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１

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#勉強法

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１

警察によりますと、東京に本社があり「Ｄーライン」などの屋号で営業する金融会社の社員、岩田俊一容疑者（29）ら4人は、ことし、金融業の登録をしていないのに兵庫県の契約社員の男性ら2人に合わせて20万円を貸し付けたとして、貸金業法違反の疑いで逮捕されました。

Ｄーラインは「給料ファクタリング」という、受け取る予定の給料を前もって業者が債権として買い取り、現金を融通する手口で貸し付けを行っていて、ホームページで「融資ではないので利息は不要」とか「即日資金調達が可能」などとうたっていました。

警察は、先月までの4か月で全国のおよそ2800人がこれらの業者を利用していたとみていますが、3万円を貸し付ける際に1万2000円の利息を取るなど、実際はヤミ金融の手口だったということです。

利用した人の中には、新型コロナウイルスの影響で困窮した人もいたということで、警察はこうした業者を利用しないよう呼びかけています。

警察が、「給料ファクタリング」の業者を摘発するのは、全国で初めてです。

#法律

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２

東京・千代田区の石川雅己区長（79）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋は一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。

地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱が続いています。

東京都は、29日午後3時時点の速報値として、都内で新たに250人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は21日連続になりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女250人で、このうち、20代と30代は合わせて160人で、64％を占めるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万1861人になりました。

また、重症の患者は28日より1人増えて22人になったということです。

東京都内で感染が確認される人は日によって増減を繰り返していますが、都の幹部や専門家が注目しているデータの1つが、検査を受けた人のうち陽性になった人の割合、「陽性率」の推移です。

都が発表する「陽性率」は、その日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、検査を受けた人の平均で割って算出した数値で、最新のデータでは27日の時点で6.5％となっています。

都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日は1.0％で、先月下旬までは1％台から3％台で推移していました。

しかし、その後は上昇傾向となり、今月1日に3.9％だったのが24日は今月に入って最も高い6.6％になりました。

その後は、横ばいの傾向が続いています。

東京都の小池知事は、今月5日に行われた都知事選挙で再選したことを受けて、29日、ＮＨＫのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの対策などについて話しました。

この中で小池知事は、「医療従事者は、感染の疑いがある人や陽性が明らかになった人などに実際に対面している。高齢者は重症化すると命の問題にも関わってくる」と指摘しました。

そのうえで、感染を確認する検査について「重症者を出さず、死者の数を抑えることを考えると、医療や高齢者の施設の方々に戦略的に受けていただく、より効果的な検査のしかたを考えていきたい」と述べ、区市町村とも連携して、感染のリスクが高い医療従事者や、重症化のおそれがある高齢者と日々接する施設の従業員などが、積極的に受けられる環境を整備する考えを示しました。

また、飲食店などが店頭に掲示する「感染防止徹底宣言ステッカー」について、「条例化することで位置づけをはっきりさせることを考えている」と述べ、対策を徹底するため、都の条例でステッカーの掲示を求めていく考えを示しました。

このほか小池知事は、感染経路を追跡できない客が多く出た店舗名を公表するかどうかについて、「知らしめていくことは必要だ。どこまで公表できるかは法律との関係もあるが、事業者にも責任を負ってもらう必要がある」と述べ、公表もやむをえないという認識を示しました。

岩手県によりますと県内で2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。岩手県内で感染が確認されたのは初めてです。これで、全国のすべての都道府県で感染が確認されたことになります。岩手県はこのあと午後8時から会見を開き、詳しく説明することにしています。

29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。

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#色地獄
#擬似エリート#愚者の楽園

自民党の稲田 元防衛大臣ら女性議員グループは29日、防衛省を訪れ、新たなミサイル防衛体制の在り方についての提言書を河野防衛大臣に手渡しました。

提言書では「打撃力はすべてアメリカに頼っているが、北朝鮮、中国の脅威がある中、わが国を守れるのか根本的な疑問があり、日本も打撃力を有する必要がある」として、専守防衛の考え方のもと、「敵基地攻撃能力」などを保有すべきだとしています。

また、防衛政策について、専門的で難しいことばを用いずに説明するよう求めています。

これに対し、河野大臣は「しっかり受け止めたい」と述べたということです。

稲田氏は記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。日本がみずからの判断で行動できる抑止力を検討すべき時期にきている」と述べました。

航空自衛隊のＦ2戦闘機が、2035年ごろから退役することから、防衛省は、後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

Ｆ2戦闘機の開発の際には、機体やエンジン、レーダーといった要素ごとに、防衛省が契約しましたが、今回は、機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させる方向で調整を進めています。

