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#勉強法

森友学園の前理事長、籠池泰典被告(66)と妻の諄子被告(62)は、小学校の建設工事や幼稚園の運営などをめぐり、国や大阪府大阪市補助金1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われています。

大阪地方裁判所では28日、初めて被告人質問が行われ、籠池前理事長はまず、小学校の設立を目指した経緯などを説明しました。

このあと建設事業費を水増しして国の補助金をだまし取ったとされることについて弁護士から問われると「細かな内容についての認識はなかった」などと改めて無罪を主張しました。

一方、大阪府大阪市補助金については「教員の研修費などにあて、私的に流用はしていない」などと述べたうえで「申請内容を水増ししたのは安直だったと反省している」と述べ、不正を認めました。

森友学園をめぐる公文書の改ざんや国有地の売却問題では、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて大阪地検特捜部が再捜査を行っていましたが、今月改めて全員を不起訴とし、捜査が終結しています。

28日の審理が終わったあと、籠池前理事長は報道陣の取材に対して、「粛々と対応させてもらいました」と述べました。そして、「日の本に(ひのもと)生まれてうれし秋の雨」と一句詠み、その意味について、「日本に生まれてよかった。秋の雨にあたってすがすがしい気持ち。私の心ではすべてのことを話していて、うそは言っていないという意味だ」と説明して、裁判所を離れました。

厚生労働省は、公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を27日公表しました。

それによりますと、経済が順調に成長した場合には、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準は維持できるとする一方、マイナス成長の場合には2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそれがあるなどとしています。

根本厚生労働大臣は「長期的な社会経済の変化に合わせて見直しを行い、老後生活の基本を支える公的年金の役割がしっかりと果たせるよう今後、制度改正に向けて検討していきたい」と述べました。

厚生労働省は、制度を安定的に維持するため、改正に向けた議論を本格化させる方針です。

具体的には今回、追加的に行った検証結果も参考に、厚生年金の適用範囲を拡大するため、パートなどの短時間労働者の加入条件の見直しや、年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすること、それに国民年金の保険料を納める期間を40年間から45年間に延長することなどを検討することにしています。

また一定の収入がある人たちの年金を減らす「在職老齢年金」制度について、高齢者の就労を促す観点から縮小や廃止を議論することにしています。

厚生労働省は年内にも具体策を取りまとめ、来年の通常国会に必要となる法案を提出したい考えです。

この中で柴山文部科学大臣は、今月24日に選挙応援のために行った街頭演説の際、「『柴山やめろ』とか、『民間試験撤廃』とか、大声でどなる声が響いてきた。マイクを使って演説していたが、明らかに私の耳にも届く形で発声がされた」と述べました。

そのうえで柴山大臣は表現の自由は最大限保障されなければいけないのは当然だが、選挙活動の円滑や自由も非常に重要な権利だ。集まった人たちは候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ているわけで、大声を出したりすることは権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べました。

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「7月末に、進次郎から電話で式の日取りを告げられました。取材が殺到したら困るので招待状も作っていない。参列した両家の親族は30名ほどでした」

 タキシードを着た小泉氏は、父・純一郎氏や兄・孝太郎ら両家の親族が見守る中、指輪を交換したという。

 なお、結婚披露宴については、滝川が結婚を発表した直後に出演したテレビ番組で「披露宴とかはやらない」と話しており、開催に否定的な意向を示している。

厚生労働政務官を務める自民党上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられました。

これを受けて上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、根本厚生労働大臣宛てに政務官の辞表を提出しました。

根本大臣は記者団に対し、「辞表が出たのでしかるべく対応する」と述べ、受理されることになるという見通しを示しました。

上野氏は、衆議院比例代表南関東ブロック選出で48歳、経済産業省を経て、参議院選挙にみんなの党から立候補して初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。

厚生労働政務官を務める自民党上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられました。

これを受けて、上野氏は、「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、28日、政務官の辞表を提出しました。このあと、政府は、持ち回り閣議で、上野政務官の辞任を認めることを決定しました。

政府は、当面、後任を置かずに、もう1人の政務官に兼務させる形で対応することにしています。

上野氏は、コメントを出し、「法令に反する口利きをした事実はなく、あっせん利得処罰法に触れる事実はない。ただ、政務官の立場にあることで誤解を招きかねないとの指摘もあるほか、体調を崩し、役所に出ることがままならないことから、職を辞することとした。関係者の皆様に心よりおわびを申し上げる」としています。

