば中国への対抗を最優先の課題とするトランプ政権の国防戦略も見直しを迫られることになるとして、外交を通じた緊張の緩和を支持する考えを示しました。

中国外務省の女性報道官、華春瑩副報道局長共産党の幹部養成機関、中央党学校の12日付機関紙に、同校研修生の肩書で寄稿した。同校での研修が確認されたことで、近く報道局長などに昇格する見通しになった。寄稿では習近平国家主席を「世界レベルの領袖」と絶賛し、中国の「国際的発言権」の強化を訴えている。

 中国の公務員にとって中央党学校での研修は昇格へのステップ。華氏は2月の外務省定例記者会見を最後に、公の場に姿を現していなかった。

 華氏が学ぶコースは、今夏に終了。近く陸慷報道局長北米大洋州局長に転出する人事が取り沙汰されており、後任に就く可能性がある。

中国の税関当局は12日、ことし1月から先月までの半年間の貿易統計を発表しました。

それによりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は2兆1611億ドル余りと去年の同じ時期よりも2%減少しました。輸出が、0.1%の増加にとどまった一方、輸入は4.3%の減少となりました。

背景には、米中両国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合う激しい貿易摩擦があり、アメリカとの貿易は、輸出が8.1%の減少、輸入は29.9%の大幅な減少となりました。

輸入の減少が大きくなった結果、トランプ大統領が問題視する中国の対米黒字は去年の同じ時期に比べて5%増えました。

トランプ大統領が今後の貿易交渉で農産品などの輸入拡大などを迫って中国への圧力をさらに強めることも予想されます。

一方、日本から中国への輸入も6.4%の減少となりました。中国経済の減速で、半導体の製造装置や自動車部品の輸入が減ったとみられ、米中の貿易摩擦が日本などほかの国の経済にも波及する形となっています。

米中の貿易摩擦や中国の景気減速の影響が日本の小売り業や製造業の業績にも及んでいます。

このうち、大手家電量販店のビックカメラは、11日に発表したことし5月までの9か月間の決算で経常利益が12%余り減りました。日本を訪れる中国人の旅行者に人気だった美容器具など価格の高い商品の販売が低迷し、一人当たりの平均の購入額が前の年の同じ時期より10%ほど減っているということです。

大手デパートの高島屋は、ことし3月から5月の決算発表で中国・上海にある店舗の閉店を明らかにしました。貿易摩擦などの影響で中国の消費が落ち込み、黒字化の見通しが立たないことを理由に挙げています。また日本国内での外国人旅行者向けの免税の売上げは3.5%増えましたが、去年の同じ時期の21%の増加に比べると伸び率は縮小しました。

また、産業用ロボットメーカー大手の安川電機は、2017年度は過去最高、2018年度は過去2番目の利益をあげました。しかし、徐々に中国経済の減速の影響がでています。11日に発表したことし3月から5月期の決算では中国で設備投資の需要が落ち込んだため、輸出が減り、経常利益が前の年の同じ時期に比べて58%減少しました。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「製造業の決算発表はこれから本格化していくが、中国経済の減速の影響が各社の業績に出てくるだろう。アメリカと中国は首脳会談で歩み寄りの姿勢も見せているが、ことし下半期以降業績が回復していくかは米中の貿易交渉の行方にかかっているのではないか」と話しています。

台湾の蔡英文総統は、カリブ海諸国の訪問に先立ち経由地のニューヨークを訪れていて、11日、台湾と外交関係のある各国の国連大使らが出席する会合に参加しました。

台湾のメディアによりますと、会合には、台湾と外交関係を持つハイチやパラグアイなど、17か国すべての国連大使などが出席し、蔡総統は「台湾の友好国が、国際的な場で私たちの声を伝えてくれていることに感謝する」と述べ、台湾との関係維持を訴えました。

台湾の総統が、ニューヨークで各国の国連大使と面会する会合に参加するのは、初めてです。

その背景には、蔡総統が3年前に就任して以来、中国が経済援助をてこに、台湾の外交関係の切り崩しの動きを強めており、5か国が台湾との断交を決定したことに対する危機感があります。

台湾をめぐっては、アメリカのトランプ政権が、武器売却を進めたり、政府高官の往来を促したりしていることに中国が反発を強めているだけに、今回の会合についても反発することが予想されます。