防衛省幹部は、「責任の所在を明確にすることで、開発を着実に進められる」と説明しています。

防衛省は、近く、機体を担当する企業を募り、年内にも契約を交わしたい考えです。

kaleido11.blog.fc2.com

先の都知事選挙で、広告代理店と経済界の後押しを受けて、疑惑付きの“圧倒的勝利”を収めた小池都知事ですが、さっそく彼女の背後に控えている国際金融資本の老人たちのご機嫌をとるように、「ワクチン、5G、デジタル監視」を爆速で進めるパフォーマンスを見せています。

つまり、小池都政によって格差社会化がさらに加速度をつけて進み、その結果、東京は近代的な高層ビル群とスラム街が道路を隔てて、すぐに近くに同居する不思議な都会になるのです！

prepper.blog.fc2.com

「2020年後半、いよいよ、世界が『リセット』に向けて動き出した！」
このように見て間違いないのでしょう。

この「リセット」は、経済・金融システムのリセット、長年にわたる見せかけの平和外交のリセット、企業の生産システムと人事システムのリセット、学術的権威の失墜によるアカデミズムのリセット、公器としての使命を投げ捨てたマスコミ、ジャーナリズムのリセット、教師聖職者論など忘恩の彼方となってしまった教育界のリセットなどなど・・・すべての分野・領域にわたって燻っていた「リセット」へ向かうエネルギーが一気に噴出し始めて「自壊作用」を起こしているのです。

日本だけでなく国家の崩壊が進む世界中の国々において、若者たちは「貧困化を誰も止めることができない」ことを悟って平衡感覚を失っています。

「へずまりゅう」の逮捕は、それが極端に表れたケースです。
その心の隙間を暴力によって埋めながら、偽りの革命に導いているのがジョージ・ソロスなどのサタニストたちです。

追い詰められた彼らの希望は「ユニバーサル・ベーシック・インカム」です。

・・・「ユニバーサル・ベーシック・インカム」の導入は、特に日本人には抵抗が少ないでしょう。
日本人は、古代から緩やかな奴隷制度に飼いならされてきたからです。

企業ファシズムは、やがて日本の企業社会全体を覆うムードとなり、エコノミック・アニマルからニワトリ小屋、勝ち組・負け組の「金魂巻」へと続き、いよいよ企業社会の崩壊を目前にするようになると、今度は「若者には貧しくなる自由がある」と99％の切り捨てにかかるのです。

大方の日本人は、この「公のムード」の脅威に打ち勝とうとするのではなく、公教育の教師たちによって、“長いものには巻かれろ”とばかり、自分の感情を押し殺す方法を学習させられてきたのです。

彼らが社会に送り出されると、今度は企業の中間管理職が待ち構えていて、彼らを企業戦士に仕立て上げるための実践訓練を施すのです。

“うざったい”無能な上司は数年以内に職場から一掃され、しばらくの間、上司不在のまま企業は動いていくでしょう。
コロナと次の新しいウイルスとともに・・・

そして、さらにその数年後には、人工知能(AI)の采配に何の疑問も抱くことなく、そのガバナンスとやらに従順な人間だけがリーダーとして生き残るでしょう。

世の中には正しいことを言っているのに、なぜか世間から叩かれる不思議な人がいます。
言うそばから「そんなことなど、あるわけがないだろう」と、すぐさま否定されるような人たちです。

それだけでなく、時の経過とともに彼らが言ってきたことが正しいと証明された後でも、引き続き叩かれ続けるのです。

もっとわかりやすく言えば、Conidー19、Covidー20、Covidー21・・・を利用しながら東京の経済を失速させて大量の失業者を生み出し、ほとんどの労働者を使い捨ての非正規雇用扱いにすることによって、摩天楼に住む“雲上人”のために滅私奉公させる新しい都市計画を進めているということです。

つまり、東京は近代的な高層ビル群とスラム街が道路を隔てて、すぐ近くに同居する不思議な都会になるのです！

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#政界再編・二大政党制

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国連人権高等弁務官事務所は、北朝鮮から逃れたあと2009年から2019年にかけて本国に連れ戻され、その後、再び逃れることができた女性100人余りに北朝鮮国内での状況について聞き取り調査を行い、28日、報告書を公開しました。

それによりますと、女性たちは北朝鮮の当局に拘束されたあと、法的な手続きがないまま尋問や拷問を受けたり、衛生状態が悪く、日光もほとんど当たらない刑務所に収容されたりしました。

