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 加藤綾子は現在34歳で、相手のNAOTOは36歳。どちらも30代のいい大人とあって、結婚を見据えた真剣交際のようだ。

 しかし加藤綾子に求愛し続けていた“おじさま”たちは、この熱愛報道にショックを受けているだろう。以前から彼女は、志村けん明石家さんまといったおじさん芸能人に熱烈なラブコールを送られていた。志村けんは、加藤綾子Instagramにハートの絵文字をコメント投稿し、話題になった。

 噂が噂を呼び、「志村にベンツをねだったらしい」「志村は資産のうち10億円をカトパンに渡すと言ってプロポーズするらしい」などと話は拡大した。

 そしてもう一人、明石家さんま加藤綾子ラブを拗らせていた。『さんま&女芸人お泊まり会 ~初めて後輩に語る、62年走り続けた男の人生哲学~』(フジテレビ系)では、「付き合いたいし、抱きたい」「当たり前やんけ! 付き合いたいし抱きたいやろ、あれくらいのクラスの女だったら」と正直に熱弁。冗談なのか本気なのか、というかセクハラであることは確かだった。

 そんな志村けん明石家さんまだが、加藤綾子の恋愛対象ではなかったようだ。加藤綾子には「金持ちのおじさん2人を転がしている」との悪評が立っていたものの、本人的にはそもそも眼中になかったのではないだろうか。

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中国は来月1日に建国70年を迎え、香港でも政府主催の祝賀式典が開かれて政財界の関係者など1万人以上が出席する予定です。

式典の会場となる国際会議場の前の広場では毎年、式典に併せて中国国旗などの掲揚式が行われてきましたが、ことしは治安上の理由でこれを取りやめ、式典の出席者は会議場の屋内で国旗掲揚の様子をモニターで見る形式を取ることになりました。

香港市民の間では、政治や社会への中国政府の影響力が高まるにつれ香港の高度な自治を認める「一国二制度」が損なわれつつあると反発が広がっていて、式典の当日には中国政府や香港政府に抗議する大規模なデモ行進が呼びかけられています。

香港政府はこのほか、毎年10月1日の夜に行われてきた中国の建国を祝う花火大会も安全上の理由で中止することを決めていて、祝賀行事が大々的に行われる中国本土とは対象的に、香港では警戒が強まっています。

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部で5年前、民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏が28日会見し、11月に行われる予定の区議会議員選挙に立候補すると明らかにしました。

黄氏は「今回の選挙を通じて、市民は自由な選挙のためにたたかうという意志を示し、香港政府や中国に圧力をかけていきたい」と述べました。

区議会議員選挙は香港では唯一、18の区議会、合わせて452議席すべてが市民の直接投票で決まるため、民意を反映しやすいとされ、来月4日から始まる立候補の受け付けを前に、抗議活動に参加する若者たちの間で立候補の動きが活発になっています。

一方で雨傘運動のあと、議会に当たる立法会の議員選挙などでは「香港の独立を志向している」と見なされた人が、香港の憲法に当たる基本法に触れるとして立候補が認められないケースが相次いでおり、今回も選挙管理当局が一部の立候補を認めないのではないかとの懸念が高まっています。

黄氏をはじめ民主派の立候補が認められない場合、市民からの激しい反発は避けられず、今後の抗議活動の行方を大きく左右するとみられます。

香港の若者たちが民主的な選挙の実現を求めた「雨傘運動」から5年の節目となる28日、「雨傘運動」のリーダーの1人だった周庭氏がインタビューに応じました。

周氏は「一連の抗議活動は、5年前の雨傘運動の時とは違ってリーダーがいない。しかし、市民がいろいろな場所で民主化に向けた運動を行うようになり、市民の成長や進化を感じている。これは5年前には想像もできなかったことだ」と話しました。

そのうえで「政府や警察による弾圧が日に日に強まるのにつれて、市民の怒りがどんどん激しくなっている状況だ。引き続き、抗議活動を続けるとともに国際社会とも連携していきたい」と話しました。

