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#東大出

#黒服
#エンタメ

#黒服
#エンタメ

 かねてより秋篠宮家は、宮内庁きっての「ご難場」とされ、その激務ぶりは広く知られていた。紀子妃が職員にお求めになる仕事のレベルは高く、

「重責に耐えかねた職員が赴任早々、身体に失調をきたす、あるいは依願免職を申し出るケースがこれまでしばしば見受けられました」(事情を知る関係者)

 昨年5月に皇嗣家となられてからも、身の回りのお世話をする宮務官の人数は、本来10人のところ8人と定員以下。体調不良での休職や急な辞職などで「わずか半年ほどで顔ぶれは目まぐるしく入れ替わってきました」(同)。

 今年1月24日には、警察庁から出向していた30代の男性宮務官が依願免職となってもいる。東大法学部を卒業したキャリア官僚の彼が着任してから、わずか8カ月余りでの退職だ。背景にあると目されるのは、秋篠宮殿下の“ご不興”を買ってしまったことだという。

 たとえば昨年8月、秋篠宮ご夫妻と悠仁さまがブータンへ私的旅行をなさった際、秋篠宮殿下は宮務官の随行を“拒否”。にもかかわらず、殿下と親しい学者は同行される異例のご旅行となった。

「平成の時代の侍従職や旧東宮職において、侍従や女官が旅先に同行しないケースなどあり得なかった」(先の関係者)

 極めつけはこんな“事件”も――。さる10月22日、雨の降る中で行われた「即位礼当日賢所大前の儀」での出来事だ。

「両陛下の拝礼が終わったのち、秋篠宮殿下をはじめ妃殿下、眞子さまや佳子さま、他の皇族方も続いて宮中三殿賢所に入られたのですが、秋篠宮殿下はその際、差していた傘をたたまれ、脇に控えていたこの警察庁出身の宮務官らに、まるでボールを投げるかのように無造作に手渡されたのです」(同)

 宮務官らは傘を落としかけ、慌てて掴んだのだが、

「その間、殿下は一貫して険しい表情で、この男性と目を合わせようともなさりませんでした」(同)

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#天皇家


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呻吟語』を読んでおってふっと気がつくと、いつの間にか太平洋を渡って海の向こうのエドワード・ホールだのロイス・マンフォードだのというような人達のところへ行っておる。それを嫌がっておったのでは本当の学問にはならない。『呻吟語』を読んでも単なる漢学に終わってしまう。だがよほど注意して内面的必然から辿っていくのでなければ、折角の学問も雑学になる。

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#勉強法

16日午後6時ごろ、さいたま市浦和区の路上で、近くに住むさいたま少年鑑別所の職員、浅野法代さん(53)が刃物で胸などを刺されて死亡し、浅野さんの夫で文教大学の准教授の浅野正容疑者(51)が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。

調べに対し「刺したことは間違いない」と容疑を認めていますが、捜査関係者によりますと、動機については「言いたくありません」と供述しているということです。

法代さんは職場から官舎に帰宅したあと自転車で外出したところだったとみられ、現場では、浅野准教授が自転車を後ろから押し倒して馬乗りになって刺す様子が通行人に目撃されていたということです。

2人は1年ほど前から別居していたということで、警察は容疑を殺人に切り替えて2人の間に何らかのトラブルがあったとみて、詳しく調べています。

浅野正准教授(51)が逮捕されたことを受けて、文教大学は17日午後3時半から会見を開きました。

冒頭に近藤研至学長が「文教大学の准教授がこのような事件を起こし、被害者のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、世間をお騒がせしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

そして浅野准教授が所属する人間科学部の益田勉部長が「大変温厚でもの静かな性格だったので、事件を起こしたと聞き大変驚いています。司法関係の実務の経験があり、学生に人気があった先生の1人で、トラブルは全く把握していませんでした。学生に対しては事件について説明するとともに面談などを行って心のケアをしていきたいです」と説明しました。

そのうえで、近藤学長は「今後の警察の捜査を見守り厳正に処分を行いたいです」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたG7首脳による緊急のテレビ会議は日本時間の16日夜11時から1時間近く行われました。

安倍総理大臣は、
▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、
▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、G7として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。

また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。

一方、東京オリンピックパラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形での開催を目指したい」と述べ、各国首脳は支持を表明したということです。

会議のあと首脳声明が発表され、新型コロナウイルスパンデミック=世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じて、必要なことはすべて行うことで一致したとしています。

日本政府によりますと、G7首脳のテレビ会議は初めてだということで、今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認しました。

安倍総理大臣は「今回の戦いは大変手ごわい相手だが、G7で一致結束して国際社会でともに戦っていけば必ず打ち勝つことができるという認識で一致した」と強調しました。

G7首脳によるテレビ会議のあと発表された首脳声明では、まず、新型コロナウイルスパンデミック=世界的な大流行は人道的な悲劇や衛生上の危機であり、世界経済にも大きなリスクを与えるとして、より緊密な協力と強固な連携を通じ、必要なことはすべて行うとしています。

そのうえで、政府のすべての力を結集して、
▽人々をウイルスのリスクから守るために必要な公衆衛生上の手段を講じることや、
▽市場の信認を回復し、雇用を守ること、
▽国際貿易や投資を支援すること、
▽研究や技術協力を促進することで、 持続可能な経済成長と回復のための土台をつくるために取り組むとしています。

また具体的なウイルス対策として、
▽適切な国境管理を協調して実施することや、
▽WHO=世界保健機関の国際的な権限を支持し、感染予防のための情報共有やデータの蓄積を行うこと、
▽治療法やワクチンの迅速な開発を進めること、
▽正確な情報を発信するために巨大IT企業と協力すること、などを盛り込んでいます。

一方、世界経済への影響を食い止めるための方策としては、
▽感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援するため金融・財政政策などあらゆる手段を動員することや、
中央銀行に対し引き続き協調して必要な金融措置を実施するよう求めること、
IMF国際通貨基金世界銀行に対し各国への支援を要請する、などとしています。

