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#エンタメ

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気象庁は、30日午前9時38分ごろ、千葉県南方沖を震源とする地震で関東甲信越や東海、それに福島県で、震度4から震度5強程度の強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

しかし、実際には体に感じる地震の揺れは観測されませんでした。

速報が出る2分前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していて、気象庁は、この地震との関連を調べています。

緊急地震速報のシステムは、地震発生直後の小さな揺れを捉えて地震の規模や震源の位置を自動的に計算し、あとから伝わる揺れの強さを予測するもので、震度5弱以上の強い揺れが予測された場合に発表されます。

予測には震度で1段階程度の誤差があるということですが、今回は予測の誤差が想定される範囲にとどまっておらず、気象庁が詳しい原因を調べています。

緊急地震速報は、地震発生直後のわずかな時間で地震の規模などを推計するため過去にも、地震の規模や大きさを実際よりも大きく予測して発表されたケースがあります。

平成23年の東日本大震災が発生したあと、各地で頻発した複数の地震を大きな地震と見誤って緊急地震速報が発表されたケースが相次ぎました。

また、平成25年8月には近畿を中心に西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが観測されるという緊急地震速報が発表されましたが、その後、震度1以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。

このときは、三重県沖の海底に設置されている地震計で「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号が原因で実際より強い揺れを予測して速報が発表されていました。

#気象・災害

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#勉強法

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個人情報保護委員会によりますと、2つの事業者は破産した人の名前や住所などの個人情報を本人の同意を得ずにインターネット上で運営する情報サイトに掲載しているということです。

個人情報保護法では個人情報を取得して第三者に提供する場合は本人の同意を得なければならないと定められていることから、委員会は事業者の行為は違法だとして、29日付けでサイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。

委員会では事業者と連絡を取ることができないことから、所在を特定できないまま、これまで法律に基づく勧告の手続きを行ってきましたが、必要な措置が講じられなかったため、命令を出すことにしたということです。

委員会は来月27日までに必要な措置がとられない場合は刑事告発を行う方針だということです。

#法律

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ソフトバンクグループは新型コロナウイルスの感染を確認するための唾液を使ったＰＣＲ検査を行う子会社を設立しました。検査の効果を検証するとともに検査を広く提供していくことを目指す方針です。

唾液を使ったＰＣＲ検査は鼻の奥を拭って検体を採取する検査に比べ、簡単に実施でき、検査を行う側の感染対策の負担が軽減できるとされています。

この検査の精度や感染拡大を防ぐ上での効果を検証するため、ソフトバンクグループは子会社を設立し、国立国際医療研究センターと共同で研究を行うことになりました。

唾液を検体として使うＰＣＲ検査のキットを使って、まずはグループの従業員を対象に試験的に検査を始めたということで、今後、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの選手などにも実施する計画です。そして、ことし秋ごろから希望する自治体や企業にも検査キットを提供し、実費負担だけで検査ができるようにしたいとしています。

ソフトバンクグループは社員や取引先、医療機関の関係者ら4万人余りを対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を公表するなど、感染拡大防止に向けた取り組みを独自に進めています。

東京都は30日、午後3時時点の速報値として、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。

都によりますと、感染が確認された367人は10歳未満から90代の男女で、このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64％を占めるということです。

これで都内で感染が確認されたのは今月だけで6000人を超えて、6003人に上り、全体では合わせて1万2228人になりました。

また重症の患者は、29日と同じ22人だということです。

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#政界再編・二大政党制

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30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、「わが国にはまだたった1人の感染者も発生していないが、油断すればとりかえしのつかない危機を招く」と伝え、北朝鮮国内に感染者はいないと改めて主張しました。

北朝鮮の国営メディアは、今月26日に、軍事境界線を越えて韓国から南西部のケソン（開城）に戻った脱北者が感染している疑いがあると伝えていますが、この人物の検査結果がどうなったのかは明らかにしていません。

一連の報道について、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授はＮＨＫのインタビューに対して「北朝鮮は脱北者も含めて、依然として感染状況を正式に発表しておらず、判断するには情報が不足している」と述べ、今回の記事が脱北者の検査結果を踏まえたものなのかはっきりしておらず、今後の情報の出方を見極める必要があるという考えを示しました。

