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#テレビ

#エンタメ

 宝塚歌劇を離れてしまえば、「清く 正しく 美しく」ばかりではいられないということだろうか。生き馬の目を抜く芸能界の荒波に揉まれ、現実と対峙せざるを得ない。宝塚のモットー「家族ぐるみで安心して楽しめる国民劇」から遠く離れて、「家族がらみで心配して悩める不倫劇」を身をもって演じるハメにもなる。

 元宙(そら)組トップの貴城(たかしろ)けい(45)の夫が女優の鈴木杏樹と道ならぬ恋を歩んでいた事実(「週刊文春」2月13日号)は、その最たる例と言えるだろう。あるいは、そこから浮かび上がってきたのは、「元トップスターといえども、食べていくのは簡単ではない」という点だ。「貴城」と聞いても、誰それ?と思った方も多い筈。ベテラン・ウォッチャーによると、

「貴城は清潔・清楚な印象があった人で、実家は大きなクリーニング・チェーンを営んでいます。実家が“太い”とトップへの道は少し近くなるところがあります。スポンサーの絡みがありますからね。貴城はトップにはなれないレベルだったんですが、当時の幹部の判断で1作だけトップにしたという話があります。その後の退団記者会見に彼女は黒い服を着て臨み、“私のお葬式ですから”と周囲に言い放ったそうです」

 スターよりも“トップスター”と言った方が後の芸能活動でプラスに働くだろうという親心だったのかもしれないが、裏返せば、宝塚を辞めたら食べていくのは簡単ではないということになる。宝塚には全部で5組あり、トップ交代は約2~3年に1度だ。

「少し前で言えば、芸能界だけで食べていけていたのは、大地真央(64)と涼風真世(59)、剣幸(65)くらい。演技力のみならず、涼風真世みたいに歌が凄くうまいとか、抜きんでたものが必要でした」

 時代が下って、

天海祐希(52)や真矢ミキ(56)の世代になると、『上司にしたい有名人ランキング』で女性の上位になるようなタレント性が求められました。実際、2人はそうですね。同時代の娘役・檀れい(48)も芸能界で活躍している女優ですが、彼女には圧倒的な美貌があった。なにしろ、中国公演に出た際、『楊貴妃の再来』と賛辞が贈られたほどですから。少し前の世代の黒木瞳(59)もやはり美貌が抜きんでていましたよね」

 とはいえ、天海も真矢もハナから勝ち組だったわけではない。天海は1995年に退団後、「クリスマス黙示録」という日米合作映画に主役級で出演したが、かなりのB級作品だった。

「その後も、芥川の『藪の中』を翻案した映画『MISTY』でも主演のひとりでしたが、作品は当たらず。天海が認められたのはテレビドラマ『女王の教室』。これが2005年ですから、下積みは10年になる」

 天海から3年遅れて退団した真矢も、

「実力派女優として評価されるようになったのは、03年の映画『踊る大捜査線』第2作から。トークのうまさは歌劇団の歴代トップクラスでしたが、ワイドショーのMCに起用されたのはごく近年のこと。何もジェンヌに限りませんが、歌にダンス、容姿、演技力、トーク、事務所の後ろ盾とかキャスティングする側との人間関係、時代の要請(前述の『ランキング』など)、加えて運といった要素が芸能界生き残りには必須です」

 現在は、バラエティ番組などでの露出もあり、「ちょっとトボけたキャラの元タカラジェンヌ」のように売り出すトップもいる。

「10年に一人の逸材と言われた柚希礼音(ゆずきれおん)(40)というトップがいました。彼女は退団の際に芸能事務所が争奪戦を繰り広げたほど。結果、大手のアミューズが彼女を獲得したんですが、いまひとつパッとしない。ミュージカルやショーに出演してきましたが、世の中を席捲しているとは言い難い。実力はピカ一。ただ、日本にミュージカル文化が育っていないということもありますね」