このほか、G7各国の保健相と財務相に対し、週に1度の調整を行い効果的な対応の策定を求めるとしています。

そして最後に、経済成長の水準を回復するのみならず、将来のより強い成長に向けた基盤を作ることを決意するとして、G7として引き続き協力するとともに、G20に対してもこうした取り組みを促進するよう要請するとしています。

#開業医#医師会

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田嶋会長は先月下旬から海外に出張し、オランダで開かれたUEFA=ヨーロッパサッカー連盟の会合に出席したあと、アメリカに渡って女子の代表「なでしこジャパン」が出場した大会を視察しました。

帰国後は報道陣の取材に応じるなどしていましたが、16日に開かれたJOC=日本オリンピック委員会の常務理事会は発熱があるとして欠席していました。

関係者によりますと田嶋会長は新型コロナウイルスの検査で陽性だったということです。

田嶋会長はFIFA=国際サッカー連盟の理事やJOCの副会長など国内外のスポーツ団体の要職を務めています。

新型コロナウイルスの検査で陽性となった日本サッカー協会田嶋幸三会長は「現在の体調は、多少熱があり、肺炎の症状もあるそうですが、元気です。今後は保健所や医師の指示に従い治療に専念していきます。Jヴィレッジでの聖火リレーのグランドスタートも立ち会えませんが、オリンピック、すべてのスポーツが日本や世界中で安心して行えることを祈っています。この疾病と向かい合うことで新型コロナウイルスに対する偏見をなくすことなどに貢献できればと思います」とコメントを出しました。

新型コロナウイルスの検査で陽性となった日本サッカー協会田嶋幸三会長は先月28日から今月8日まで海外に出張していました。

29日に、イギリス・北アイルランドベルファスト国際サッカー評議会の年次総会に出席し、今月2日と3日にはオランダのアムステルダムで開かれたUEFA=、ヨーロッパサッカー連盟の理事会と総会に出席し、2023年の招致を目指している女子ワールドカップのプレゼンテーションを行いました。

総会では、その後、新型コロナウイルスへの感染が明らかになったセルビアやスイスのサッカー協会の会長と同席していたということですが、このことが感染の原因かどうかは分からないとしています。

このあと田嶋会長はアメリカに渡って5日に、フロリダ州で、女子の日本代表「なでしこジャパン」が出場した国際大会を視察し、6日にはニューヨークで再び、女子ワールドカップの招致活動を行ったあと8日に帰国しました。

帰国後は、複数回にわたってサッカー協会に行き、会議に出席したり、報道陣の取材に応じたりしたほか、14日には理事会にも参加しました。

帰宅後、寒気を感じたため15日に体温を測ると微熱があり、16日、文京区の保健所に相談したところ海外への渡航歴を踏まえて検査を受けることになり、17日午後、陽性の結果がでたということです。
また、発症日は14日ということです。

厚生労働省によりますと、今月11日に成田空港の検疫所にある検査室で、新型コロナウイルスの検査に使う試薬の入ったガラスの管を、職員が落として破損させ、室内が汚染されたということです。

その後、作業を行っていた職員に検査を行ったところ、2人から陽性反応が出ました。

しかし、さらに詳しく調べた結果、2人はウイルスに感染したわけではなく、試薬が鼻の中に付着していたことがわかったということです。

試薬は人が吸い込んでもウイルスに感染することはありませんが、誤った検査結果が出るおそれがあるとして厚生労働省は11日から検疫所での検査を停止しています。

厚生労働省は「現在、試薬の除去作業を行うなどして復旧を進めている。今後はさらなる安全管理に努めてまいりたい」としています。

新型コロナウイルスの検査をめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、感染の防止に十分に配慮して対応するのであれば、車に乗ったまま受けられるドライブスルー方式で検査を行っても問題はないという考えを示しました。

この中で、加藤厚生労働大臣は「私の地元でも、疑いのある人が待合室に入られると、患者さんが感染するおそれがあるということで、車に乗ったまま駐車場で待っていただき、車まで、お医者さんが行って、診断してくれるケースもある」と述べました。

そのうえで「感染の防止や、ほかの患者さんが感染しないように十分に配慮して、対応して頂けるなら、『ドライブスルー』と言うかどうかは別に、いろんなやり方があってしかるべきだ」と述べ、ドライブスルー方式で検査を行っても問題はないという考えを示しました。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月予定していた党大会を延期し、代わって17日両院議員総会を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「経済に大きなマグニチュードの悪影響が懸念される。経済における政治の最大の責任は雇用を守ることだ。そのためにも事業の継続を可能にしなければならない。日々の生活に不安を感じている皆様に対し、セーフティーネットを強化しなければならない」と述べました。

そのうえで「事態の変化を見極めながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていかなければならない。今こそ自民党が力を発揮して雇用を守り抜き、厳しい状況の経済をV字回復させるため、思い切った強大な経済政策を大胆に練り上げていこうではないか」と強調しました。

そして、「世界が結束してウイルスに打ち勝った証として、完全な形の東京オリンピックパラリンピックを開催しよう」と述べました。

総会では、憲法改正原案の国会発議に向けて環境整備に力を尽くすことや、次の衆議院選挙に向けて態勢を整えることなどを盛り込んだ、ことしの運動方針を採択しました。

2011年に起きた東京電力原発事故のあと、関西電力原発の運転を停止したため業績が悪化し、この間、役員報酬の一部をカットしていました。

その後、関西電力は退任した役員18人に対して総額2億6000万円をひそかに補填していたということです。

補填は利用者に対して二度の電気料金の値上げを実施したあと、2016年から去年10月まで続きました。

18人のうちの1人、豊松秀己元副社長は毎月90万円の補填を受けていました。

さらに福井県高浜町の元助役から1億円を超える金品を受け取り、のちに国税当局に修正申告で納税した分まで会社が毎月30万円を支払っていました。

関西電力は補填の理由について「経営が苦しかった時期に改善に尽力したことを考慮したものだった」としていますが、今後、元役員たちに返還を求めるということです。

こうした補填について関西経済連合会の松本正義会長は16日の記者会見で「私の会社でもカットされた報酬はそのままだ。税金の補填などありえない」と批判しました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。

