緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、諮問委員会の尾身茂会長は25日夜、西村経済再生担当大臣とそろって記者会見しました。
この中で尾身会長は、再び緊急事態宣言を出す際の判断基準について「感染拡大が再び起こる前に必ず具体的な数値を出さなければならない。いま検査体制や治療の状況が変わっているところなので、その状況がもう少し分かってくれば、より根拠をもって示すことができる」と述べました。
また「これまでの国の対策のどこを改善すべきなのか、また、われわれ専門家の情報発信に課題はあったのか、客観的な中間評価を行うことが専門家の責務だ」と述べ、これまでの政府や専門家会議の一連の対応について検証する考えを示しました。
テドロス事務局長は25日、スイスのジュネーブの本部で定例の記者会見を行い、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「ピーク時は1日700人以上の感染者が確認されたが、今は40人ほどにとどまっているし、死者数も少ない。日本は成功している」と述べ、評価しました。
一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。
危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。
緊急事態宣言の解除を受けて、日本医師会の横倉会長が記者会見し「患者数などを低く抑えられていて世界的にも珍しい」と評価したうえで、検査体制などには問題があったという認識を示しました。
この中で横倉会長は「諸外国に比べて患者数や死亡者数を大幅に低く抑えることができており、世界的にも珍しい事例だ。背景には日本人の清潔さや律儀さなどの社会的要因と、高い医療水準、国民皆保険制度などの要因が考えられる」と述べました。
一方、この間の課題について「医師が必要と認めてもＰＣＲ検査ができなかったり入院体制が十分に把握できなかった。ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験がある韓国や台湾に比べると日本は準備が遅れた」と指摘しました。
そのうえで「第2波・第3波に備えて、医療現場や政府などの役割を国で早急に議論しておくことが必要だ」と述べました。
さらに横倉会長は、政府が治療薬の候補「アビガン」の今月中の承認を見送ったことについて、「現在でも医師が必要と判断した患者には使用できる状況にあるので、薬事承認は国際的に定められたルールにのっとって、手順をきちんと踏むべきだ」と述べました。
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東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
26日までの1週間で1日の感染者が10人以下となるのは、これで5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5170人になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、高市総務大臣は記者団に対し、25日までに全国すべての市区町村で申請の受け付けが開始され、およそ8割の自治体で給付が始まったことを明らかにしました。
ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ていて、総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。
このうち4つの自治体は郵送での申請の受け付けを始めていないため、現在は申請ができない状況になっているということです。
自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した、東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯について、森法務大臣は記者会見で「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省としては訓告が相当だと考えるとした意見を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断した」と述べました。
そのうえで「処分内容を決定したのはあくまで法務省および検事総長だ」と強調しました。
さらに先週22日の記者会見で、自身が「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べたことについて、「法務省および検事総長が訓告が相当と決定したのち、内閣に報告したところ、異論がない旨の回答を得たことを申し上げた」と述べ、内閣からは決定に異論がないとする回答があったと説明しました。
一方森大臣は、検察に対する信頼回復を図るため、裁判官や弁護士に加え有識者も参加した仮称、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に設け、対応策を検討していくことを明らかにしました。
菅官房長官は、記者会見で「黒川前検事長は、訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職ではなく自己都合退職の扱いになり、退職手当の額は相当額少なくなると聞いている。一般論として言えば、東京高等検察庁の検事長が勤続37年で自己都合により退職した場合は、定年で退職したよりも800万円程度低くなると聞いている」と述べました。
東京高等検察庁の黒川前検事長が辞職した問題で、森法務大臣は参議院法務委員会で、黒川前検事長の処分をめぐり、法務省内で協議し訓告が相当だと検事総長に伝え、先方からも相当だという連絡があったと説明しました。
この中で、日本維新の会の鈴木宗男氏は、黒川前検事長を訓告の処分とした経緯をめぐり「一部の報道で『法務省は懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にしないと結論づけ、法務省の内規に基づく訓告となった』と報じているが確認しているか」とただしました。
これに対し、森法務大臣は「事実とは違う。大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて皆で協議をして決めた」と述べました。
そのうえで森大臣は「検事長の監督者である検事総長に対し、法務省の意見として訓告が相当と考える旨を伝えた。その結果、検事総長から私に対し、検事総長としても訓告が相当であると判断するという連絡があった」と述べ、黒川前検事長の訓告の処分を決定したのは法務省と検事総長だと改めて説明しました。
そして、森大臣は「緊急事態宣言下に私も大型連休に入る前に法務省の幹部を集め、感染拡大防止に向けて身を律するように指示を出した直後でもあった。国民に大きな憤り、さまざまなご迷惑をおかけしたことを検察庁を所管する法務大臣として大きな責任を感じている。深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、法務・検察行政の信頼回復に努める考えを示しました。
26日の参議院法務委員会では、賭けマージャンについて、平成18年に閣議決定した「刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」とする答弁書について質問が出ました。
野党側がこの答弁書は現在も有効か、ただしたのに対し、法務省の川原隆司刑事局長は「一時の娯楽に供するものを賭けた場合を除き、財物を賭けてマージャンを行い、その得喪を争うときには刑法の賭博罪が成立しうるというのは全くそのとおりだ」と述べました。
そのうえで「個別の事案があたるかについては、捜査当局による個別の事案の判断だ」と述べ、賭けマージャンが賭博罪にあたるかは捜査当局が個別のケースで判断すると説明しました。
東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告の処分としたことをめぐり、安倍総理大臣は参議院厚生労働委員会で、処分は、あくまでも法務省が調査結果に基づき判断したもので、みずからは報告を受け了承したと説明しました。
この中で、立憲民主党の石橋通宏氏は、黒川前検事長を訓告処分としたことについて、「先週、安倍総理大臣は内閣の関与には一切触れていないが、森法務大臣は『協議の中で内閣が懲戒にしないと決め、検事総長に伝達して、訓告処分が決まった』と説明している。内閣が『懲戒にしない』と判断しなければ、法務省が次のプロセスには進めないのではないか」と処分の判断への内閣の関与を指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今月21日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づいて訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分したと承知している。そのうえで、黒川氏本人より辞意の表明があったので認めることとしたいとの報告があり、法務省の対応を了承したものだ」と述べました。
そのうえで「黒川氏を検事長に任命したことについては、法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任は私にある。ご批判は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。
また、黒川氏は賭博行為を常習的に行っていたとして、法務省に再調査を命じるべきではないかとただされたのに対し、安倍総理大臣は「賭博罪にあたるかどうかは、検察庁が判断するものであり、今、私が確定的に答弁することは当然できない。法務省が適切な調査を行ったものと承知している」と述べました。
さらに、黒川氏の定年を延長したことに関連し、辞職後にどのような支障が生じたのか問われたのに対し、安倍総理大臣は「勤務延長自体は適正なプロセスを経ており問題がなかった。後任に名古屋高等検察庁の林検事長をあてた。行政上遅滞の無いよう、しっかりと職責を果たしてもらいたい」と述べました。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長を訓告処分とした経緯をめぐり、立憲民主党など野党側は26日、法務省の担当者からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。
これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。
また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。
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