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「ご家庭での両殿下の言い争いを、時として悠仁さまが目の当たりになさっているのです。すでに13歳ですから、お二人が何を言い合っておられるかは十分にご理解なさっている。先々のご成長を考えた時、決して好ましいとは言えません」

 そう懸念するのだ。

 さらに、そんな日常がご公務の際にも“不自然な形”として表れると指摘するのは、宮内庁担当記者である。

「11日から1泊2日の日程で、ご夫妻は『全国障害者スポーツ大会』開会式ご出席などのため、茨城へお成りになります。ですが、当日は秋篠宮さまが宮邸から、そして紀子さまは午前中にご公務のある浦安のお成り先から、それぞれ別々に車で神栖市に向かわれることになっている。であれば道すがら、紀子さまと合流され、お乗せすればよいのではと思うのですが……。しかも、現地へは紀子さまがわずか5分早くお着きになるだけの違いなのです」

 これに類似したケースが、夏にもあったといい、

「7月27日、ご夫妻は鹿児島での『高校総体』、そして佐賀での『高校総合文化祭』という二つの開会式にご出席するタイトなスケジュールでした。まず午前中にお二人で鹿児島での開会式に出席された後、遅れないようにと秋篠宮さまだけが先に九州新幹線で佐賀へ向かわれた。紀子さまは、引き続き鹿児島で公開演技をご覧になってから追いかけられたのですが、結果的に佐賀ご到着は十数分しか違わず、無事に揃って開会式に臨まれたのです」

 とのことで、

「この時も然りで、ご夫妻は現在、ご一緒にいたくないのではないか。そう訝る声が、庁内からも上がっています。というのも両陛下や上皇ご夫妻は、お互いがどんなにお忙しくても、別々の行程で目的地へ向かわれるなど、まずありえなかったからです」

 宮内庁関係者も、

秋篠宮さまは只今、ラグビーW杯の大会名誉総裁として観戦を続けておられますが、肌はくすみ、お疲れの色が滲み出ておられます。令和になって、陛下が東宮時代になさってきたご公務も引き継がれるなど、平成時代に比べてお仕事の量は5割ほど増えている。にもかかわらず、ご家庭内の懸案は一向に好転しない。これでは精神的なご負担も増すばかりでしょう」

 皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

「ご夫妻の諍いの大きな要因は小室さんの問題でしょう。といっても、もう時間はありません。秋篠宮さまが皇位継承者であることを内外に示す来年4月の『立皇嗣の礼』の前、もっと言えば2月23日の天皇誕生日までに、国民が納得する“答え”を示さなければ、お祝いに水を差すことになってしまいます」

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#天皇家

 詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。

 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち(大津)で話を聞くから」と手錠を掛けられた。
 容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイトを通じて知り合ったが、詐欺グループの一員とは知らなかった。男性は知人らの供述によって特殊詐欺の「上位役」にされていた。
 答えることがないので、調べには黙秘した。「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」「詐欺は長いぞー、4回は逮捕されるな」などと追及された。それでも黙秘し続け、攻めあぐねた担当の男性刑事は居眠りをし、「調べることがないなら終わって」と男性が起こす始末だった。

 逮捕は4回、勾留は10カ月に及んだ。就職活動で数社から内定を得ていたが、全部だめになった。大学は休学し、留年した。
 拘置所は独居房。「会話する相手が全くおらず、本当につらかった」。えん罪に関する本など段ボール6箱分の本を読んだ。母親が連日、大阪から面会に来てくれたのが支えになった。
 今年5月、「証拠隠滅の恐れがない」として保釈された。10カ月ぶりに大好物だったコーラを買った。拘置所の食事になれた舌には甘すぎて飲めなかった。
 9月27日の判決。知人が自分を陥れたのは分かっていたが、有罪になるかもしれない。不安を抱えて臨んだ法廷で、裁判官は「知人らの証言は信用性に重大な疑義がある」と無罪を言い渡した。傍聴席で母親が号泣し、自分も涙がこぼれた。
 県警も地検も、最初から決めつけて取り調べたと感じる。男性は「少しでも『やっていないのでは』という視点があれば変わったのでは」と話す。今月復学し、就活も始めるという。

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教育委員会は、大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる。いじめられたぼくがなぜこんなにもくるしまなきゃいけない。ぼくは、なんのためにいきているのか分らなくなった。ぼくをいじめた人は、守ってていじめられたぼくは、誰にも守ってくれない。くるしいくるしいくるしいくるしいつらいつらい。ぼくの味方は、家ぞくだけ。くるしいつらい」

そして、あの時は大津市教育委員会が隠ぺいを試みた、校長も隠ぺいをしようとしたということがあって、第3者の調査委員会が設置されて、ご遺族側と市側と、3人3人で人数を出して、僕はご遺族側から推薦されてメンバーに入ったんです。

すごく印象に残っているのが、初回の調査委員会の時に、まず学校訪問をしてみよう、どんな所にあって、どんな校長先生なのか、お会いしてみようということで訪問したんです。

そして、校長先生から話を聞いていたら、廊下がザワザワしているんです。何だろうと思って、耳を澄ましたんです。そうしたら、外から地鳴りのような低いうめき声で、「尾木ママ隠ぺいされないで」、「尾木ママ隠ぺいされないで」と言ってドアが揺れているんです。みんな押しかけて来て、「隠ぺいされるな」って事を言っているんです。

そして帰りに外に出たら生徒に取り囲まれて身動きが取れなくなって、生徒たちが「先生、隠ぺいされないでください」「尾木ママ頼むよ」って言うんです。そこで、「僕は絶対に隠ぺいされないから安心して」と子どもたちに約束したんです。あの叫びが今もずっと、多分一生耳から離れないと思います。