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パキスタンは長年、カシミール地方の領有権をめぐってインドと争っていますが、先月、インドは実効支配しているジャム・カシミール州の自治権を撤廃し、パキスタン自治権の回復を訴えています。

こうした中、パキスタンのカーン首相は27日、ニューヨークの国連総会で演説し「ジャム・カシミール州では自治権が撤廃されて以降、外出禁止令が続き、住民は拘束され人権侵害が行われている」と述べ、インド側の対応を非難しました。

そのうえでカシミール問題について国際社会は静観するのではなく責任をもって行動を起こすべき時期に来ている」と述べ、早期解決に向けて国際社会の積極的な関与を訴えました。

一方、カーン首相は「核保有国が戦えば、世界規模で非常に深刻な結末になり得る」とも主張し、インド側を強くけん制しました。

この問題をめぐっては、国際社会の仲介を求めるパキスタン側に対し、インド側は2国間の交渉で問題を解決するべきだという立場を崩しておらず、双方の溝は埋まっていません。

カーン首相としては、各国の首脳らが集まる国連総会の場で、カシミール問題を提起することでインド側に対する国際的な圧力を強めるねらいがあるものとみられます。

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ニューヨークで今月開幕した国連総会では、24日から各国の首脳演説が行われていて、初日に登壇したアメリカのトランプ大統領「賢明な指導者は自分の国民と国を第一に置く。将来はグローバル市民でなく国と隣人を守る愛国者のものだ」と述べ、持論の自国第一主義を改めて強調しました。

これに対し、26日に登壇したEUのトゥスク大統領は、名指しは避けつつトランプ大統領のこの発言を取り上げ、「愛国主義とグローバル主義の抜き差しならぬ対立を示す表現に私は反対だ。誤りであり危険だ」と述べて、愛国主義とグローバル主義を二者択一にすべきではないと反論しました。

さらに、「歴史は祖国への愛がいとも簡単に隣国への憎しみに変わることを証明している」と述べて、愛国主義が行き過ぎれば排他主義につながるという懸念を示しました。

また、アルバニアのラマ首相も27日の演説で「自国の利益と地球規模の課題は明確に分けられず、いやおうなく重なるものだ」と述べるなど、トランプ大統領が展開する自国第一主義が国連総会で波紋を呼んでいます。

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スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんは今月23日に開かれた国連の温暖化対策サミットに合わせて各国政府に対策の強化を迫るため、1週間にわたって抗議運動を行うことを呼びかけていました。

最終日の27日も世界各地でデモが行われ、主催者側の発表によりますと、若者を中心にイタリアのローマやミラノなどで行われたデモに合わせて100万人を超える人が参加したほか、アジアやアフリカなどの各地でもデモが行われたということです。

160か国余りで400万人以上が参加したとされる今月20日のデモを含め、1週間にわたる抗議運動の参加者はこれまでに世界全体で660万人を超えたとしています。

カナダのモントリオールでデモに参加したグレタさんは記者会見で「世界中の政治家への私のメッセージは同じです。科学に耳を傾け行動してください」と訴えました。

一連のデモは温暖化対策を求める機運が世界的に高まっていることを改めて示すもので、各国政府の政策を批判する若者の圧力が強まっています。

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この問題は、トランプ大統領がことし7月、ウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談の中で、大統領選挙に向けた民主党の有力候補の1人であるバイデン前副大統領の不利な情報を得ようと、息子が役員を務めたウクライナ企業の汚職事件に関する捜査が中断した理由を調べるよう圧力をかけた疑いが持たれています。

民主党側はトランプ大統領が外交を政治利用している」として追及を強めていて、民主党が主導権を握る議会下院の3つの委員会は27日、ポンペイ国務長官に法的な拘束力のある召喚状を出し、疑惑に関連する外交文書の提出や大使や国務省の高官、合わせて5人に議会での証言を求めました。

アメリカの複数のメディアは、このうち電話会談の翌日にウクライナを訪れゼレンスキー大統領に助言していたと指摘されるウクライナ担当のボルカー特別代表が27日、辞任したと伝えています。