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フィリピンのドゥテルテ大統領は違法薬物の撲滅を掲げ、捜査対象者を殺害することも辞さない強硬な取締りを進めていて、警察当局によりますと大統領が就任してからのおよそ3年間で当局に殺害された人は6600人に上ります。

この問題について、スイスで開かれている国連の人権理事会は11日、「殺人や一方的な拘束などを含む人権侵害に深い懸念を表明する」として、国連による調査を求める決議案を賛成多数で採択しました。

この中では、人権をめぐる状況について国連のバチェレ人権高等弁務官に来年6月の理事会に報告するよう要請するとともに、フィリピン政府に超法規的な殺害行為を防ぐためにあらゆる手段を講じるよう強く求めています。

これに対してフィリピンのロクシン外相「誤った情報に基づいた決議で、到底受け入れられない。特定の発展途上国を狙い撃ちにしたもので、正当性に強い疑念がある」と反発しました。

フィリピンはことし3月にも、違法薬物の取締りが「人道に対する罪」にあたるかどうか調べている国際刑事裁判所を脱退するなど強硬な姿勢を示していて、今回の決議による調査に応じる可能性は低いと見られます。

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アメリカで10年ごとに行われる国勢調査で、トランプ政権はアメリカの市民権を持っているかどうか尋ねる質問を新たに盛り込むことを検討していました。

これに対し、移民が多く暮らす州などからは移民などが国勢調査に協力しなくなり、行政サービスが低下するおそれがあるとして反対する声が相次ぎました。

トランプ大統領は11日、記者会見し、市民権の有無に関する質問の追加を事実上断念する考えを明らかにしました。

その一方で、代わりに政府機関などに指示して市民権の有無に関するデータを集める方針を示し、来年の大統領選挙をにらみ、不法移民対策に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

国勢調査の結果は連邦議会の下院の議席数や大統領選挙の選挙人数などに反映されることから、トランプ政権による質問の追加は、移民が多く暮らす地域を地盤とする民主党にとって選挙で不利になることをねらったものだという見方も出ていました。




メルケル首相は11日、首都ベルリンで、デンマークのフレデリクセン首相を歓迎する式典に出席しました。

こうした式典では通常、出席者は立って国歌の演奏を聞きますが、今回、2人の首相は特別に用意されたいすに座ったまま演奏に耳を傾けました。

メルケル首相は、前日の10日に行われたフィンランドの首相を歓迎する式典では全身の震えが抑えられなくなり、先月以降、3度目の事態に健康状態を懸念する声が広がっていました。

体の震えはいずれも立っている時に起きていて、今回いすが設けられたのは、震えを抑えるための異例の措置と見られています。

式典のあと行われた記者会見でメルケル首相は「首相としての責任は自覚している。健康にも気をつけている」と述べました。

一方で、詳しい健康状態については明らかにせず、メルケル首相が首相としての任務を全うできるのか、疑問視する声も出ています。

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フランス議会上院は11日、グーグルやアップル、フェイスブックなど大手IT企業の売上高に課税する「デジタル課税」法案について賛成多数で可決し、成立しました。

この法律は全世界で年間7億5000万ユーロ(915億円以上)の売り上げがあり、かつ、フランス国内で年間2500万ユーロ(30億円以上)の売り上げがある企業を対象としています。

税率は国内での売り上げの3%で、フランス政府はことし4億ユーロ(488億円)の税収を見込んでいて、マクロン大統領の公布手続きを経て施行されます。

「デジタル課税」をめぐっては、アメリカのトランプ政権が自国の企業を不当に標的にしているとして、一方的に制裁措置を発動できる通商法301条に基づく調査を始めていて、貿易摩擦の火種になる可能性があります。

フランスのルメール経済相は、採決を前にした演説で、アメリカの対応について、「脅しではなく、別の方法でお互いの相違点を解決すべきだ」と批判しました。

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イギリス国防省は11日、ペルシャ湾のホルムズ海峡でイランの3隻の船が自国のタンカーの進路を妨害したと発表し、「国際法に反した行為だ」としてイランを非難しました。

これに対し、イラン側は革命防衛隊が進路妨害を否定する声明を発表したほか、ザリーフ外相が「地域の緊張を高める価値のない発表だ」と反発しています。

こうした中、公共放送BBCなどイギリスのメディアは、イギリス運輸省が警戒レベルを最高に引き上げ、ホルムズ海峡を航行する自国の船舶に対し警戒を呼びかけていると伝えました。