だからその叫びを受け止めながら、これまでいじめの問題と向き合ってきたつもりなんです。だからどうしても教育委員会とか先生方に、ちょっと厳しい言い方になるの。尾木ママっぽさがなくなって、きつく言ってしまうのよ。

#家族主義#家父長制

政府は18日の閣議で、上場企業などの透明性を確保するため、社外取締役の設置を義務づけるなどとした、会社法の改正案を決定しました。

改正案には、企業の透明性を確保し企業統治の信頼を高めるため、上場企業などに社外取締役の設置を義務づけることが盛り込まれています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、株主総会の資料について、あらかじめ株主にアドレスなどを書面で通知したうえで、会社のウェブサイトに掲載できるようにするほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数について10を上限とするなどとしています。

一方、取締役の個別の役員報酬の内容株主総会で決定されない場合は、取締役会が報酬の決定方針を定め、概要などを公開することを義務づけています。

政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。

政府は18日の閣議で、来週行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式に合わせて、恩赦を実施することを決めました。皇室の慶弔時に際し、恩赦が実施されるのは26年ぶりで、犯罪被害者の心情などに配慮し、資格の制限を取り除く「復権」などに限定され、およそ55万人が対象になると見込まれるということです。

恩赦は、裁判の手続きによらず、有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするもので、憲法の規定に基づいて、内閣の決定と天皇の認証を経ることになっています。

政府は、18日の閣議で、今月22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式、「即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)」に合わせて、恩赦を実施することを決めました。

今回の恩赦の実施にあたり、政府は「国民感情、特に犯罪被害者やその遺族の心情などに配慮し、重大な犯罪をした者を対象から外すことや、受刑者が刑務所から釈放されないようにする必要がある」としています。

このため、「刑を終えた者のうち、比較的、刑事責任が軽く、一定期間、再び処罰されていない者を対象とし、社会復帰を一層促進する見地から限定的に実施する」としています。

具体的には、政令によって一律に実施する「政令恩赦」は、有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」に限定し、対象については、罰金刑のみで、罰金の納付から3年以上が経過している人としており、およそ55万人が対象になると見込まれるということです。

また、個別に審査を行う「特別基準恩赦」は、刑の執行が、病気などで長期間、停止されており、今後も困難な人に対する「刑の執行の免除」と、罰金刑を受けたことにより就職や子どもの養育などで社会生活上の障害となっている人に対する「復権」にかぎり、1000人程度が対象になると見込まれるということです。

皇室の慶弔時に際し、恩赦が実施されるのは、天皇皇后両陛下が結婚された平成5年以来、26年ぶりとなります。

恩赦は、裁判の手続きによらず、有罪判決の効力を失わせたり、いったん喪失した資格を回復させたりするものです。

法務省は、恩赦の意義について「有罪判決を受けた人の更生の励みとなり、再犯抑止の効果も期待できるなど、犯罪のない安全な社会を維持するために重要な役割を果たしている」としています。

恩赦は、憲法7条と73条に基づいて、内閣の決定と天皇の認証を経ることになっていて、昭和22年に施行された恩赦法で「政令恩赦」と「個別恩赦」の2種類が定められています。

このうち「政令恩赦」は、政令で、罪や刑の種類や、基準日などを定め、要件に該当する人に対し、一律に行われるもので、▽起訴や有罪判決ができなくなったり、有罪判決の効力が失われたりする「大赦」や、▽刑の種類が軽くなったり、刑期が短くなったりする「減刑」、▽有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」の3種類があります。

また、「個別恩赦」は、有罪の裁判が確定した特定の人に恩赦を実施するかどうかについて法務省が設置した有識者らでつくる「中央更生保護審査会」が個別に審査して判断します。

「個別恩赦」には、▽有罪判決の効力が失われる「特赦」や、▽「減刑」、▽刑罰を受ける必要がなくなる「刑の執行の免除」、▽「復権」の4種類があります。

さらに「個別恩赦」は、▽日頃から行われる「常時恩赦」と、▽内閣が一定の基準を設け、一定の期間を限って行われる「特別基準恩赦」に分けられます。

「常時恩赦」は、毎年30人程度に行われており、去年は「刑の執行の免除」が3人、「復権」が16人の合わせて19人でした。

法務省によりますと、恩赦は、およそ1300年前の奈良時代には、すでに行われていたということでその後、天皇の即位や改元、皇室や幕府の慶弔時などに際し、実施されてきました。

戦後、憲法に基づく「政令恩赦」や「特別基準恩赦」は、昭和27年のサンフランシスコ平和条約の発効や、昭和47年の沖縄復帰などに合わせて、これまでに10回行われました。

このうち、平成に行われた恩赦は3回で、平成元年2月の昭和天皇の「大喪の礼」に際し、「政令恩赦」は、「大赦」がおよそ2万8600人、「復権」がおよそ1014万人に行われ、「特別基準恩赦」は、「特赦」が566人、「減刑」が142人、「刑の執行の免除」が56人、「復権」が25人に行われました。

また、平成2年11月の上皇さまの「即位の礼」に際し、「政令恩赦」は、「復権」がおよそ250万人に行われ、「特別基準恩赦」は、「特赦」が267人、「減刑」が77人、「刑の執行の免除」が10人、「復権」は44人に行われました。

そして、平成5年6月の天皇皇后両陛下の結婚に際しては、「政令恩赦」は行われず、「特別基準恩赦」は、「特赦」が90人、「減刑」が246人、「刑の執行の免除」が10人、「復権」が931人に行われました。