これについて東京弁護士会の篠塚力会長は17日、会長声明を発表し「政治からの独立性と中立性の確保が強く求められる検察官の人事に、内閣が恣意的な法律解釈によって干渉することは許されない」として定年延長を認めた閣議決定の撤回などを求めています。

声明ではこのほか、検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「時の内閣の意向次第で今回のような定年延長を可能するに内容で、極めて不当だ」として内容を一部撤回するよう求めています。

黒川検事長の定年延長をめぐっては、ほかにも憲法学者や若手弁護士の有志など、複数のグループが閣議決定などに抗議する声明を発表しています。

#政界再編・二大政党制

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#黒服

#朝鮮半島

日産は湖北省襄陽の工場が今月12日、河南省鄭州にある工場が14日、それぞれ生産を再開したことを明らかにしました。

当初、春節の大型連休が明ける先月上旬から生産を再開する計画でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で1か月半程度ずれ込みました。

これで中国にある日本の自動車やトラックメーカーの工場は、すべて再開したことになります。

一方で、多くの工場では従業員の出勤や部品の調達状況を見ながらの生産が続いていて、本格的に生産が回復するにはなお時間がかかる見通しです。

また先月の中国の新車の販売台数は去年の同じ月よりも80%近く減少していて、世界最大の自動車市場での大幅な販売減少が日本メーカーを含む各社の業績に与える影響が懸念されています。

北京の中心部から東に20キロほど離れた地域には、中国メーカーのほか日本や欧米の自動車メーカーの販売店が20軒ほど集中しています。

ここでは旧正月 春節の連休が終わったあとも、多くの店が先月中旬から下旬まで休業を続けていたということです。

中には「春節休業」という貼り紙をしたまま営業を再開していない店舗もあり、ガラス戸越しに店内を見ると、展示用の車や商談用のテーブルなども撤去されていました。

営業を再開している店も来店客の姿はまばらで、従業員が退屈そうにスマホを眺めている姿も見られました。

一方、感染防止の対策は強化しています。

店舗に入る前に消毒を徹底しているほか、来店者全員の名前を記録しています。

女性従業員は「今は新車を見に来る人もあまりいません。修理の客はいますが、すべて予約制にして人が集中するのを避けています。新型コロナウイルスの影響は本当に深刻です」と話していました。

別の販売店の男性従業員も「店を再開したばかりですが、まだ正式営業ではありません。以前は週末の来店客は100組以上ありましたが、今は数えるほどです。しかたがないです」と諦め気味に話していました。

中国の自動車メーカーなどで作る業界団体は「新型コロナウイルスの影響による販売減少は先月で底を打った」としていますが、乗用車の販売台数は今月も去年の同じ月よりも40%近く落ち込むという予測もあり、回復にはまだ時間がかかりそうです。

中国外務省の報道官は先週、新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、アメリ国務省の高官が中国の駐米大使を呼んで抗議したばかりです。

アメリ国務省によりますと、ポンペイオ長官は「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため協力すべきだ」と強調したということです。

これに対し中国国営の新華社通信は、楊政治局委員が「中国の対応は透明で国際社会から高く評価された」と強調し、アメリカ側に中国の利益を損なわないよう警告したと伝え、電話会談は非難の応酬に終わったもようです。
※「チ」は竹かんむりに褫のつくり。

新型コロナウイルスの感染拡大の要因をめぐってトランプ政権幹部が11日、中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が2か月遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省の報道官はウイルスは「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、非難の応酬が続いています。

アメリ国務省によりますとポンペイオ長官は16日、中国の楊潔※チ政治局委員と電話で会談し「デマや奇妙なうわさを広めるのではなく、あらゆる国が共通の脅威と戦うため協力すべきだ」と強く反発しました。

さらにトランプ大統領は16日午後、日本時間の17日朝、ツイッターアメリカは中国ウイルスの影響を特に受ける航空会社などの産業を強力に支援する」と投稿して新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」と表現し、中国側がさらに反発することも予想されます。

アメリカでは中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系をはじめとしたアジア系住民への差別が深刻化しているという指摘もあり、トランプ大統領のツイートは波紋を呼ぶ可能性があります。

※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり。

これについて中国外務省の耿爽報道官は、17日の記者会見で「新型コロナウイルスを中国と結び付けるのは中国に汚名を着せるもので、強い怒りを表明し断固反対する」と強く反発しました。

そして「アメリカ側には直ちに誤りをただし、中国へのいわれのない非難をやめるよう求める」として、こうした表現を使わないよう求めました。

新型コロナウイルスをめぐっては先週、中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで「ウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿したのに対し、ポンペイ国務長官が16日、習近平指導部の高官と電話で会談して、強く抗議するなど米中の間で非難の応酬が続いています。

#米中

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新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内では大規模なイベントの中止が相次ぎ、地域経済に深刻な影響が懸念されています。

このうち南部テキサス州オースティンでは、音楽やスタートアップ企業の関係者が集まる毎年恒例の大規模なイベント、SXSW(サウス・バイ・サウス・ウエスト)が地元の市の意向を受けて中止になりました。

このイベントには日本を含む世界各国から数十万人が集まり、アーティストによるライブや最新技術の展示などが行われ、昨年は3億5000万ドル(およそ370億円)の経済効果を地元にもたらしたということです。

突然の中止を受けて、地元の宿泊業者や飲食店などは対応に追われています。

市内にある団体客向けのホテルでは、イベントの開催期間に満室だった部屋の予約がほとんどキャンセルになったといいます。

イベント期間前後の収入はこのホテルの1年間の10%に上るということで、ホテルを経営するクリスティン・カーソンさんは「受け入れる準備を進めてきたのに、中止になり経営も気持ちにも厳しく本当に大変な事態だ。今後さらに渡航制限の影響もあるのではないかと心配だ」と話していました。

市内でビールなどを提供するレストランでは、期間中およそ1200人が入れる屋外のスペースで4つのイベントが予定されていましたが、すべてキャンセルになりました。

このレストランを経営するベン・シーゲルさんは「イベント中止の決定は正しいと思うが、小規模な自営業者の多くが苦しんでいる。110人いる従業員の生活も守らなければならないし、どうすればいいのか分からない」と話していました。