 柚希はいわゆる芸能人の格付け番組に出演したことも。そこで彼女は、ストラディバリウスと一般的なバイオリンの音色を聞き分けられず、最高級とそうではないトロンボーンの音も区別がつかないという“失態”を演じた。視聴者は音の専門家のスベリ芸に苦笑しただろうし、他方、複雑な思いを抱いた宝塚ファンは一人や二人じゃないはずだ。

 中堅ウォッチャーにも聞いてみると、

「そもそも彼女たちはバラエティの訓練を受けていませんからね。上級生は絶対だし、廊下を曲がる時、下級生は直角に曲がるようにしつけられる。そこはかわいそうなところかもしれません。食べられない元ジェンヌの中には、昔であれば、それこそ親会社の阪急電鉄系列のホテルのフロント係になった人もいるし、応援してくれるファンの中に宝石商がいて、その店舗を任されたり。あとは、実家に帰って家業を継ぐパターンですかね」

 他には、

「宝塚の受験スクールを経営する人もいるみたいで、儲かっているようです。なにしろ、宝塚音楽学校に入学できるのは1年40人。中学3年生から高校3年生まで受験資格があるとはいえ、狭き門ですから。あとはヨガやバレエの教室。ファンが来てくれるので生徒には困らない」(同)

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#エンタメ

両陛下は、イギリスからの招待を受け、ことしの4月から6月の間に国賓としてイギリスを親善訪問される方向で、日程や訪問先などの検討が行われています。

関係者によりますと、両陛下の訪問は、5月初めから1週間程度の日程を軸に調整が進められていて、両陛下は、ロンドン郊外にあるウィンザー城に滞在して、歓迎式典やエリザベス女王との会見、それに、女王主催の晩さん会などに臨まれる見通しです。

また、ジョンソン首相やロンドンの市長との懇談のほか、かつて両陛下が学ばれたオックスフォード大学への訪問なども検討されているということです。

両陛下の外国訪問は、去年5月の天皇陛下の即位後初めてで、国際親善を目的とした外国公式訪問は、天皇陛下は、おととしのフランス以来2年ぶり、療養中の皇后さまは18年ぶりとなります。

また、天皇皇后が、国賓としてイギリスを訪れるのは3回目で、昭和46年の昭和天皇香淳皇后、平成10年の上皇ご夫妻に続いての訪問となります。

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#天皇家

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#勉強法

法務省では21日まで2日間、稲田伸夫検事総長のほか東京高検の黒川弘務検事長など全国の高等検察庁検事長地方検察庁トップの検事正が一堂に集まる会議が開かれました。

会議は初日の冒頭を除いて非公開で行われましたが、関係者によりますと出席した検事正の1人が「不偏不党でやってきた検察への信頼が疑われる」などとして今回の定年延長について、法務・検察としての見解を問うとともに「国民に対して丁寧に説明するべきだ」という趣旨の発言をしたということです。

これに対して法務省の辻裕教事務次官「定年延長は必要性があった」などと答えたということです。

この会議では通常、捜査や公判の課題などが話し合われますが、参加者した幹部から議題以外についての意見が出るのは異例です。

東京高検の黒川検事長の定年は国家公務員法に基づいて延長されましたが、森法務大臣国家公務員法に定年制が導入された当時には、検察官の定年延長が可能とは解釈されていなかったものの、今回の政府の法解釈で可能になったという認識を示しています。

これについて、憲法学者政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。

声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。

定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた答弁を、19日、「言い間違えた」などとして修正しています。

これについて、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は、21日の会見で「法の安定的な解釈運用や公平な行政の実施に誇りを持っている行政官を、いわば力ずくで屈服させたようなもので、ある種の暴力を感じる」と批判しました。

また、東京外国語大学西谷修名誉教授は「あらゆる職務義務や倫理に反しても、政府がやっていることを正しいことにしなくてはいけないというのが、今の日本の政治状況だ」と話していました。

一方、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐって、法務省「検察官の定年による退職は広くとらえれば、国家公務員法の『定年による退職』に包含される。検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」などとする文書を国会に提出しています。