令和になって初めてとなる今回の恩赦の実施にあたって、法務省は、犯罪被害者やその遺族の心情などに配慮する必要性を強調しています。

背景には、犯罪に巻き込まれた被害者への支援の充実などを盛り込んだ「犯罪被害者基本法」が平成16年に成立したほか、平成20年から刑事裁判に被害者が参加する制度が始まるなど、被害者保護の機運の一層の高まりがあります。

法務省は「重大な犯罪をした者を対象から外すことや、受刑者が刑務所から釈放されないようにする必要がある」としています。

このため、今回の「政令恩赦」では、有罪判決の効力が失われる「大赦」や刑期を短くする「減刑」は行われず、有罪判決による資格の制限を取り除く「復権」に限定されています。

そして、対象については、罰金刑のみで、罰金の納付から3年以上が経過している人に初めて絞り、平成に実施された恩赦と比較しても限定されています。

また、個別に審査を行う「特別基準恩赦」では、被害者などの心情に配慮することが基準に明記されました。

一方、平成2年の上皇さまの「即位の礼」の際に行われた「政令恩赦」の「復権」の対象には、同じ年に行われた衆議院選挙で、公職選挙法違反で罰金刑を受けたおよそ4300人も含まれていたことから「選挙違反者を救済するための『政治恩赦』だ」といった指摘も出され、平成5年の恩赦では、「政令恩赦」は見送られました。

今回の「政令恩赦」では、公職選挙法違反による罰金刑で公民権が停止されている人の「復権」も行われますが、直近の衆議院選挙と参議院選挙、それに統一地方選挙は、含まれておらず、およそ430人が対象になると見込まれるということです。

日本政府は、国連総会の軍縮委員会に、核軍縮プロセスの検証など核兵器のない世界に向けて直ちに取り組むべき行動を盛り込んだ決議案を提出しました。

ただ、決議案は核兵器禁止条約には言及しておらず、核保有国と非保有国の橋渡し役を目指す日本の主張がどこまで支持を得られるかは見通せません。

国連総会では毎年、すべての国が出席して軍縮委員会が開かれていて、各国や地域グループが提出した軍縮の在り方や道筋を示した決議案が来月、順次、採決にかけられます。

唯一の戦争被爆国の日本はこれまで25年連続で核廃絶を呼びかける決議案を提出し、いずれも採択されていますが、ことしは核兵器のない世界に向けて国際社会が直ちに取り組むべき6項目の行動指針からなる決議案を17日に提出しました。

具体的には、核軍縮プロセスの検証や被ばく者との交流を含む軍縮教育の普及を挙げているほか、核保有国と非保有国の間で未来志向の対話の枠組みを作ることを提案しています。

ただ、核軍縮をめぐっては、アメリカ、ロシア、中国といった核保有国の間で不信感が高まっているうえ、決議案は日本が参加していない核兵器禁止条約に言及しておらず、核保有国と非保有国の橋渡し役を目指す日本の主張がどこまで支持を得られるのかは見通せません。

韓国系アメリカ人でつくる市民団体は17日、首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡で、この団体の関係者の私有地に少女像を設置すると発表し、現地で起工式を行いました。

団体は来週にも像を設置し、27日には韓国から元慰安婦の女性を招いて除幕式を行うとしていて、団体の代表は「この像の意義は、日韓の悲しい歴史を振り返り、戦争の犠牲者を忘れないためだ」と話しています。

アメリカでは、南部ジョージア州や西部カリフォルニア州などでもすでに同様の像が設置されています。

市民団体はワシントンで公共施設での設置を求めていて、これに対して現地の日本大使館は、設置を認めないよう地元自治体などに働きかけています。

今回設置されるのは私有地ですが、アメリカの首都近くで少女像が新たに設置されることで、日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。

慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まり、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は先月26日、申請の手続きなどが不適切だったとして、すでに採択を決めていたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを明らかにしました。

この問題について、文化庁の事業の委員を務める大学教授などの専門家3人が、抗議の意志を示すとして相次いで辞任する事態となっています。

金沢21世紀美術館の元学芸員で今回の国際芸術祭の企画に関わった、鷲田めるろさんもその1人です。

NHKの取材に対して鷲田さんは「文化庁の決定は手続き上の不備を指摘しているが、納得できるような理由は示されておらず、展示の内容に問題があると判断したのではないかという疑念は晴れていない。今回の決定は、美術館で企画をする際に作品の展示などに関して政府の意向を気遣わないといけないような萎縮効果を生むと懸念していて、そうした中で文化庁の仕事はできないと考えた」と話しました。

そのうえで「これまで委員として関わった事業自体はすばらしいもので、辞任は本意ではない。ただし、それ以上に今回の決定には承服できず、文化庁として芸術や文化行政に取り組む姿勢を問いたいと考えている」と訴えました。

この問題については、これまでにも芸術家や大学教授などが抗議声明を出すなど、文化庁のとった対応への批判が相次いでいます。

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#公金支出

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、17日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって39%と、おととし5月の就任以来初めて、40%を割り込みました。

一方、「支持しない」と答えた人の割合は、先週より2ポイント上がって再び53%と最も高くなり、世代別では、保守的な50代以上に加えて、ムン政権の支持者が多い30代でも、「不支持」が「支持」を上回りました。

また、ムン大統領が、検察改革の旗振り役として法相に任命した最側近のチョ・グク氏が家族をめぐる一連の疑惑を受けて今月14日に辞任したことについて「辞任は正しい」と答えた人が64%に上り、任命責任を問われていることが支持率の低下に影響しています。