アメリカ国内ではこのほかにも、NBA=アメリプロバスケットボールをはじめとしたスポーツの試合や、アメリカ大統領選挙の集会など多くの人が集まるイベントで中止や延期が発表され、地域経済への影響の広がりが懸念されています。

これはドイツの新聞、ウェルトの日曜版が15日、ドイツ政府当局者の話として伝えました。

それによりますと、トランプ大統領が、新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めるドイツの企業「キュアバック」に10億ドル(およそ1080億円)を支払う見返りに、ワクチンの権利を独占しようとしていたということです。

ウェルトはドイツ政府当局者が「トランプ大統領アメリカのためだけにワクチンを確保しようとしている」と述べたとしています。

これについて「キュアバック」は15日、「コメントは控える」としながらも「会社や技術を売却することはない」と強調しました。

またドイツのマース外相は16日、ツイッターで「研究成果の独占は許されない。新型コロナウイルスには、対立ではなく協調することでしか打ち勝つことはできない」と批判しました。

一方、アメリカのグレネル駐ドイツ大使はツイッターで「報道は間違っている」と否定しています。

アメリカのトランプ大統領は16日午後、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、こうした状況がいつまで続くのか見通しを問われると「7月か8月という見方もある。それよりあとかもしれない」と述べ、当面、新型コロナウイルスの問題が続く可能性に言及しました。

さらにトランプ大統領は、記者団からアメリカ経済は景気後退に向かっているのかと問われると、「そうかもしれない」と答えました。

そして「われわれは景気後退についてではなく、ウイルスについて考えている」と述べ、感染拡大が沈静化すれば経済は一気に上向くという認識を示しました。

トランプ大統領の記者会見でのこうした発言のあと、ニューヨーク株式市場はさらに下落し、ダウ平均株価の値下がり幅は一時3000ドルを超えました。

アメリカのトランプ大統領は16日午後、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、国民向けの今後15日間の指針ガイドラインを発表しました。

不特定多数の人との接触が感染拡大につながることから、ガイドラインは、
▽10人以上の集会には参加しないこと、
▽不要不急の旅行を避けること、
バーやレストランでの外食を避けドライブスルーや宅配サービスを利用すること、などを呼びかけています。

また、特に高齢者や持病のある人たちは感染した際に重症化するリスクが高いことから、高齢者施設や介護施設への訪問を控えるよう呼びかけています。

トランプ大統領は「今後数週間の行動によって、すぐに曲がり角を迎えることができる」と述べ、国民に協力を求めました。

NIHはアメリカの製薬会社「モデルナ」と共同で、ことし1月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めていました。試験用のワクチンは先月下旬に完成し、NIHは16日、このワクチンの最初の臨床試験ワシントン州シアトルの医療機関で始まったと発表しました。

試験では45人の健康な成人をグループに分け、それぞれのグループは異なるワクチンの分量をおよそ28日の間隔をあけて2回、接種します。ワクチンを接種した人は1年にわたって定期的に医療機関で検査を受け、安全性を確認するほか、効果が出ているかどうかを調べられます。

開発を始めてからおよそ2か月で臨床試験が始まるのはワクチンの開発期間としては異例の速さで、トランプ大統領は16日の記者会見で「歴史上最も早いワクチン開発だ」と成果を強調しました。

しかし実用化の時期について、NIHで新型コロナウイルス対策を率いるアンソニー・ファウチ博士は「実際に安全性と効果を確かめて一般に接種を始めるまでには1年から1年半がかかる」と見通しを示しています。

西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にある銃の販売店をNHKの取材班が訪れたところ、開店前からアジア系の住民を中心に客が次々と訪れ、銃を購入するための手続きを行ったり、注文していた銃を受け取ったりしていました。

この1か月で2丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。

そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。

一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。

中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。

この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁売れることもあるということです。

ルーさんは「ふだんめったに銃を買わない日系人でさえ銃を買いに来ている。こんなに銃の購入が増えるのは初めてだ」と話していました。

NRA=全米ライフル協会の発行する雑誌やアメリカメディアによりますと、感染拡大を受けてアメリカでは銃や銃弾の購入が増加していて、オンラインで銃弾などを販売している業者の中には売り上げが2倍に増えているところもあるということです。

オハイオ州では17日に野党・民主党の候補者選びの予備選挙が実施される予定でしたが、前日の16日、デワイン知事は有権者や投票事務の従事者に健康上の不安があるとして、6月まで投票を延期することが望ましいという考えを示しました。

ただ知事には日程を延期する権限がないため、判断は裁判所に委ねられ、その結果、裁判所は延期を認めませんでした。ところが、デワイン知事はそれでも延期すべきだとして「公衆衛生上の危機」を理由として州の健康当局の権限で投票所の閉鎖を命じ、17日の投票の実施は見送られる見通しとなりました。

デワイン知事は「有権者らを感染の危険にさらすことはできない。希望するすべての人に投票の機会が与えられるよう裁判所に救済措置を求める」として理解を求めています。

これを受けてインターネット上では「判断を支持する」といった意見の一方で「投票の権利を奪うな」とか「それでも投票に行く」といった批判も出ていて混乱も予想されます。

バイデン前副大統領とサンダース上院議員はいずれも予定していた支持者向けの集会を中止し、両者の討論会も計画を変更して無観客で実施しました。

またそれぞれの陣営ではスタッフの戸別訪問を控え、自宅から電話をかけたりSNSを活用したりする手法に重点を置いています。

こうした選挙運動の自粛は若者を中心とする草の根の活動を強みとするサンダース氏により大きな影響を与えていると分析されています。

新型コロナウイルスへの対応は争点にも浮上し、有権者の選択に影響を及ぼしています。

バイデン氏はかつてエボラ出血熱の感染防止に努めた経験と実績を強調して有権者の一定の支持を集め、危機管理でより信頼できる候補としてサンダース氏を大きく上回ったというデータもあります。