そして、十分な食糧を与えられないまま強制労働に従事させられたり、殴る蹴るといった暴力や性的暴行を受けたりしたほか、堕胎を強制されたケースもあったということです。

2015年に強制送還された女性は、「刑務所にいる間、5、6人が死亡し、そのほとんどが栄養失調によるものだった」と証言しています。

28日に韓国のソウルで会見した国連人権高等弁務官事務所のダニエル・コリンジ担当官は、「女性たちの声を集めた報告書を公開することで、北朝鮮政府が状況を改善するよう圧力をかけたかった」としたうえで、ほかの国々に対し、脱北者を北朝鮮に送還しないよう求めました。

アメリカの研究グループ「38ノース」は28日、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設の最新の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、核兵器の原料となるウランの濃縮施設とみられる建物で、今月22日に大型の車両のようなものが確認できたとして、研究グループは「濃縮に必要な液体窒素を運び込んだ可能性がある」と指摘しています。

また、この施設では7月上旬、化学物質を積んだとみられる特殊な貨車も確認され、こうした車両や貨車の出入りは去年から続いているということです。

これまでも衛星写真の分析から、ニョンビョンの核施設周辺で活動が続いていると指摘されてきましたが、研究グループは「北朝鮮が施設の維持にとどまらず、ウランの濃縮を続けていることを示唆している」と分析しています。

米朝の非核化協議が行き詰まる中、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は27日の演説で核兵器を保有し続ける姿勢を強調するなど、アメリカをけん制しています。

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#朝鮮半島

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ＡＩＩＢの年次総会は、新型コロナウイルスの影響で、ことしは、インターネットによる会議形式で28日から2日間の日程で行われ、日本時間の午後5時から始まった開幕式で習近平国家主席が演説しました。

この中で習主席は新型ウイルスの感染拡大以降、ＡＩＩＢが発展途上国などに日本円で1兆円規模の支援を打ち出したと評価したうえで、「団結や協力をしてはじめて危機に打ち勝つことができる」と述べ、ウイルス対策での国際協力の重要性を強調しました。

そのうえで、習主席は、「ＡＩＩＢを多国間協力の新たなモデルにしなければならない。グローバルな経済構造の変化に対応し、より多くのパートナーと協力することで、バランスがとれ、双方に利益がある経済発展がもたらされる」と述べ、ＡＩＩＢを通じて地域経済への貢献を強めていく姿勢を示しました。

ＡＩＩＢに対しては中国が影響力を拡大するために利用するとの警戒感が根強くあります。

中国は、このところ、香港問題をめぐり国際的な批判にさらされているだけに、習主席としては国際協調を重視する姿勢を示すことで、そうした批判を交わしたいという思惑もありそうです。

#多国間主義

中国外務省によりますと王毅外相は28日、フランスのルドリアン外相と電話で会談しました。

この中で王外相はアメリカとの対立の原因について「アメリカの一部の政治勢力が選挙情勢を有利にするために両国関係の歴史を全否定し、中国にあらゆる面で圧力をかけているためだ」と批判しました。

そのうえで「横暴で理不尽なアメリカに対しては理性的かつ断固たる対応をとる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

一方で、世界の利益のためアメリカと安定した関係を維持するよう努めたいとしたうえで、「各国がアメリカの少数の政治勢力の思惑に巻き込まれず世界が新冷戦に引きずり込まれることを防げると信じている」と主張しました。

両国が新型コロナウイルスへの対応や香港の問題に加え、互いに在外公館を閉鎖するなど、対立を深める中、中国としては、欧米諸国など各国がアメリカに同調して中国を批判しないよう求めるねらいがあるとみられます。

イギリス外務省の報道官によりますとラーブ外相は28日、中国の王毅外相との電話会談の中で、中国と前向きで建設的な関係を維持したいとしたうえで、国際社会からの信頼を取り戻すために中国は責任を果たすべきだと指摘しました。

そのうえで、香港で、ことし9月に予定されている議会にあたる立法会の議員選挙の状況を注視しているとしたほか、ウイグル族に対する著しい人権侵害は明らかだとして、人権を守るための義務を果たすべきだと促しました。

イギリスは、「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて香港との犯罪人引き渡し条約を停止したほか、次世代の通信規格「5Ｇ」をめぐって当初の方針を転換し、中国の通信機器大手、ファーウェイを2027年までに排除すると発表していて、両国の間で緊張した関係が続いています。

香港でことし9月6日に行われる予定の議会にあたる立法会の議員選挙についてネットメディアの「香港01」や、「香港経済日報」は28日、最長で1年、延期する見通しだと伝えました。

英字紙の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は28日、林鄭月娥行政長官の諮問機関が臨時の会議を開いて延期を協議したものの、決まらず今月31日以降に再び協議すると伝えています。

