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０ テレビ


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１ 天皇家

　自民党の甘利明税制調査会長は25日、皇位継承で女系天皇を認めるべきだとした自身の発言を巡り「積極的に女系を容認したわけではない」と党本部で記者団に釈明した。継承は男系男子が大原則との認識を示した上で「存続の危機に陥ったときに備えていろいろな議論をしておくべきだ、との意味だ」と語った。

　24日のフジテレビ番組で、甘利氏は母方が天皇の血筋を引く女系天皇について「男系を中心に皇位継承順位を付け、最終的選択としては女系も容認すべきだ」と述べた。記者団への説明で、甘利氏は「皇位継承は世界に誇る崇高、至高の歴史だ。決して絶やしてはならない」と強調した。

皇位の継承をめぐっては、24日、自民党の甘利税制調査会長が、男系による継承が維持できない場合には、女系も容認すべきだという考えを示しました。

これについて、甘利氏は、25日、記者団に対し、「決して積極的に女系を容認しているわけではない。男系男子が大原則で、将来、男系男子による継承が存続の危機に陥った場合に備えて議論しておくという意味だ」と説明しました。

一方、岸田政務調査会長は、記者会見で、「皇室の長い歴史や伝統を考えた場合、女系天皇は慎重に検討すべきだ」と述べました。

そのうえで、岸田氏は、「さまざまな意見があることは尊重しなければならず、議論を丁寧に進め、多くの国民が納得できる結論を出す努力が必要だ」と述べました。

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#天皇家

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２ 政界再編・二大政党制

　２０１１年１月２６日、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の会議で、その年の３月に公表する予定の「地震活動の長期評価」草案のある記述が問題になった。

　「宮城県中南部から福島県中部にかけての沿岸で、巨大津波による津波堆積（たいせき）物が約４５０～８００年程度の間隔で堆積しており（中略）、巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」

　震災発生１カ月半前のことだ。

　会議出席者から異論が出た。

　「『いつ起きてもおかしくはない』という言葉は、東海地震によく使われていて、特別対策法を作らなければいけないのかという連想が働いてしまう」

財政制度等審議会の提言では先月からの消費税率10％への引き上げについて、「財政と社会保障の持続可能性の確保に向けた一里塚にすぎない」として、財政は依然として厳しい状況にあることから増え続ける社会保障費などで歳出と歳入両面のさらなる改革を求めました。

具体的には「団塊の世代」が３年後の2022年に75歳になり始めることを踏まえて、新たに75歳になる人から現在は１割となっている病院などでの窓口負担を70歳から74歳までと同じ２割に据え置くことを求めました。

また外来受診の際に少額の負担を求める制度の導入や、平成20年度以降引き上げが続いている医師の人件費など診療報酬の「本体」部分を引き下げることが必要だとしています。

審議会の榊原会長は記者会見で、「令和最初の予算編成では、今後の人口減少も踏まえて、潜在成長率の引き上げや社会保障の持続可能性の確保に資するかどうか、これまで以上に厳しく吟味して質の高い予算にするとともに、着実に財政健全化を進めるべきだ」と述べました。

一方、政府が取りまとめを進めている今年度の補正予算案について財政制度等審議会は提言の中で「2025年度に基礎的財政収支を黒字にする目標達成に向けては当初予算と補正予算を一体として着実に歳出改革を進める必要がある」と指摘しました。

そのうえで、「今年度予算で増税に伴う対策として２兆円の施策が総動員されていることを踏まえて、財政出動を行う場合でも、真に有効で必要な措置かを慎重に見極めるべきだ」としています。

財政審としては予算規模の議論が先行することをけん制し、対策の内容や効果を精査すべきだという考えをにじませた形です。

ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。

またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。

そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。

具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。

財務省によりますと、麻生副総理兼財務大臣との会談の中でゲオルギエワ専務理事は日本経済の現状について、底堅く推移しているものの米中の貿易摩擦など海外経済の変化が下振れのリスクになりうると指摘しました。

そのうえでゲオルギエワ専務理事は、日本が先月、消費税率を10％に引き上げたことを支持する一方、緊縮財政に陥らないよう足元では経済対策が必要だという考えを示しました。

また、日本では企業が配当などに回さずに蓄えとして内部に残している利益剰余金、いわゆる内部留保が膨らんでいることについても意見が交わされ、内部留保が賃金の上昇や投資に回るような対策が必要だという認識を共有したということです。

これに先立ってゲオルギエワ専務理事は西村経済再生担当大臣とも会談しました。

この中で西村大臣は「貿易の低迷の影響が非製造業にも広がらないか注目している。将来的な財政健全化を視野に入れて短期的には経済対策を行うとともに、中長期的な構造改革にも取り組みたい」と述べました。

これに対してゲオルギエワ専務理事は「引き続き手を携えて、一緒に取り組みたい」と応じていました。

安倍総理大臣は、先月の就任後、初めて日本を訪れているＩＭＦのゲオルギエワ専務理事と総理大臣官邸で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、「安倍政権は、経済の再生を大きな目標としてきた。今後、ＩＭＦの提言も踏まえながら、経済再生と財政健全化に向けて、女性の活躍や働き方改革などの構造改革を進めていきたい」と述べました。

これに対し、ゲオルギエワ専務理事は、「日本経済は順調に進んでおり、強じん性もある。金融政策や財政の持続可能性も重要だが、人口構造の変化を受けた構造改革がいちばん重要な要素だ」と応じ、日本経済を中長期的に成長させるためには、少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致しました。

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２ 日本 宗教 天皇家

フランシスコ教皇は午前11時、皇居・宮殿の「南車寄」に到着し、天皇陛下が出迎えられました。

天皇陛下がフランシスコ教皇と会うのは初めてで、笑顔で握手をしてスペイン語であいさつを交わされたということです。

このあと宮殿の「竹の間」で、およそ20分間、会見が行われました。

この席で、天皇陛下が「ローマ教皇として38年ぶりに訪日され、お会いできることをうれしく思います」と話されると、フランシスコ教皇は「ご即位された時からお会いできることを楽しみにしておりました」とこたえたということです。

そして、フランシスコ教皇が長崎と広島を訪れたのに続いて、25日、東日本大震災の被災者と会ったことなどを天皇陛下が話題にして、「日本の人たちに心を込めて寄り添っていただいていることに感謝します」と述べられたということです。

これに対し、フランシスコ教皇は「私が９歳の時、両親が、長崎、広島の原爆のニュースを聞き、涙を流していたことが強く心に刻まれています。長崎、広島において私は自分の気持ちを込めてメッセージを発出しました」と述べると、天皇陛下は「教皇が、人々の幸福と世界の平和のために精力的に活動されていることに深い敬意を表します」とこたえられたということです。

また、天皇陛下が高い関心を持つ環境問題や水をめぐる問題について話題にされると、フランシスコ教皇は「重要なことは、人々が環境問題に強い問題意識を持つことで、現在、若い人たちの間では関心が高まってきています。若い人たちも施政者たちもともに行動する必要があります」と話したということです。

#天皇家

東京 千代田区のホールで開かれた交流会には、東日本大震災の被災者およそ300人が参加し、はじめに被災者を代表して３人がスピーチを行いました。

このうち福島県いわき市出身の高校２年生、鴨下全生さんは、ことし３月、バチカンでフランシスコ教皇に面会していて、スピーチの中で、原発事故のあと東京の避難先で受けたいじめの苦しみを語り放射能に汚染された土地が元どおりになるには長い歳月が必要だと語りました。