そのうえで、北朝鮮の感染状況について「本当にゼロなのか判断するのは難しいが、もしウイルスがまん延してコントロールできない状況になっていれば、まず中国に協力を依頼すると思うが、表面的にはそうした動きは見えない」と指摘して、感染が拡大している状況にはないという見方を示しています。

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#朝鮮半島

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米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことで、中国側は激怒し、報復として四川省成都にある米国総領事館の閉鎖に動いた。

中国はいつも通り、トランプ米大統領の直接的批判は避けながらも、国営メディアの論説で、総領事館閉鎖は選挙向けの戦略だと辛らつに評した。

中国政府や軍部内タカ派の間には、トランプ氏が再選されれば中国の地位向上が加速するチャンスだとの見方がある。新型コロナウイルス感染症対応を含め、迷走するトランプ政権をしり目に、多くの中国人は自らの立ち位置に自信を深めている。

ただ中国高官６人と中国政権に近い複数の筋によると、トランプ氏の予見不可能な行動および関税政策への怒りや、多方面から敵意を示してくる姿勢への警戒感と並行して、米中対立激化への懸念が高まっているのも事実だ。

ポンペオ米国務長官が２３日に行った演説で、実に２７回も「共産主義」国家の中国、および中国共産党を名指しして非難し、中国により断固たる態度を取ることが「われわれの時代の使命」だとまで言い切ったことも、中国政府をいらだたせている。

関係筋らによると、２０１６年米大統領選でのトランプ氏の勝利で意表を突かれた反省に立ち、中国政府は今回、早くから政府系シンクタンクに大統領選と米世論についての報告書を上げさせている。特に注目しているのは民主党候補者バイデン氏とその政策だ。

ある中国高官は「米中関係が古き良き時代に戻るなどという幻想は抱いていないが、大統領が変われば少なくとも関係を一新するチャンスは生まれる」と語る。「いずれにせよ、関係はこれ以上悪くなりようがない」

＜対中強硬姿勢はデフォルト＞

米国が中国に強い態度で臨むことは今や、党派を超えたデフォルト（規定）路線だ。「バイデン政権」もこれを踏襲し、特に人権問題では今以上に強硬な姿勢を示すとみられている。

ただ、バイデン氏が大統領に就けば、対話に前向きになる可能性はある。選挙陣営関係者らによると、バイデン氏は米国の競争力、技術革新力、インフラの強化に再投資し、「米国の強さ」を打ち出す立場だからだ。

オバマ前政権とトランプ政権初期に東アジア外交の責任者を務めたダニエル・ラッセル氏は「中国は、バイデン氏が勝てば米国の中国認識が転換するという幻想は抱いていないようだ。しかし新政権に対話を申し出る可能性は高いだろう」と語る。

バイデン、トランプ両陣営はいずれも、中国が応援するのは相手方だと主張している。

トランプ陣営の幹部、ティム・マートー氏は、中国は間違いなくバイデン氏を応援していると指摘。「バイデン氏はワシントンでの４７年間、一貫して中国に譲歩し、彼らの利益を押し上げてきた実績がある」とした。

一方、バイデン氏陣営の報道官、アンドリュー・ベーツ氏は、「中国に関し、米国史上最も弱い大統領」であるトランプ氏が政権に就いてから、中国は「やりたい放題」だと語った。

中国の一部高官とアナリストによると、中国は今後数カ月間、米国との緊張を制御し、必要な時だけ報復するという基本姿勢で臨む構えだ。

米国が最近、中国の南シナ海での権益主張を違法と言明したのに対し、中国側が比較的落ち着いた対応を取ったことなどに、この「我慢」アプローチが反映されている。

ただ中国は、米国で反中感情が高まる大統領選期間中に対話をしても成果は乏しいとみているため、積極的に対話を呼びかけることはなさそうだ。

中国人民大学の時殷弘教授は「中国はトランプ氏の中国批判と対中制裁に憤っている」と指摘。「中国はトランプ氏の政治的地位が国内で揺らぎ、それゆえ彼の価値が落ちたことを察知している」とも述べた。

香港の警察は29日夜、香港の独立を主張する団体「学生動源」の鍾翰林元代表（19）ら16歳から21歳の男女4人を国の分裂をあおったなどとして香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕したと明らかにしました。

警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。

「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。

法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。

4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調べられるということですが、この法律の運用をめぐっては明確でない部分も多く、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。

ことし9月6日に予定されている香港の立法会議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが行われていて、31日、締め切られます。