トランプ大統領政治団体は、バイデン氏が副大統領の立場を利用してウクライナ側の捜査に介入したとする疑惑を追及するテレビ広告を今週末から放送することにしていて、大統領選挙に向けてトランプ大統領民主党の対決は激しさを増しています。

一方、ウクライナの捜査当局はバイデン氏の息子は捜査の対象でなかったことを明らかにし、トランプ大統領の主張と異なる見解を示しました。

ウクライナの捜査当局の幹部は27日、メディアに対し、捜査の対象はバイデン氏の息子が役員に就任する以前の2010年からの2年間で、そもそもバイデン氏の息子は捜査の対象でなかったことを明らかにしました。また、捜査の中断については「証拠が不十分だったからだ」と説明しました。

この問題をめぐってトランプ大統領側は、バイデン氏が副大統領のときに息子を守ろうとウクライナに捜査をやめるよう不正に働きかけた疑いがあると主張していますが、ウクライナ側はこうした主張とは異なる見解を示しました。

この世論調査トランプ大統領が、野党・民主党のバイデン前副大統領にとって不利になる情報を求めてウクライナに圧力をかけたとされる疑惑が明らかになったあとの今月26日と27日に、政治専門紙の「ヒル」などが、有権者およそ1000人を対象に実施しました。

それによりますと、民主党トランプ大統領の弾劾に向けた調査を始める方針を発表したことについて、尋ねたところ、「賛成」が47%、「反対」が42%で、評価が割れていることがわかりました。

弾劾手続きを始めるべきかを尋ねた4か月前の調査では「賛成」が35%、「反対」が45%で、今回の疑惑の発覚を受けて、弾劾に向けた動きを支持する世論が高まっていることがうかがえます。

一方、支持政党別に見ると共和党支持者では「賛成」が18%で「反対」が80%民主党支持者では「賛成」が78%で、「反対」が14%と、支持する政党で賛否が分かれていて、来年の大統領選挙も見据え、今後、与野党の攻防が激しさを増すことが予想されます。





イランは、アメリカの経済制裁への新たな対抗措置として、今月、ウラン濃縮活動に使う遠心分離機の開発を強化する方針を示し、IAEAは、今月開かれた理事会で、イランが高性能の遠心分離機を増設したと明らかにしていました。

こうした中、IAEAは今月25日、イランが中部ナタンズの核施設で、高性能の遠心分離機を使って濃縮ウランを蓄積していることを確認し、関係理事国に報告していたことがわかりました。

高性能の遠心分離機は、核兵器に転用できる高濃縮ウランの製造がより短期間でできるため、核合意では、こうした遠心分離機を使って濃縮ウランを蓄積することは制限しています。

ただ、関係者によりますと、核施設に蓄積されているのは、現時点では、低濃縮ウランにとどまっているということです。

また、イラン側は、高性能の遠心分離機をさらに増設する計画をIAEAに書簡で伝えたということです。

イランは、ことし5月以降、核合意で定められた制限を段階的に停止し、アメリカやヨーロッパ諸国をけん制してきましたが、今回、新たな合意違反が確認され、国際社会から懸念の声が強まりそうです。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れていたロウハニ大統領は27日、イランに帰国し、トランプ大統領との首脳会談は行われませんでした。

ロウハニ大統領は帰国後の演説で、ニューヨークでは仲介役を担うフランスなどから、アメリカとの交渉に応じれば制裁は解除されるとして首脳会談に応じるよう促されたと述べました。

この提案に対し、「制裁や最大限の圧力のもとでは交渉の結末は予測できない」と応じ、拒否したとしています。

一方、トランプ大統領は27日、ツイッター「イランは私に会うために制裁を解除するよう求めてきた。私はもちろん『ノー』と言った」と投稿し、イラン側が制裁の解除を求めてきたものの自分が拒否したとしていて、双方の主張は食い違っています。

アメリカとイランをめぐっては、イランの関与が指摘されているサウジアラビアの石油関連施設への攻撃が新たな火種となっていて、今回、首脳会談が実現しなかったことで対立はさらに長期化することが予想されます。