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#愚者の楽園

中国を訪れている東京都の小池知事は28日、北京から南におよそ100キロに位置する「雄安新区」を視察しました。

この地区は、習近平国家主席が主導した国家的なプロジェクトとして、最先端技術を導入して開発が進められていて、北京にある教育や研究、医療などの機関を移転させる計画もあるということです。

小池知事は、地区の中を自動運転で走る車に試乗したり、無人で運営されるスーパーの店内を訪れたりして、街全体で最先端技術の実用化を目指す中国の現状を視察していました。

都は、2030年に向けて実施する主要な事業を盛り込んだ長期戦略の策定を進めていて、小池知事は「これからの発展のために都が何をすべきか、いくつか分析を行う中で、雄安新区におけるさまざまな分野での研究や開発を参考にしたい」と述べていました。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されましたが、テロ予告や脅迫とも取れる内容のFAXや電話などが相次ぎ、開幕から3日で中止されました。

この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。

また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。

「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

野球の18歳以下のワールドカップは今月30日から韓国 プサン(釜山)近郊のキジャンで始まり、日本代表は東京都内で行っていた国内合宿を27日打ち上げ、28日韓国に入ります。

日韓関係が悪化していることを受けて高野連=日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「JAPAN」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。

通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。

無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。日韓関係が悪化していることと、スポーツをすることは別なのでわれわれは真摯(しんし)にプレーすることが大事だと思う」と話していました。

野球の18歳以下のワールドカップは、5連覇をねらうアメリカや前回準優勝の韓国など、12の国と地域が参加して韓国 プサン(釜山)近郊のキジャンで行われ、日本は初優勝を目指します。

最速163キロの岩手・大船渡高校の佐々木朗希投手や夏の甲子園で準優勝した石川・星稜高校の奥川恭伸投手など、日本代表のメンバー20人は日韓関係の悪化を受け、日の丸や「JAPAN」のロゴが入っていない白のシャツを着て成田空港から韓国に向けて出発しました。

高野連=日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は「こういう情勢なので、日本を前面に出すことは避けた方がいいと判断した。スポーツと政治は別だと思うが、配慮できるところはしたほうがいいと考えた」と話していました。

また佐々木投手は右手中指に血まめができたため、当面はボールを投げずに調整することにしていて「不安はない。自分のベストを尽くして優勝したい」と意気込みを話しました。日本は30日の初戦でスペインと対戦します。

韓国は島根県竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、軍が25日から2日間の日程で島への上陸を阻止することを目的とした定例の訓練を行いました。

これについてアメリ国務省の広報担当者は27日、NHKの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。

アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。

一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。

アメリカ政府は韓国が軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたのに対して、ポンペイ国務長官が「失望している」と述べるなど強く批判していて、日韓関係の悪化に神経をとがらせています。

韓国は、島根県竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、韓国軍は、26日までの2日間、島の周辺海域で過去最大規模の訓練を実施しました。

これについてアメリ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。

韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。

アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。

日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北朝鮮をめぐる対応など日米韓3か国の連携への影響も懸念されています。

韓国外務省のチョ・セヨン(趙世暎)第1次官とアメリカのハリス駐韓大使が会談し、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」など最近の日韓関係の懸案や米韓関係について意見を交わしました。

韓国外務省によりますと、この中で、チョ第1次官は、「GSOMIA」の破棄は、日本との関係の脈絡で検討し、アメリカとの同盟とは無関係だとしたうえで、これからも日米韓3か国の安全保障面での協力を維持していくと説明したということです。

また、日韓の外交当局の間では対話と協議が続いており、懸案を解決するために取り組んでいると強調しました。

これに対し、ハリス大使は韓国政府の立場に理解を示し、本国に報告すると応じたということです。

「GSOMIA」の破棄を決めたことなどをめぐり、アメリカは韓国を批判していて、韓国政府としては、みずからの立場について理解を求めるねらいがあったものとみられます。

アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて、強い懸念を示し批判しています。

これについて、アメリ国務省の高官は27日、NHKなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはGSOMIAの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。

そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。

また、GSOMIAが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを介して行うことになり、同席した別の国務省高官は、「扱いにくく、非効率で危機に対してほとんど役に立たない」と述べ北朝鮮などに対応するためにもGSOMIAを存続させるべきだという考えを強調しました。

政府が今月2日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前0時に施行されました。

韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたAからDの4つの分類のうち、優遇対象国に相当するグループAに次ぐ「グループB」に位置づけられました。

これによって、工作機械や炭素繊維など軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になります。

そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に転用されるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性があります。