そのうえで、「大人たちは、汚染も被爆も、これから起きる可能性のある被害も隠さず伝える責任があると思います。僕らの未来から被爆の脅威をなくすため、世界中の人が動き出せるように、どうか共に祈ってください」と呼びかけました。

このあと、フランシスコ教皇がスペイン語でスピーチし、始めに震災の犠牲者やその遺族に祈りをささげました。

そして、「被災地への援助や祈りは、時間がたてば無くなるものではあってはならない」と述べたうえで、「完全な復興まで先は長いかも知れませんが、助け合い頼り合うために一致できるこの国の人々の魂をもってすれば、必ず果たすことができます」と語りかけました。

さらに、原発事故に触れ、「科学的・医学的な懸念に加えて、社会構造を回復するという途方もない作業があります。地域社会でのつながりが再び築かれ、安全で安定した生活ができるようにならなければ福島の事故は完全には解決されません」と述べたうえで、「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と呼びかけました。

交流会のあと、スピーチをした鴨下さんは「教皇が私のことを覚えてくれていたことに感動しました。いただいたメッセージをかみしめたいと思います」と話していました。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は25日、都内の東京カテドラル聖マリア大聖堂で、若者たちの悩みを聞く「青年との集い」に参加しました。

大聖堂には18歳から35歳の若者たち、およそ900人が集まり、教皇が到着すると大きな歓声があがりました。

集いでは、３人の若者がそれぞれが抱える悩みなどについて語り、このうち家族でフィリピンから日本に移住した男性は、外国人という理由で学校でいじめられ自殺を考えたという経験を話し、差別やいじめにどう向き合ったらいいのか、教皇に尋ねました。

これに対しフランシスコ教皇は、いじめが残酷なのは自分に価値がないと感じさせることだとしたうえで、むしろいじめる側こそ他者を傷つけることで自分を肯定しようとする弱い存在だと強調しました。

そのうえで「いじめに対する最良の薬は、皆さんたち自身です。学校や大人だけではこの悲劇を防ぐのは十分でありません。皆さんが友人や仲間どうしで『絶対だめ』『それは間違っている』といわなければなりません」と呼びかけました。

フランシスコ教皇はときおり冗談を織り交ぜながら語りかけ、「私の話はつまらないですか？」と尋ねると、参加者が「ノー」と大きな声をあげるなど、会場は終始熱気にあふれていました。

東京カテドラル聖マリア大聖堂で行われたスピーチは「ロックスター」とも呼ばれるフランシスコ教皇ならではの盛り上がりを見せました。

フランシスコ教皇のスピーチは若者たちの悩みを聞いた後、それに答える形で行われました。

この中でフランシスコ教皇は若者のひとりがいじめられた経験を語ったことについて、「学校でのいじめが本当に残酷なのは精神と自尊心が傷つけられることです」と述べたうえで、「この疫病に対して使える最良の薬は、あなたたち自身です。友人や仲間どうしで“絶対だめ”、“それは間違っている”と言わなければいけません」と訴えました。

そのうえで、「自分が持っていないことに目をとめることもできますが自分が与え、差し出すことのできるいのちを見いだすこともできます。世界があなたを必要としていることを忘れないでください。きょう、起き上がるのに手を貸してほしいと求めている多くの人にあなたが勇気を与えられるのです」と激励のメッセージを伝えました。

また、フランシスコ教皇は「成長するため自分らしさや持ち味、内面の美しさを知るには鏡ばかりを見ていてはいけません。いろいろな発明はありますがまだ魂を写す自撮りカメラはありません。幸せになるには他の誰かに写真を撮ってもらわなければいけません。自分の中にこもらずに他の人、特に最も困っている人のもとに出向くのです」と述べ、難民など困っている人に手を差し伸べることの大切さを説きました。

フランシスコ教皇は大きな身ぶり手ぶりでアドリブを交えながら熱弁を振るったほか、ジョークも連発し、スピーチは「ロックスター」とも呼ばれるフランシスコ教皇ならではの盛り上がりを見せました。

スピーチの中で、体型などが理由でいじめにあったことを打ち明けたフィリピン人のカチュエラ・レオナルドさんは「教皇様と握手することができてすごくうれしく涙が出るぐらいでした。いじめついて、『体型を気にするのではなく、自分のよいところだけを見なさい』といわれました。教皇は冗談で、『やせているほうが不健康だ』とおっしゃっていたのがおもしろかったです」と話していました。

また、教会が担う今後の役割について質問した小林未希さんは「私が直接、握手した際には『ありがとう』というひと言だけでしたが、教皇が難民の人たちなど一人一人の目を見ながら握手する姿を見て感動しました。私も含め、ここに集まった人たちが社会を変えるために行動し何か変わっていけたらいいなと思います」と話していました。

東京カテドラル聖マリア大聖堂での集会に参加したクルド人で、日本で難民申請中のドルスンさんは「緊張しましたが、教皇は私のことについて問われ答えると笑顔を見せてくれたのがうれしかったです」と話していました。

そして、「私は難民ですが、生きていることに変わりないし、教皇がおっしゃったように命があることに変わりないのでみんなが平等に生きていけるような世界にしていきたいという気持ちになりました」と話していました。

また、シリアの内戦でトルコに逃れ、現在は日本に留学中のスザンさんは「教皇は平和のために力を尽くしていて、とても尊敬しています。会えてうれしいです。祖国シリアに戻るという自分の夢をかなえるまで頑張りたいです」と話していました。

祈りの集いに集まったのは、24日行われたフランシスコ教皇のミサに参加するため、長崎市を訪れた韓国の被爆者やカトリック信者、それに反核平和を訴えているカトリック長崎大司教区の平和推進委員会のメンバーの合わせて60人余りです。

25日、長崎市の浦上天主堂の信徒会館で行われた集いで、韓国の被爆者が「きのうは、フランシスコ教皇が核兵器廃絶を訴え、非常に感動しました。平和運動を広げ、世界が平和になることを願っています」と話しました。

このあと、集まった人たちは「世界のすべての人々に、核の脅威を知ってもらうために働く被爆者の声が届きますように」と核兵器のない世界のために祈りました。

フランシスコ教皇は、今回の日本訪問のテーマを「すべてのいのちを守るため」としていて、日本の課題の一つに「近隣諸国との関係」を掲げています。

日韓関係が悪化する中で、集まった人たちは「両国の指導者が、お互いを尊重し合い、対立ではなく、許しの心を持って、対話を選びますように」とも祈っていました。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は25日夜、広島市の平和公園で開かれた「平和のための集い」に出席し、被爆者らおよそ2000人を前にスピーチを行って、世界に向けて核兵器廃絶への動きを前に進めようと呼びかけました。

集いに招待された被爆者の１人、広島県被団協の箕牧智之理事長代行は一夜明けた25日、ＮＨＫの取材に応え、教皇に宛てて関係者に手渡した手紙の内容を明らかにしました。

手紙には「生きているうちに核兵器がこの世界からなくなるまで私たちは上り坂を上り詰めていきます。教皇さまに、ただただお願いするばかりです。どうぞ私たちの追い風となってお導きください」などと記したということです。