香港では新型コロナウイルスの感染が今月に入って急激に拡大し、29日から3人以上での集まりやすべての店内での飲食が禁止されるなど対策が強化されており、親中派の間からは選挙を延期すべきだとの意見が出ています。

ただ、先月末に施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国に対する反発が強まっているだけに、民主派の間では香港政府が親中派への逆風を避けるため選挙を延期するとの見方が広がっており、警戒感が強まっています。

#中南米

ワシントンで開かれたアメリカとオーストラリアとの外務・防衛の閣僚協議には、アメリカからポンペイオ国務長官、エスパー国防長官、オーストラリアからはペイン外相、レイノルズ国防相が出席しました。

協議のあと出された共同声明は中国への非難が大部分を占め、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことについて、「深刻な懸念」を表明しています。

また「中国政府の海洋権益の主張は、国際法のもとでは無効だ」としたうえで、「南シナ海で嫌がらせを受けずに石油・ガス開発や漁業を行う権利を支持する」として、ベトナムやフィリピンなどを念頭に、中国と南シナ海の領有権を争う国々の経済活動を支援する立場を示しました。

アメリカは今月、南シナ海の領有権問題について、当事国どうしでの解決を促す従来の立場から、中国に対抗する方針に立場を一転しています。

オーストラリアは、今回の協議でアメリカと足並みをそろえたことを示した形で、ポンペイオ国務長官は協議のあとの記者会見で「中国に対して立ち上がったオーストラリアを称賛したい」と述べました。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、ＥＵは繰り返し重大な懸念を表明するとともに対応を検討してきました。

この結果、加盟各国は28日、「『一国二制度』に基づく高度な自治を支持し、香港の人たちへの連帯を示す」として、通信の傍受に使われる可能性がある機器や、技術の香港への輸出を制限することで合意しました。

ＥＵはまた、加盟各国が香港と結んでいる犯罪人の引き渡し条約や、ビザや移民政策などの見直しを検討していくとしています。

ＥＵでは一部の国が中国との経済的な結び付きを強めていて、今回の対応をめぐって加盟国間で温度差もありましたが、厳しい対応を求めるフランスやドイツの働きかけで、各国が足並みをそろえる結果となりました。

茂木外務大臣と王毅外相による電話会談は、中国側の呼びかけで、29日昼ごろから、およそ80分間行われました。

茂木大臣は、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことについて、香港の民主的な発展や日本企業の経済活動を妨げると懸念を伝えました。

一方、両外相は、新型コロナウイルスの対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、ＰＣＲ検査の実施などを条件に、ビジネス目的の渡航者らの入国を相互に認める方向で調整をできるだけ早期に行うことで一致しました。

また、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることについて、茂木大臣は改めて抗議し、中国側の対応を強く求めました。

#日中

調査会社 ラスムセン社が先週から今週にかけて、アメリカのおよそ1000人を対象に電話で行った世論調査では、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任は主に中国にあると思うか」との質問に対し、「そう思う」と答えた人は50％となりました。

支持政党別で見ると、
▽共和党支持者の72％、
▽民主党支持者の37％が、それぞれ中国に責任があると答え、政治的な立ち位置によって大きな差があります。

また、「中国は何らかの経済的な補償を行うべきか」との質問には、53％が「そう思う」と答え、ことし3月の調査から11ポイント高くなり、対中感情が悪化していることがわかりました。

感染拡大に伴って政権への批判が強まる中、トランプ大統領は、新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と呼んで批判の矛先を中国に向けようとしていて、ラスムセン社は、トランプ大統領の支持者の多くが中国に責任があると考えていると指摘しています。

#反中国
#対中露戦

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マレーシアの首相を9年間務めたナジブ・ラザク被告は在任中、政府系ファンドの資金合わせて20億リンギット余り、日本円で500億円を超える不正流用や資金洗浄に関わったとして、職権乱用や資金洗浄など42件の罪に問われています。

このうちの7件の罪についての裁判で、首都クアラルンプールの裁判所は28日、「弁護側は疑いを晴らすだけの証明ができなかった」として、禁錮12年、罰金2億1000万リンギット、日本円で50億円余りの有罪判決を言い渡しました。

巨額の不正資金疑惑をめぐって、ナジブ元首相に判決が出されたのはこれが初めてです。

ナジブ元首相側は、判決を不服として控訴するとみられています。

ナジブ元首相を巡っては首相在任中から疑惑が取り沙汰されたものの立件されませんでしたが、いったん政治の一線を退いていたマハティール氏がナジブ政権の汚職体質を批判して選挙で勝利し、政権についたことで捜査が本格化しました。

その後、与党内の対立でマハティール氏が首相を辞任し、再び、ナジブ元首相に近いグループが政権与党となっていて、裁判の行方はマレーシアの政治に大きな影響を与えるとして注目されています。