これを前に、香港政府は30日、選挙管理当局がすでに届け出を行った民主派の候補12人の立候補を取り消したことを明らかにしました。

香港メディアなどによりますと、12人の中には民主活動家の黄之鋒氏など、中国に対する対抗姿勢を鮮明にしている候補のほか、穏健的な民主派政党の候補も含まれているということです。

香港政府は立候補取り消しの理由について、「香港の独立を支持したり、外国の政府などに対して香港政府に圧力をかけるよう要請したりしているほか、香港国家安全維持法に反対しているためだ」などと説明しています。

香港政府は今後、立候補が取り消される候補はさらに増える可能性があるとしていて、先月末に施行された反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まっています。

在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官は29日、オンラインで記者会見を開き、まず「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」と中国を批判しました。

そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。

そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。

一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取り組んでいると強調しました。

また、来年3月に期限が迫る在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」に関する特別協定の交渉については「本格的な進展はまだない」としたうえで、秋か冬以降に本格化するという見通しを示しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で、「島は古くから中国固有の領土で、中国海警局の船が周辺海域をパトロールすることは中国固有の権利だ」としたうえで、「関係国はこの地域の平和と安定に有利になるようなことを行い、不利になるような言動をしないよう希望する」と述べて、アメリカをけん制しました。

#反中国
#対中露戦

李登輝元総統は1923年、日本の統治下にあった台湾で生まれました。今の京都大学農学部に入学し、太平洋戦争中に旧日本陸軍に入隊して、日本で終戦を迎えました。

台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。

在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。

そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。

李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。

李元総統は親日家として知られ、2000年に総統を退任したあとは、病気の治療や文化交流を目的に日本をたびたび訪問し、各地で講演などを行っています。

ここ数年は、主に台北にある自宅で政界関係者と面会するなどしていましたが、ことし2月、体調を崩したため自宅から病院に搬送され、その後入院を続けてきました。

李元総統が入院していた病院によりますと、日本時間の30日午後8時20分すぎ、亡くなったということです。97歳でした。

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公聴会にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯのほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾスＣＥＯ、アップルAPPL.Oのティム・クックＣＥＯがビデオ会議システムを通じて出席した。４社の時価総額は合わせて５兆ドル前後に上る。

アマゾンのベゾス氏にとって、議会での証言は今回が初めて。４社のＣＥＯが一斉に公聴会に出席するのも初となった。

ベゾス氏は議員の質問に最も冷静に対応した。クック氏はベゾス氏ほど厳しい質問は浴びず、うまく回答した。一方、ザッカーバーグ氏は返答に窮する場面もあった。ピチャイ氏は保守系議員から特に厳しい質問を浴び、確認のうえ後日返答するとの説明を繰り返した。

反トラスト小委員会のシシリン委員長（民主党）はピチャイ氏への質疑で、グーグルが評価サイト「イエルプ」(YELP.N)から評価レビューを盗み、反発すれば検索結果からイエルプを除外すると脅迫したと主張。「グーグルはなぜ、誠実なビジネスからコンテンツを盗むのか」と非難した。

ピチャイ氏は「当社の事業慣行は最高水準だ」とし、グーグルが自社サービス上にユーザーを維持するために他社からコンテンツを盗んでいるという指摘に反論した。

29日、アメリカ議会下院で開かれた公聴会は、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に基づくもので、アマゾン・ドット・コムのベゾスＣＥＯ、アップルのクックＣＥＯ、グーグルのピチャイＣＥＯ、それに、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯの4人がそろってオンライン形式で出席しました。

現地のメディアは、4人の首脳が同時に公聴会に出席するのは初めてだと伝えています。

アメリカでは、これらの巨大企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていますが、アマゾンのベゾスＣＥＯは「アマゾンのシェアは世界の小売市場の1％に満たない」などと述べ、そうした指摘は当たらないと反論しました。

また、アップルのクックＣＥＯも「スマートフォンの市場では、サムスンやファーウェイなども成功を収め、厳しい競争が続いている。アップルは、いかなる市場でも支配的なシェアは保有していない」と反論しました。