そのうえで、箕牧理事長代行は「教皇には『戦争よりも平和を望み核兵器をなくすことを望みます』と伝えた。教皇の『世界にある核兵器は何の役にも立たない』ということばは私たちの気持ちと重なる。私の平和活動に勇気をもらった」と述べました。

フランシスコ教皇は25日午後３時半すぎ、ミサを執り行うため会場の東京ドームに到着しました。

ミサには、カトリック教会の信者をはじめ、カトリックの学校に通う小学生などおよそ５万人が参加し、会場はほぼ満席の状態となりました。

フランシスコ教皇が特別仕様のオープンカーに乗って会場に入ってくると、参加者はバチカンや日本の国旗を振って歓迎し、大きな歓声をあげていました。フランシスコ教皇は20分ほどかけて会場をまわり、参加者の中にいた幼い子どもにキスをしたり、笑顔で手をふってこたえたりしていました。

ミサにはいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、無実を訴えている袴田巌さんも招かれました。袴田さんは拘置所に収容されていた際に洗礼を受け、カトリック信者になりました。

ミサが始まるとフランシスコ教皇は参加者が聖歌を歌う中、中央に設けられた祭壇にあがり、静かに祈りをささげました。

そして、「日本は経済的には高度に発展していますが、社会で孤立している人が少なくないことに気付きました。これを乗り越えるためには異なる宗教を信じる人も含め、すべての人と協力と対話を重ねることが大切です」と述べ、他者の理解に努めることの大切さを訴えました。

東京ドームで開かれた大規模なミサには、いわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、無実を訴えて再審・裁判のやり直しを求めている死刑囚の袴田巌さんと姉のひで子さんも招待されました。

ローマ・カトリック教会は死刑については一定の条件のもとで認めてきましたが、去年、どんな条件でも一切認めないと、教会の教えを改め、全世界で廃止されるよう取り組んでいます。

ひで子さんによりますと、希望していた教皇との面会はかなわなかったということですが、祭壇に近い席が用意され、巌さんは教皇の姿を見ながら旗を振っていたということです。

ローマ・カトリック教会は袴田さんを招待することで、死刑廃止を訴えたいという考えもあるとみられます。

東京ドームでのミサのあと、袴田巌さんと姉のひで子さんは、東京 千代田区で会見しました。

ひで子さんは、「巌は1984年にカトリックの洗礼を受けたいと言って、私もいいと思い、洗礼を受けさせました。巌にはミサに連れて行くことは全然知らせておらず、ミサと認識したかどうかわかりませんが、教皇の姿をしっかり見て旗を振っていました」と話していました。

また、袴田さんの再審・裁判のやり直しを求めている弁護団長の西嶋勝彦弁護士は「教皇が袴田事件に興味を持っていることは知っていました。発言は無くても、袴田さんをミサに招待していただいたことは世界に発信されているだろうから、日本の司法界への影響を期待しています」と話していました。

83歳の袴田巌さんは、静岡県浜松市の自宅で支援者のサポートを受けながら、姉のひで子さん（86）と暮らしています。

47年以上、身柄を拘束された袴田さん。

ひで子さんによりますと、死刑囚として収容されていた東京拘置所で35年前に洗礼を受け、カトリック信者になったと言います。

５年前に静岡地方裁判所から再審を認める決定を受けて釈放された袴田さんは、ひで子さんとともに死刑制度の反対を訴えるさまざまな活動にも参加してきました。

ことし５月、ひで子さんは、死刑制度に反対しているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇に対し「死刑廃止のために尽くされていることに敬意を表します。日本訪問の際には１分でもいいので会ってくだされば、巌の人生にとって最高の贈り物になることでしょう」などとつづった手紙を送り、面会を求めました。

袴田さんとひで子さんは22日、今回の教皇の来日を前に都内で開かれた、死刑制度をテーマにしたシンポジウムにも参加しました。

ひで子さんは「本当に実現すればとてもうれしいことです。巌はまだ死刑囚です。その死刑囚に会ってくれるのはとてもありがたい」と話していました。

袴田さんは、釈放から１年を過ぎたころから自宅の近くを歩くことが日課となっていて、毎日、午後１時ごろになると決まった道順を長いときには４時間ほど歩くこともあります。

ひで子さんは拘禁生活の影響だと考えていて、「巌は、自分が町なかの見回りをして守っていると思っているのではないか。なかなか理解できないが、自分の世界の中で行動しているのだと思う」と話しています。

現在、袴田さんは健康に大きな問題はありませんが、長期に及ぶ拘置所での拘禁生活の影響が今も残っていて、会話や意思の疎通が難しい状態です。

ひで子さんによりますと、袴田さんは「自分はローマ教皇だ」とか、「きょうはローマに行く」などと述べることもあるということです。

ひで子さんは、「死刑囚でもなんでも人間です。死刑制度は廃止したいと思う」と話しています。去年６月、東京高等裁判所は静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

弁護団は、再審を求めて最高裁判所に特別抗告しています。

フランシスコ教皇は就任以来、死刑制度は人間の尊厳に対する攻撃だとして反対する立場を繰り返し示してきました。

2015年に、複数の州で死刑制度が続くアメリカを訪れた際には、連邦議会ですべての国に対し、死刑制度の廃止を呼びかけました。

そして去年、ローマ・カトリック教会の教えを改定し、これまで条件付きで認めてきた死刑についていっさい認めないとしました。

その理由として、非常に重い罪を犯した後でも人の尊厳は失われないという意識が高まっていることや、犯罪者を収監して市民の安全を守る態勢があるのに死刑制度を維持して犯罪者が悔い改める可能性まで奪う必要はないという考えを示し、全世界で死刑が廃止されるよう取り組むべきだとしています。

死刑制度はヨーロッパを中心に多くの国が廃止し、国際的には近年、廃止の流れが強まっています。

死刑に反対する国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」がまとめた報告書によりますと、2018年までに死刑を廃止したり事実上廃止したりしている国は、142か国にのぼります。

一方、現在も死刑制度が残っているのは、日本や中国、サウジアラビアなどのアジアや中東諸国のほか、半分以上の州で制度が残るアメリカなど、合わせて56か国です。

国連では死刑の廃止を求める決議が2007年に初めて採択され、その後、合わせて７回採択されました。

2007年以降、アメリカの７つの州が死刑を廃止したほか、去年はマレーシアが死刑の執行を事実上停止するなど、国際社会では死刑廃止の流れが強まっています。

安倍総理大臣は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇と総理大臣官邸で25日午後６時すぎからおよそ30分間、会談しました。

教皇の日本訪問は、昭和56年のヨハネ・パウロ２世以来、38年ぶり２回目です。

冒頭、安倍総理大臣は「日本とバチカンは、平和、『核なき世界の実現』、貧困の撲滅、そして、人権や環境などを重視するパートナーだ。今回の訪日を契機として、バチカンとの協力をさらに拡大していきたい」と述べました。

これに対し、フランシスコ教皇は、安倍総理大臣と平成26年以来２回目の会談となったことに歓迎の意を示しました。

会談では、ローマ教皇庁が、「使節」と呼ばれる日本駐在の代表者を初めて任命してから、ことしで100周年となることを踏まえ、日本とバチカンの一層の関係強化を図るとともに、核軍縮や気候変動などの国際的な課題に対する連携を強化することなどを確認したものとみられます。