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#東南アジア

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米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は２８日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「いかなる状況下であれ、米国民を誤った方向に導いたことはない」と言明し、自身の新型コロナウイルス対応を擁護した。

トランプ大統領がツイッター上で、ファウチ氏の対応を批判するコンテンツをリツイートしたことを踏まえた発言。

トランプ大統領は、自身が新型コロナ治療薬として有望と主張した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の利用をファウチ氏と民主党が抑止したと批判する投稿をリツイートし、マスク着用の必要性に疑いを投げかける動画のリンクを追加した。

ツイッターの広報は、新型コロナの偽情報防止に関する同社のポリシーに違反する内容とし、トランプ大統領のリツイートを削除したことを確認した。

アメリカメディアによりますと、トランプ大統領がリツイートしたのは「新型コロナウイルスには治療法がある」と主張する映像などで、なかには、大統領が服用を公表したマラリアなどの治療薬「ヒドロキシクロロキン」について、服用を勧める内容もあったということです。

ツイッター社は「これらの投稿には誤りが含まれており、投稿に関する会社の規約に反している」として、リツイート元の投稿を削除しました。

これについてトランプ大統領は28日、ホワイトハウスでの記者会見で「この薬は、最初の段階では効果があると思う。これは医師を含む多くの人が言っていることだ。なぜ削除されたのかわからない」と主張しました。

「ヒドロキシクロロキン」をめぐっては、アメリカＦＤＡ＝食品医薬品局が先月、新型コロナウイルスへの治療効果はみられないとして使用許可を取り消していて、アメリカでは新型コロナウイルスをめぐって、大統領が国民を混乱させる発言を繰り返していると批判の声も出ています。

　　６ページに及ぶ証言テキストによると、バー長官は「大統領はこれまでに干渉を試みていない」と言明。「むしろその逆で、私が独立した立場で判断し、自分が適切と考える行動を何でも起こすよう、最初から大統領には言われている」と説明した。

　　民主党はバー長官が司法省の政治的独立性を放棄してまで大統領を支援していると批判。大統領は司法長官に忠誠を求め、地方都市のデモ隊に連邦政府から治安部隊を派遣し権力を乱用しているというのが、民主党の主張だ。ロシア疑惑への対応や、制度的な黒人差別を巡る問題を含め、民主党が追及したい案件は多く、今回の公聴会は長時間に及ぶとみられる。

原題：Barr Confronts Democrats Who Say That He Gives In to Trump (1)　（抜粋）

バイデン前副大統領が28日発表した経済政策は、人種間の公平を目指すとして、黒人や、ヒスパニック、ネイティブアメリカンらが直面している経済格差の是正に焦点を当てています。

具体的には、中小企業支援の基金の創設に日本円で3兆円余りを投入することや、所得の低い人たち向けの住宅の購入支援や大学の授業料の引き下げなどを掲げています。

黒人の死亡事件をきっかけに起きた抗議運動では、人種によって就業機会や所得が限られていて「構造的な問題だ」という不満の声が出ています。

バイデン氏は演説で、「トランプ大統領はおそろしいほどこの国の人種差別の炎をあおっている」と述べ、現政権を厳しく批判しました。

バイデン氏としては、トランプ大統領との違いを強調し、この問題を選挙の争点にして、支持を広げたい考えですが、これまでに発表した経済政策は、経済界などから「左寄りだ」とも指摘されているうえ、手厚い支援の財源をどうするかも課題になりそうです。

　誤解を生んでいるのがメディア各社の世論調査だ。バイデン氏を持ち上げる傾向のあるワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNNといったリベラル系メディアは、バイデン氏が10ポイント以上リードし、勝利の可能性が高いと報じている。だが、権威ある調査会社Real Clear Politicsは、リベラル系、保守系など各種の世論調査を集計して平均値を出し、バイデン氏のリードは8.7ポイントだとしている。この時期にこの差であれば、まだまだ行方はわからないと言うべきだ。そして、同調査では、最も影響の大きい激戦区の支持率の差をこう分析している。

ウィスコンシン州：47.8対41.8（バイデン対トランプ　以下同）
アイオワ州：44.5対46.0
ノースカロライナ州：47.3対 45.3
フロリダ州：49.2対 42.8
ペンシルベニア州：49.4対42.8
アリゾナ州：47.8対45.0