これに対しサンダース氏はすべての人が無料で診察を受けることができるようにすべきだとして改めて持論の国民皆保険の実現を訴え、一部の世論調査では国民皆保険への支持が上がったとする結果もありますが、バイデン氏を巻き返すほどの流れは作り出せていません。

この結果、サンダース氏は挽回の機会をつかみきれておらず、厳しい立場に追い込まれていてアメリカのメディアでは撤退を促す論調も目立っています。

一方、新型コロナウイルスによる影響の広がりは候補者選びの日程にも及んでいて、南部ルイジアナ州ジョージア州ケンタッキー州予備選挙を延期したほか、ほかの州も期日前投票や郵送での投票を呼びかけています。

17日の投票を予定していた中西部オハイオ州ではデワイン知事が公衆衛生上の危機にあるとして突然、投票所の閉鎖を指示し、混乱が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大はトランプ大統領の再選戦略にも影を落とし始めています。

トランプ大統領は再選戦略の柱に好調な経済と労働環境の維持を据えています。

これをみずからの実績として最大限、強調することで、地盤とする保守的な白人労働者層の支持を固め、さらなる支持層の拡大をはかるねらいです。

トランプ大統領はこの1年の施政方針を示す先月の一般教書演説で経済の好調ぶりを示す株価に言及し「2016年の大統領選挙の時と比べて株価は70%も上昇した」と強調しました。

しかしトランプ大統領が言及した70%の上昇率は新型コロナウイルスの影響による急落で16日の終値では10%程度に落ち込んでいます。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大はトランプ大統領の危機管理への批判も巻き起こしています。

トランプ大統領は当初、アメリカ国内での影響は限定的だという認識を示していましたが、その後、事態は急速に悪化し、相次いで対策を発表して対応に追われました。

しかし株価の下落には歯止めがかからず、各地では学校の休校が相次ぎ、一部で買い占めも起きて日用品や食品が品薄となって、国民の間で急速に不安が強まっています。

トランプ大統領は先週、国家非常事態を宣言して危機管理への適切な対応を強調しましたが、野党・民主党の候補者は対応が後手に回り十分ではないと批判を強めています。

トランプ大統領の支持率は政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値で44.5%と今のところ大きな変化は見られませんが、株価の下落が続き影響が広がれば支持離れにつながる可能性もあり、これを食い止められるかどうかがトランプ大統領の再選の行方にも影響を与えそうです。

#米大統領

#ロン・ポール

この間、新型ウイルスに対する各国の政策の違いを見ていると、いろいろ感じることがある。その一つはアングロサクソン諸国(米英加豪NZ)と日本の、人口に占める感染者数の割合がおしなべて低いこと」だ。

そして、米英覇権体制の終わりや覇権多極化につながりそうな今回のウイルス危機は、医療や保健衛生の問題を超えた、覇権や諜報の問題だ。

ならば、ウイルスへの対策も、アングロ日本連合の諸国で横並びに行われても不思議でない。この連合のウイルス対策「感染者数の統計を少なめに出し続けること」である。

日本は医療体制が良いが、感染者っぽい症状が出て病院に行っても、いくつもの種類の発症のすべてが起きていないとウイルス検査を受けられず帰宅させられる。今回のウイルスは発症時の症状の組み合わせが人によってかなり違うのに、政府がそれをわざと無視し、杓子定規で非現実的な決まりを作って感染者にできるだけ検査を受けさせず、統計上の感染者数を大幅に少なくしているのが日本の現状だ。先週今週あたり、知り合い、もしくはそのまた知り合いがそのような目に遭っているという人が増えている。

この件について、アングロサクソンの元祖である英国のジョンソン首相が3月15日に衝撃的な発表をした。ジョンソンは、英国民の6割が感染する完成形に至る事態を避けられないと表明し、ウイルス危機は今夏に完成形になっていったん下火になるが、これまでのインフルエンザや風邪と同様、11月ぐらいから来春まで再び感染発症する人が出てきて、ウイルスは脅威を弱めつつ何年も再発し続けるとの予測を発表した。地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとると、一時的に感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら再び感染者が増えてしまうと指摘した。

そしてジョンソンは英国の対応として、健康な若者と、そうでない人々(高齢者と持病持ち)とを分けて、別々の過ごし方をする策を提案した。感染しても発症しにくい健康な若者(40歳以下)は、感染して抗体を体内に作ってもらい、英国民のできるだけ多くが「集団免疫」を持つことで、今冬のウイルス再発の事態を乗り越える。社交の制限などをやるが、それは感染拡大の遅延策であり、感染者が急増して病院が満杯でパンクする事態を防ぐ。一方、感染したら重症化しやすい高齢者や持病持ちの人々は、他の人々との接触をできるだけ減らした状態で4か月から半年をすごして感染を防ぎ、その後は集団免疫を持った若者に支えられて生きる。

安倍首相の日本政府は、今が正念場としか言わないし、感染者統計も明らかに少なすぎて、とても不正でインチキな感じがする。しかし実のところ、日本政府がやっている感染対策は、現実策として悪いものでない。

日本などアングロ連合諸国は、感染者数を少なくごまかす不正をやっている。これは一見悪いことだが、現実的に考えると、検査数を増やして感染者数を増やすと、軽症者で病院が満杯になりかねない。感染しているが軽症な人を入院させずに帰宅させると、感染者の自宅周辺がパニックになる。パニックを発生させても感染拡大の抑止にならない。しかも、感染者を入院させろという社会的圧力を強まり、病院が満杯になってしまう。ならば、検査せず公式な感染者に仕立てないことが現実的な選択肢になってくる。

中国は、共産党の強力かつ広範な独裁体制を活用し、人口の半分を閉鎖・隔離状態にして、感染拡大をかなり止めている。しかし今、閉鎖を解くと感染が再拡大する事態に直面し、なかなか閉鎖を解いていけない。北京市などは、いったん開けたが再び閉めている。中国政府は、閉鎖を解いて経済活動を再開していると強調しているが、その中には、習近平政権の「勝利」を喧伝するための「見せ物」としてごく一部が再稼働しているだけのところも多い。中国は、閉鎖の再開に苦労している。加えて中国は、重症な発症者だけを「感染者」として扱っており、日本と異なるやり方で感染者数を過少に発表することで「勝利」感を演出している。世界は、新しい覇権国である習近平の中国に媚びて、中国の勝利と再開の演技を鵜呑みにしている。