ムン大統領は来月、5年の任期を折り返しますが、南北関係の停滞や韓国経済の減速もあって、求心力の低下が進むのではないかという見方が出ています。

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#日中友好

香港の有力紙「明報」と香港中文大学は、共同で、政府が抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止する規則を施行した直後の今月8日から14日にかけて、15歳以上の市民を対象にこの規則について世論調査を行い、751人から回答を得ました。

このうち「規則を支持するか」という問いに対しては、「非常に反対」、または「どちらかといえば反対」と答えた人が71.4%に上りました。

さらに「規則が過激な抗議活動を抑えるのに効果があるか」という問いについては、62.3%が「逆効果」、21.2%が「効果はない」と答え、「効果がある」と答えた人は15.1%にとどまりました。

調査に当たった研究者は「政府の対策は強引だったうえ、実際には問題の解決にはつながらなかった」と分析し、規則の施行が政府に対する市民の反発を一層強めたことを裏付ける形となりました。

趙紫陽 元総書記は中国で改革派の指導者として知られていますが、1989年の天安門事件民主化を求める学生に理解を示し武力鎮圧に反対したため、指導部内で批判を受けて失脚し、北京中心部の自宅で事実上の軟禁を強いられ、2005年1月に死去しました。

しかし、中国当局は、趙氏の遺骨を埋葬する許可を出さなかったため、遺骨は北京市内の自宅に安置されてきました。

しかし、死去から14年以上たったことし、ようやく埋葬の許可が出たということで、趙氏の生誕から100年の翌日となる18日、北京の中心部からおよそ50キロ離れた郊外の墓地に遺骨が埋葬されました。

そして、親族やかつての側近らが参列する中で、趙氏の長女の王雁南さんが涙ぐみながら追悼のことばを述べました。

墓地の周辺では、制服と私服の警察官らが大勢配置されて厳戒態勢が敷かれ、訪れた人の出入りを監視したうえ、NHKをはじめメディアの取材も妨害するなど、緊張した雰囲気に包まれ、中国共産党が今なお、政治の民主化を目指した趙氏を再評価する世論が高まらないよう神経をとがらせていることがうかがえました。

天安門事件で失脚した趙氏の名誉回復がはかられるかどうかは、中国共産党の政治改革の姿勢を見極める指標と言えますが、中国は習近平国家主席のもとで権力の一極集中を一段と強めているのが現状で、趙氏の名誉回復に向けた動きは見えていません。

趙紫陽 元総書記は、1980年代、経済の自由化を推し進めたほか、政治の民主化を模索した中国の改革派を代表する指導者です。

1970年代後半、四川省トップの党書記として大胆な経済改革を進めた実績が、当時の最高実力者、※トウ小平氏に高く評価されて党中央の指導部の一員に抜てきされ、1980年には首相に就任し、当時の胡耀邦 総書記とともに改革開放路線の一翼を担いました。

そして1987年には、胡耀邦氏が失脚したあとを継いで総書記となり、経済の自由化を推し進めるとともに、政治改革を主導しました。

しかし、1989年の天安門事件につながる学生や市民の民主化運動に理解を示し、武力鎮圧にも反対したことから「党を分裂させる過ちを犯した」と指導部内で批判されて失脚し、総書記を解任されました。

その後趙氏は15年余り、北京市内の自宅で事実上の軟禁状態に置かれ、2005年に85歳で亡くなりました。

趙氏の名誉回復は天安門事件の再評価にも関わる極めて敏感な問題とされ、中国国内では趙氏の功績を公に語ることは事件から30年たった今もタブー視されています。

17日は趙氏の生誕から100年となり、軟禁されていた北京の自宅には親族や元側近たちが集まり趙氏をしのびましたが、公式の記念行事は行われず、中国メディアも一切伝えていません。

※トウは登におおざと

趙紫陽元総書記の遺骨の埋葬はこれまで遺族が強く求めていたものの、中国当局は認めてきませんでした。

これは、埋葬された墓地が民主化を求める人たちの間でシンボル的な場所、いわば“聖地”になるのを恐れたためとみられています。

趙氏に近い関係者によりますと、趙氏が亡くなったあと、中国当局は、一般の立ち入りが制限されている共産党の歴代指導者の墓がある北京市内の「八宝山革命公墓」に埋葬することを提案しましたが、遺族が拒否したため、埋葬の場所などについて遺族と当局との間で話し合いが重ねられてきたということです。

趙氏は17日、生誕100年となり、軟禁されていた自宅には親族や元側近などが集まり、遺骨の置かれた祭壇に花を手向けて趙氏をしのびました。

一方で、趙氏の自宅は北京中心部の繁華街に近く、毎年、命日や誕生日を迎えるたびに、民主化を求めたり政府の腐敗などを訴えたりする人たちが大勢、追悼に訪れるため、当局も対応に苦慮していたものとみられます。

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アメリカとEUは互いの航空機メーカーへの補助金をめぐって対立が続いていて、WTO世界貿易機関は14日、両国とも不当だとしたうえで、まず、アメリカによるEUへの対抗措置を正式に承認しました。

これを受けてアメリカはEUから輸入される年間で最大75億ドル(日本円で8000億円)分に高い関税を上乗せする措置を日本時間の18日午後1時すぎに発動します。

対象は160品目で、フランス産のワインやイギリス産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25%、航空機に10%の関税を上乗せするとしています。