　いずれも接戦状態である。これらの州でトランプ氏が勝てば、2期目が見えてくる。

　筆者は、46年にわたり、アメリカ国内で大統領選挙を見てきたが、この時期の世論調査で現職が挑戦者に負けている場合、終盤に猛烈に追い上げるパターンが多い。さらに注目しなければならないのが「オクトーバー・サプライズ」である。大統領選挙の年、投票日直前の10月に、情勢を変えるような大きな事件が起こるというジンクスである。代表的な例として、1980年、現職のカーター大統領に共和党のレーガン氏が挑んだ時のケースが有名だ。イランでアメリカ大使館襲撃事件が起こり、人質救出に向かったアメリカ軍部隊が砂漠に墜落する大失態により、カーター氏の大敗北に終わった。

　バイデン氏の楽勝を予想するメディアもあるが、筆者は、まだわからないと思う。バイデン氏がコロナ問題を解決できる能力は何も実証されていない。たとえ観客はいなくても、二人が同じ場所で、同じ時間を与えられ、どのような討論をするか見ものである。勝敗のカギは、トランプ氏の攻撃が、どれだけバイデン氏を苦しめ、選挙民を動かす効果があるかだろう。それに成功しなければトランプ氏の勝利はないだろうが、成功する可能性もまだまだ十分に残されている。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

「ＩＴＥＲ計画」は、日本、アメリカ、中国、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、インド、ロシア、韓国の7つの国と地域が協力して進められている大型国際プロジェクトです。

太陽で起きている核融合反応を地上で再現して膨大なエネルギーを取り出し、二酸化炭素を排出しない新たなエネルギー源として利用できるか実証しようというのが目的で13年前からフランス南部で核融合の実験炉が設置される建屋などの建設が進められてきました。

現地では、計画の心臓部となる核融合を行うための実験炉の組み立てが始まったのに合わせて28日、各国の代表や技術者らが参加して記念の式典が開かれました。

式典では、各国の首脳のメッセージが紹介され、このうちフランスのマクロン大統領は「ＩＴＥＲは平和を約束するプロジェクトだ。各国を引き離す力よりも協力させる力のほうが強いことを証明している」と述べてその意義を強調しました。

また安倍総理大臣のメッセージを読み上げる萩生田文部科学大臣の映像も流され、「気候変動という地球規模の課題に立ち向かい、脱炭素社会を実現するには、革新的なイノベーションの創出が必要です。新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中にあっても強固な国際的連帯により引き続き本計画が力強く進展していくよう祈念いたします」と述べました。

日本は、核融合反応が起きる超高温の状態を制御するのに必要な世界最大級の超電導コイルなど核融合炉の主要な部品の製造を担当していてすでに一部は現地に到着しています。

実験炉の組み立てには今後4年半かかる見通しで前例のない大型国際プロジェクトは、2035年の地上での核融合反応の再現を目指し、本格的に始動することとなります。

ＩＴＥＲは太陽などの星の輝きの元となっている核融合反応を人工的におこして膨大なエネルギーを生み出すことを目指して造られる実験施設です。

燃料は水素の同位体である重水素や三重水素＝トリチウムと呼ばれるもので、高温のプラズマと呼ばれる状態にすることで核融合反応がおきます。

理論的にはわずか1グラムの重水素などから石油8トン分のエネルギーが得られるとされています。

ＩＴＥＲは、2035年に超伝導コイルがつくる磁場の作用で5分から8分余りの間、プラズマを維持して核融合反応をおこし、50万キロワットの熱エネルギーを発生させることを目指します。

ＩＴＥＲの建設は、日本をはじめＥＵやアメリカ、中国など7つの国と地域が協力する国際プロジェクトとしてフランス南部で進んでいます。

ＩＴＥＲの実験装置は、縦横30メートル、10階建てのビルに相当する大きさで、参加国が分担して製造したおよそ100万点の部品を組み合わせます。

計画が始まったのは2007年で、運転を始める2025年までの総工費は日本円に換算して総額2兆5000億円とされています。

関係者によりますと、燃料の重水素などは海水中に無尽蔵にあるとされているうえ、反応にともなって二酸化炭素を出さないほか、原子力発電に比べても事故が起こりにくいとしていて、夢のエネルギー源として期待されているということです。

一方で、反応を継続するために欠かせない高温のプラズマを維持する技術が難しいとされていて、発電所としての実用化までには、まだ多くの技術的な課題が残されているとされています。

日本は当初からＩＴＥＲの主要な参加国として貢献をしてきました。

2025年に運転を始めるまでに必要な建設費の総額は日本円に換算すると2兆5000億円とされていて、日本は分担金や製造を担当する機器として2900億円分を負担することになっています。

