22日、ニューヨーク中心部マンハッタンにあるレストランでは、店の前の歩道におよそ1.8メートルの間隔をあけてテーブルなどを設け、ランチを楽しむ人でにぎわっていました。
訪れた女性客は、「大好きなレストランで久しぶりに食事ができて、とてもうれしいです」と話していました。
また、公園の遊具の使用も認められ、マンハッタンのセントラルパークにはマスクをした親子連れの姿がありました。
ニューヨーク市は、今回の経済活動の再開で、最大で30万人が職場に復帰できるとの見通しを示していて、今後、感染の状況を見極めながら、店内を利用した飲食店の営業や、映画館の再開などを目指す方針です。
ただ、客や従業員の感染予防策を取るのに時間が必要だなどとして、休業を続けている店もあり、本格的な経済活動の再開には、まだ時間がかかるものとみられています。
今回の経済活動の再開で、ニューヨーク市は、およそ5000店のレストランが営業を始めるとの見通しを示していましたが、22日の記者会見でデブラシオ市長は、再開を申請した店舗は先週末の時点で3100店余りにとどまったことを明らかにしています。
営業再開に当たっては、客や従業員の感染防止対策に加えて、利用できる人数が制限されることなどから、経費がかさむうえ、大幅な売り上げの回復も見込めないのではという指摘も出ていました。
このため、休業期間が長引いたこともあってすでに閉店や廃業を決めた飲食店も多くあると見られ、観光客も当面見込めないことからニューヨーク市経済は、依然、深刻な状態が続きそうです。
22日の記者会見で、デブラシオ市長は、「前進しなくてはならないが、以前のような状態に戻ることはないだろう」と述べています。
ニューヨーク市では、理髪店やヘアサロンもこの日から営業を再開しましたが、仕切りを設けたり客席を減らすなど、多くの感染対策を講じています。
このうち、ニューヨーク市南部、ブルックリンにある日本人が経営するヘアサロンでは、開店と同時に多くの客が訪れていました。
店では、客どうしの距離をとるため、座席を7席から4席に減らしたほか、座席の間には仕切りを設け、感染対策を強化しました。
さらに、来店した客の検温や、消毒液を常備して客が代わるごとに座席を消毒したり、従業員も午前と午後で入れ替えることにしているということです。
6年前からこのヘアサロンを経営する渡瀬弘也さんは、「3か月ぶりの再開が嬉しくて、きのうは寝られませんでした。お客様の笑顔を見て話をしながら営業することができて幸せです」と話していました。
最初の客として訪れた60代の女性は、「再開の知らせを受けて、すぐに予約をしました。外出制限の中で何をして過ごしていたのかを聞くのも楽しいですし、ヘアカットしてもらえて嬉しいです」と話していました。
再開にあたって店側では、座席の減少や感染対策の経費などのため、カットなどすべてのメニューを一律5ドル、500円ほど値上げしたということですが、到底、まかない切れていないということです。
アメリカでは、この週末に、1日あたりの感染者の数が最多を記録した州が南部や西部を中心に12にのぼり、これらの州の多くが比較的早い時期に経済活動を再開していることから因果関係を指摘する声も出ています。
ABCテレビによりますと、今月19日から21日の3日間に、テキサス州やフロリダ州、アリゾナ州など12の州で1日あたりの感染者数が最も多くなりました。
この中では、比較的早い時期に経済活動を再開した州も多く、先月1日から再開したテキサス州では、1日あたりの新たな感染者がその後、急激に増え、今月16日以降は、連日3000人を超える状況が続いています。
特に、ヒューストンやダラスなどの都市部で多く、感染症の専門家は「早すぎた経済再開が原因のひとつだ」と分析しています。
こうした状況について、トランプ政権で新型コロナウイルスの感染対策に携わるファウチ博士はアメリカメディアのインタビューに対し、「第2波を懸念する人がいるが、まだ第1波は終わっていない」と述べ、懸念を示しています。
これに対して、テキサス州の知事は、経済活動の中断は「最後の手段だ」と述べているほか、同じく感染者が急増しているフロリダ州の知事は、多くの感染者が症状のない若い世代で、「4月の上旬より深刻ではない」と述べるなど、さらなる感染防止対策には、消極的な姿勢を示しています。
《1日あたりの感染者数が最も多くなった12州》
フロリダ州、テキサス州、ユタ州、サウスカロライナ州、ネバダ州、ジョージア州、ミズーリ州、モンタナ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、テネシー州、オクラホマ州
トランプ大統領は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、開催を見合わせていた大統領選挙に向けた大規模な集会を3か月ぶりに南部オクラホマ州で開き、地元の消防によりますと、およそ6200人が参加しました。