また、北朝鮮をはじめとする地域情勢についても意見を交わし、北朝鮮の完全な非核化が必要だという認識を共有したうえで、安倍総理大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたものとみられます。

フランシスコ教皇は午後７時前から、総理大臣官邸で安倍総理大臣や各国大使館の代表などが出席する懇談会に出席しました。

この中で、フランシスコ教皇は、被爆地である長崎と広島をきのう訪問したことを踏まえ、「広島と長崎に投下された原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されないよう阻止するために必要なあらゆる仲介を推し進めてください」と述べたうえで、核兵器の問題に多国間の枠組みで取り組むよう訴えました。

また、地球温暖化の問題についても触れ、「地球は自然災害だけではなく人間の手によってどん欲に搾取されている」と指摘したうえで、「地球を搾取のための所有物としてではなく、次の世代に手渡すべき貴重な遺産として見るよう求められているのです」と述べ、国際社会全体で対策を進めるよう呼びかけました。

フランシスコ教皇は、26日、出身母体である修道会の「イエズス会」が設立した上智大学で、大学生と交流するなどし、日程を終えることになります。

フランシスコ教皇は、冒頭、日本とバチカンの交流の歴史について触れ、「歴史的に両国の交流の機会は多く、文化的、外交的使節の往来があったおかげで、その関係は深まり、大きな緊張や困難も乗り越えることができた。このような交流は両国の政府レベルにとっても有益なものとなりました」と述べ、キリスト教の迫害の歴史があった中でも交流が続いてきたことの意義を強調しました。

また、フランシスコ教皇は、東日本大震災に触れ、「被災した方々のお話をうかがったときに衝撃をうけました。被災者の皆さんが大変な経験をされ、いまも困難な状況に置かれていることに深く心をいためています」と述べて、連帯と支援の大切さを訴えました。

フランシスコ教皇は、被爆地である長崎と広島を24日に訪問したことを踏まえ、「広島と長崎に投下された原爆によってもたらされた破壊が二度と繰り返されないよう阻止するために必要なあらゆる仲介を推し進めてください」と述べ、核廃絶に向けて取り組むよう訴えました。

フランシスコ教皇は、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックについて触れ、「来年日本で開催されるオリンピックとパラリンピックが、国や地域を越えて、家族である私たち人類全体の幸せを求める連帯の精神を育む推進力になることを確信しています」と述べて、スポーツの交流を通して平和の対話が進むことに期待を示しました。

フランシスコ教皇は、地球温暖化の問題についても触れ、「地球は自然災害だけではなく人間の手によってどん欲に搾取されている」と指摘したうえで、「地球を搾取のための所有物としてではなく、次の世代に手渡すべき貴重な遺産として見るよう求められている」と述べ、次の世代のために国際社会をあげて取り組むべきだと強調しました。

来日中のフランシスコ教皇は、25日に行われた東京ドームでのミサのあとの午後６時に、自身のツイッターを更新しました。

この中で、フランシスコ教皇は、東日本大震災などからの復興を念頭に「災害からの復旧と再建を進める中では、多くの人たちが手を携え、心を１つにしなければならない。そうすることによって、被災した人たちは助けを受けることができ、自分たちは忘れられていないと思うことができるのです」と指摘し、協力や助け合うことの大切さを説きました。




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２ 朝鮮半島 日本

韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。

これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすりあわせたものです」というコメントを投稿しました。

経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話しています。

韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて、「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。

これについて梶山経済産業大臣は25日午前、記者団に対し、「報道は承知しているが、ひとつひとつに対しては生産的でないので、コメントは差し控えたい」と述べました。

その上で、「対話を再開するというのは両国ですり合わせた結果ですから、影響はないと思っている」と述べ、政策対話を再開する方針には影響はないという認識を示しました。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は24日、日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐる経済産業省の発表内容について「完全に事実と異なる」などと述べて遺憾の意を表明し、波紋が広がっていました。

こうした中、韓国政府で政策対話を担当するソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相は25日午後、南部プサン（釜山）で記者会見を開きました。

この中で記者から「韓国政府、大統領府の発表をそのまま受け取ってください」と述べるにとどめました。

そのうえで「両国の政策対話のカウンターパートになる産業通商資源省としては、対話の主題や時期を協議して、よい結果を出せるよう最善をつくすのが仕事だ」と述べ、日本との対話を進めていくことに意欲を示しました。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、黄海上の南北の境界線に近いチャンリン（昌麟）島の部隊を視察し、砲撃訓練を指示したと25日、伝えました。

これについて、韓国国防省の報道官は、「訓練は遺憾だ。去年９月に南北の軍事当局が合意し、これまで忠実に履行してきた合意の違反だ」と批判しました。

そのうえで、「北は、南北の境界地域での緊張を高めるおそれのあるすべての軍事的行為を直ちに中断し、合意を徹底的に守るよう求める」と述べました。

韓国と北朝鮮は、去年９月、ピョンヤンで首脳会談を行った際、南北の境界付近での砲撃訓練を中止することなど、軍事的な緊張の緩和に向けた文書に署名しており、韓国側が、北朝鮮がこれに違反したと明言するのは、今回が初めてとなります。

これに関連し、韓国の連合ニュースは、北朝鮮がアメリカに対して、年末までに打開策を提示するよう求める中、韓国に対する威嚇も徐々に強めていくのではないかとの懸念が出ていると伝えています。

韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の10か国による特別首脳会議は25日から２日間の日程で、韓国南部のプサン（釜山）で開かれます。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」を打ち出していて、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速する中、貿易規模が中国に次ぐＡＳＥＡＮとの関係強化を図りたい考えです。

カン・ギョンファ（康京和）外相は24日夜の記者会見で「今回の会議は、さらに次元の高い新たな協力の基盤をつくる重要な場になるだろう」と期待を示しました。

一方、ムン大統領は今月初め、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に親書を送り「朝鮮半島の平和定着に向けた南北の努力に対する国際社会の支持を広げるのに役立つ」として、特別首脳会議への出席を要請していました。

しかし、北朝鮮側は「訪問する合理的な理由は見つからない」として参加を見送り、南北関係の改善のきっかけをつかみたかったムン政権の思惑ははずれる形となりました。


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２ 中国 日本 オセアニア

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2％に達しました。

これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。

一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。

選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。

選挙を受けて民主派は、抗議活動を支持する民意が示されたとして、今後、民主的な選挙の実現や、警察による取締りの対応などを検証する「独立調査委員会」の設置などの要求を強めるものとみられ、香港政府の対応が注目されます。

ことし６月以降、100万人以上が参加したとされる大規模な抗議活動を主催してきた民主派団体の代表も初当選を果たしました。

民主派団体の代表、岑子杰さんは一連の抗議活動の最初に行われた、ことし６月９日以降、合法的で平和的なデモ行進にこだわり、何度も先頭に立ってきました。

先月、立候補を届け出た際には支援者を前に、「選挙という名前の戦争が始まっただけで、抗議の運動は終わらない」と話していました。

選挙活動中には暴漢たちに襲われる被害も受けました。選挙運動が本格化した先月中旬、岑さんは繁華街でマスクをした４、５人の男たちにナイフとハンマーで襲われて頭や顔などに大けがをして入院する事態になりました。