このうち「スカイニュース」は、できる限りイランの領海での航行を避け、イラン当局の船に注意するよう呼びかけていると伝えています。

イラン側は今月4日に自国のタンカーが、イギリス領ジブラルタルの当局に拿捕(だほ)されたことに対し、革命防衛隊が報復を示唆するなど強く反発しています。

イギリスによる警戒レベルの引き上げはイラン側による報復を警戒する措置とみられ、両国の間で緊張が高まっています。

イギリスのハント外相は11日、記者団の取材に対し、「事態が今後どのように動くか強く懸念している。常に現場海域の状況を監視しており、イギリスの輸送の安全を守る対策は常に見直していく」と述べました。

イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局は、今月4日、イラン産の原油を積んだ大型タンカーを拿捕しました。

当局は、このタンカーがシリアのアサド政権に対するEUの制裁措置に反し、原油をシリアの製油所に輸送しようとしていたとしています。

タンカーの拿捕から1週間となった11日、ジブラルタルの当局は、タンカーから文書や電子機器を押収し、船長と責任者を逮捕したと発表しました。

そのうえで、捜査のため引き続きタンカーを留め置くとしています。

イランは、タンカーの原油はシリア向けではないと否定し、拿捕は違法だと訴えてタンカーや船員の即時解放を求めてきたほか、イランの革命防衛隊は報復を示唆していました。

こうした中での船長らの逮捕だけに、イラン側は強く反発するものとみられます。

イギリス領ジブラルタルの当局は今月4日、制裁措置に反してシリアに原油を輸送しようとしたとしてイランのタンカーを拿捕し、11日には船長らを逮捕したと発表しました。

イラン外務省のムサビ報道官は12日、国営通信の取材に対し、タンカーの目的地はシリアではなかったと述べて改めて反論しました。

そのうえでアメリカの影響を受けて危険なゲームに加わるのであれば、重大な結果を招くことになるだろう」と述べて、イギリスがアメリカの指図を受けてタンカーの拿捕に踏み切ったと非難し、直ちに解放するよう求めました。

タンカーの拿捕をめぐってはイランの精鋭部隊「革命防衛隊」がイギリスに対する報復も辞さないとしています。

11日にはイギリス政府が、ペルシャ湾のホルムズ海峡で自国のタンカーがイランの船から進路を妨害されたと発表しました。

イラン側は関与を否定していますが、両国の対立が、緊張が続くホルムズ海峡周辺の新たな火種になるおそれがでています。


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ロシア大統領府のペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領は11日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を通じて初めて対話したということです。

ウクライナ側の呼びかけで行われた電話会談では、散発的な戦闘が続くウクライナ東部の安定化や、互いに拘束している兵士などの解放をめぐって話し合われ、専門家レベルで具体的に協議を進めることで一致したということです。

一方、ゼレンスキー大統領は今月8日、東部の安定化に向けた話し合いの仲介役をつとめるドイツやフランスに加えて、アメリカやイギリスの首脳も交えて会談を行うことを動画を通じてプーチン大統領に呼びかけました。

これについてプーチン大統領は11日、「いかなる対話の形式も拒否していない。興味深い」とも述べていて、ゼレンスキー大統領は、電話会談で直接、提案した可能性もあります。

ただ、ウクライナでは今月21日に議会選挙が行われる予定で、プーチン大統領としては、ゼレンスキー氏が支持基盤とする政党が、得票を伸ばして政権が安定するかなどを見極めたうえで、今後の出方について判断するとみられます。

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世界で20億人を超える利用者がいるフェイスブックは、来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや送金ができるサービスを提供する方針です。

これについて11日、アメリ議会上院の公聴会に出席したFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は「この技術革新に安全性や健全性が担保されるかぎりは支持するが、『リブラ』は利用者のプライバシーや犯罪組織によるマネーロンダリングに関して重大な懸念を抱えている」と指摘しました。

そのうえで、「徹底的に調査する必要があり、各国の中央銀行と連携して作業を始めている」と述べ、『リブラ』について各国の財務・金融当局などによる国際的な枠組みで規制のあり方を検討していく考えを示したほか、今月17日からフランスで始まるG7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議でも議題になると述べました。

フェイスブックは去年、サイバー攻撃によって利用者の個人データが大量に流出し、新たに発行する暗号資産の安全性をどう確保するのか、関心が高まっています。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは来年から「リブラ」と名付けた独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや送金ができるサービスを提供する計画を進めています。