森友学園の前理事長、籠池泰典被告(67)は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府などの補助金1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、19日、大阪地方裁判所で懲役5年の実刑判決を言い渡されました。

籠池前理事長は判決の言い渡しが終わったあと、身柄を拘束されていましたが、裁判所が保釈を認めたため、保釈金1200万円を納付して21日夜8時すぎに大阪拘置所を出ました。

籠池前理事長は報道陣の取材に応じ、国策捜査、国策勾留の筋書きに沿った判決だ。安倍総理大臣の発言を受けて検察はどうしても私を詐欺の罪に問いたかった。言語道断だ」などと判決への不満や検察への批判を述べました。

そのうえで「もちろん控訴する。最高裁まで当然闘う」と述べ、控訴する考えを明らかにしました。

一方、執行猶予のついた有罪判決を受けた妻の諄子被告(63)については控訴するかどうか今後検討するとしました。

#和泉洋人首相補佐官
#大坪寛子厚労省官房審議官

社民党の党大会が22日から2日間の日程で、東京 千代田区で始まり、この中で又市党首の任期満了に伴う党首選挙が告示されました。

その結果、福島瑞穂副党首のほかに立候補の届け出がなく、福島氏が無投票で当選し、党首に就任することになりました。

福島氏は平成15年から社民党の党首を務め、平成25年の参議院選挙で党の獲得議席が1議席にとどまった責任をとって辞任しました。

福島氏は記者団に対し、「日本の社会は雇用や福祉など、ありとあらゆる点で困難を抱えている。困難を解決する政治を実現するため、党を躍進させ、国民のために働いて政治を変えていく」と抱負を述べました。

また、立憲民主党との合流については「地方組織の声を聞いて判断したい」と述べました。

福島氏は23日、党大会の終了とともに正式に党首に就任し、記者会見を行うことにしています。

#政界再編・二大政党制

インドネシアのジョコ大統領は新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いているインドネシア人の乗員78人について、21日記者団に対し「日本政府にいろいろと問い合わせているがまだ回答がない」と述べて、日本政府の対応に苦言を呈しました。

そのうえで「どのように乗員を帰国させるかを決めるためにも、日本政府がすぐに方針を示すことを望んでいる」と述べて、乗員のウイルス検査がいつ終わるのかなど、今後の見通しについての情報を速やかに提供するよう日本側に求めました。

インドネシア人の乗員のうち、これまでに4人が新型コロナウイルスに感染していることがわかっています。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船への対応に海外メディアから批判が出ていることを受けて、政府は、21日夜、外務省で、海外メディア向けの記者会見を開き、船内での感染対策などを改めて説明しました。

また、記者会見で、海外メディアは、クルーズ船を下船した外国人の中で、帰国後、ウイルスへの感染が確認されたケースもあったことを踏まえ、下船した日本人でも、今後、感染が確認され拡大につながるおそれがあるのではないかと質問しました。

これに対し、感染症の専門家は、下船した日本人には、2週間は健康状態を毎日チェックして不要不急の外出を控えるなど、対策を講じていることを説明しました。

政府は、今後も、必要に応じてこうした機会を設け、海外への情報発信に努めることにしています。

 また中国は、米国と覇権争いをするうえで国連は使い勝手の良い「道具」と見做しているはずだ。1971年10月、台湾と入れ替わって国連の常任理事国として国際社会に登場した中国は、総会における多数派工作や、巨額を投じた国際労働機関(ILO)、国際連合食糧農業機関(FAO)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)などの専門機関の取り込みを営々と続けてきた。

 今回の新型肺炎の発生においては、中国はその工作の成果を、WHOという舞台で見せつけた。テドロスWHO事務局長の、中国の意向を忖度する姿勢は異常とも言える程だった。1月28日にテドロス事務局長と会談した際、習氏は新型肺炎について「WHOと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と、緊急事態宣言を出さないよう、恫喝に近い圧力をかけた。中国は、卓越したインテリジェンスにより、テドロス事務局長の個人的な弱みについても詳細に把握しているはずだ。