これに先立って7月から韓国向けの輸出管理が厳しくなった半導体などの原材料では、すでに一部の輸出に許可が出されています。

経済産業省では一連の措置は輸出を禁止する「禁輸措置」ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだとしていて、28日以降、新たに受け付ける申請についても、問題がないと判断できれば許可を出すとしています。

今回の措置をめぐっては、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相が日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示しました。

これについて世耕経済産業大臣は27日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元が異なる問題だ。両者を関連づける韓国側の主張と発言は全く理解できず、当然、受け入れられない」と述べ、これまでどおり、粛々と運用していく考えを示していました。

一方で、世耕大臣は7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会をめぐり、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているとして、説明会の趣旨をもう一度、整理してもらえれば、局長級の政策対話を開く用意があるという考えを示していました。

超党派の議員で作る日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は27日、韓国のイ・ナギョン首相と電話で会談しました。

この中でイ首相は、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する措置を撤回すれば、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示し、「ムン・ジェイン文在寅)大統領と相談のうえで提案している」と述べました。

これに対し額賀氏は「本質的な解決にならない。日本政府も国民も受け入れられない」と伝えました。

そのうえで額賀氏は「まずは韓国が国どうしの約束を守る姿勢を示すべきだ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、適切な対応をとるよう求めました。

これに対しイ首相は「解決に向けて話し合いたい」と述べたということです。

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日、施行されたことについて、韓国外務省は28日午前11時半ごろ、韓国駐在の長嶺大使を呼んで抗議しました。

またこれに先立ち、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は28日午前、関係閣僚を集めて閣議を開き、初めに「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う」と述べて、日本政府の対応を批判しました。

そのうえで「日本の不当な経済報復措置をただすため、WTOへの提訴を滞りなく進める」と述べました。

韓国政府は、すでに今月2日、日本への対抗措置としてWTOへの提訴に向けた準備を急ぐと発表していて、引き続き提訴に向けて手続きを進めていくと強調した形です。

一方でイ首相は「日本が事態をさらに悪化させず韓日関係を修復するために誠意を持って対話に臨むことを重ねて求める」と述べ、改めて外交による事態の打開を望む姿勢を示しました。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、韓国の新聞各紙も大きく伝えています。

このうち、経済紙の「毎日経済新聞」は「日本が韓国除外を強行」という見出しで1面に記事を掲載し「韓国国内の産業界は、大きな不確実性に苦しめられることが憂慮される」と伝えています。

また、韓国側も軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を通告するなど対応を取っていることをあげ「両国の葛藤は、さらに深まるとみられる」としています。

主要紙の「朝鮮日報」は、韓国政府の関係者の話として「韓国側は準備している相応の措置を施行することができる」と伝え韓国政府が対抗措置を取る可能性を指摘しています。

さらに、主要紙の「東亜日報」は社説で、イ・ナギョン首相が優遇対象国からの除外などを日本側が撤回すれば、「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを示したことを取り上げ「深まった両国間の不信感を埋めるのは簡単ではないが、さまざまなチャンネルを再稼働させ、外交的な解決を見いだすための努力を続けなければならない」として両国は対話によって事態を打開すべきだと伝えています。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、菅官房長官は、記者会見で、あくまでも輸出管理制度上の運用の見直しだと改めて強調したうえで、いわゆる「徴用」をめぐる問題を含め、引き続き、韓国側に賢明な対応を求めていく考えを示しました。

この中で、菅官房長官「今般の輸出管理の見直しは、安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ」と述べました。

そして、日韓関係について「最大の問題である『徴用』の問題を含め韓国側からの否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている。わが国としてはさまざまな問題について、一貫した立場に基づき引き続き、韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで「わが国としては、韓国側によって作り出された国際法違反の状態を解決することを引き続き、強く求めていきたい」と述べました。

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は、ソウルで記者会見を開きました。

このなかでキム第2次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。

その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。

一方、ムン・ジェイン文在寅)大統領は、28日午前、南部ウルサン(蔚山)を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。

ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが「政治目的の貿易報復が起きる時期に、私たちはみずから経済を守らなければならない」と述べて、国内経済に影響が及ばないよう支援策などに力を入れる姿勢をアピールしました。

韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し閣議決定された時点できょう施行ということは決まっていたわけであり、われわれはその決定に従って行っている。きっちりルール通りに運用していきたいし、手続きをして、民間利用であると確認できたものについては、しっかり許可を出していくということを明確に申し上げたい」と述べました。