日本は、特に高い精度が求められる機器を担当していて、強力な磁場で「プラズマ」を持続させるための世界最大級の超電導コイル19機のうち、日本は9機を製造します。

ほかにも、電子の温度や密度などを計測するプラズマ計測装置の一部を製造するなど、高い技術力で貢献します。

日本が担当する超電導コイルは2機が完成しすでにフランスに運び込まれていて、2000億円分の負担が終わっています。

ＩＴＥＲ計画では、国際プロジェクトが始まった当初の2007年から7年余りは日本人がフランスに置かれた機構のトップを務めたほか、いまも副機構長や建設管理部門のトップなど主要なポストの多くを日本人が占めています。

日本の貢献について、文部科学省の担当者は「資源が少ない日本では将来のエネルギー問題を解決しようと、1960年代から核融合エネルギーに関する多くの研究が行われてきたため機器を製造する高い技術力がある。いい成果が出るよう期待している」と話していました。

現地での式典に日本から参加したＩＴＥＲ計画を主導する量子科学技術研究開発機構の杉本誠ＩＴＥＲプロジェクト部長は、日本が製造した超電導コイルについて高さ16メートルにのぼる巨大な構造物でありながら寸法の誤差が数ミリ以内であることを求められる極めて精巧な部品だとしたうえで「これまでにない磁場、これまでにない大きさの超電導コイルで非常に技術的に難しかったがいろんな困難を乗り越えてやっとここまでたどりついた」と述べて開発を振り返りました。

そのうえで、ＩＴＥＲについて、「二酸化炭素の排出量を抑えて経済成長をしていくためのエネルギーが必要で、どの国も核融合に非常に期待している。日本にとっても利益になる将来を見据えたエネルギーだと思う。人材的にも経済的にも豊かな国が協力して将来の人類の課題に取り組むというのは理念として日本にとっても世界にとっても有益で日本が貢献するというのは意義があると思っている」と話しています。

ＩＴＥＲ計画は核融合エネルギーの国際的な平和利用のために1985年のアメリカとソビエトの首脳会談をきっかけに始まったプロジェクトで、実験炉の部品を各国で製造し、現地で組み立てるなど参加国の連携が欠かせません。

ＩＴＥＲで戦略の立案やプロジェクト全体の管理にあたる大前敬祥 首席戦略官は、これまでテロや紛争など厳しい国際情勢の中でも各国は協力して計画を進めてきたと指摘し、「科学技術で核融合ができることを証明するのが半分の目的で、もう半分は人類が手をとりあって共通の課題を解決できることを実証することだと思う」と述べてその意義を強調しました。

そのうえで「ＩＴＥＲはすでに動き始めた列車でゴールしてはじめて核融合の果実を得られると分かっている以上、各国は最後まで乗り続けるというのが合理的な判断だと思っている」と述べ、計画が実験炉の組み立てという新たな段階に移るなか、各国の協力関係は今後も続くという見通しを示しています。

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#EU

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３

イスラエルとレバノンの複数のメディアは27日、両国の国境地帯から煙が上がっているのが確認され、イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して砲撃を行ったと伝えました。

これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見し、ヒズボラによる越境作戦を阻止したとしたうえで、「われわれへのいかなる攻撃も、大きな武力をもって報復を受けることになる」と警告しました。

一方、ヒズボラは、声明でイスラエルの主張を否定したうえで、民家が被害を受けたなどとして「われわれは黙っていない」と報復を示唆し、双方の間で緊張が高まっています。

イスラエルは、敵対するイランから武器の供給を受けているとしてヒズボラの拠点などへの越境攻撃を繰り返していて、ヒズボラは今月20日にもイスラエルによるシリアへの空爆で戦闘員が死亡したと主張していました。

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#中東

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３

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、28日、内務省の部隊を前に演説し、「あなたがたはコロナウイルスを乗り越えた男に会っているのだ」と述べ、具体的な時期には言及しなかったものの感染していたことを明らかにしました。

症状はなかったということです。

ベラルーシでは、感染者が6万7000人を超え死亡した人も540人余りに上っていますが、ルカシェンコ大統領は「ウイルスなんて存在しない」とか「ウォッカを飲めば除去できる」などという発言を繰り返し、外出制限など十分な対策をとっていないと国民から批判されてきました。

ベラルーシでは、来月9日大統領選挙が行われ、ルカシェンコ氏が6選を目指して立候補していますが、有力な立候補予定者の届け出を相次いで却下するなど強権的な手法をとり続け抗議活動も相次いでいます。

さらに今回、連日マスクも着けずに公務を続け、みずからのウイルスへの感染を平然と明らかにしたことで、国民の批判がいっそう高まることも予想されます。

#旧ソ連

■

４

米商務省が２８日発表した第２・四半期の個人の住宅所有率は６７．９％と、２００８年第３・四半期以来約１２年ぶりの高水準に達した。新型コロナウイルス禍の影響で失業率は過去最悪の水準にあるものの、低金利の住宅ローンを追い風に、米住宅市場が持ちこたえている兆候が示された。