これに対してEUも対抗措置に踏み切る方針を示しています。

IMF国際通貨基金は、ことしの世界の経済成長率の見通しについて3%と、3か月前の予想より0.2ポイント下方修正し、この10年で最も低くなるとしています。

こうしたなか、世界最大の経済大国のアメリカが中国との貿易摩擦に加えてEUとも対立することになれば、さらに世界経済の減速への懸念が高まりそうです。

EUに圧力をかける関税の上乗せですが、逆にアメリカの小売店や消費者にも影響を与えそうです。

首都ワシントンの中心部にあるアルコール飲料の小売店では、関税上乗せの対象のフランス産やスペイン産のワインのほか、イギリス産のウイスキーなどが販売されています。

また、おつまみとして販売しているスペイン産やアイルランド産のチーズも関税上乗せの対象になっています。

この店ではすでに仕入れている商品の価格は据え置きますが、関税が上乗せされる商品は値上げをせざるをえないとしています。

この店の経営者のパラブ・サリフさんは「とんでもないことが起きてしまった。仕入れ価格の上昇はどの小売業者にとっても競争上は不利で、明らかにまずいことだ。個人商店ではコントロールできない」と困惑した様子で話していました。

また、よく店を訪れるという男性客は「私も自分の友人もワインやウイスキーをよく飲みます。値上げされれば財布の負担が少ないものを選びます」と不満そうに話していました。

また、夫婦で店を訪れた男性は「ヨーロッパのウイスキーの値段が高くなるなら、アメリカのバーボンウイスキーにシフトするかもしれない」と話していました。

フランスのワインの生産者はアメリカ政府がフランス産の輸入ワインに25%の関税を上乗せすることに強い懸念を示しています。

フランスのワイン産業にとってアメリカは最大の市場で、去年の輸出額は20億ドル余り(日本円にしておよそ2200億円)と輸出額全体の18%を占めています。

フランスワインの生産者などで作る団体のミシェル・シャプチェ会長は「アメリカの市場は最も高い商品を買ってくれるので、ワイン農家にとって、アメリカ市場は売り上げでは全体の一部でも利益では大部分を占めている。このため世界で最も重要な市場で関税は想像以上に深刻な影響を与える」と述べ、強い懸念を示しました。

アメリカとEUは、互いの航空機メーカーへの補助金をめぐって対立が続いていて、WTO世界貿易機関は14日、両国とも不当だとしたうえで、まず、アメリカによるEUへの対抗措置を正式に承認しました。

これを受けてアメリカは、日本時間の18日午後1時すぎ、EUから輸入される年間で最大75億ドル、日本円で8000億円分に、高い関税を上乗せする措置を発動しました。
対象は160品目で、フランス産のワインやイギリス産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25%、航空機に10%の関税を上乗せするとしています。

これに対してEUも、アメリカからの輸入品に関税を上乗せする措置の発動に踏み切る構えですが、トランプ大統領は16日、「EUが報復することはありえない」と述べて、EU側をけん制しています。

さらに、トランプ大統領は、貿易赤字を削減するため、ドイツなどから輸入される自動車についてもアメリカを長年苦しめてきた」と述べ、高い関税を課すことを検討しています。

双方の対立は激しくなる見通しになっていて、世界経済の減速リスクがさらに高まるおそれが出ています。

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EUは17日、ベルギーの首都ブリュッセル首脳会議を開き、イギリスとまとめた離脱条件をめぐる合意全会一致で承認しました。

イギリスとEUはこれまで、北アイルランドアイルランドの国境管理の問題で折り合いがつかず、協議が難航していました。

しかし今回の合意では、モノの移動を円滑に行えるようにするため、北アイルランドについてはEUの物品のルールが適用されることなどが盛り込まれています。

EUのトゥスク大統領は首脳会議のあとの記者会見で「合意によって混乱も、EUとイギリスの間のいさかいも避けられる」と述べ合意を歓迎しました。

合意内容はイギリスとEU、それぞれの議会の承認が必要で、イギリスでは19日に採決が行われる予定です。

ただ、野党のほかジョンソン政権に閣外協力する北アイルランド地域政党も「地域の経済的な繁栄を損ねる」などと反対しています。

ジョンソン首相が採決までのわずかな期間に、議会を説得し過半数の支持を取り付けることができるのか予断を許さない状況です。

EUとイギリスの間で合意していたこれまでの案では、国境の管理について根本的な解決策が見つかるまでイギリス全土が事実上、EUの関税同盟にとどまることが盛り込まれていました。

これではいつまでもEUのルールに縛られ、新たにほかの国と貿易協定を結ぶこともできないなどとしてイギリス国内では反発があがっていました。

今回、合意した案ではこの項目は削除されました。

一方で、離脱後の急激な変化を避けるために設けられる来年末までの「移行期間」が終了したあとは、新たなルールが適用されることが盛り込まれました。

まず、「移行期間」の終了と同時にイギリス全土は、EUの関税同盟から抜けることになりますが、アイルランドと国境を接する北アイルランドについては、流通する物品に関して規格や安全基準などEUのルールが適用されます。

また、物品がイギリス本土から北アイルランドを経由してEU域内に入る際は税関検査北アイルランドアイルランドの国境ではなく、イギリス本土と北アイルランドの間で行うことになります。

さらに、物品に対する付加価値税については、イギリスの法律が北アイルランドにも適用されますが、品目によって、北アイルランドがイギリスとは異なる付加価値税を適用することも認められます。

こうしたルールを適用し続けるかどうかは、北アイルランド自治政府が4年ごとに議会で決定するとしています。

一連の合意内容について、北アイルランド地域政党などは「イギリスとの一体性が損なわれる」などとして強く反発しています。

ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランド地域政党DUP民主統一党は声明を発表し「イギリス政府とEUが合意した内容は北アイルランドの経済的な繁栄を損なうもので、イギリスの国家の形をゆがめてしまう」として反対の意向を改めて表明しました。

イギリス政府がEUと合意した離脱条件はイギリス議会で過半数の支持によって承認される必要がありますが、与党・保守党の勢力は閣外協力するDUPを合わせても過半数に満たないのが現状です。