大手ＩＴ企業に対しては、対立する中国市場に便宜をはかっているとの批判もあり、公聴会ではグーグルに対して、中国軍に協力しているのではないかという質問も出ました。

これに対してピチャイＣＥＯは「中国ではＡＩ＝人工知能に関する小規模なプロジェクトに参加しているだけだ」と説明し、指摘は当たらないという考えを示しました。

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#ビル・ゲイツ

#米大統領選

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#ロン・ポール

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アメリカのエスパー国防長官は29日、記者会見で、ヨーロッパにおける作戦活動を統括するアメリカ軍の司令部をドイツからベルギーに移転したうえで、ドイツに駐留する陸軍や空軍の部隊もイタリアやポーランドに移す再編計画を発表しました。

計画では、ドイツに駐留するアメリカ軍を3万6000人から2万4000人に縮小し、削減する人員のうち5600人はドイツ以外のＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に再配置して、6400人は帰国させるということです。

エスパー長官は「新たな安全保障環境に対応する戦略的な再編だ」と説明しましたが、トランプ大統領は同じ日、記者団から再編の理由について聞かれ、「ドイツは国防費を十分に払っていない。単純な話だ」と述べ、ドイツへの不満を示しました。

トランプ大統領は、国外にいるアメリカ軍の兵士を帰国させることで駐留経費の負担を減らす方針を打ち出していますが、ロシアの脅威が残る中でヨーロッパでの態勢の縮小には野党だけでなく与党・共和党からも懸念の声が出ています。

アメリカのトランプ政権がヨーロッパにおけるアメリカ軍の再編計画を発表したことを受けて、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は29日、声明を出し、「発表はアメリカがＮＡＴＯとヨーロッパの安全保障に今後も関与し続けることを明白に示すものだ」として、ヨーロッパの安全保障が不安定になることはないという考えを示しました。

また、「アメリカは、発表に先立ってＮＡＴＯのすべての加盟国と綿密に話し合った」として、事前に十分な協議が行われたと強調しました。

ただ、トランプ政権はＮＡＴＯの加盟各国に対し、国防費を引き上げるよう圧力をかけ続け、各国との関係がぎくしゃくしているのが現状で、ストルテンベルグ事務総長の声明は、ＮＡＴＯの結束が揺らぐことへの懸念を反映したものといえます。

#NATO

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#EU

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イランの精鋭部隊革命防衛隊は、海上交通の要衝として知られるペルシャ湾のホルムズ海峡で、29日までの2日間にわたり軍事演習を行いました。

演習は、アメリカ海軍の空母に似せて建造した全長200メートル、幅50メートルほどの模型を標的として行われ、ドローンや小型の艦艇を使った作戦を確認したということです。

また革命防衛隊は今回、地下からの弾道ミサイルの打ち上げに初めて成功したと主張し、国営テレビは、砂漠の中からミサイルが発射される様子を伝えています。

中東の海域ではアメリカとイランの軍事的な緊張が高まる中、去年、アメリカ軍が空母を派遣したほか、イランがアメリカ軍の大型無人偵察機を撃墜する事件も起きています。

イランはホルムズ海峡での軍事演習をたびたび行っていますが、空母の模型を標的にした演習が伝えられるのは5年ぶりで、イランとしてはアメリカとの対立が深まる中、軍事力を誇示するねらいがあるものとみられます。

#中東大戦争#ハルマゲドン

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ロシアがアフガニスタンのタリバンに米兵殺害の報奨金を支払ったとの情報について、トランプ米大統領はこれまでのプーチン大統領との対話で一度も言及したことはないと述べた。

　　ニュースサイトのアクシオスが29日、インタビュー動画をツイッターに投稿した。トランプ氏はこの中で、「プーチン氏と一度もその件を話したことはない」と述べ、23日の電話会談でも取り上げなかったと明らかにした。「その電話会談は他の問題を話すためだった。（懸賞金問題は）率直に言うと、多くの人が偽ニュースだと言っている」と話した。

　　米情報機関がロシアの懸賞金疑惑をトランプ氏への報告書に盛り込んだとされる２月以降、アクシオスによると両者は少なくとも８回対話している。

　　11月の米大統領選挙で民主党候補としてトランプ氏と争うことが確実なバイデン前副大統領は、「最高司令官として最も重大かつ崇高な責務は、危険を冒して国に尽くしている人々を守ることだ。だが米情報機関がトランプ氏や同盟国に、ロシアが戦地にいる米兵の命に懸賞金を設けているとの警告を発してから数カ月、トランプ氏は前線にいる兵士の命、および自分の責務に背を向け続けている」との声明を発表した。