その後、回復しましたが、投票日の24日はつえを突いて投票所に姿を見せ、支持者らから激励を受ける場面もありました。

そして、当選が決まると、支持者から花束を受け取って笑顔を見せていました。

岑さんは「一連の抗議活動が、今回の選挙を香港市民による住民投票に変えたのであり、今回の選挙結果は香港人の勝利だ。これまで強硬な姿勢を貫いてきた林鄭月娥行政長官は民意を受け止め、市民が掲げてきた５つの要求を確実に実行すべきだ」と述べました。

今回の選挙では、抗議活動をきっかけに政治の道を志した若者たちが数多く立候補し、当選を果たしました。

その１人、馮家龍さん（25）はこの夏、大学を卒業したばかりで、香港の民主主義を守りたいという思いから抗議活動に参加してきました。

しかし、どんなに多くの市民が抗議活動に集まっても、その声を聞こうとしない政府を変えたいと立候補を決意しました。

馮さんは、同じように抗議活動に参加してきた若者たちとともに戸別訪問を繰り返すなどして選挙運動を繰り広げ、投票日の24日は投票が締め切られる直前まで支持を訴えました。

馮さんの選挙区の開票所には、真夜中にもかかわらず100人以上の支持者が集まったほか、会場の外にも人があふれかえり、結果の発表を待ちました。

そして、25日未明、400票差で、現職の親中派候補を破り、当選が決まると、集まった人たちからは大きな歓声があがりました。

馮さんは「６月から今まで政府は私たちの声を聞いてくれず、警察の暴力などの問題を無視してきた。市民はこんな政府を信用できないと思っており、今回の選挙は、政府に対する住民投票だと思っている。大多数の市民が求めているのは『５大要求』だということをわかってもらいたい」と話していました。

落選した親中派のベテランで、３期目を目指していた張国鈞さんは「投票率が歴史的に高く、自分の得票も伸ばしたものの、相手には勝てなかった。今後は地域での取り組みが足りなかったのではないか検討していきたい」と話していました。

香港の区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したことについて、海外メディアは、「政府への抗議活動に対する支持が示された」などと大きく伝え、香港政府への批判がさらに高まるという見方を示しています。

このうちロイター通信は、「政治的な危機の中、香港の民主派が地滑り的な勝利」という見出しで、選挙結果や内容を詳しく伝えるとともに、「過去数十年間の最悪の政治的な危機の中で、林鄭月娥行政長官への批判がさらに強まる可能性がある」として、香港政府への批判がさらに高まるという見方を示しました。

また、アメリカのブルームバーグは、香港政府への抗議活動で警察との衝突が激しくなっている状況を踏まえ、「権力を乱用する警察への独立した調査を求める抗議活動の目標への支持が示された」として、選挙によって抗議活動に対する市民の支持の広まりが示されたと伝えました。

このほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは、今回の選挙について「追い詰められた林鄭月娥行政長官への支持を試すものだ」としたうえで、「区議会は、バスやゴミ処理の問題など地方の課題に対応するものだが、行政長官の選択にも影響を与えられる」として、今回の選挙が今後の香港政府のかじ取りにも影響を与えると指摘しました。

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙で、政府に批判的な立場の民主派が圧勝したことについて、香港の街では、政府は市民の声を受け止め、警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など５つの要求をすべて受け入れるべきだという声が多く聞かれました。

このうち、50代の会社員の女性は「今回は市民の意見が反映され、投票率も高くなってうれしい。政府が市民の要求を受け入れるまで訴えていきたい」と話していました。

また、20歳の大学３年生の男性は「結果を見てうれしくなり、とても興奮した。市民がいちばん望んでいるのは警察の対応を検証する独立調査委員会の設置であり、今回の結果を通して政府に圧力をかけていきたい。今回の選挙は抗議活動の一部であり、まだ抗議は終わっていない」と話していました。

さらに、30代の女性は「今回の結果は多くの若者たちの犠牲によって得たものだ。しかし、政府はどんな結果が出ても市民の要求は受け入れないだろう」と話していました。

また、20代の女性は「政府が要求を受け入れないなら抗議にもっと力をいれるべきだ。この数日間は安定しているが、それは表面上のことであり、安定が続くかどうかわからない」と話していました。

一方で、60代の女性は「若者が何度も投票所に並んでお年寄りが投票を諦めたという話を友人から聞いた。今回の選挙は不公平であり、中立性に疑問がある」と話していました。

また、50代の男性は、「親中派の議員の事務所は放火された。破壊活動をしたデモ隊が区議会議員に当選すると香港はもっと混乱するだろう。来年の立法会の議員選挙に向けてもっと混乱すると思うので移民を考えている」と話していました。

24日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、投票率は、過去最高の71.2％に達しました。

複数の香港メディアによりますと、開票の結果、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達して圧勝し、親中派は10％余りにあたるおよそ60議席にとどまりました。

選挙結果を受けて、区議会で最大勢力となった民主派の政党「民主党」のトップは、記者会見し、「一連の抗議活動以来の香港市民の民意の表れだ。林鄭長官の辞任や、警察による取締りの対応などを検証する『独立調査委員会』の設置などを求めていきたい」と述べました。

今回の区議会議員選挙の結果を受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は24日、声明を発表しました。

このなかで「きのうの投票日はおおむね平和で安全に選挙が行われた」としたうえで、「今回の結果は、市民が感じている社会の現状や深刻な社会問題への不満を反映したものだということを理解している。政府としてはこうした市民の意見を聞いて真剣に反省したい」としていますが、今後の対応については言及していません。

ただ、これまでも市民の要求を拒否し続けてきた香港政府にとっては、後ろ盾となっている中国政府の意向を無視できないだけに、要求を受け入れることは容易ではなく、対応しだいでは、市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあります。

今回の選挙で議席を２倍の90席余りに伸ばし最大勢力になった民主派の政党「民主党」の胡志偉主席は、「今回の結果は一連の抗議活動以来の民意が爆発的に表れたものだ。多くの香港市民が覚醒し、香港が警察都市になることを受け入れなかったということだ」と述べ、民主派が躍進した意義を強調しました。

そのうえで、警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など、５つの要求の実現を求めるとともに、「政府が今回の選挙の結果をもってしても、要求を拒否し続けるならば、市民が平和的な方法で抗議することに自信を失ってしまうかもしれず心配だ」と述べて、政府の対応しだいでは抗議活動がエスカレートする可能性もあるのではないかという見方を示しました。

５年前の「雨傘運動」の中心メンバーの１人で、民主化運動の「女神」とも呼ばれた周庭氏は、日本メディアの取材に日本語で応じ、今回の選挙結果について「選挙に勝つのが運動の目標ではない。私たちデモ参加者の目標は５つの要求だから、選挙に勝ったことはただの第一歩、ただの始まりだと思う」と述べました。そのうえで、「今回の選挙の結果は、中国政府に対しても、香港政府に対しても、香港の親中派に対しても、大きなプレッシャーになると思う」と強調しました。

選挙前は区議会の中で最大勢力で、今回、議席を５分の１に減らした親中派の政党「民建連」の李慧※けい主席は記者会見で「多くの仲間が負けてつらい。大きな挫折であり、支持してくれた市民に感謝するとともにおわびしたい」と述べ、幹部ら７人が手をつないで深々と頭を下げました。

そのうえで「われわれは多くの人が現状に不満を抱いていたことを理解する。今回の結果を尊重し、受け入れる。ただ、事務所が破壊されるなどして正常な選挙活動ができなかった」と述べて、181人の候補者のうち21人しか当選できなかったことに悔しさをにじませました。