そのうえで政令の施行を受けて、韓国側がWTO世界貿易機関への提訴に向けて準備を進めると強調していることについては「制度を導入している世界の国から、ホワイト国としての優遇扱いを受けている日本を、韓国だけが外すということを韓国自身がやっている中で、どういう形で提訴するのかは、ちょっと考え方をうかがってみたい」と述べ、韓国側の対応を批判しました。

 いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。

 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。

「上から目線」ではなく、対等に見ている。

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上段は敵の心を踏定め陰の心を陽にこそ見れ

日本国憲法

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

ある韓国政府関係者は日本に対する不満を打ち明けた。

「文大統領が日本に対して嫌悪感を持つようになったのは平昌オリンピックのときからなんだ」

 2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統領にとって自身の存在をPRする最初の国際イベントだった。平昌オリンピックには北朝鮮選手団も参加、アイスホッケー南北合同チームも結成された。南北統一を目標に掲げる文政権にとっては、まさに南北融和を象徴する政治ショーとなるはずだった。

「一昨年、北朝鮮労働党幹部はこんなシナリオを打ち明けてきました。金正恩はまずミサイル実験を推し進めてその技術を完成させるだろう。そして、2018年の平昌オリンピックを契機に、米朝を中心に対話路線にシフトするだろう、と」(北朝鮮ウォッチャー)

 しかし、日本国内では北朝鮮のミサイル実験に対する危機感は高まり続け、Jアラートやミサイル発射放送を流すなどの対策が取られてきた。そして平昌オリンピックが開幕する寸前の2018年1月22日には、東京都内で初となる弾道ミサイルを想定した避難訓練も行われた。場所は文京区東京ドームシティ周辺で行われ、訓練には近隣の住民や在勤者約300人が参加した。

 しかし、この行為が文大統領は気にくわなかったようだ。

「ちょうど平昌オリンピック(2月開幕)前に、安倍政権は北朝鮮を想定したミサイル避難訓練を首都圏エリアで行ったのです。これはオリンピックに対する嫌がらせだ、と韓国政府は考えたのです」(同前)

 文大統領は「頭の中の80%が北朝鮮で占められている」と評されるほど、親北路線を推進している大統領として知られている。彼が推進しようとしている南北融和構想を、ことごとく安倍政権が邪魔をしてきた――。こういった被害感情にも似た考えが、文大統領の思考の根底にあったというのだ。

「また、米韓合同軍事訓練についても、安倍政権は『永続的に続けるよう』米国に進言していた。こうした行為は韓国に対する内政干渉にあたると、韓国政府内では批判的に考えられていた」(同前)

 しかし、北朝鮮は一向に非核化プロセスを実行しようとせず、ミサイル実験も繰り返している。このような危険な国との融和に、日本や周辺国が理解を示せるはずもない。

 文大統領の決定は東アジアの安全保障を大きく揺るがしている。

北朝鮮はGSOMIA破棄をあざ笑うかのように、24日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。こうした状況に危機感を募らせている米国政府も韓国の決定に遺憾の意を表明しており、トランプも『韓国の態度は酷い』と批判しています」(外信部記者)

 李大根(イ・テグン)・前成均館大学校名誉教授は、文大統領への不信をこう語る。

「かつて金日成『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の伝統的な帽子で、“カックン”は帽子をかぶるための顎紐です。顎紐片方を切れば帽子はかぶれなくなります。

 その原理と同じように、韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかとの関係を悪化させればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスは崩れる。この理論を実践するかのように文大統領は日本と対立を深める政策を矢継ぎ早に繰り出しているように見えます」

 日韓が対立を深めるほど米韓の関係も悪くなる。そこで漁夫の利を得るのが北朝鮮なのだ。

 こうした文大統領の危なっかしい外交政策“新瀬戸際外交と評されるようになってきている。瀬戸際外交とは緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法だ。ご存知のように北朝鮮の常套手段で、ミサイル実験や恫喝的なメッセージを発信することで、有利な外交条件を引き出そうとしてきた。国際ルールや国際協調を無視した行為を繰り返すのがその特徴である。

 文在寅大統領も同様に、2015年の慰安婦合意を無視し、GSOMIA破棄するなど、国際ルールや国際協調を無視した外交政策を続けている。一方で日本が経済措置を取ることを決めると、自らのルール違反への自省もなく文大統領は「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後の事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告する」と批判。

 更に韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相も26日、韓国国会で「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する」と一方的に日本へ譲歩を迫る言動を繰り返した。その恫喝と譲歩要求を繰り返す様は、北朝鮮のやり口とそっくりになってきた。