　　トランプ氏は今回のインタビューで、ロシアが懸賞金を出していたとの証拠は「自分に報告されたことはない」と主張。この疑惑は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が６月に報じたが、ホワイトハウスはそれ以来、決定的な情報ではなかったとの説明を続けている。

原題：
Trump Says He Never Raised Taliban Bounties in Talks With Putin（抜粋）

ベラルーシの国営通信社は29日、ロシアの民間軍事会社の武装警備員200人以上が今月24日からひそかに入国し、治安機関が、このうち33人について首都ミンスク郊外などで拘束したと伝えました。

この民間軍事会社は、プーチン政権とつながりがあると指摘され、これまでもウクライナ東部やシリアなどロシアが情勢に大きな関心を寄せる地域に派遣されていたと伝えられています。

ルカシェンコ大統領は緊急の安全保障会議を開き、武装警備員の入国には「汚い意図がある」と述べ、来月9日に行われる大統領選挙を前に、ロシアが関与を強めようとしていると非難しました。

選挙にはルカシェンコ大統領が6選を目指して立候補していますが、有力な立候補予定者の届け出が次々に却下されたことなどから抗議デモも相次いでいます。

ルカシェンコ大統領はこうしたデモに対してロシアを含む他国が資金を提供するなどして介入していると主張して警戒を強めていますが、ロシアは選挙への関与を否定しています。

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#旧ソ連

#反ロシア
#対中露戦

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４

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

The coronavirus outbreak is causing tremendous human and economic hardship across the United States and around the world. Following sharp declines, economic activity and employment have picked up somewhat in recent months but remain well below their levels at the beginning of the year. Weaker demand and significantly lower oil prices are holding down consumer price inflation. Overall financial conditions have improved in recent months, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy will depend significantly on the course of the virus. The ongoing public health crisis will weigh heavily on economic activity, employment, and inflation in the near term, and poses considerable risks to the economic outlook over the medium term. In light of these developments, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent. The Committee expects to maintain this target range until it is confident that the economy has weathered recent events and is on track to achieve its maximum employment and price stability goals.

The Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook, including information related to public health, as well as global developments and muted inflation pressures, and will use its tools and act as appropriate to support the economy. In determining the timing and size of future adjustments to the stance of monetary policy, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

To support the flow of credit to households and businesses, over coming months the Federal Reserve will increase its holdings of Treasury securities and agency residential and commercial mortgage-backed securities at least at the current pace to sustain smooth market functioning, thereby fostering effective transmission of monetary policy to broader financial conditions. In addition, the Open Market Desk will continue to offer large-scale overnight and term repurchase agreement operations. The Committee will closely monitor developments and is prepared to adjust its plans as appropriate.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。経済活動と雇用は急速な落ち込みの後、ここ数カ月で幾分持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ（Following sharp declines, economic activity and employment have picked up somewhat in recent months but remain well below their levels at the beginning of the year）。需要低迷と原油価格の大幅な下落は消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況はここ数カ月で（in recent months）改善した。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう（The path of the economy will depend significantly on the course of the virus）。現在進行中の公衆衛生の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。こうした状況を踏まえ、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定した。委員会は経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで、この目標誘導レンジを維持すると予想する。

委員会は、公衆衛生に関連する情報、世界動向、弱いインフレ圧力を含む、今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視し、経済を支援するために手段を活用して適切に行動する。金融政策の運営姿勢の将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な２％のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８─２９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くことを全会一致で決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響からの景気回復に向け「あらゆる手段」を尽くすとし、必要な限り政策金利をゼロ％近辺にとどめると改めて表明した。

ＦＲＢは声明で「この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む」と表明した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「新型ウイルス感染者の増加、および感染拡大抑制に向け新たに講じられた措置が経済活動の回復の重しになり始めている幾分の兆候が、ここ数週間見られている」と指摘。「米国は新型ウイルス感染拡大への対応で新たな段階に入った」と述べた。

その上で、米経済の先行き不透明性がいかに高いかを強調。感染を巡る状況は目まぐるしく変化しているため、政策当局者は携帯電話の利用状況で人々の動きを追跡する企業のデータなどから動向を把握しようとしているとし、「感染が急拡大し始めてから景気回復のペースは鈍化したようだ」と述べた。