 一方の米国は、コロナウイルスをシャットアウトして自国に入れないこと、すなわち水際作戦の実施を徹底した。アメリ国務省は、1月30日、WHOによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受ける形で、「渡航中止」の対象を中国全土に広げ、自国民に中国訪問を控えるよう呼びかけた。

 中国外務省は「悪い手本であり、本当に思いやりがない」などと非難したが、本音は「アメリカは手ごわい」と思ったはずだ。“細菌戦”を仕掛けた中国に対し、米国は素早く防御策を講じた、と私は見ている。

フランスのルメール経済相は21日、国内のさまざまな業界団体のトップと新型コロナウイルスの感染拡大の影響を協議したあと、記者会見を開きました。

このなかでルメール経済相は医薬品の原料など中国への依存度が高い分野があると指摘したうえで、「産業によっては原料などの調達に問題が出るおそれもある。これを機会に関係する産業では、原料などの調達先を戦略的に考え直す必要があると思う」と述べ、これらの分野では調達先の多角化をはかる必要があるという考えを示しました。

また、中国からの観光客の減少でホテルやレストラン、小売店などの売り上げが減っているとしたうえで、フランス経済への影響に関しては、現時点でことしの経済成長率を0.1ポイント押し下げる可能性があるという見方を示しました。

アメリCDC疾病対策センターは、新型コロナウイルスについて「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べたうえで、各州の保健当局や医療機関などと連携して国内で感染が拡大した場合に備える考えを示しました。

CDC新型コロナウイルス対策を率いるナンシー・メソニエ局長は21日、電話会見を開き、ウイルスの特徴や感染の拡大状況から「中国から来るすべての感染者を捕捉することは期待できない。まだ、アメリカ国内で感染は拡大していないものの、いずれ感染が拡大する可能性が高い」と述べました。

そのうえで感染拡大を遅らせ準備をする時間を稼ぐために、空港などでの検疫の強化は継続するとしながらも「このウイルスは人々の健康にとっての大きな脅威だ。各州の保健当局や医療機関、医療機器メーカーなどと緊密に連携するほか、世界的な流行が起きた場合のマニュアルを改訂して、感染が広がった場合に備える」と述べ、学校の閉鎖や企業の休業などといった措置が必要になる可能性も指摘しました。

CDCは、感染の拡大を早期に察知するため、インフルエンザの流行状況を調べるシステムを使って、高熱などの症状があってもインフルエンザウイルスが検出されなかった場合、新型コロナウイルスの検査を行う方針で、国内での感染拡大を想定した警戒を強めています。

中国中央テレビによりますと、21日開かれた中国共産党の政治局会議で、習近平指導部は、湖北省以外では感染者の増加が大幅に減り対策が徐々に効果を見せている」という認識を示しながらも、「まだ転換点は来ておらず、湖北省の状況は依然、厳しく複雑だ。少しも力を緩めてはならない」として、感染の抑え込みと予防対策を徹底するよう求めました。

また、懸念されている経済への影響について「明らかな影響を及ぼしているが、中国経済には巨大な耐久性と潜在力があり、長期的に発展する流れは変わらない」と自信を示したうえで、地域ごとの感染状況に応じて企業の生産活動の再開を促す方針を示しました。

そして、飲食業や観光業をはじめ中小企業が打撃を受けているとして、今後、積極的な財政政策と、銀行の融資を受けやすくするなどの金融政策を通して、支援していく方針を示しました。

また、中国中央テレビは、李克強首相が北京市内にある医療物資の生産現場を訪問する様子を伝え、この中で李首相は、各地の病院で不足する防護服などの医療物資や企業の業務再開で需要の急増が見込まれるマスクの増産を急ぐよう指示したということです。

