政府の専門家会議は４日の提言に合わせて、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」を示しました。
専門家会議では「陽性率」を潜在的な感染者数の状況を推測する１つの指標としています。
今回、専門家会議は、地方衛生研究所、民間検査機関、大学、医療機関で行われたＰＣＲなどのウイルス検査の実施件数のうち、新たに陽性となった人の割合を「陽性率」としました。
検査の実施件数には、感染して入院している人が退院する際の検査など、１人に複数回行われたケースも含まれているため、この数値はあくまで目安となります。
それによりますと、全国の陽性率は
▽ことし２月中旬から３月中旬ごろまでは１％～８％ほどの間で推移していましたが、
▽３月末からは10％を超える日が出てくるなど上昇傾向となり、
▽４月12日には15％を超えました。
一方、それ以降、検査の件数自体は増加傾向となっていますが、陽性率は徐々に下がっていて、先月29日には３％程度となっています。
このため専門家会議は陽性率の推移について、緊急事態宣言後の動向として「低下傾向にあるとうかがわれる」としています。
また、２月18日から先月29日までの全国の陽性率の平均は5.8％となったということです。
海外の陽性率は単純に比較はできないものの、
▽イギリス26.9％、
▽アメリカ17.4％、
▽イタリア10.6％などとなっていて、
専門家会議は日本の陽性率は十分低くなっているとしました。
そのうえで専門家会議は、今後、国に対して、ＰＣＲ検査を増やしたうえで検査数や陽性率の公表を求めています。
専門家会議は提言に合わせて、日本国内でのＰＣＲ検査の対応に関する評価を示しました
この中では、各国の人口10万人当たりの検査数について、
▽イタリアやドイツは3000件余り、
▽アメリカやシンガポールは1700件余り、
▽韓国はおよそ1200件、なのに対して
日本はおよそ190件と、明らかに少ない状況にあるとしています。
一方で、人口10万人当たりの死亡者数は、
▽イタリアやスペインが50人前後、
▽アメリカがおよそ15人、
▽ドイツがおよそ７人なのに対し、
▽日本は0.3人と、欧米の10分の１以下だとしています。
その一方で、
▽３月下旬ごろからの感染者の急増に十分対応できなかったことや、
▽予期しない状況で重症化するケースが報告されていること、などを踏まえると、ＰＣＲ検査をさらに拡充させ、より早期の診断と適切な医療につなげるようにすることが重要だとしています。
専門家会議が示した考察によりますと、韓国やシンガポールでは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験を踏まえＰＣＲ検査態勢を拡充してきたのに対し、国内ではこうした感染症の患者が多数発生したことはなく、地方衛生研究所の検査体制の拡充を求める声が起こらなかったとしています。
こうした背景を踏まえたうえで、専門家会議はＰＣＲ検査について、２月24日には「必要とされる場合に適切に実施する必要がある」「限られた検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」とする見解を示し、３月初旬からは政府などに対しＰＣＲ検査体制の拡充を求めてきたとしています。
しかし、検査の件数は感染者が急増した３月下旬以降もなかなか増加せず、専門家会議はその原因として、
▽検査の調整を行う保健所の業務過多、
▽入院先を確保するための仕組みが十分機能しない地域もあったこと、
▽検査を行う地方衛生研究所が限られた資源の中で通常の検査も並行して行う必要があること、
▽マスクや防護具の圧倒的な不足、などを挙げました。
そのうえで専門家会議は、検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべきだとして、国や都道府県に対して、
▽保健所や地方衛生研究所の体制強化、
▽感染防護具や検査キットの確実な調達、
▽ＰＣＲ検査を補完する迅速診断キットの開発、
▽質の高い検査体制の構築、を求めました。
▽人との間隔はできるだけ２ｍ空けること、
▽遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶこと、
▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
▽会話は可能なかぎり真正面を避けること、
▽家に帰ったらまず手や顔を洗い、手洗いは30秒程度かけて水とせっけんで丁寧に洗うこと、
▽流行している地域からの移動を控えること、
を求めています。
▽こまめな手洗いや消毒、
▽換気、
▽「密閉・密集・密接」のいわゆる「３つの密」を避けること、などを挙げています。
また生活の場面ごとの例も示し、
▽買い物は一人や少人数ですいた時間に素早く行うこと、
▽交通機関を使う時は会話は控えめにし、混んでいる時間帯を避けること、
▽食事の時は持ち帰りや出前なども利用し、大皿を避けること、
などとしています。
▽テレワークや時差通勤を行うこと、
▽会議や名刺交換はオンラインで行うこと、
▽対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつけること、
などを求めています。
愛知県によりますと、５日午前10時ごろ、県内の新型コロナウイルスの感染状況などを掲載しているホームページに「個人情報が掲載されている」と、県民から指摘がありました。
県が確認したところ、誤って掲載されていたのは県内で感染が確認された延べ495人全員に関するエクセルファイルで、入院先の病院や届け出があった保健所などのほか、396人については氏名も掲載されていました。