米国では南部と南西部を中心に感染がこのところ急拡大している。エコノミストやアナリストの間では迅速な景気回復に対する期待が後退しているが、パウエル議長の発言はこうした見方を裏付けるものとなった。

ＦＯＭＣ声明も、米景気回復の動向は新型ウイルス感染を巡る状況に直接につながっているとの見方を反映。「経済活動と雇用は急速な落ち込みの後、ここ数カ月で幾分持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ」とし、「経済の道筋はウイルスの行方に著しく左右されるだろう」とした。

その上で「委員会は経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで、この目標誘導レンジを維持すると予想する」とした。

パウエル議長は「利上げについては検討することすら考えていない」と断言した。ホテルやレストランなどコロナの打撃を受けた業界で失われた雇用がすぐに戻ることはないとし、景気回復には長い時間がかかると指摘。「当面はこうした状態が続くだろう」と語った。

ＦＯＭＣ声明の公表後、米株は上げ幅を拡大。長期の米国債利回りは小幅に上昇した。ドル指数.DXYは２年ぶりの安値に沈んだ。

エドワード・ジョーンズ（セントルイス）の投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「ＦＲＢが声明で『経済の道筋はウイルスの行方に著しく左右される』と表明したことは注目に値する」と指摘。「新型ウイルス感染がどのように展開するか予見できないのは周知の事実だ。この文言はＦＲＢが見通しにおいて新型ウイルス感染状況を重視していること、さらに見通しは不確実性が高いことを示している」と述べた。

パウエル議長は、公式の経済統計で成長鈍化が確認されれば、一段の政策緩和も可能との考えを示唆した。

３０日に発表される第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比年率３４％減と予想されている。

６月の前回ＦＯＭＣ以降、米国のコロナ感染状況は悪化。１日当たりの新規感染者は平均で６万５０００人程度と、６月中旬のおよそ３倍となっている。

今回のＦＯＭＣでは、フォワードガイダンス強化を巡り討議され、ＦＲＢは失業率とインフレ率が明確な目標に達するまで金利変更はないと確約する可能性があるとの見方も出ていた。ただ今回のＦＯＭＣ声明にはこうした変更を示す文言はなく、アナリストは次回９月のＦＯＭＣに持ち越されるとの見方を示している。

ＦＲＢは、29日まで開いた金融政策を決める会合で、今のゼロ金利政策と、国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策を維持することを全会一致で決めました。

あわせて発表された声明では、新型コロナウイルスの影響で急激に落ち込んだアメリカの経済活動と雇用は、ここ数か月でいくぶん回復したものの、ことし初めの水準をはるかに下回っているとしています。

会合のあと記者会見したパウエル議長は景気の先行きについて、「先月下旬以降、消費支出の減少がみられ、雇用回復も鈍くなっている。今の景気後退は最も深刻で、ことし初めの水準に戻るまでにはしばらく時間がかかる」と述べ、当面、大規模な金融緩和を継続する方針を強調しました。

アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、経済活動を再び規制する地域も出るなど景気回復のペースが鈍っていて、当初想定されたＶ字型の回復は難しい情勢になっています。

#FOMC#FRB

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次回持ち越し

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定。今回の声明では、金利の道筋をインフレや失業率の特定水準と結びつけるような文言は含まれなかった。エコノミストらはそうした動きが９月の会合になると予想している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者団の質問に対し、「利上げについて考えることすら考えていない」と前回と同じ台詞を繰り返した。

時間との闘い

トランプ米大統領は次の景気対策について、共和党と民主党の対立は解決からほど遠いとして、支援が失効しないよう議会は暫定措置を成立させる必要があるだろうと述べた。失業保険手当の上乗せ給付は、今週が最後の支払いとなったほか、賃貸住宅入居者の立ち退き保護措置は７月25日に失効。ムニューシン財務長官もこれより先、失業保険の上乗せ給付と立ち退き保護の短期延長で合意する必要があると述べた。

戦略の動機

米国はドイツに駐留する米軍約１万2000人を撤退させる。一部はイタリアとベルギーに再配備し、約半分は帰国させるとエスパー米国防長官が明らかにした。米国防総省が今回の決定を戦略的な見地から説明したにもかかわらず、トランプ大統領はドイツの防衛負担の少なさをあらためて批判。「彼らは何年もの間、状況を悪用している」と記者団に話した。「われわれはもう、食い物にされるのはまっぴらだ」と語った。