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タイの野党「新未来党」は、去年3月、民政復帰に向けて行われた総選挙で、軍政からの脱却などを掲げて若者を中心に支持を集め、第3党に躍進しました。

しかし、選挙管理委員会は去年12月、新未来党が党首のタナトーン氏から日本円にしておよそ6憶8000万円の融資を受け取ったことは違法だとして憲法裁判所に党の解体を申し立てていました。

憲法裁判所は、21日、「利子が通常よりも低い。党を利するために行われたもので違法だ」などと判断し、党の解体を命じました。

さらに、党の幹部については今後10年間、選挙に立候補することや、新たな党を立ち上げたり関わったりすることを禁じました。

憲法裁判所はすでに去年、党首のタナトーン氏の議員資格を剥奪しており、今後、支持者の反発がさらに強まる見通しです。

憲法裁判所の判断を受けて、新未来党のタナトーン党首は21日、支持者を前に「これで終わりではない。党を解体できても人々をばらばらにすることはできない。泣いて悲しむのではなく強く立ち上がるときだ」と話し、さまざまな活動を通じて、政党が訴えてきたさらなる民主化の実現に向けて機運を維持していくよう呼びかけました。

タイの憲法裁判所は、政党が憲法や政党法などに違反したと判断した場合、解体を命じることができる強い権限を持っており、これまでにも2007年の5月と2008年の12月、それに去年3月にいずれもタクシン元首相派の政党に解体を命じています。

また、首相や議員の資格を審査することもでき、2008年、タクシン派の当時の首相がテレビの料理番組に出演したのは閣僚の副業を禁じた憲法に違反するとの判断を示して首相が失職に追い込まれました。

また、去年11月には、今回解体を命じられた野党、新未来党の党首に対し、候補者に禁じられているメディア会社の株式を所有していたとして議員資格を剥奪する判決を言い渡しました。

こうした一連の判断に対し、タクシン派などからは、憲法裁判所の中立性を疑問視する声も出ています。

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#東南アジア

アメリカ政府はタリバン側と「暴力の削減措置」で合意し、約束が守られれば、29日に和平合意に署名する方針を示しました。

2001年の同時多発テロを受けて始まったアメリカのアフガニスタンでの軍事作戦は「アメリカ史上、最も長い戦争」ともいわれ、その終結を目指すトランプ政権は反政府勢力タリバンとの和平交渉を進めています。

この交渉でポンペイ国務長官は21日、タリバン側とアフガニスタン全土で「暴力の削減措置」を取ることで合意したと発表しました。

事実上の停戦に向けた措置とみられ、ポンペイオ長官は「順守されれば、タリバンとの合意への前進が期待される。

2月29日の署名に向け準備している」と述べて、タリバン側が約束を守れば今月29日に和平合意に署名する方針を示しました。またタリバンも声明で「長い交渉を経て両者は2月29日に和平合意の署名を行うことで合意した」と明らかにしました。

ただアメリカ政府とタリバンは去年、和平合意の草案をまとめたあとに、タリバンのテロ攻撃でアメリカ兵が死亡し、一時、交渉が頓挫した経緯があります。

タリバンには複数の派閥があるとされ「暴力の削減措置」が完全に履行され、アフガニスタンでの戦闘終結が実現するのか和平交渉は大詰めを迎えています。

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#南アジア

ことし秋の大統領選挙に向けて政権奪還を目指す民主党の候補者選びで、3戦目となる西部ネバダ州の党員集会が現地時間の22日、日本時間の23日行われます。

これに先立って民主党の各候補者は州内の各地で集会を開き、それぞれ「トランプ大統領に勝てる候補は自分だ」などと訴えて、支持を呼びかけました。

ネバダ州の支持率ではサンダース上院議員が首位に立ち、これを2位のバイデン前副大統領、3位のブティジェッジ・前サウスベンド市長が追う展開となっていて、サンダース氏が2戦目に続いて勝利するかが焦点となっています。