トランプ大統領は11日、ツイッターに「暗号資産は好きではない。その価値は非常に不安定だ。規制されていない暗号資産は薬物取り引きなどの違法行為を助長するおそれがある」と書き込みました。

そのうえで「『リブラ』は信用がほとんど得られないだろう。フェイスブックが銀行になりたいのであれば国内外のほかの銀行と同じように規制の対象とすべきだ」と書き込み、発行は金融当局などの規制のもとで行われるべきだという考えを示しました。

「リブラ」をめぐっては、アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長も11日に開かれた議会の公聴会で、国際的な枠組みで規制の在り方を検討していく考えを示しています。

フェイスブックには世界で20億人を超える利用者がいるだけに、独自の暗号資産が発行されれば多くの利用が見込まれる一方、利用者の保護や犯罪への悪用の防止のため規制や監督が必要だという指摘が出ています。

「リブラ」は、スマートフォンのアプリを使って、利用者の間の送金や、公共料金の支払いなどに使えるようにする計画です。

サービスには、取り引き記録をネットワーク上に分散して記録する「ブロックチェーン」という技術を使います。

フェイスブック側の説明によりますと、リブラは価格が大きく変動するビットコインなどこれまで知られている暗号資産とは違い、価格の乱高下を防ぐ仕組みがあることが特徴だといいます。

利用者はドルや円などの法定通貨を支払ってリブラを手に入れますが、フェイスブック側が法定通貨を準備金として積み立てます。

そして準備金は、ドルや円などの預金、それに短期国債など、実在する複数の資産で運用します。

リブラの価値は預金や国債などの運用資産に連動するため変動が少ないというのです。

また、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でもリブラをやり取りできるため、これまで銀行を経由していた決済や送金の方法が大きく変わる可能性があると指摘されています。

リブラの計画には、フェイスブックのほか、クレジットカード大手のマスターカードやビザ、配車サービスのウーバーなど欧米の20社以上が参加しています。

有力企業が多数参加していることから一気に普及する可能性があります。

一方で、
▽利用者の個人情報がきちんと保護されるのか、
▽犯罪組織などの資金洗浄の温床になるのではないか、といった懸念も指摘されています。

リブラに対しては、麻生副総理兼財務大臣が、安全性や信頼性などの面で課題はないのか国際的に連携して対応を検討していく考えを示しています。

金融庁財務省、日銀は今月10日付けでリブラに関する連絡会を設置して、3者で日本国内での対応について議論を始めました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長も「利用者のプライバシーや犯罪組織によるマネーロンダリングに関して重大な懸念を抱えている」と述べ、何らかの規制が必要だという考えを示しています。

来週、フランスで開幕するG7=主要7か国の財務相中央銀行総裁会議でも、どう対応していくか主要な議題の一つとして議論されることになっています。

ビットポイントジャパンの親会社によりますと、11日午後10時ごろ暗号資産を取り引きするシステムでエラーが発生し、詳しく調べたところ資産が流出していることが分かったということです。

外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。

流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコインビットコインキャッシュイーサリアムライトコインリップルの5種類があったということです。

ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。

金融庁は12日中に法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、暗号資産が流出した原因、顧客への対応状況、再発防止策を報告するよう求める方針です。

親会社の「リミックスポイント」は「お客様にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。お預かりした資産に被害が出ないよう補償には誠実に対応していきます」とコメントしています。

「暗号資産」の流出は後を絶ちません。

去年1月、大手交換会社「コインチェック」で「NEM」と呼ばれる暗号資産580億円相当が流出したことが明らかになりました。

去年9月には交換会社の「テックビューロ」が運営するサイトから「ビットコイン」など3種類の暗号資産合わせて70億円相当が流出しています。

金融庁は利用者を保護するため監督強化に乗り出し、おととし10月から交換会社を登録制にして内部管理の体制などを審査するようにしました。

交換会社でつくる業界団体も、法律に基づいた「自主規制団体」の認定を受けて、業界として内部管理のルールを定め不安感の払拭(ふっしょく)を目指してきました。

今回、流出が起きた「ビットポイントジャパン」は、マネーロンダリングを防ぐ内部管理の態勢などが不十分だとして、去年6月、金融庁から業務改善命令を受けて、先月までかけて対策を取ってきました。