目も保護を

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染防止策としてゴーグルやフェイスシールドなどで目を保護することを推奨する可能性があると述べた。ファウチ氏はＡＢＣニュースとのインタビューで、「すべての人に推奨するわけではないが、完全に予防したいのであれば使った方が良いだろう」と述べた。

ロシアに寛大

ロシアがアフガニスタンのタリバンに米兵殺害の報奨金を支払ったとの情報について、トランプ米大統領はこれまでのプーチン大統領との対話で一度も言及したことはないと述べた。ニュースサイトのアクシオスとのインタビューで、23日の米ロ電話会談でも取り上げなかったとし、「率直に言うと、多くの人が偽ニュースだと言っている」と弁明した。米情報機関がロシアの懸賞金疑惑をトランプ氏への報告書に盛り込んだとされる２月以降、アクシオスによると両者は少なくとも８回対話している。

#マーケット

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内閣府は、景気回復と後退の時期について学者やエコノミストらでつくる研究会を開いて公式に判定しています。

30日の会議では2012年12月から始まった景気回復の局面がいつ終わったかを経済統計のデータをもとに検証する予定で、景気後退期への転換点となる景気の「山」が、おととし、2018年の10月だったと認定する見通しです。これ以降、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で輸出や企業の生産が一段と低迷していきます。

当時の茂木経済再生担当大臣は、去年1月の記者会見で「景気回復の期間は戦後最長になったとみられる」と述べましたが、この時点ではすでに後退局面に入っていたことになります。

おととし10月を景気の「山」と認定した場合、景気回復の期間は5年11か月となって2002年2月から6年1か月続いた戦後最長の「いざなみ景気」には届かないことになります。

回復期間の長さは戦後2番目となりますが、この間のＧＤＰ＝国内総生産の年間の伸び率は、0％だった年もあり、過去の回復局面と比べても低い経済成長にとどまっています。

#経済統計

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ＳＭＢＣ日興証券は、3月期決算の東証1部上場企業のうち29日までに、ことし4月から6月までの決算を発表した127社の業績を集計しました。

この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、全国に緊急事態宣言が出されたほか、海外でも移動が制限され127社合わせた売り上げは、去年の同じ時期と比べて26％減少しました。

空運が75％減少したほか、自動車業界を含む輸送用機器が49％、鉄鋼や小売が30％と大幅に落ち込み、ほとんどの業種が売り上げを減らしました。

また、127社の最終的な損益を合わせると、利益は98％減少して大幅な減益となりました。

赤字となった企業は33社にのぼり、新型コロナウイルスの影響が打撃となったことが鮮明になっています。

また、今年度の1年間の業績見通しについては、ことし春に昨年度の決算を発表した時点では半数以上の企業が「未定」としていましたが、今回は今のところ64％の企業が見通しを明らかにしています。

ただ、日産自動車が新型コロナウイルスの影響に伴う販売の落ち込みで6700億円の赤字、三菱自動車工業が3600億円の赤字、三越伊勢丹ホールディングスが600億円の赤字を見込むなど、経済活動が再開しても影響は長期化することを前提にした厳しい予想になっています。

ＳＭＢＣ日興証券の安田光株式ストラテジストは「経済活動を再開した国で感染が再び広がり、景気への影響は長期化する見通しだ。企業決算はこれを大きく反映して厳しい内容となっている。ただ、オンライン会議の導入で出張費などのコスト削減を進め、利益の落ち込みを縮小させる企業も出始めている。選択と集中を加速させることができるかがウィズコロナ時代の業績の明暗を分けるだろう」と指摘しています。

#経済統計

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新型コロナウイルスの感染者の増加が続いていることを受けて、伊藤忠商事は31日から、本社と国内の支社、支店に勤務するすべての社員、およそ3000人を原則、在宅勤務とすることを決めました。

伊藤忠商事は、ことし4月と5月の緊急事態宣言が出されている間も原則、在宅勤務としていましたが、宣言が解除されてからは小さい子どもや介護が必要なお年寄りがいる社員などを除いて、在宅勤務ではなく出社を基本としていました。