また、ネバダ州は初戦のアイオワ州や2戦目のニューハンプシャー州に比べて、白人以外のマイノリティー層の有権者が多く、今回の党員集会の結果は幅広い層から支持を得られているかを占うものとしても注目されています。

一方、トランプ大統領も21日、ラスベガスで支持者の集会を開き、民主党アイオワ州での集計の混乱に言及し、民主党社会保障を語るが、票を数えることもできない」と述べてやゆしました。民主党の候補者選びに注目が集まっているのに対し、トランプ大統領も頻繁に集会を開いていて、双方ともに対決姿勢を強めています。

トランプ大統領の集会に参加した女性の支持者はトランプ大統領は、考えたことをそのままことばにすることを恐れていない。そしてアメリカと世界中を融和させようとしている『平和の大統領』だ」と話していました。

また別の男性はトランプ大統領は、アメリカ第一主義で規制を撤廃し雇用を生み出している。民主党の候補者はいずれもトランプを倒すことだけに夢中で、国のことを考えていない。誰が指名されたとしても大統領選挙では負けるだろう」と話していました。

アメリカ大統領選挙民主党の有力候補の1人、左派のサンダース氏は21日、記者団の取材に対し、ロシアが大統領選挙に干渉し、みずからを支援しようとしていると、情報当局から説明を受けたことを明らかにしました。

説明を受けたのは1か月ほど前で、ロシアが具体的にどのような方法でサンダース氏を支援しようとしているかは分からないということです。

そのうえで、サンダース氏は「彼らは私たちを分断し、混乱や憎しみを引き起こそうとしている。アメリカの選挙に関わるな」と述べ、ロシアに対して選挙への干渉をやめるよう訴えました。

これに関連して、アメリカの複数のメディアもロシアはトランプ大統領の再選を後押ししようとしていると報じ、野党民主党の候補が左派のサンダース氏となれば、民主党の支持層がまとまらなくなり、トランプ大統領の再選に有利に働くという見方も合わせて伝えています。

ロシアは前回2016年のアメリカ大統領選挙でも、トランプ大統領の当選を後押しするためにサイバー攻撃などを行ったとされていて、アメリカではことし11月の大統領選挙でもロシアによる干渉に警戒感が高まっています。

今月19日、ネバダ州で行われた民主党のテレビ討論会で、ブルームバーグ氏はライバルのウォーレン上院議員から、セクハラを訴えた複数の女性と口止めの契約を交わし、口封じをしたと厳しく指摘されました。

ブルームバーグ氏は「いずれも私の冗談を快く思わなかった程度のことだ」と釈明しましたが、「この発言自体が女性を軽視している」という批判が相次ぎました。

ブルームバーグ氏は21日に声明を出し、これまで3人の女性と秘密保持契約を交わしたことを明らかにしたうえで、当事者の女性の意向が確認できれば、契約を破棄する考えを示しました。

大富豪のブルームバーグ氏は、巨額の資金を投入して選挙戦を進め、全米の支持率が上昇しています。

警戒感を強めるほかの民主党の候補者は、ブルームバーグ氏の過去の政策や発言を取り上げ、一斉に批判を強めています。

ブルームバーグ氏の今回の判断は、自身への批判をかわすとともに、大統領選挙に向けて鍵を握る女性からの支持をつなぎ止めるねらいがあるとみられます。

アメリカ国防総省の高官は21日、アメリカ軍の核戦力の近代化について記者会見し、潜水艦や艦艇から発射可能な核巡航ミサイルについて、今後7年から10年で配備を目指す考えを明らかにしました。

海上発射型の核巡航ミサイルは、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権時代にすべて退役しましたが、トランプ政権は2018年、新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表し、核戦力を増強するロシアや中国に対抗するため、再開発に着手する方針を示していました。

国防総省は今月4日にも「核態勢の見直し」に基づき、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を搭載したSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを海軍に配備したことを明らかにしています。

国防総省は核の抑止力を強化したい考えですが、ロシアや中国などが強く反発し、軍拡競争に拍車がかかるおそれもあり、核軍縮の先行きは一段と見通せない状況となっています。