「38度線を対馬沖まで南下させよう」

 いま韓国の左派勢力(文在寅大統領の支持層でもある)の間ではこのような言説が流布されている。朝鮮戦争の休戦境界線である38度線を、日本海まで下げようという意見だ。つまり、北朝鮮と韓国の対立から、南北朝鮮と日本との闘いへとシフトして行こうという考えが左派の根底にはあるのだ。

 平昌オリンピック時からため込んでいた不満が安倍政権の経済措置(北朝鮮への不正輸出疑惑も理由の一つとされた)を契機に爆発した。平昌五輪の頃から続く日本への反発と、そして親北朝鮮の姿勢から始まったのが文大統領の反日姿勢なのだ。

 文在寅政権が進める“新瀬戸際”外交で、日韓関係は破局への道をひた走ろうとしている。

韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門大学に不正入学させた疑いなどが持ち上がっていて、27日、ソウル中央地方検察庁の特捜部が関係先の強制捜査に乗り出しました。

こうした中、最大野党・自由韓国党ナ・ギョンウォン院内代表は「チョ氏は直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべきだ。それが国民の思いだ」と批判しました。

来週の2日と3日には、チョ氏の指名をめぐって聴聞会が開かれる予定で、野党はさらに攻勢を強める構えです。

韓国メディアはチョ氏の不正疑惑を連日大きく報道していて、野党の支持者や学生たちが抗議活動を行うなど不満が高まっています。

ムン大統領は、前のパク・クネ(朴槿恵)大統領の知人の娘の不正入学疑惑などを厳しく追及することで大統領の座についた経緯もあるだけに、今後の対応によってはムン政権が厳しい立場となる可能性も指摘されています。

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。

この通知はアメリカ・ニューヨーク州の教育局が、今月6日付けで州内の公立学校に出したもので、学校で日本海について触れる際に韓国政府が主張する「東海」、英語で「EastSea」(イースト・シー)も併記するよう求めています。

通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。

通知は民主党の2人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の1人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。

通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。

アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法の法案が各地で提案されていて、南部バージニア州では5年前に法案が成立していますが、ニューヨーク州では州議会で複数回にわたり否決され、法律としては成立していません。

TICAD=アフリカ開発会議に出席するため横浜市を訪れている安倍総理大臣は28日、国連のグテーレス事務総長と会談しました。

この中では、短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の最新情勢について意見を交わしたうえで、国連の安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。

また、安倍総理大臣が拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は支持する考えを伝えました。

さらに安倍総理大臣は、今回のTICADではアフリカの「平和と安定」が大きなテーマだとして、アフリカ各国の取り組みを後押しする考えを示し、日本と国連が引き続き協力していくことを確認しました。

平成22年に始まった高校の授業料を実質無償化する制度では、文部科学省の指定を受ければ外国人学校も対象となりますが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京 北区の東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒たち61人は国の対応は違法だとして賠償を求めていました。

2審の東京高等裁判所は去年10月、「朝鮮学校朝鮮総連在日本朝鮮人総連合会との密接な関係から、学校運営が適正であるか十分な確証を得られず、国の判断は不合理とはいえない」として、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。

これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は28日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。

朝鮮学校が授業料の実質無償化の対象から外されたことをめぐる裁判は、東京のほか大阪や名古屋など合わせて5か所で起こされていて、判決が確定するのは初めてです。

北朝鮮は、先月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、24日にも日本海に向けて発射が行われました。

これを受けて国連の安全保障理事会は27日、臨時の会合を開き、1時間余りにわたって非公開で協議が行われました。

会合のあと、協議を呼びかけたイギリス、フランス、ドイツの国連大使らが会見し、「一連の挑発的な弾道ミサイルの発射は明らかな安保理決議違反だ。北朝鮮は完全で不可逆的な非核化に向けて確実に歩みを進めなくてはならない」と厳しく非難し、短距離ミサイルの発射は問題視しない考えを示すアメリカのトランプ大統領をけん制しました。

そのうえで、「ことし6月30日の米朝首脳会談で合意したとおり、北朝鮮アメリカと意味のある交渉を進めることを求める」と二国間の交渉を進めるアメリカの立場に配慮しつつも弾道ミサイルの問題が解決するまで経済制裁は厳格に実施される。そのためには安保理が団結を示すことが重要だ」安保理での決定を重視するべきだと強調しました。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は、27日、濃縮ウランの原料となる物質が製造されているとされる北朝鮮のファンヘ(黄海)北道ピョンサン(平山)にある施設の衛星写真を分析した結果を発表しました。