集会をめぐっては、オクラホマ州で新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあることから、地元の保健当局などが中止を求めていましたが、トランプ陣営は必要な対策を取ったとして、開催に踏み切りました。
しかし、集会の当日、現地で準備に当たっていた陣営のスタッフ6人の感染が確認されたのに加えて、22日には新たにスタッフ2人の感染が確認され、これで集会に関係する陣営の感染者は合わせて8人となりました。
トランプ大統領としては、集会を開くことで、感染が拡大する危機的な状況は去ったと印象づけるねらいもあったとみられますが、中止を求める声があったにもかかわらず、開催に踏み切り、陣営内からも感染者が相次いでいることで、批判が高まりそうです。
アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。
アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。
回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリスは核保有国なのかと尋ねた」と記したうえで、「冗談として発言したわけではないのは明らかだった」として、基本的な知識が欠如していると指摘しました。
さらに「在任中、トランプ大統領がみずからの再選以外の理由で物事を判断したところを見たことがない」として、国益より選挙に向けたみずからの利益を優先していたと主張しました。
そして「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」として、大統領の資質を問題視しています。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は42.9％で、引き続き40％台を維持しています。
しかし、トランプ大統領に対しては新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応で批判が根強く、今回の回顧録の出版も受けて逆風が強まっています。
トランプ大統領は22日、ツイッターでボルトン前大統領補佐官について「彼がひどく無能でうそつきかが明らかになった。裁判官の意見を見てくれ。機密情報だ！！！」と投稿し、先に裁判所が出版の差し止めを退ける一方で、「ボルトン氏は秘密保持の契約に違反した可能性が高い」とした判断に言及し、批判しました。
また、共和党も党の全国委員会の公式ツイッターで「うそつきで、戦争を挑発する人物だという超党派の認識がある。自分自身の名誉を誇張する本やテレビのインタビューが示しているとおり、ボルトンのしていることは自分自身のためであり、アメリカの国家安全保障のためではない」と投稿しました。
ボルトン前大統領補佐官の回顧録の出版をめぐり、野党・民主党のペロシ下院議長は「トランプ氏は大統領として倫理的に不適格で、知的にも準備ができていないことは明らかだ」として、トランプ大統領を強く批判しました。
一方で、ボルトン氏がいわゆるウクライナ疑惑で弾劾調査に協力しなかったことを指摘し、ボルトン氏に対しても「詐欺師だ。議会で証言せず、代わりに出版した本にお金を払うつもりはない」と批判したうえで、民主党が主導する議会下院で改めてボルトン氏を証人として召喚する可能性を示唆しました。
また弾劾調査を統括した民主党のシフ情報委員長も、ツイッターに「金もうけのために今になって沈黙を破った」とボルトン氏を批判するコメントを投稿しています。
#米大統領選
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これは21日、アメリカ自然史博物館が明らかにしたものです。
国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。
博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。
撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントしています。
一方、トランプ大統領は、ツイッターに「ばかげている。撤去するな！」と投稿しました。
1940年から設置されていた像を撤去する一方で、博物館は、ルーズベルト家からのこれまでの支援に敬意を表し、館内の展示ホールのひとつに「ルーズベルト」という名称をつけるとしています。
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