検査したがらない日本と対照的に、韓国は新天地教会の集団感染以来、ものすごく積極的に検査を拡大し、統計上の感染者は増加したが政策の透明度が上がって成功だったとされている。日本はアングロ連合と一緒に6割感染・集団免疫のシナリオに沿って検査回避の感染者隠しをやり、日本と対照的に韓国は積極検査の策をとり、EU諸国がそれを見習ったという流れになっている。しかし最近は韓国も感染者の増加幅が減ってきた。韓国の感染拡大は山を越えて終わりつつあるのか?。それは考えにくい。韓国の感染者は8千人台だ。こんな少数で終息するとは思えない。韓国は、感染者を積極的に統計に載せる政策を微妙に変えた可能性がある。

#イギリス

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なんと、あのドイツが
欧州の先頭でグローバル化の旗振り役を務めてきた
アンゲラ・メルケル首相が…

【フランス、オーストリア、スイスとの国境を閉鎖】
(16日の月曜日から)
(ポーランド側からは閉鎖済み)

世界の流れが大きく変わるときなのかもしれない
歴史の転換点を目撃しているのかもしれない

「移動の自由」を認める欧州の理念が揺らいでいます。

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#中村元
#多極化

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 全ての民族・言語の間の「壁」を取っ払い、
 一つの「塔」の中で「一本化」しようとして
 も、それは本質的に数学的に不可能であり
 (=つまり、「神」はそれを絶対に許容し
 ない)、どんなに努力して回避しようとして
 も民族・言語の多様性は必然的に発生する
 ものである

まさにそのように「壁」に飢えている人たちが非常に多い(=圧倒的な多数派に迫る勢い?)からこそ、トランプ氏のような大統領がついに誕生したのではないでしょうか。また、先般のフランスの大統領選挙の際の右翼政党の集会で用いられた「我々は我々の国にいる」というスローガンを見ても、移民の多いフランス等、西ヨーロッパの国々の社会においても、類似の現象=「壁への飢え」が如何に「猛威を振るっている」かが窺えます。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、イギリスのジョンソン首相は16日、会見を開き、国民に対して外部との接触を避けるなど、これまでより積極的な対策を取るよう呼びかけました。

具体的には、パブやレストラン、映画館などへの出入りを避け、大規模な集会を開いたり、不要な旅行は避けたりすることを求めています。

さらに、特に70歳以上で健康に問題がある人は今後12週間は外部と接触しないよう注意を促しました。

学校については現時点では休校にしない方針だとしながらも、今後、検討するとしました。

イギリスでは首都ロンドンを中心に感染が広がっていて、16日の時点で1543人の感染が確認され、このうち55人が亡くなりました。

イギリスは、これまでほかのヨーロッパ諸国のような集会の禁止や休校といった強制力のある対策は打ち出していませんでしたが、国民の間で実効性のある対策を求める声が高まる中、感染の封じ込めに向けてより積極的な行動を取るよう求めた形です。

The UK Only Realised "In The Last Few Days" That Its Coronavirus Strategy Would "Likely Result In Hundreds of Thousands of Deaths"

#ニセ科学

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は16日、EU域外から加盟国への入国を原則禁止することを提案すると発表しました。

発表によりますと、EU加盟国の国民や長期の居住者、医師などを除いて入国を禁止するとしていて、期間については30日間、必要に応じて延長できるとしています。

EUでは国境管理は各加盟国が行っていて、17日にテレビ電話を通じて行われる緊急の首脳会議で協議されるとみられます。

フォンデアライエン委員長はビデオによる声明で「域内への渡航が少ないほど、よりウイルスを封じ込めることができる」と述べ、意義を強調しました。

一方、EU域内でもドイツやポーランドなど一部の国が国境管理を厳しくする措置を取っています。

これによって医療用品や生活物資の供給に遅れが出ることも懸念され、EUは各国に対し円滑な物流の確保を呼びかけています。

マクロン大統領は16日夜、国民向けのテレビ演説を行い、感染の拡大を抑えるための新たな措置として、現地時間の17日正午、日本時間の17日午後8時から少なくとも15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表しました。

食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。

人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。

マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。

また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、EU=ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むEU加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。

今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。

フランスではこれまでに、食料品店や薬局を除きレストランやバーなどの営業を停止していましたが、感染者は16日までに6633人、亡くなった人は148人に上り、感染拡大に歯止めがかかっていません。

このためマクロン大統領は市民生活を著しく制限する前例のない措置に踏み切りました。

LVMHグループはフランスのパリに本拠を置き、傘下にルイ・ヴィトンやフェンディなど70以上のブランドを有する巨大複合企業です。

AFP通信によりますと、LVMHグループでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不足している消毒液の供給を支援するため、高級ブランドのクリスチャン・ディオールなどの香水や化粧品の生産工場で16日から消毒液の製造を始めるということです。

製造された消毒液はフランス保健省を通じてパリ市内にある39の公立病院に無償で提供されるということで、グループは今週中におよそ12トンの製造を目指しているとしています。

消毒液の不足を受けてフランス政府は、高額転売を防止するため、100ミリリットル入りの消毒液を3ユーロ(およそ350円)以上で販売することを禁じるなど対応に追われています。

#黒服
#北欧

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#EU

イスラエルではネタニヤフ首相率いる連立与党側と中道会派を中心とする野党側の激しい対立で、どちら側も連立政権を組むことができない状況が続き、この1年で3回、総選挙が繰り返される異例の事態になっています。

3回目となった今月の選挙では、ネタニヤフ首相の続投を支持する連立与党が過半数を割り込み、これに対して野党側が連立政権の樹立に向けて一致できるかが焦点となっていました。

野党側は15日、ネタニヤフ政権を退陣させることで一致し、最大野党の「青と白」を率いるイスラエル軍の元参謀総長ガンツ代表をそろって次の首相候補に推薦すると表明しました。