それによりますと、この施設では、ウラン鉱石を化学処理して濃縮ウランの原料となる物質を取り出す作業が行われているとみられていますが、ことし3月の衛星写真では、施設の近くにある池が、去年5月に比べて広い範囲で黒く変色していて、研究グループは、投棄された廃棄物の量が増えていると分析しています。

また、同じ3月に施設から出る排水管を撮影した写真では、おととしと比べて周辺の土地が黒くなっていることから、廃棄物が川などに漏れ続けていて、環境被害が出ているおそれもあるとしています。

こうしたことから研究グループは、「北朝鮮核兵器に使う高濃縮ウランの製造計画を優先的に続けている」と指摘しています。

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中国の王毅外相は27日、香港は1997年の中国への返還後最大の危機に直面しているとの見方を示し、現地の財界は混乱収束に向けて香港政府への支持を強めるべきだと述べた。

香港では中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動で混乱が続いている。

中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは社説で、香港政府とデモ隊の溝は「埋めがたい」ようだと論じた。

しかし、王外相は北京で香港からの財界代表団に対し、香港は返還後最大の危機に直面しているが、政府の助力と市民の結束によって問題を克服することが可能だと強調した。

中国政府の公式サイトによると、王外相は、若者が香港の経済発展に関与するよう支援することで財界団体も積極的な役割を果たすべきだとも指摘した。

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南米アマゾンの熱帯雨林で多発している森林火災を巡ってはG7サミットで議長国フランスのマクロン大統領が、21億円の資金を関係国に支援することで一致したことを発表しました。

しかし、ブラジルのボルソナロ大統領は支援を拒否する考えを示し、27日、記者団に対して「アマゾンは、ブラジル固有の領土なのに、マクロン大統領はアマゾンに不当に介入しようとしている」と述べました。

そのうえで、マクロン大統領が、私をうそつきだと侮辱した発言や、アマゾンについて発言したみずからのうそを取り消せば話し合いに応じる」と述べ、謝罪すれば寄付を受け入れる考えを示しました。

ボルソナロ大統領は、マクロン大統領がアマゾンの保護政策が十分でないと批判しているのは根拠がないとして「アマゾンの問題を自分の政治的な利益に利用している」などと繰り返し反発しています。

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イタリアでは去年6月に議会第1党で新興政党の「5つ星運動」と右派政党の「同盟」による連立政権が発足しましたが、政権内で対立を繰り返し、早期の選挙を求めて同盟が不信任案を提出したことからコンテ首相が辞任しました。

辞任を受けて5つ星運動は、総選挙を避け新たな連立政権を発足させるため中道左派民主党と協議を続けています。

地元メディアは27日、これまでの協議で5つ星運動が、辞任したコンテ氏を再び首相に擁立することを提案したのに対し、当初は政権の刷新を求めて難色を示していた民主党が提案を受け入れたと伝え協議は大詰めを迎えています。

議会の解散権を持つマッタレッラ大統領は先週、27日までに新政権が擁立できる見通しが立たなければ議会を解散し秋にも総選挙を行う可能性を示唆していましたが、この期限を1日延長しています。

このため両党の合意は近く、1年半余りで再び総選挙となるのは避けられるという見方が強まっています。

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EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり、イギリスのジョンソン首相は、現在開かれている議会を9月9日の週にいったん閉会し、およそ1か月後の10月14日に新たな会期を始めるため、エリザベス女王に施政演説を行うよう求めたことを明らかにしました。

EUからの離脱期限を10月31日に控え、議会で議論する期間が極めて短くなることから、野党などの議員からは「合意なき離脱」を阻止しようとする議会での動きを封じるものだとして強い反発があがっています。

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アメリカとイランの緊張が高まる中、安倍総理大臣は、28日午後、横浜市で、イランのザリーフ外相と会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は、ことし6月のイラン訪問に触れたうえで、「最高指導者のハメネイ師は核兵器を作らず保有せずという明確な話をされた。ハメネイ師らの意思を踏まえ、情勢の安定化に向け、日本としても粘り強く外交努力を続けていきたい」と述べました。

これに対し、ザリーフ外相は「日本政府による中東の緊張緩和に向けた役割を歓迎している。われわれは決して緊張の高まりを望んでいない。国際法に基づき、あらゆる国がみずからの当然の権利を享受すべきだ」と応じました。

また、安倍総理大臣は、イランが、来月上旬にもウラン濃縮活動を強化する構えを見せていることに懸念を示したうえで、核合意で制限されているウラン濃縮レベルを順守するよう改めて求めました。