#ロン・ポール

内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍が反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県への攻勢を強めているのに対し、隣国トルコが反政府勢力を支援して軍を投入し押し返す構えを見せ、双方の正規軍どうしの全面衝突への懸念が強まっています。

これを受けアサド政権の後ろ盾のロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が21日、電話で会談しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は会談でトルコ側に深刻な懸念を示したうえで「シリアの領土の保全が必要だ」として、アサド政権を擁護する姿勢を改めて示しました。

これに対し、トルコ側の発表ではエルドアン大統領が「アサド政権の軍を止めなければならない」と主張して、イドリブ県からの実質的な撤退を求め、事態の打開には至りませんでした。

両首脳は今後も協議を続ける方針を確認しましたが、それぞれの主張の隔たりは大きく、情勢は緊迫しています。

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#中東

ロシアの首都モスクワで21日、開かれた釣り具の展示即売会には、例年5万人の釣り愛好家が訪れるとされ、北米、ヨーロッパ、それに日本など世界各国の700社余りのメーカーが出展しています。

このうち去年、モスクワに現地法人を設立した日本の大手釣り具メーカーは会場の中心に大型のブースを出し、最新のリールや釣りざおを紹介しました。

豊かな自然に恵まれたロシアでは昔から釣りが盛んで、国民のおよそ3割が1年に2回以上、釣りを楽しみ愛好家の数は2500万人にのぼります。

日本メーカーの釣り具は耐久性と洗練されたデザインが好評で、北米やヨーロッパの主要メーカーと比べても高い人気を集めているということです。

日本の大手釣り具メーカーの現地法人の営業担当者は「日本の製品は厳しく品質管理されているので、ロシアの消費者は安心して購入することができます」と話していました。

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#日露

カルロス・ゴーン元会長は日本で逮捕されたことを受けてルノーを辞任した際の退職手当としておよそ25万ユーロ、日本円で3000万円余りを支払うようルノーに求め、フランスの労働裁判所に仮処分の決定を出すよう申し立てを行っています。

労働裁判所では、21日、審理が行われる予定でしたが、ゴーン元会長の代理人は準備ができていないとして審理の先延ばしを求め、裁判所はこれを認めて、ことし4月17日に延期されることになりました。

元会長の代理人は記者団に対し、ルノー側の主張を4日前に受け取ったばかりだとして「十分な時間がなかった。依頼人は外国にいて反論するには最低限の準備が必要だ」と説明しました。

一方、ルノー代理人「ゴーン氏は執行役員に任命されていてルノーの従業員ではなかった」と述べ、役員だったゴーン元会長はルノーに雇用される立場ではなかったとして従業員に支払われる退職手当を受け取る権利はないと強調しました。

この日の労働裁判所には、地元メディアのほかルノー労働組合のメンバーも訪れるなど審理の行方に関心が寄せられています。

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#法律



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#食事#おやつ#レシピ

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昼食は「マーボ屋」に食べに行く。

今月のお薦めメニューの中から牡蠣の甘辛炒めを注文し、定食にしてもらう。

「sanno2198」へ行こう。

「BAKE MAN」でパンを買う。

蒲田駅ビルの「TSUTAYA」が閉店することになった。

在庫も大分少なくなっている。「11年間ありがとうございました」と書かれていたが、当初はよく利用した。しかし、この10年でメディア環境は大きく変わった。本当に大きく変わったものである。あらゆるものが「時代遅れ」になっていくスピードが加速している。「時代遅れ」のものを愛好する人々は一定数いるが、それで営業できるのは、その一定数だけを相手にしていればいい小資本(個人営業)の商売だけである。逆に言えば、そういう時代だからこそ小資本でもやっていける時代なのだともいえる。

鶏のササミの梅シソ挟み焼き、ガンモドキとオクラの煮物、卵と玉ねぎの味噌汁、ご飯。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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#動物