このためジョンソン首相にとっては、DUPの議員10人の支持がないと、議会の承認を得るために野党からの造反に一層頼らざるをえない状況に陥ることになります。

ヨーロッパ経済に詳しい第一生命経済研究所の主席エコノミスト、田中理さんに、今後の見立てを聞きました。

▽イギリス議会の承認は
田中さんは、次の焦点について「イギリスとEUが離脱条件に合意したあと必要なのが、合意した離脱協定案がイギリス議会で承認されることだ」としたうえで「メイ前首相はこれまでに3度、議会で否決されている。現在、北アイルランド地域政党DUP民主統一党は協定案に反対する姿勢を崩していないし、野党も反発している。承認されるかどうかは1票、2票差というかなりギリギリの線になるだろう」と分析しています。

▽議会で承認された後は
イギリス議会で離脱協定案が承認された場合、議会は上院と下院で離脱協定案の法律を可決し、立法化する必要があります。
これについて田中さんは「通常は審議に1か月かかるので、可決されるとしても今月末の離脱には間に合わず、期限を短期的に延期する可能性があるが、合意して離脱することに変わりはない」と述べ、イギリスの離脱が11月以降になる可能性もあるとしています。

▽議会で否決された場合は
一方、イギリス議会が離脱協定案を否決した場合について「可能性は2つある。否決されるとジョンソン首相は、延期をEUに要請することが義務づけられている。EUがその要請を全会一致で受け入れれば離脱が延期される。その間、ジョンソン首相はイギリス議会を解散し、自身が率いる与党・保守党の議席の上積みをはかるだろう。そして改めて採決に持ち込み、法律を成立させて離脱するというシナリオだ。もう1つは、ジョンソン首相が、延期要請を拒否する場合だ。法律を無視して、今月末までに何があっても離脱すると言い続け、法律は無効だとして訴訟を提起する可能性もあり得る」としています。

▽合意なき離脱のリスクは
そのうえで、田中さんは「合意なき離脱」のリスクについて「ここまでこぎ着けた合意を変更するのはばかげていると考えているはずだ。今月末の離脱を延期し、議会解散をして選挙に持ち込めば、保守党は議席を増やす可能性が高い。その後、再度採決に踏み切る可能性のほうが高く、合意なき離脱のリスクは、以前よりも低下していると考えている」と分析しました。

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トルコは、テロ組織とみなすクルド人勢力を国境地帯から排除するとして今月9日からシリア北部に越境して軍事作戦を続けていて、国際社会から懸念の声があがっています。

こうした中、アメリカのペンス副大統領とポンペイ国務長官がトルコの首都アンカラを訪れ、17日、エルドアン大統領と4時間以上にわたって会談しました。

会談のあと、記者会見したペンス副大統領は、トルコが今後120時間、5日間にわたって作戦を停止することで合意したと明らかにしました。

この間に、シリア領内の国境沿いからクルド人勢力を撤退させるとしています。

アメリカは、過激派組織IS=イスラミック・ステートの掃討作戦でクルド人勢力を支援したことから協力関係にあり、ペンス副大統領はクルド人勢力からは撤退の確約を何度も得ている」と述べました。

そのうえで、撤退が完了すれば停戦が実施されるとしています。

現地の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、シリア北部ではこれまでに72人の市民が戦闘に巻き込まれて死亡、25万人が家を追われる人道危機となっています。

今回の合意を受けてクルド人勢力が撤退に応じ、停戦が実施されて事態の収束につながるか、注目されます。

トルコがシリア北部での軍事作戦を停止することでアメリカとトルコが合意したことについて、トランプ大統領は訪問先のテキサス州で記者団に対し「すばらしい結果だ。トルコに感謝する。文明にとって偉大な日となった」と述べ、合意の意義を強調しました。

そのうえで、国境地帯から30キロの幅にわたって、トルコが敵視するクルド人勢力が撤退することについて「これまでの政権が10年かかっても達成できなかったことだ」と述べ、みずからの成果だと主張しました。

また、軍事作戦を受けてアメリカがトルコに科した経済制裁について軍事作戦が完全に終了次第、速やかに解除する方針を示しました。

トランプ大統領としては、トルコの軍事作戦をめぐり、シリア北部からアメリカ軍の部隊を撤退させたことが作戦を黙認したとして国内外から批判を受けるなか、停戦はみずからの成果だと強調することで、批判をかわすねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領ツイッター「トルコからすばらしいニュースがある。エルドアン大統領ありがとう。何百万人もの命が救われる」と投稿したのに対し、トルコのエルドアン大統領は「人類の敵であるテロリズムを打倒すれば、さらに多くの命が救われる。この共同作業がわれわれの地域の平和と安定を促進すると確信している」と英語で返信し、合意に沿ってアメリカがクルド人勢力の撤退を実現するよう求めました。

トルコとアメリカの合意では、トルコが軍事作戦を一時停止する間に、クルド人勢力が国境沿いから撤退するとしています。

これについてクルド人勢力は17日、「一部の地域で停戦に合意し、今夜10時から履行した。われわれは停戦プロセスへの責任を果たす。同時に、トルコも合意を順守するよう求める」とした声明を発表し、合意を受け入れることを明らかにしました。

一方、過激派組織ISの掃討作戦にあたってきたクルド人勢力の司令官は地元メディアの取材に対して「トルコがこの地域から撤退した場合にのみ停戦を受け入れる」と述べるなどトルコ軍が撤退しないかぎり停戦には応じられないとしていて、合意に対する不満も示されています。

トルコ側は、今回の合意にシリア北部からの撤退は含まれていないとしていて、合意に沿ってクルド人勢力が国境地帯から撤退し、最終的な停戦に結び付くかは不透明な情勢です。