サウジアラビア政府はこのほど初めて観光ビザを解禁し、このうち日本やアメリカ、中国などおよそ50の国と地域を対象に27日からインターネットを通じたビザの受け付けを開始しました。

申請すると即日発給されるということです。

イスラム教の聖地メッカがあるサウジアラビア厳格なイスラム教の解釈に基づいて統治され、ビジネスなどの目的以外の外国人の訪問を厳しく制限してきましたが、ムハンマド皇太子が進める経済改革の一環として観光ビザの解禁に踏み切った形です。

ただ、聖地メッカへのイスラム教徒以外の立ち入りや飲酒は引き続き禁止となり、外国人観光客の女性は現地の慣習に配慮した服装が求められるということです。

サウジアラビアには、首都リヤドにある遺跡「ディライヤ」や北西部に巨大な岩をくりぬいて作られた遺跡などが点在しています。

遺跡観光委員会のカティブ議長は「豊かな文化のある国なので、ぜひ、訪れてほしい」と話していますが、宗教と観光をどう両立させるかに今後関心が集まりそうです。

サウジアラビアの観光ビザ解禁に合わせて現地を訪問した全日空の中村慎一・マーケティング室担当部長は、「観光ビザが解禁になるとかなりのスピードで人々が行き交うようになり、将来的にポテンシャルがあると思う。旅行で訪れることができるようになったことは大きく、相乗効果で注目が出るのではないか」と話しています。

現時点では、全日空の航空便の就航などの予定はないということですが、今後、市場の動向を注視していくということです。

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ロシアの大統領特別代表として平和条約交渉を担当しているモルグロフ外務次官は国営のロシア通信のインタビューの中で、「大きな懸念の1つは日本とアメリカの同盟に基づく活動だ」と述べ、アメリカがINF=中距離核ミサイルの全廃条約の失効を受けてアジアに中距離ミサイルを配備する意向を示す中、日本が導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念を改めて示しました。

そのうえで、「こうしたことが平和条約問題で双方受け入れ可能な解決策を見つけるための新たな障害になっている」と指摘しました。

一方、モルグロフ次官は「ことし行われた首脳会談の結果を受けて、両首脳からは項目に沿った対話を継続するよう指示されている」と述べ、北方領土をめぐる歴史認識の違いや安全保障上の課題などに争点が絞られる中、今後、実質的な交渉を進める用意があるとの考えを示しました。

#日露#領土問題

「新START」アメリカとロシアが保有する戦略核弾頭などの削減を定めた核軍縮条約で、再来年の2月に期限を迎えるものの、アメリカは中国も軍縮の枠組みに含める必要性を主張し延長に向けた協議は停滞しています。

これについてロシアのラブロフ外相は27日、国連総会で演説し、「核戦争は許さないと米ロの首脳で声明を出そうと提案したがアメリカ側の回答はなく、緊張が高まっている」と危機感を示しました。

そのうえで「核戦争に勝者はない」と述べ、アメリカに対して条約の延長に向けた協議に速やかに応じるよう求めました。

アメリカとロシアの核軍縮をめぐっては2本柱の一つだったINF=中距離核ミサイルの全廃条約が先月、失効し、「新START」は米ロに残された唯一の核軍縮の枠組みとなっています。

#米露

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1時から382教室で現代人間論系の2年生を対象としたゼミガイダンス。

論系に進んだ2年生は秋学期に3年生から所属するゼミの選択(あるいはゼミに所属せず卒業研究の個人指導を受けるかの選択)を行う。

学生の9割はゼミ所属を希望するが、私はもっと卒業研究を志向する学生が出てきてほしいと思っている。3、4年生のときに留学を考えている学生は(留学の期間にもよるけれど)、卒業研究という制度も検討してみてほしい。

ガイダンスを終えて、研究室でそそくさと昼食をとる。

夕食は蒲田に着いて「ちよだ鮨」でテイクアウトして、家で食べる。

汁代わりにミニカップうどん(JALの機内食「うどんですかい」)。

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#天皇家