終戦の日の15日、安倍総理大臣が、自民党総裁として、靖国神社に私費で玉串料を納め、超党派の国会議員が靖国神社に参拝したことについて中国外務省の華春瑩報道官は15日夜、コメントを発表し、「靖国神社の問題における日本のネガティブな動きに留意している」と述べています。
そして副大臣や政務官ら８人が参拝したことを念頭に、「いくらかの要人が、歴史に対して誤った態度を持っていることが改めて明らかになった。日本にはこれまでの約束を守り実際の行動をもってアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう促す」としています。
一方、中国国営の新華社通信は、天皇陛下が政府主催の全国戦没者追悼式に臨み「ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べられたことを伝え、「上皇さまの過去の歴史に対する態度を踏襲した」と指摘しています。
そのうえで、上皇さまが戦後70年を迎えた2015年の追悼式から、「深い反省」ということばを使い続けてきたとし、「今回、天皇陛下も変えなかった」と伝えています。
一方、安倍総理大臣の式辞については「歴史の教訓を深く胸に刻む」と述べたものの、アジア諸国への加害責任には触れなかったと伝えています。
アメリカのトランプ大統領は14日、ツイッターに、米中の貿易交渉について、「当然、中国は取り引きを望んでいる。だが、まずは香港について人道的な対応をしてもらおう」と書き込みました。
これに関連して、中国外務省の華春瑩報道官は、15日夜コメントを発表し、「香港の問題は完全に中国の内政問題だ」として反発しました。
そのうえで、トランプ大統領が過去に「香港は中国の一部であり、この問題をみずから解決すべきだ」などと述べていたと指摘したうえで、「アメリカの有言実行を期待する」と述べています。
中国政府は、アメリカの政治家が香港の抗議活動を背後であおっているとして、内政干渉をやめるよう再三求めていて、改めて、こうした立場を強調した形です。
一方、トランプ大統領は15日、ツイッターに「習近平国家主席が直接、抗議活動を行っている人たちと会えば、香港の問題は適切によい形で解決するだろう。間違いない！」と書き込み、事態収拾に向けた中国の対応に改めて期待感を示しました。
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって、政府や警察の対応に反発する市民が抗議活動を続けていて、イギリスやフランスの外相が平和的に事態を打開するよう促すなど国外からも懸念の声があがっています。
イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は15日、ロンドンで記者会見し、「外国の勢力は中国の内政に干渉すべきではない。暴力行為を黙認すべきではないし、判断を誤ってはならない」と警告しました。
そして、香港政府が香港を正常な状態に戻すことができると信じているとしたうえで、「抗議活動がさらに激しくなり、香港政府が事態をコントロールできなくなれば、中国政府がそれを見過ごすことはないだろう。われわれは法の範囲内で事態を収めることができるし、その力も十分ある」と述べ、状況次第では中国政府が介入する可能性を示唆しました。
トランプ大統領は15日、東部ニュージャージー州で記者団の質問に答え、香港で抗議活動が続く中、中国の武装警察が、隣接する広東省深※センに集結している香港の情勢について、「懸念している。暴力的な弾圧は見たくない」と述べました。
そのうえで「中国は人道的な形で香港の問題を解決してほしい。習主席を信頼している。彼が抗議を行っている人たちと直接、話をすれば速やかに問題は解決できる」と述べ、事態収拾に向け改めて期待感を示しました。
さらにトランプ大統領は「近く、習主席と電話で会談を行う予定だ。彼のことはよく知っている。彼はこの問題を解決できると信じている。彼が望むのであれば人道的に問題を解決できる。皆が幸せな形でだ」と述べ、習主席と電話会談を行い香港情勢について意見を交わすことを明らかにしました。
香港の抗議活動をめぐり、トランプ大統領は中国が人道的な形で事態を収拾することを望むという発言を繰り返していて、電話会談でもこうした考えを伝えるものとみられます。
※センは、「土」偏に「川」
香港政府の陳茂波財政官は、15日記者会見し、アメリカと中国との貿易摩擦や、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって市民の抗議活動が長期化している影響で、ことしの経済成長率の予測を当初の「２％から３％」から、「０％から１％程度」に下方修正したことを明らかにしました。
そのうえで、飲食業や観光業などが大きな打撃を受けているとして、中小企業や市民生活を支えるための緊急の経済支援策を発表しました。
支援策は電気代や子どものいる世帯への補助金のほか、所得税の免除などが盛り込まれ、総額で191億香港ドル、日本円でおよそ2600億円に上ります。
これについて、陳財政官は「最近の不安定な情勢で経済状況はさらに厳しさが増すと予想される」と述べました。
これに対し、地元メディアは「アメを配るものだ」などと伝えており、この週末にも大規模なデモ行進が呼びかけられる中、市民の間では、政府への反発を抑え込むための施策だという受け止めが広がっています。
トランプ政権は来月１日とことし12月に中国からの3000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せする措置を発動する方針で、これに対し中国政府は15日、アメリカからの輸入品に対する追加の関税措置など具体的な対抗策をまとめる方針を示唆しました。
これについて、トランプ大統領は15日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、「中国は対抗措置をとることはないと思うが、もしとったら、アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、中国側の対応をけん制しました。
そのうえでトランプ大統領は「貿易戦争が長引けば長引くほど中国は苦しくなり、アメリカは強くなるので、短期間で終わると思っている」と述べました。
トランプ大統領は大統領選挙を来年に控え、貿易交渉で進展がなければ中国からのほぼすべての輸入品に高い関税を上乗せする姿勢を示し、中国への強硬な姿勢をアピールしています。
アメリカ財務省が15日に発表した、ことし６月末時点のアメリカ国債の保有額は、日本が前の月より219億ドル多い１兆1229億ドルと、日本円で110兆円を超えました。
一方、５月まで首位の中国は、１兆1125億ドルと日本を下回り、日本が２年１か月ぶりに世界一の保有国になりました。
これについて市場関係者は、日本では自国の10年ものの国債の利回りが６月にマイナス幅を広げた中で、安定した利回りがあるアメリカ国債を購入する動きが増えたのではないかとみています。
中国の保有額も５月よりわずかながら増加していますが、市場関係者の間では、米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国が対抗措置としてアメリカの国債を大量に売却するのではないかという臆測もくすぶっています。
大胆な財政出動を行うアメリカ政府としては、発行した国債を安定して保有してもらうことが欠かせないこともあり、中国による保有額の行方に関心が集まっています。
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