トランプ大統領テキサス州のダラスで17日に開いた大規模な集会で、「われわれの兵士を帰国させるべきだ」と強調し、会場は大きな拍手や歓声で包まれました。

集会に参加した地元の30歳の男性は「シリアからの撤退はすばらしい決定だと思います。アメリカはほかの人たちの戦いに飛び込み、巻き込まれてきました。シリアで起きていることは彼らの問題であって、われわれの問題ではありません」と話していました。

40歳の女性は「シリアにいる人たちはアメリカ軍がいなくなって喜んでいると思います。これで問題を自分たちで対処できるからです」と話していました。

また、26歳の男性は「決定にはよい面も悪い面もあり、一概には言えませんが、トランプ大統領が言うように終わりのない戦争を続けるわけにはいきません。兵士たちはアメリカに帰ってくるべきです」と話していました。

シリア北部からのアメリカ軍部隊の撤退については、与党の議員や軍事の専門家からも批判や懸念の声が上がっていますが、来年の大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領には、熱烈な支持層にアピールするねらいがあるとみられます。

 テキサス州で開かれた支持者集会でトランプ氏は「私は慣習にとらわれない。彼らはしばらく戦う必要があると言ったんだ」と述べ、「一つの場所に子どもが2人いるようなもので、好きなように戦わせて、それから引き離せばいい」「すでに何日間か、非常に激しく戦っている」と語った。

トルコのエルドアン大統領は、17日、首都アンカラアメリカのペンス副大統領と会談し、シリア北部のクルド人勢力に国境沿いから撤退する時間を与えるためとしてトルコの軍事作戦を5日間、停止することで合意しました。

しかしシリア北部の国境沿いの町、ラス・アルアインでは、合意から一夜明けた18日も戦闘が続き、現地からの映像では、砲撃音や銃声が響き、煙があがっているのも確認できます。

これについてトルコ軍もクルド人勢力も今のところ何も発表していませんが、現地の情報を集めているシリア人権監視団は、けが人が出ているとしています。

アメリカとトルコの合意についてクルド人勢力は受け入れるとする声明を出していますが、現地の司令官はトルコ軍が撤退しないかぎり停戦に応じない考えを示し、撤退も明言していません。

トルコは自国の安全のため、あくまでも隣接するシリア北部の国境地帯から、クルド人勢力を排除するとしていて、合意が維持されるかやクルド人勢力が期間内に撤退するかは不透明な状況です。

中東のホルムズ海峡の安全確保をめぐり、政府は、18日午後1時半すぎから、安倍総理大臣をはじめ、菅官房長官、茂木外務大臣、河野防衛大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。

このあと、菅官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、わが国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ。緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と述べました。そのうえで、「NSCなどでの議論を踏まえ、わが国として中東地域における平和と安定、わが国に関係する船舶の安全の確保のために、独自の取り組みを行っていくこととした」と述べ、アメリカが結成を目指す有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を明らかにしました。

そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、さらなる外交努力を行うことや、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする 航行安全対策を徹底すること、さらに情報収集態勢強化のための自衛隊の活用に関する具体的な検討を開始することを基本方針とし、アメリカとも引き続き、緊密に連携していく考えを示しました。

また、派遣は、防衛省設置法に定められた「調査・研究」の一環として行うとしたうえで、アフリカのアデン湾での海賊対策にあたっている部隊の活用も含め、海上自衛隊の艦船や哨戒機の派遣の可能性を検討し、活動範囲については、オマーン湾と、アラビア海の北部、イエメン沖を中心に検討するとしています。

官房長官は、派遣の時期はまだ明確に決めていないとしたうえで、「現時点において、直ちにわが国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、今月11日のイランのタンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、わが国として情報収集の取り組みをさらに強化する必要があると判断した」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカの有志連合に加わらないという判断は、伝統的に友好関係があるイランへの配慮かと問われたのに対し、「総合的な判断だ」と述べました。

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東京都の小池知事は17日、連合東京の定期大会に出席し、東京オリンピックの猛暑対策としてマラソン競歩の会場を札幌に移す案について「涼しいところと言うんだったら『北方領土でやったらどうか』ぐらいのことを、連合から声を上げていただければと思う」などと述べました。

この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。

そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。

ロシア外務省は、これまでに東京オリンピックパラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示されていることを取り上げて批判していて、領土問題で改めて日本をけん制した形です。

#日露#領土問題

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月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、18日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。

それによりますと、「個人消費」は、消費税率の引き上げ後に家電製品や宝飾品などの販売が減少しているものの、自動車などの落ち込みは限定的になるとして、「持ち直している」という判断を維持しました。

一方で、企業の「生産」は、米中貿易摩擦などを背景にした輸出の低迷を受けて自動車部品や生産用の設備が減少したため、「このところ弱含んでいる」として下方修正しました。

さらに「企業の業況判断」も、「製造業を中心に引き続き慎重さが増している」として判断を下方修正しました。

これらを踏まえて景気全体の基調判断については「緩やかに回復している」という表現は維持したものの、「輸出を中心に弱さが長引いている」として、ことし5月以来5か月ぶりに下方修正しました。

また、景気の先行きについては、消費税率引き上げ後の消費者の購買意欲の動向や台風19号などの災害が経済に与える影響に注意する必要があると指摘しました。

月例経済報告で景気判断が下方修正されるのは、ことし3月以降の8か月間で3度目になります。

ことし3月の報告では、それまで「景気は緩やかに回復している」と単純に表記していた判断に、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」という文言を加えて下方修正しました。