※「けい」は、王へんに京

中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、香港の選挙結果についての直接の論評を避けるとともに「香港の喫緊の任務は暴力を止め、秩序を取り戻すことだ」と述べ、抗議活動の取り締まりを続けるべきだという立場を強調しました。

そして「香港問題は完全に中国の内政問題だ」と指摘したうえで、「中国政府の、国家主権と安全、そして発展の利益を守る決心は固い。『一国二制度』を貫徹する決心も固い。外国の勢力が香港に干渉するのに反対する決心も固い」と述べて、国際世論が香港の抗議活動を支持しないようけん制しました。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことについて、台湾の総統府は報道官のコメントを発表し、「選挙結果は、自由と民主主義を追い求める香港の人々の絶対的な意志を表していて、台湾の人々を代表して、深い敬意と支持を示したい」と評価しました。

そのうえで「北京当局と香港政府は民意を受け入れて香港の自由と民主主義への約束を具体的に実現するべきで、人々と誠実に対話してこそ、対立と衝突を解決することができる」と指摘しました。

今回、民主派が、区議会議員選挙で圧勝したことで区議会そのものには大きな権限はないものの、今後、香港の政治に一定の影響を与えることが予想されます。

まず、注目されるのは、政府トップの行政長官を決める選挙への影響です。

行政長官選挙は、一般の市民ではなく、議会の議員や各業界から選ばれた選挙委員1200人による間接選挙で行われますが、今回の結果を受けて区議会議員に割り当てられている選挙委員117人すべてを民主派が占める可能性が高くなりました。

全体では、依然として親中派の選挙委員が多く、次の行政長官選挙では民主派寄りの行政長官を選出するのは難しい状況ですが、民主派の影響力がこれまでより強まることになります。

さらに、香港では来年秋に、議会にあたる立法会議員の選挙が予定されていて、今回の選挙で示された政府に対する反発が再び民主派への勢いとなって立法会でも議席を伸ばす可能性があります。

ただ、香港政府やその後ろ盾となる中国としては、民主派に政治の実権を握られるのは避けるとみられ、制度の見直しなど、何らかの対応を取ることも予想されます。

また、中国寄りの香港の新聞は、25日朝の紙面で今回の選挙について、親中派の候補者の事務所が破壊されたことに触れて「反政府側は選挙の公平性を損なった」と非難していて、親中派の候補者や中国政府が今後、選挙の有効性を疑問視する可能性もあります。

一方、今回の選挙結果は、香港で続く政府に対する抗議活動にも影響を与えそうです。

今回の選挙では、民主派の候補の多くが抗議活動を通じて求めてきた「民主的な選挙の実現」や、警察による取締りの対応などを検証する「独立調査委員会の設置」などの要求を訴えに掲げて当選しました。

このため、こうした民意が示された結果だとして、政府に対する要求をさらに強めるとみられます。

ただ、これまでも要求を拒否し続けてきた香港政府にとっては、受け入れることは容易ではなく、対応しだいでは、市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあります。

安倍総理大臣と中国の王毅外相の会談は午前10時半ごろから行われ、冒頭、安倍総理大臣は、「昨年来、首脳レベルを含めてハイレベルの交流を積み重ね、日中間の協力は着実に発展していることをうれしく思う」と述べました。
そのうえで、来月、中国で開かれる日中韓３か国の首脳会議に出席する意向を示し、「これを弾みに、来年春の習近平国家主席の国賓訪問を日中新時代にふさわしい有意義な訪問になるように協力を進めていきたい」と呼びかけました。

これに対し王毅外相は、「両国の指導者がともに努力した結果、中日関係は当面、正常な発展軌道に戻った。う余曲折を経て、今のような局面をたどったが、われわれはこれを大切にしないといけない」と応じました。
そして、来月の日中韓３か国の首脳会議はハイレベル往来の重要な機会だとしたうえで、「安倍総理大臣が今後も関係発展に貢献されることを確信している」と述べました。

安倍総理大臣と王毅外相は、来年春の習近平国家主席の日本訪問が成功するよう、引き続き協力していくことで一致しました。

また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海を始めとする海洋安全保障の問題や、日本産食品の輸入規制、中国国内で拘束されている日本人などへの前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について、「引き続き一国二制度のもとで自由で開かれた香港が発展していくことが重要だ」と指摘しました。

王外相は、総理大臣官邸に入る際、報道陣に手を振って応えていたほか、会談が始まる前には、同席した西村官房副長官らと談笑する場面も見られました。

茂木外務大臣と中国の王毅外相が議長を務める「日中ハイレベル人的・文化交流対話」の初めての会合は、午前11時すぎから東京都内で開かれました。

冒頭、茂木大臣は「政治、経済に続き、人的・文化交流においても幅広い分野で、新時代にふさわしい日中関係を構築する素地が一層整備された。長期的に安定した日中関係を構築していくうえで、国民間の相互理解は不可欠な基礎だ」と述べました。

これに対し王毅外相は「両国関係を新しい時代に向かわせるには、両国民の交流を促進させ、人と人の心を温かくし、きずなを深めていかなければならない。両国関係の未来を担う人材を育成していきたい」と述べました。

そのうえで王毅外相は、来年夏の東京オリンピック・パラリンピックや、2022年に北京で冬のオリンピックとパラリンピックが開催されることを踏まえて「友好都市関係を活用し、地方交流を促進していきたい」と述べました。

両国は今後、スポーツ交流のほか、青少年どうしの交流、観光のさらなる促進、それに映画などの分野での文化交流の強化を進めることにしています。

両外相は、午後には日中外相会談に臨み終了後、共同記者発表を行う予定です。

茂木外務大臣は、午後、日本を訪れている中国の王毅外相と東京都内で会談しました。

冒頭、茂木大臣は「日中両国が地域および国際社会の平和と安定、繁栄に向けて、ともに取り組んでいくことこそが日中新時代を迎える両国にとってふさわしい姿だ」と述べました。

これに対し、王毅外相は「両国関係は、正常な発展の軌道に戻った。意思疎通を強化し、双方がウィンウィンとなる協力関係を不断に深化させたい」と応じ、両外相は、来年春の習近平国家主席の国賓としての日本訪問を見据え、経済面での協力を一層進めることで一致しました。

そして、会談後の共同記者発表で茂木大臣は、日本でのＢＳＥの発生で平成13年から中国への日本産牛肉の輸出が禁止されていることをめぐり、日中両政府が、輸出の再開に必要な畜産物の安全性に関する協定に署名したことを明らかにしました。

協定は、25日午前、両国の大使の間で署名され、輸出入する畜産物の検疫体制の構築や、ＢＳＥなどの動物疾病の管理に向けた協力を強化することなどが盛り込まれています。

両政府は今後、中国が輸出を認める具体的な安全基準など手続き面について協議し、早ければ来年にも日本産牛肉の輸出が再開される見通しです。

茂木大臣は「輸出解禁に向けて手続きの加速化を期待している。中国の皆さんには、日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただけることを楽しみにしている」と述べました。