野党側はこれまでの首相候補の選出で議会の第3勢力のアラブ系の政党の協力を得られず、課題となってきましたが、今回、この政党が1990年代前半のラビン政権以来初めて協力姿勢を示しました。

これを受けてガンツ代表は11年ぶりとなる政権交代を目指して連立交渉に着手しますが、右派のネタニヤフ首相は野党側の切り崩しなどを図るとみられ、来月末までの組閣期限までに連立交渉がまとまるかは予断を許さない状況が続きそうです。

報道によりますと、被害に遭ったのはインドからイスラエルに移住した28歳のユダヤ人男性です。

男性は近寄ってきた2人組から「コロナ」とののしられて胸を蹴られ、大けがを負ったということで、地元メディアは中国人と間違えられたとみられると指摘しています。

男性の出身地のインド北東部には長年ユダヤ教の伝統を守った暮らしをする人たちがいてイスラエルは2005年に「古代ユダヤ人の末えい」と認定して、これまでに4000人以上がイスラエルに移住し、国籍を取得しています。

中東では今月1日、パレスチナ暫定自治区でNGOの日本人女性が通りがかりのパレスチナ人から「コロナ」とからかわれたうえにつかみかかられる事件が起き、アジア系の外見の人への差別やいやがらせが問題になっています。

ニューヨーク市場のWTIの先物価格は一時、先週末より11%余り安い1バレル=28ドル台前半をつけました。

またロンドンの市場で取り引きされる北海産の原油先物価格は先週末より12%余り安い1バレル=29ドル台半ばまで値下がりし、こちらも節目となる30ドルを割り込みました。

国際的な原油市場は、世界の経済活動の停滞によって需要の落ち込みが見込まれる一方、サウジアラビアやロシアなど主な産油国が増産を打ち出し、供給過剰となる懸念が強まっていて、価格の下落が続いています。

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#中東

16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて2997ドル10セント安い2万188ドル52セントでした。

3000ドルに迫る下落幅は今月12日を上回って過去最大となりました。

また1日で2000ドルを超える値下がりはこれで3回目ですが、いずれも今月に入ってからです。

新型コロナウイルスの感染拡大から週明けも不安定な値動きが予想される中、アメリカや日本の中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切ったものの、ニューヨーク市場の株価の下落は止まらず、取り引き開始直後に自動的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が発動されました。

この措置が取られるのは先週に続いてこれが3度目で、再開されたあとも株価の下落に歯止めはかからず、ダウ平均株価の値下がり幅は一時3000ドルを超えました。

業種別では、追加の利下げで収益の悪化が見込まれる金融関連や、店舗の休業が相次ぐ小売り、それに原油安でエネルギー関連株が大幅に値下がりしました。

市場関係者は「追加の金融緩和は、投資家に安心感よりも『状況がより深刻なのではないか』という疑念を与え、株価の下支えには効果を発揮していない」と話しています。

#マーケット

#黒服
#多極化

日銀は16日、金融市場の混乱を抑えるため、アメリカのFRB連邦準備制度理事会ヨーロッパ中央銀行など世界の主な中央銀行と協調して市場へのドル資金の供給を拡充すると発表しました。

これにもとづいて日銀は17日、入札方式によってこれまでよりも低い金利で金融機関へのドルの貸し付けを始めました。

このうち、1週間の貸し付けとして20億ドル、3か月の貸し付けとして302億ドルをそれぞれニューヨーク連邦準備銀行の口座を通じて金融機関に供給したということです。

3か月ものはリーマンショックのあとの2008年12月以来の供給となり年度を超える長い期間、ドルを調達したいという金融機関のニーズが高いことがうかがえます。

日銀は、今後も1週間に1度のペースで市場に潤沢なドル資金の供給を行うことにしています。

金融市場の混乱で投資家の間では、世界で最も取り引きされている主要通貨のドルを手元に確保しておこうと保有する株式や債券などを売る動きが強まり、これが世界的な株安など金融市場の混乱につながっていると指摘されていました。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で激しく動揺する金融市場を安定させるため、今月に入り1日当たりのETFの購入額を1000億円余りに増やしています。

さらに日銀は17日、1日では過去最大となる1216億円を買い入れたと発表しました。

ETFをめぐっては16日、前倒しで開いた金融政策決定会合で、年間の購入額を6兆円から12兆円に引き上げていてさ早速、1日当たりの購入額を増やしました。

これで今月に入り、日銀が買い入れたETFの総額はおよそ7000億円にのぼります。

17日の東京株式市場では、日経平均株価が午前中、600円以上値下がりしたものの終値では9円高とわずかに値上がりしていて、日銀のETFの買い入れが株価を下支えした形となりました。

日銀が16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切ったことについて、黒田総裁は17日の参議院予算委員会で、政策をしっかりと実施して市場の安定を確保したいという考えを強調しました。

この中で黒田総裁は16日、追加の金融緩和に踏み切ったことについて「金融政策ですべてができるとは申し上げないが、中央銀行としても役割がそれなりにあり、必要で重要な措置だと考えている。政策をしっかりと実施することによって市場の安定を確保していきたい」と述べました。

そのうえで「経済がもっと悪化したらどうなるかと言えば、さらに追加的な措置を検討することになる」と述べ、経済情勢によっては、さらなる追加緩和も辞さない考えを示しました。

また、「具体的な財政的措置について申し上げるのは差し控えるが、政府としては感染の拡大を抑えて終息させるということ。それまでの間、雇用や賃金が失われる場合には、特に低所得の人を対象に支援する必要があると思う」と述べ、感染拡大による景気の悪化を食い止めるためには、金融政策とともに政府による財政面での対応も必要になるという考えを示しました。

#金融政策

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#食事#レシピ

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みずれの降る中を出て行く気にはなれず、昼食はカップ麺ですます。

ティースプーン」に顔を出す。

夕食は妻と「マーボ屋」に食べに行く。

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tvk「クルマでいこう!」公式 ホンダ N-WGN 2019/10/20放送(#602)

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tvk「クルマでいこう!」公式 シトロエン C3 AIRCROSS SUV 2020/2/16放送(#619)