それだけに各社と規制当局にあたる金融庁には、改めて厳しい目が向けられることになりそうです。

法律に基づいて交換会社を自主的に規制する業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は、資産の流出を起こした「ビットポイントジャパン」に対して利用者の財産の保護や事実関係の究明、情報開示を要請したということです。

また各社に対し資産の流出を起こさないよう管理体制の緊急点検を行うよう要請しました。

団体の奥山泰全会長は「ご利用の皆様に多大なご心配をおかけする事態が生じましたことを深くおわび申し上げます。協会では利用者保護を最優先事項とし、当局とも連携しつつ再発防止に向けた取り組みを徹底していきます」と話しています。

金融庁によりますと、ビットポイントジャパンは3年前に設立され、顧客から預かっている資産の規模はおよそ180億円で国内で7番目だということです。

ビットコインイーサリアムといった主要な暗号資産を扱い、手数料を安く設定していることをアピールして顧客を増やしてきました。

ただ、マネーロンダリングを防ぐ対策など内部管理の態勢が不十分だとして去年6月には関東財務局から業務改善命令を受けています。

今回、資産が流出した暗号資産を管理する「ホットウォレット」については独自のセキュリティー対策を取ったなどと紹介していましたが、不正なアクセスを防ぐことはできませんでした。

日産の西川社長をめぐっては、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更し、当初より4700万円多く利益を得たとするグレッグ・ケリー前代表取締役のインタビュー記事が、先月、月刊誌に掲載されました。

12日、都内の男性が「自己の利益のために会社に損害を与えた特別背任やインサイダー取引の疑いがある」として、西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状によりますと、西川社長は6年前の平成25年5月に報酬を受け取る権利の行使日をいったん確定させましたが、日産の株価が値上がりを続けていたため、株価が10%値上がりした1週間後に行使日をずらしたとしています。

東京地検は今後、告発状を受理するかどうか検討するものとみられます。

日産自動車の広報部は「弊社では事実関係を承知しておらず、コメントいたしかねる」としています。

また西川社長は先月24日、NHKなどの取材に、「法律に触れるとか、問題のあることは全くやっておらず、問題ないと思っている」と述べています。
日産の西川社長は12日夜、NHKの取材に応じ、この問題について日産社内でも調査していることを認めたうえで「株価に連動した報酬を受け取る権利の行使については、全く問題があるとは思っていません」と話し、都内の男性による告発状の内容を否定しました。

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昼食は「ミルクホール」で買ってきたパン(カレーパンと牛乳クリームパン)とコーヒー。

夕食は肉野菜炒め、明太子、玉子と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

ジンギスカン風で羊肉である。

デザートはくずきり(柚子レモン風味)。

「文春砲」ワイドショーで不倫は格好の餌食にされているが、こうしたドラマをみると、不倫はただ非難されるだけのものではないようである。それは近代社会が愛情至上主義社会で、冷えた夫婦関係よりも熱い不倫関係をよいもの(すくなくともマシなもの)と考えているからである。制度と愛情がずれている場合、制度を順守することよりも、愛情を優先するのが人間らしいと考えているからである。

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納豆大好きなアメリカ人!スティーブのお勧め和風パスタ in ロサンゼルス‼️スティースペシャルとは⁈ I Love Sticky Gooey and Stinky Natto !

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初めてラムネ開けにトライする〈フランス人の反応〉

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日本のお菓子を初めて食べた〈フランス人の反応〉

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想像以上! 日本の印象 in フランス(パリ)

島根県浜田海上保安部によりますと、12日午後2時半ごろ、浜田市の石見海浜公園にある海水浴場で遊んでいた広島県警察本部に所属する男性6人のグループが次々に流されました。

このうち5人は自力で岸にたどりついたり救助されたりして無事でしたが、1人でボートに乗っていて50メートルほど沖合で転覆した井上裕太さん(24)の行方が分からなくなっています。

海上保安部によりますと、海水浴場は海開きが行われる前で遊泳区域はまだ設定されていないほか、監視員もいなかったということです。

また、現場付近はうねりを伴って波が高かったということです。

海上保安部などはヘリコプターや巡視艇を出して行方を捜しています。

広島県警察本部によりますと、流された6人は広島県内の複数の警察署で地域課に所属する若手の警察官で、休みを利用して島根県浜田市に海水浴に出かけていたということです。

このうち行方が分からなくなっている1人は、広島南警察署の警察官だということです。