牛肉の輸出は、海外での日本食ブームも追い風に、和牛を中心として年々、増加しています。

去年１年間の輸出は3560トン、額にして247億円と、３年でいずれも２倍以上に増えています。

この背景には、2001年に国内でＢＳＥが発生し、多くの国や地域へ牛肉を輸出できなくなりましたが、その後、輸出が再開された国や地域が増えてきたことがあります。

2007年の香港、2009年のシンガポールに続いて、おととし2017年に台湾向けが解禁され、いずれも主要な輸出先になっているほか、去年はオーストラリア向けにも輸出が再開されました。

しかし、巨大市場である中国に対しては、20年近く輸出できない状態が続いています。

この間、中国では、所得の上昇とともに、ブラジルなどからの牛肉の輸入量が増え、去年103万トンと５年間で3.5倍に急増しています。

さらにことしはブタの伝染病のＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラで豚肉の価格が高騰している影響で牛肉への需要は一層高まっています。

このため、畜産業界では中国への輸出が再開されれば、一層の輸出拡大につながると期待が膨らんでいるのです。

一方で、和牛の生産量は畜産農家の高齢化などから、ほぼ横ばいになっています。

国内の価格を安定的に保ちながら、輸出を増やすためには、生産体制の強化が課題となっています。

このほか、韓国、トルコ、サウジアラビアには、日本から牛肉の輸出ができない状態が続いています。

兵庫県西部の佐用町で最高級和牛として知られる「神戸ビーフ」を生産している畜産農家の盛本和喜さんは「非常にうれしく、待ちに待った中国への輸出という思いだ。中国は人口も多く富裕層も多いので、『神戸ビーフ』の輸出が順調に伸びるのではないかと思う」と期待を語りました。

#日中友好

オーストラリアの民放テレビ局「ナイン・ネットワーク」は連邦議会の議員などの話として、中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しようと５月の連邦議会の選挙に中国系の男性を立候補させようとした疑いがあると報じました。

この男性は与党・自由党の党員で、南東部メルボルンで車の販売業を営んでいましたが、選挙前に中国人のビジネスマンから接触を受け、日本円にしておよそ7400万円と引き換えに、立候補を持ちかけられたということです。

男性はオーストラリアの情報機関に相談しましたが、その後、メルボルン郊外のホテルで遺体で見つかり、当局が捜査を進めているということです。

報道を受けてオーストラリア治安情報局は声明を出し、「報道内容にはわれわれが深刻にとらえている疑惑が含まれている」として、調査を進めていることを認めました。

またモリソン首相は「非常に憂慮すべき不安な疑惑だ」として強い懸念を示し、真相の解明を進める方針を明らかにしました。

中国のスパイ集団がオーストラリアの政治に干渉しようと、連邦議会に中国系の男性を送り込もうとした疑いがあると現地のメディアが報じたことについて、中国外務省の耿爽報道官は25日の記者会見で、「最近、オーストラリアの一部の政治家やメディアは、しきりに中国のスパイが浸透しているなどとでっち上げているが、どのようなストーリーを作ってもうそはうそだ」と述べて、批判しました。

そして「中国は他国の内政に干渉しない原則を貫いている」としたうえで、「オーストラリアの関係者が健全な精神状態で中国に向き合い、両国関係に向き合うよう望む」と述べて、中国への批判は当たらないという立場を強調しました。

各国の記者でつくる団体、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」は、24日、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や、収容施設の運営について記した20ページ余りの内部文書を公開しました。

それによりますと、中国政府は携帯電話アプリの利用記録などの個人情報をもとにウイグル族に対する大規模な監視システムを構築し、この監視網を使っておととし６月には１週間で１万5000人余りを収容施設に送ったとしています。

また施設では、収容者に対し、ウイグル語ではなく中国語を使わせることや、脱走を防ぐために食事中や入浴中も監視を徹底することなどが記されています。

アメリカは中国政府がウイグル族に対する不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けているとして、関与したとみられる政府当局者への入国ビザの発給を制限するなど圧力を強めています。

今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになったことで、国際社会からさらに非難が強まることが予想されます。

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２ アメリカ

解任されたのはアメリカ海軍省のスペンサー長官です。

国防総省は24日付けの声明で解任の理由について、海軍の特殊部隊「シールズ」の隊員の処分をめぐり、「国防長官の信頼を失った」ためだとしています。

この隊員は計画殺人など７つの罪で軍法会議にかけられ、ことし７月、殺人などでは無罪となる一方、殺害したテロ組織の戦闘員の遺体と一緒に写真を撮影したとして、軍紀違反で有罪判決を受けました。

これを受けて海軍は隊員の特殊部隊の資格を剥奪する手続きを進めましたが、保守系メディアなどが「処分が重すぎる」と主張して、アメリカ国内で大きな議論となり、トランプ大統領は先週、「資格を剥奪させない」として処分の取り消しを命じていました。

これに対しスペンサー長官は処分の必要性を訴えていたということで、意見の違いからトランプ大統領が不満を募らせていたことが解任の背景にあるとみられています。

この問題をめぐっては、トランプ大統領には支持基盤の保守層の要求に応えるねらいがあったとみられますが、メディアからは「戦場での残虐行為が容認されるという誤ったメッセージを送ることになる」という指摘も出ています。

2002年から３期12年にわたってニューヨーク市長を務めたブルームバーグ氏（77）は24日、声明を発表し、野党・民主党の候補者指名を目指し立候補すると表明しました。

声明でブルームバーグ氏は「アメリカを再建するために立候補する。トランプ大統領に無謀で非倫理的な行動をさらに４年続けさせるわけにはいかない」と立候補を決めた理由を説明しました。

ブルームバーグ氏は世界的な金融情報会社の創設者で、アメリカの経済誌フォーブスがことし３月に発表した世界の富豪ランキングでは第９位につけ、資産の総額は555億ドル、日本円で６兆円余りと、トランプ大統領の31億ドルを大きく上回っています。

ブルームバーグ氏の陣営によりますと、選挙戦はすべて自己資金で賄い、外部からの献金は受けないということです。

これで民主党の候補者指名争いに立候補を表明しているのは18人となり、知名度に加えて資金力もある中道のブルームバーグ氏が加わったことで、同じく中道の有力候補、バイデン前副大統領と票を奪い合う可能性も指摘されており、混戦に拍車がかかりそうです。

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３ イギリス

イギリスのジョンソン首相は24日、中部テルフォードで演説し、来月12日に行われる総選挙に向けた保守党の公約を発表しました。

それによりますと、選挙で過半数の議席を獲得すれば、ＥＵからの離脱に関連した法案の審議をクリスマス前に始め来年１月末には離脱を実現するとしています。また、離脱の影響を最小限にとどめるために来年末まで設けられる移行期間は延長しないとしています。

演説でジョンソン首相が「ＥＵからの離脱を実現させよう。そして、イギリスが持つ潜在力を解き放とう」と述べると、支持者からは大きな歓声があがりました。

最新の世論調査では、保守党が最大野党・労働党を支持率で10ポイント以上リードしているほか、24日付けの「サンデータイムズ」紙は、調査に基づく予測として、保守党が過半数を獲得する見通しを伝えました。

ただ、前回の総選挙では、保守党は序盤に優勢が伝えられていたものの失速し、過半数割れに追い込まれています。

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#brexit

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３ EU 東欧

ルーマニアでは24日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われました。

現地の選挙管理委員会によりますと、開票率およそ70％の時点で現職のヨハニス大統領がおよそ62％を獲得し、対立候補で先月まで首相を務めた野党、社会民主党のダンチラ氏の37％余りを大きく上回り、再選を確実にしました。