そして、会談では、引き続き、両国で緊密に意思疎通を図っていくとともに、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて、安倍総理大臣とロウハニ大統領の首脳会談の実現に向けた調整を進めることで一致しました。

イランのザリーフ外相は安倍総理大臣との会談のあとNHKの取材に応えアメリカがイランに対して経済戦争をしかけるなかで地域の安全を保つことは大変なことだ。アメリカがテロや経済戦争をやめれば、おのずと地域は安定する」と述べ、現在の緊張状態の責任はアメリカ側にあると重ねて強調し、会場をあとにしました。

日本を訪問しているイランのザリーフ外相は、安倍総理大臣との会談を終えたあと、ツイッターに日本語の文章を投稿しました。

この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣と会談したことに触れたうえで、「すばらしい二国間関係の一層の強化、ペルシャ湾の緊張緩和、そして核合意がイラン国民にもたらす利益確保について、建設的な協議を行った」としています。

ザリーフ外相は、日本に先立って訪問した中国でも中国語のツイートを投稿しています。

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2年に1度開かれる「モスクワ国際航空ショー」は27日、モスクワ郊外の飛行場で開幕し、会場を訪れたトルコのエルドアン大統領をプーチン大統領が出迎えました。

エルドアン大統領は、ことしの航空ショーで初めて一般公開された「第5世代」と呼ばれるロシア最新鋭のステルス戦闘機、スホイ57を視察し、将来の導入に前向きな姿勢を示したということです。

両首脳は、視察の合間に、2人でアイスクリームを食べるなど、終始打ち解けた雰囲気で、会談にのぞみました。

そして会談後の記者会見でプーチン大統領「航空以外の軍事技術分野でも、有望な共同プロジェクトがあれば協力する」と述べ、トルコとの軍事分野での連携強化に意欲を示しました。

これに対してエルドアン大統領も「防衛産業での連携を続けていきたい」と前向きな姿勢を示したうえで、将来、トルコとロシアで兵器の共同生産を行う可能性に言及しました。

トルコは、アメリカの反対を押し切ってロシアから最新鋭のミサイルシステム、S400を購入し、現在、国内で配備を進めるなど、軍事分野で急速にロシアと接近しています。

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日本とアフリカの関係強化を話し合うTICAD=アフリカ開発会議横浜市で開幕し、アフリカの代表からは日本の民間企業からの投資の拡大に期待する声が相次ぎました。

7回目となる今回の会議では、投資やビジネスの促進が主要なテーマになっていて、28日の開会式でアフリカの代表からは、ことし5月に発足が決まった、アフリカ全体をカバーする巨大な自由貿易「アフリカ大陸自由貿易圏」についての発言が相次ぎました。

このうち、会議の共同議長を務めるエジプトのシシ大統領は、自由貿易圏を具体化する過程でアフリカ経済の近代化を進めていく考えを示したうえで「アフリカは胸襟を開いて世界との統合を目指している。

アフリカの豊かな資源を活用していくための協力を待っている」と投資の促進を呼びかけました。

また、AU=アフリカ連合のファキ委員長「3年前のTICADでは日本の投資家も多く参加し、アフリカ側は投資が増えると期待したが、それを失望に変えてほしくない。日本の経験をアフリカの発展に生かしてもらいたい」と述べ、継続的な投資を求めました。

これに関連して、国連のグテーレス事務総長「『自由貿易圏』の発足を目指す動きは、アフリカにとって極めて重要なステップだ」と述べ、貿易が増加して経済が活性化することでアフリカの人々の生活がよくなることに期待を示しました。

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「HITONAMI」へ行く。ゆっくり歩いて20分ほど。

自家製梅ソーダで喉を潤す。

主菜は岩手のブリの味噌漬け焼き。

食事とセットのミニカキ氷を注文。

中にはたっぷりのあづき。ほうじ茶とあづき、いい組み合わせです。「いちごミルクにもあずきをトッピングできるようにしてくださると嬉しいです」と申し上げると、「なるほど。イチゴ大福というのもありますからね。合うかもしれませんね」とオガサワラさんは言ってメモに書きつけていた。

「甘味あらい」のご主人が40代の半ばで急逝されてからもう8年になる。私があちこちのカフェや飲食店に足繁く通うようになったのは、「甘味あらい」の閉店がきっかけである。人もお店もいつまでも変わらずにあるわけではない、そのことが身に染みたからである。