通常、感染状況などをホームページに掲載する際は、担当者が感染者の個人情報をファイルから削除してホームページ用のファイルを作り、別の担当者とともに確認したうえで掲載するということですが、担当者は個人情報を削除し忘れ、さらに別の担当者との確認もせずにそのまま掲載してしまったということです。
県によりますと、掲載されていたのは５日午前９時半からの45分間ほどで、このページに739件のアクセスがあったということですが、ほかのウェブサイトへの掲載といった情報は確認できていないということです。
愛知県保健医療局の吉田宏局長は「患者や家族、医療機関に言われなき差別が発生しているのに、県がこうした事態を招いてしまい、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内の１日の感染者は３日連続で100人を下回りました。
これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。
東京都は、５日午後４時から小池知事や幹部が出席して新型コロナウイルス対策本部の会議を開き、国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を協議しました。
この中で小池知事は、４日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む13の特定警戒都道府県で延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、遊興施設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月31日まで継続すると説明しました。
そのうえで、「緊急事態措置期間が延びたことで、中小事業者の経営は誠に厳しい状況になると思うが、この期間に徹底した感染防止対策を行うことで、より早く経済を回復させていく」と述べ、緊急事態宣言が延長される５月７日以降も都の要請に全面的に応じる事業者に対し「感染拡大防止協力金」を追加で支給する方針を明らかにしました。
一方、小池知事は、すでに申請を受け付けている協力金については、５月11日から順次、支給すると説明しました。
さらに、小池知事は、「都民や事業者には、外出自粛や休業などについて、もう一段の協力をお願い申し上げる。新型コロナウイルスとの闘いに、どのように出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップを具体的な取り組み方針にきちっと置き換えて、感染症や経済、リスクマネージメントなどいろいろな専門家の知見を得ながら、近く策定していく。これからの１か月は未来へとつながる大変重要な１か月だ。ともに闘っていきましょう」と呼びかけました。
このほか小池知事は、学校の設置者に対し、今月31日までの休校を要請する考えを示したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベントやパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。
また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンライン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で449億円の今年度の補正予算を取りまとめ、７日に、議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。
東京都の新型コロナウイルスの対策本部会議の中では、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が、都内の感染者の動向を分析した結果を報告しました。
この中で、西浦教授は「症状を発症した日にちで見ると、先月初旬をピークに患者は確実に減少傾向にある。ただ、減少の速度は当初想定したよりも遅い」と述べました。
そのうえで最近の傾向として、「感染経路が追えない人は半分を割る程度まで減ってきていて、とてもよい兆候だ。もうすぐすると、感染者がどこで感染したのかがわかる状態になる。一方で、感染者数のうち半分以上が家庭内で感染が起きたもの、あるいは病院などの施設で起きたものであり、制御がうまくいっている状況に移りつつある」と指摘しました。
総務省の推計によりますと、先月１日現在の日本の15歳未満の子どもの数は
▽男子が774万人、
▽女子が738万人の合わせて1512万人となっています。
これまでで最も少なかった去年よりも20万人減って過去最少を更新し、昭和57年から39年連続の減少となりました。
総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって12％と過去最低を更新し、昭和50年から46年連続の低下となり、少子化に歯止めがかからない状態が続いています。
一方、去年10月１日現在の子どもの数を都道府県別にみると、前の年より増えているのは東京都だけでした。
東京都だけが増えたのは６年連続です。
▽子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で16.9％、
▽次いで滋賀県の13.8％、
▽佐賀県の13.5％などとなっています。
逆に最も低かったのは秋田県の9.8％で、都道府県別の子どもの割合が10％を割り込んだのは、比較可能な昭和45年以降初めてです。
#政界再編・二大政党制