ヨハニス大統領は60歳。長年の課題となっている汚職対策やＥＵ＝ヨーロッパ連合から求められている司法改革に積極的に取り組む姿勢ですが、議会は改革に後ろ向きとされる野党、社会民主党が多数を占め、ねじれが生じていました。

しかし先月、野党間の足並みの乱れから内閣不信任案が成立し、ダンチラ氏が首相を辞任したことからヨハニス大統領は与党から新たに首相を任命して汚職対策への取り組みを始めたところでした。

みずからの再選が確実になったあとヨハニス大統領は「みんなでまともなルーマニアを築いていこう」と勝利宣言し、改革を推し進めていく考えを強調しました。

ルーマニアは東西冷戦が終結した30年前、チャウシェスク独裁政権が崩壊し2007年にはＥＵにも加盟しましたが、汚職体質が残り経済成長が思うように進まず、ＥＵの最貧国の１つと言われています。

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３ 中東 日本

バーレーンを訪問している河野防衛大臣は、23日国際会議で講演したのに続き、24日はハリファ国軍司令官や、イエメンのミフラフィ大統領顧問と個別に会談し、日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため政府が検討している、中東への自衛隊派遣について方針を説明しました。

一連の日程を終えた河野大臣は、記者団に対し「中東の関係者と自衛隊派遣について意見交換できたのはよかった。好意的に受け取ってくれるところが、非常に多かった」と述べました。

そのうえで、「しっかりと中東の情報収集を強化していきたい。そういうことが今後の日本の活動の基礎となっていく」と述べ、自衛隊派遣の意義を強調しました。

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４ 経済

高級ブランドのルイ・ヴィトンなどを傘下に持つフランスのＬＶＭＨグループは25日、アメリカの老舗の宝飾ブランド、ティファニーを買収することで合意したと発表しました。

買収総額は162億ドル、日本円で１兆7600億円にのぼります。

フランスのパリに本拠を置くＬＶＭＨは、傘下にルイ・ヴィトンやフェンディなど75のブランドを持つ巨大複合企業で、アメリカの老舗の宝飾ブランド、ティファニーに買収を提案して交渉を進めていました。

発表によりますとＬＶＭＨは当初の提案よりも買収金額を引き上げてティファニーの株式を１株当たり135ドルで買い取ることで合意しました。

総額は162億ドル、日本円でおよそ１兆7600億円にのぼり、来年半ばまでに手続きを終えるとしています。

これはＬＶＭＨにとってこれまでで最も大きな買収になり、アメリカ市場にも貴重な足がかりを得ることになります。

ＬＶＭＨは「ティファニーが私たちの象徴的なブランドに加わることは非常に喜ばしく、今後何世紀にもわたって繁栄を続けることを期待する」としています。

また、ティファニーは「ＬＶＭＨのグループの一員として卓越した専門知識やほかにない技能などを生かし、さらなる成長を遂げることになる」としています。

ファッション業界では巨大グループによる買収が繰り返されていて、一段と寡占化が進むことになります。

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５ テレビ

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５ 食事






d1021.hatenadiary.jp

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５ 食事 おやつ

blog.goo.ne.jp

昼食は自宅で。

ゼミを終えて研究室に戻ると、卒業生のアスカさん（論系ゼミ３期生）から「本日入籍しました！　〇〇アスカになりました」とラインのメッセージが届いていた。

「マーボ屋」で夕食を食べて帰ろうと思ったが、満席だった。コンビニでレトルトのビーフカレーとゆで卵を買って帰る。トーストと牛乳で食べる。

www.ootoya.com

sato-res.com

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５ アウトドア 交通

　９月７日、マツダが筑波サーキット（茨城県下妻市）で開いた第３０回ロードスター４時間耐久レース。そこに、トヨタ自動車の豊田章男社長の姿があった。マツダのロードスターを運転してレースに出場した。

　「車好きのドライバーに販売した車種で、３０年間もレースを続けたマツダから学ぶところが多々ある」。豊田氏は車に乗り込む前、こう話した。いつもどおり「モリゾウ」というドライバー名で登録。モリゾウはチームの２番手で出場し、４５分間走った。

　ゴール２０分前、最終ドライバーのプロ選手が猛烈な追い上げにかかる。ゴール２分前、マツダの社内チームの車が、前を３位で走っていた。ピット内で、スタッフがモリゾウに「抜きますか？」と聞いた。招いてくれたマツダへの気遣いだったが、問われたモリゾウは「当たり前じゃん」とためらいなく答えた。すぐに抜いたモリゾウチームは、最後は２位でゴールした。

www.tbsradio.jp

www.meti.go.jp

tabelog.com

大阪に本社がある阪急交通社は、来月から豪華バスを使って星野リゾートの高級温泉旅館「界」に泊まるツアーを始めます。

大阪 梅田発で島根県や石川県の旅館に泊まりながら３日間で観光地を訪れます。

使用する豪華バスは１人がけと２人がけの３列シートで、ゆとりを持たせています。
アルコールを含めたドリンクがすべて追加料金なしで提供されます。

阪急交通社の田中博さんは「バス移動であれば、寒い冬でも、乗り換えなく目的地、ホテル・観光地まで行けるので、くつろぎながら移動してもらえる」と話しています。

また大手旅行会社のＪＴＢは、全席１人がけで国内で最小人数、10人乗りの豪華バスを導入しています。

飛行機のように座席ごとにモニター画面がついています。
先月から始まった秋冬のツアーでは「日帰りコース」を充実させています。
座席が１人がけのため、１人旅でも気軽に参加できるとアピールしています。

各社が豪華バスのツアーに力を入れる背景には高齢化が一段と進み、より移動が楽で上質な旅を楽しみたいというシニア層のニーズが高まっていることがあるということです。

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５ スポーツ

横綱審議委員会は25日夕方、東京 両国の国技館で日本相撲協会の八角理事長から九州場所の力士の戦いぶりなどについて報告を受けました。

大相撲九州場所は上位陣の休場が相次ぐ中、横綱 白鵬が14勝１敗で４場所ぶり、43回目の優勝を果たしました。

会合のあと記者会見した横綱審議委員会の矢野弘典委員長は白鵬について「横綱として存在感を示した。よく頑張った」と評価しました。

その一方で、白鵬の取り口については「張り手やかち上げは、ちょっとやりすぎではないか。横綱として見苦しいと多くの意見が出た。相撲協会に対して指導してほしいと意見をした」と話し、相撲協会に要望したことを明らかにしたうえで、「43回の優勝は史上最高の実力者で大横綱になっていると思うが、名横綱と言われる存在になってほしい。ルール上は正しい技かもしれないがみずから控えて相撲を取ってもらいたい」と述べました。

白鵬の張り手や勝ち上げについては、おととしにも横綱審議委員会の委員から「横綱の相撲とは言えない」などと苦言を呈されていました。

横綱審議委員会の要望について、相撲協会の広報部長を務める芝田山親方は「かち上げや張り手はいいが、ひじ打ちではないかという意見もあった。ただ、横綱と対戦する相手も強い気持ちや気迫をもってやってもらいたい」と話していました。

一方、腰のけがで初日から休場した横綱 鶴竜については「体調管理が大事だ。ぜひ治して、来場所出てきてほしい。体調は自分で分かっていると思うので判断を委ねたい」と話していました。

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