ノザワBAKE」

鶏肉とあれこれの野菜の炒め物(説明が適当)。

春巻き。

発表によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日それぞれ開いた取締役会で決議しました。

具体的にはトヨタがスズキの株式のおよそ5%を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得します。

海外の関係当局からの承認が得られしだい、実施するとしていて、声明の中で両社は「自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めていくために長期的な提携関係の構築・推進を目指す」としています。

トヨタとスズキは、おととし2月に業務提携を結びトヨタハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。

こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないAI=人工知能などを活用した先端技術の開発競争が激しくなっています。

グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えています。

このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたもので大きな変革期を乗り切るための提携の動きが国内外で加速しています。

トヨタ自動車とスズキの資本提携に関し、当初、株式の取得金額について誤った数字をNHK NEWS WEBに掲載しました。その後、速やかに正しい情報を掲載しています。大変失礼しました。

自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に1度の変革期とも言われる荒波の中にあります。

世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。さらに、AI=人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、最先端技術の開発競争が激しさを増しています。

また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。

こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとってCASE(ケース)とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのIT企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して競争が激しくなっています。

このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。

海外メーカーでも、販売台数で去年まで3年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンアメリカのフォードがことし7月、自動運転と電気自動車の技術を共同で開発していくと発表。ドイツのBMWメルセデス・ベンツダイムラーもことし2月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。

この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。

トヨタ自動車とスズキが、提携の検討を始めたのは、3年前、平成28年10月でした。
「(トヨタ自動車豊田章男社長)同じ志を持った仲間作りがよい車づくりに役立つ取り組みを検討したい」
「(スズキ・鈴木修会長)従来からの伝統的な技術を磨くだけでは危ういと考え、思い切ってトヨタに協力を相談した」

世界の自動車業界は、電気自動車などの次世代のエコカーや、自動運転技術などの開発にIT大手などの異業種も参入。100年に1度と言われる変革期を迎えていることが提携の検討を後押ししました。

2017年の2月には、環境技術や安全技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで合意。両社は、協力関係を深めることになります。

スズキがおよそ50%のシェアを持ち、今後の成長が期待されるインド市場では、2020年ごろに電気自動車を投入することを目指し、トヨタがスズキに技術支援を行うことを決めました。

さらに、インドでの販売を拡大させるため、それぞれが強みを持つ車を相互に供給し合うことや、スズキの小型車をトヨタの工場で生産することでも合意します。

協業の検討は、インド以外にも広がっていきます。ことし3月トヨタが持つ、ハイブリッド車などの電動化の技術をスズキに供与することや、スズキがインドで生産する小型車を、トヨタのアフリカ市場向けに供給する検討にも入りました。

国内では6月に、自動運転技術を活用した次世代の移動サービスを目指してトヨタソフトバンクが共同で設立した会社に、スズキが出資することも決めました。国内外で関係が深まっていく中、両社が資本提携に踏み切るのかどうか注目されていました。

トヨタ自動車とスズキが資本提携を決めたことで、国内の自動車メーカーは、資本関係で3つのグループに集約されることになります。

トヨタ自動車ダイハツ工業を完全子会社化しているほか、SUBARUに16%余り出資しています。さらに、トヨタマツダは2年前に互いの株式を持ち合う資本提携を結んでいて、トヨタマツダに5%余りを出資しています。

一方、日産自動車は、3年前に三菱自動車工業に34%余りを出資し、事実上傘下に収めています。提携関係にあるフランスのルノーを含めた3社で共同で部品の調達や開発を進めています。

一方、ホンダは国内で資本関係にある自動車メーカーはありません。アメリカのGM=ゼネラルモーターズと電気自動車や自動運転技術を活用したサービスなどの分野で提携しています。

東名高速道路は神奈川県と愛知県を結ぶ全長250キロ余りの高速道路で、伊勢原市静岡県御殿場市を結ぶ、残る47.5キロの区間の建設が現在進められています。

中日本高速道路によりますと、2020年度の全線開通を目指していましたが、神奈川県内で遺跡が見つかり、大量の埋蔵文化財を調査する必要が出てきたことや、想定以上の範囲に断層が広がっていることが分かったため、作業や工事にさらに時間がかかるということです。

これに伴って、新東名高速道路の全線開通の予定を3年遅れの2023年度と変更し、関係する自治体などに通知しました。

中日本高速道路は「新東名高速道路への地域の期待が高いことは承知しており、全線開通が遅れることで地域の皆さんにご迷惑をおかけします。新たな開通目標に向かって鋭意努力していきます」としています。