しかし、その後の感染拡大を受けて7月20日からは、社員の5割程度を在宅勤務としていました。

大手商社では三菱商事や三井物産なども感染拡大を防ぐため、在宅勤務や時差出勤の活用を進めています。

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　今年はコロナ禍で株主総会を延期した上場企業が続出したが、大手電機メーカーの東芝も例外ではない。同社の場合は、例年よりほぼ1カ月遅れの7月31日の開催である。5年前の不正会計事件から始まって不祥事続きだった同社だが、3月期の営業利益は約1300億円。経営陣も少しは胸をなでおろしているのかと思ったら、思わぬ強敵が出現しているのだという。

　東芝の関係者が言う。

「その人物は、大物弁護士として知られる國廣正氏です。破綻した山一證券や長銀の調査を担当するなど企業の不祥事問題に詳しい。その國廣氏を、大株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが法務アドバイザーに迎え、“愛弟子”の竹内朗弁護士など3人の社外取締役を受け入れるように要求してきたのです」

　東芝では、今年1月、子会社の「東芝ITサービス」で架空・循環取引が発覚しているが、エフィッシモはこれを材料にして、國廣氏に援軍を頼んだと見られている。

　村上ファンド系だったエフィッシモは、東芝の15％を握る筆頭株主。後に村上世彰氏と袂を分かったとはいえ、東芝からすれば俗にいう「ハゲタカファンド」である。資産売却や自社株買いなど、いずれは厳しい要求を突き付けてくる可能性がある。

「それにしても……」

　とは、先の東芝関係者だ。

「國廣先生は東芝の子会社の『東芝メディカルシステムズ』の顧問弁護士を務めていたこともある人。なぜエフィッシモ側の応援を買って出るのでしょうか」

　大物弁護士の登場で混沌としてきた株主総会だが、いっぽうで現状は必ずしもエフィッシモの思惑通りではない。

「機関投資家に大きな影響を持つ議決権行使助言会社『ISS』が、エフィッシモの提案にすべて反対することを表明しました」（同）

　とまれ、東芝経営陣にとって背筋が寒くなる「初夏」がしばらく続きそうである。

#法律

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ルノーは30日、ことし1月から先月までの上半期の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期を34.3％下回る184億2500万ユーロにとどまりました。また、最終的な損益は赤字に転落し、赤字額は過去最大となる72億9200万ユーロ、日本円でおよそ9000億円に達しました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で上半期の世界での販売台数が125万7000台と、前の年の同じ時期と比べて34.9％減ったことに加えて、ルノーが大株主になっている日産の業績が大幅に悪化した影響を受けたためです。

今月就任したデメオＣＥＯ＝最高経営責任者は電話による会見で「環境は厳しいが、規模の追求から質の追求への転換を進めていく」と述べて、コスト削減や経営の効率化を急ぎ、業績の立て直しを図る考えを強調しました。

ただ、ウイルスの感染の再拡大による経済活動への影響が懸念される中、下半期にどこまで販売が回復するかは不透明で厳しい経営環境が続きそうです。

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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戸山キャンパスの入口横には「ブルボン」という小さなカフェがあった。昔の話だ。大学院生だった頃の私はよくそのカフェを利用した。コンビーフトーストとコーヒーをよく注文していた記憶がある。マダムは年配の方で、店を閉じた後も、そこで暮らしておられた。今日、そこが更地にされていたので、驚いた。

コンビニおにぎり２個（鮭と昆布）。

「カフェゴト―」に寄って行く。

タルトタタンとアイスアップルティーを注文。

夕食はチキンライス（目玉焼きのせ）、サラダ、オニオンスープ。

デザートは「ティースプーン」のパンプディング（妻と半分こ）。妻はこれが気に入ったようで「また買ってきてね」と言った。

#食事#おやつ

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小田急線の片瀬江ノ島駅は東京オリンピックのセーリング競技会場がある藤沢市江の島の最寄り駅で、駅舎の老朽化に伴い、建て替え工事が進められてきましたが、新型コロナウイルスの影響で、予定より2か月遅れて、30日、完成しました。

新しい駅舎は、これまでのイメージを受け継いで朱塗りに青い屋根のデザインで、改札口や多目的トイレが増設されました。

また、拡大されたコンコースにはミズクラゲが入った縦、横2メートル以上ある巨大な水槽が設置され、写真を撮る利用客の姿も見られました。

小田急電鉄の吉川徹藤沢管区長は「江の島の玄関口として地域の皆様と一緒にわくわくする駅づくりをしていきたいです」と話していました。

新しい駅舎は日没後、毎日午後10時までライトアップされるということです。

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#アウトドア#交通