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はじめて子猫を見て、硬直する猫がこちらです【スコティッシュフォールド

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おっさんの自動二輪免許(MT)取得への道 ③恐怖の一本橋

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「#国道メシ」サイトに掲載中のお店をご紹介します✨ 新潟県新潟市より「かつ一 白根店」をご紹介します🐷 新潟県は豚肉消費量が全国でもトップクラス✨ そんな新潟が誇るブランド豚「しろねポーク」を味わうことができます🐖 かつ一ご自慢メニューの「熟成ロースかつ定食」 分厚く切った豚肉に衣をつけ、純度100%の植物油であげることで、外はサクサク中はジューシーなとんかつが仕上がります🐷 量も200g、160g、120gと選ぶことができるのも嬉しいですね😊 お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください🚗 #新潟県#新潟市#しろねポーク#とんかつ#🐖#おいしい#いただきます#ごちそうさまでした

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花巻市大迫町の「早池峯神社」の蘇民祭は、上半身裸の男たちが、えとのコマなど縁起物が入った「蘇民袋」を奪い合う勇壮な祭りです。

しかし、ことしは新型コロナウイルスの影響を受け、神事は行われたものの、蘇民袋を奪い合う争奪戦は中止となりました。

神社の宮司などの関係者は366枚のえとのコマを蘇民袋に入れ、神への祈りをささげるため境内を1周したあと、訪れた20人余りに渡しましたが、受け取った人たちは少し残念そうな様子でした。

岩手県紫波町から訪れた会社員の畠山真さんは「争奪戦がなくさみしい気持ちです。新型コロナウイルスが早くおさまってほしいです」と話していました。

神社の鎌田政典宮司は「残念ながら今回の争奪戦は新型コロナウイルスのため見送りましたが、来年は盛大な蘇民祭を開催したい」と話していました。

滋賀県はヨーロッパなど海外10か国を巡る旅行から16日に帰国した大津市の20代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。滋賀県内で感染が確認されたのは4人目です。

感染が確認されたのは大津市に住む無職の20代の女性で、滋賀県によりますと16日、海外旅行から関西空港に帰国したということです。

空港から母親の運転する車で大津市内の実家に着いたとき、39度1分の発熱があり、帰国者・接触者相談センターの紹介で、大津市内の医療機関を受診したあと医師の判断で、1人で暮らす市内の自宅で待機していました。

そして17日、県の衛生科学センターで検査を行ったところ感染が確認されました。

滋賀県によりますと、女性は先月14日に出国し、タイや中東を経由してイギリスやフランス、それにスペインなど合わせて10か国を1人で旅行して16日帰国しました。

女性は現在医療機関に入院していて、頭痛と関節の痛みがありますが肺炎の症状はなく、ほぼ平熱に下がっているということです。

滋賀県は女性の母親を濃厚接触者としてウイルス検査を行うことにしているほか、ほかに濃厚接触者がいないか調べています。

実験に使われたのは、A4サイズの重さ1.7キロまでの郵便物を運べる直径1メートル20センチのドローンです。東京 奥多摩町の郵便局の屋上を飛び立ったドローンはおよそ2.5キロ離れた山あいの住宅に向けて、事前にプログラムされたとおりに自動で飛行しました。

目的地の近くに到着すると、着陸場所に敷かれた5メートル四方のシートの二次元コードを読み取って、位置を微調整しながらゆっくりと着陸しました。そして、郵便物が入ったケースをシートの上に降ろしたあと、再び離陸し郵便局に戻っていきました。

郵便物を受け取ったこの住宅の小峰亘さんは「このような山間部まで荷物を届けてくれるのはありがたい。もっと大きいものも運べるとよりよいと思います」と話していました。

日本郵便は4年前からドローンを使った配送実験を重ねていて、オペレーション改革部の畑勝則部長は新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえて「対面での荷物の受け渡しがないため、緊急時にも活用できると思っている。規制などの課題もあるが、実験を重ねてデータを集め、5年程度で実用化を目指したい」と話していました。

アマゾン・ドット・コムは16日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を制限する動きが広がり、ネット通販の需要が高まっているとして、配送センターや配達の業務に当たる従業員を全米で新たに10万人採用すると発表しました。

アマゾンは発表で「特に高齢者や健康上の問題を抱える人々のために、物資を玄関先まで届けることが不可欠だ」としたうえで、経済的な打撃が大きい飲食業界や旅行業界で、職を失った人の雇用の受け皿になるという考えを示しました。

また雇用確保に向けてアメリカとヨーロッパ、それにカナダで、時給制の従業員の給与を一時的に引き上げ、総額で3億5000万ドル、日本円で370億円以上増やすことも明らかにしました。

アメリカでは人と人の接触が感染拡大につながることから、トランプ大統領が宅配サービスの利用などを呼びかけているほか、フランスでは全土で外出を大幅に制限する措置が始まって、自宅で過ごす人が増えることが見込まれるなど、ネット通販の需要は一層高まることが予想されます。

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ラストワンマイル市場を押さえろ――。「物流の最終拠点」から「消費者の手元」まで、どのように商品を届けるか。この「最後の部分」を巡るビジネスがラストワンマイル市場だ。ネット通販大手のアマゾンなどが先駆的にラストワンマイル市場の仕組み構築を目指しているが、今後、流通業は皆、避けて通れない道である。「ラストワンマイルを制する流通業こそが、市場を制する」という見方がある。市場争奪戦は静かに始まっている。

#黒服

#アウトドア#交通

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サラメシ シーズン9(34)

日本の交通の要、東海道新幹線を運行するみなさんのランチを拝見!まるごと新幹線スペシャル▽東京・品川区にある大井車両基地で、新幹線の車両検査や、最新鋭の機器を搭載する「新幹線のお医者さん」ことドクターイエローの走行前検査に密着。車内で食べるお弁当の中身は?▽静岡県三島市の研修センターで未来の運転士を育てる講師の大盛りカレー▽静岡県掛川市で新幹線の線路の保守・管理をまかされた技術者が愛する特製つけ麺!

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#テレビ