これは、中国経済の減速を背景に電子部品などの輸出や生産の伸びが鈍くなったためで、月例経済報告の下方修正は、実に3年ぶりのことでした。

そして、わずか2か月後の5月の報告では、「輸出や生産の弱さが続いている」という表現に改めて判断を引き下げました。

そして、今月は、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした輸出や生産の減少が続いていることから、さらに判断を下方修正することになりました。

この間、全体としては「景気は緩やかに回復している」という判断を維持し続けているものの、3月以降の8か月間で3度目の下方修正となります。

また、指数の動きから機械的に景気判断を導く「景気動向指数」では、ことし3月と4月、そして8月に景気後退の可能性が高いことを示すと定義される「悪化」という判断が示されました。

この判断の違いについて内閣府では、「景気動向指数では生産や出荷に関する指標に判断の重きが置かれているが、月例経済報告は消費や雇用情勢といった、それ以外の要素も加味して総合的に判断している」としています。

しかし今後は、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みに加え、台風19号の被害による経済への影響も懸念され、国内の景気は正念場を迎えています。






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blog.goo.ne.jp

「ミルクホール」に昼食用のパンとコーヒーを買いに行く。カレーパンとアンドーナツとポテトソーセージドッグを袋に入れてレジに持っていき、ブレンドコーヒー(S)を注文したところで、財布の中身がほとんどないことに気づいた。

すごすごと研究室に戻り、備蓄用の食料をテーブルの上に並べる。

夕食は青椒肉絲

デザートは葡萄。

www.tbsradio.jp

・北海道「くまちゃんのポテトチップス 毛がに味」
・埼玉「秩父B級グルメ みそポテトチップ」
・静岡「お茶塩(ちゃしお)ポテトチップス」
・和歌山「みかんポテトチップス」


www.e-comtec.co.jp

www.driveplaza.com

現場は天ケ瀬ダム堤体下流側すぐ近く。

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#天皇家

栃木県佐野市は、佐野にいた平安時代の豪族が「佐藤」と名乗ったことから、「佐藤」姓の由来の地とされ、先月、「鈴木」姓の発祥の地とされる和歌山県海南市と地域の活性化などで協力することを決めていました。

海南市は、佐野市台風19号で大きな被害を受けたことを受け、水につかった住宅を掃除するためのたわしやブラシなどおよそ5万点を送り、18日、佐野市の体育館に届けられました。

支援物資を受け取った佐野市の岡部正英市長は「物資を送ってくださった方々に感謝申し上げます。必要としている人にいち早く届けるなど、職員一丸となってできるかぎりのことをしたい」と話していました。

支援物資は市の職員が仕分け、要望のあった自治会に届けるということです。

台風19号の大雨では、埼玉県春日部市にある「地下神殿」とも呼ばれる世界最大級の地下放水路が、浸水の被害を大幅に軽減する役割を果たしました。

春日部市にある「首都圏外郭放水路」は、埼玉県東部の水害対策のために国がおよそ2300億円かけて建設しました。

近くを流れる5つの川から取り込んだ水をいったん放水路にため、ポンプを使って川幅が広い江戸川に排出して氾濫を防ぐ仕組みです。

長さが6.3キロと世界最大級の地下放水路で、水をためる巨大な水槽は59本の柱がそびえ、「地下神殿」とも呼ばれています。

江戸川河川事務所によりますと、今月12日の午前11時半から地下の水槽に水が入り始め、午後7時前には巨大な水槽から江戸川に排出を始めたということです。

一時的に貯水した量はおよそ1200万立方メートル、東京ドーム9杯分に達し、施設が完成した平成18年以降3番目に多かったということです。

河川事務所によりますと、この放水路をはじめ4つの施設が稼働したことなどで、今回と同じ程度の雨量を観測した昭和57年の台風18号と比べて、中川と綾瀬川流域の県内24の自治体の浸水被害は以前の20分の1以下に減ったということです。

首都圏外郭放水路管理支所の高橋正樹支所長は「江戸川の水位があと1m高ければ排水できず緊迫する場面もあったが、地域の浸水被害を軽減することができて安心した」と話していました。

川の氾濫や防災に詳しい埼玉大学の田中規夫教授は「川が決壊するなどして住民が危ないと思ったときには、市街地で水があふれる『内水』氾濫で避難できないこともある。放水路は『内水』を逃がすために効果的だった」と指摘しています。

田中教授は、首都圏外郭放水路をはじめ複数の放水路と遊水池が、埼玉県東部や、低地にある東京 江戸川区葛飾区などの浸水被害を抑える効果があったと分析しました。

そのうえで、首都圏外郭放水路のような施設があるからといって洪水は起きないと安心せず、地域のハザードマップなどを確認し、避難など適切な行動をとることが必要だとしています。

また、大規模な施設だけでなく、建物や道路の地下を遊水池として活用するなど、対策を強化する必要があるとしています。

東日本大震災地盤沈下が発生したことなどでたびたび浸水被害に悩まされてきた釜石市では、市街地の水害対策としておよそ46億円かけて新型の排水ポンプ場がことし6月に整備されました。

しかし、今回の台風でも市街地で浸水被害が広がったため市が調査したところ、市街地の複数の水路に土砂や流木が流れ込んだことで大量の水がポンプ場に運ばれず、水路からあふれ出て浸水被害が拡大していたことが分かりました。
ポンプ場によって排水された水もあったということですが、市はポンプ場に想定どおりに水が運ばれてフル稼働できていれば、浸水被害は広がらなかったとしています。

ポンプ場の責任者の及川博所長は「土砂対策を考えていかなければポンプ場を作った意味もあまりなくなってしまうので、何ができるのか検討していきたい」と話しています。