所有率は米国内の全４地域で上昇した。

前四半期は６５．３％、前年同期は６４．１％だった。

新型コロナ流行に伴い在宅勤務や自宅学習が広がる中、都市圏郊外や地方都市などの大きい住宅への需要が拡大している。

また、コロナ危機が引き起こした失業の打撃を被っているのが主に低所得層で、住居は賃貸が大半を占めるとみられることから、住宅販売市場への影響は限定的とみられる。

#経済統計

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４ ⭐️

足元でドルの下げ足が速まっていることが、世界的に幅広い影響を及ぼしている。特に目立つのは、ハイテク株から金までさまざまな資産価格の上昇を加速させている点だ。

主要６通貨に対するドル指数=USDは３月以降で約９％下がり、７月全体の下落率は２０１１年以来の大きさになろうとしている。米国は他国よりも、新型コロナウイルス感染のパンデミックがもたらす経済的な打撃が大きいとの見方などが売り圧力になった。

キャクストンのシニアアナリスト、マイケル・ブラウン氏は「ドル安はほとんど自己達成予言になりつつある。リスク性資産の値上がりがさらなるドルの軟化期待を生み、そうした資産を一段と押し上げている」と分析した。

年初来で見ても、ドルはおよそ３％下落している。

ドル安は米国の輸出競争力を高め、同国に拠点を置く多国籍企業にとってドル建ての海外利益が大きくなる。これは最高値圏まであと少しまで迫った後、直近では上昇の勢いが鈍ってきた米国株には好材料となる可能性がある。

世界の基軸通貨としてのドルの地位が脅かされつつあることを最近の金相場の急上昇が証明していると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

　　ゴールドマンのストラテジストらは、米金融当局が「インフレ・バイアス」の方向にシフトする可能性や政治的不確実性の増大、新型コロナウイルスの米国での再拡大を巡る懸念などをドルが直面するリスクとして挙げた。新型コロナ対策のための債務膨張で、ドルの通貨価値が劣化する恐れもあると付け加えた。

　　ダニエル・シャープ氏らストラテジストはリポートで、「基軸通貨としての米ドルの寿命に対する本物の懸念が浮上しつつある」と指摘。「金は最終手段と見なされる通貨だ。各国政府がそれぞれの通貨を劣化させ、実質金利を史上最低に押し下げている現在のような環境では特にそうだ」と分析した。

　　ゴールドマンは１年先の金相場予想を１オンス＝2300ドルと、従来の2000ドルから引き上げた。

　　一方、ブルームバーグ・ドル・スポット指数はここ10年で最悪の７月を終えようとしている。

　　ゴールドマンは、米国および各国の債務水準の上昇が、中央銀行や政府がインフレ高進を許すリスクを高めるとして、「結果として拡大したバランスシートと膨大なマネー創造が通貨劣化の懸念をあおる」と指摘。「経済活動が正常化した後の将来のある時点で、積み上がった債務の負担を軽くするために中銀と政府にインフレ加速を容認させる力が働く」と解説した。

原題：
Goldman Warns Dollar’s Role as World Reserve Currency Is at Risk（抜粋）

米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)は２８日、金価格の１２カ月見通しを１トロイオンス＝２３００ドルに引き上げた。安全資産である金にとって好環境が続くほか、米実質金利が一段と低下する見方が追い風になるという。

ゴールドマンによると、金価格の急騰は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政治的緊張を考慮してインフレバイアスにシフトする可能性があるとの見方や新型コロナウイルス感染が拡大するという予想で引き起こされているという。

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#金#gold
#マーケット

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４

格付け会社フィッチ・レーティングスは日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。新型コロナウイルス流行による「急激な経済縮小」が理由だと説明。外貨建て長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）は「Ａ」に据え置いた。

　　フィッチは29日のリポートで、「当社が予想する2020、21年の急激な財政赤字拡大は日本の公的債務残高を大幅に膨らませることになるだろう」とも分析した。

　　フィッチは日本経済が今年５％縮小し、2021年は3.2％のプラス成長となると予想。国内総生産（ＧＤＰ）は21年10－12月（第４四半期）までは新型コロナ流行前の水準を回復しないとみている。

　　日本は感染封じ込めに当初成功したものの、「感染拡大の再燃が、さらなる制限措置の可能性と経済見通しへのリスクを生じさせている」と指摘した。

　　20年中に総選挙が実施される可能性があるものの、基本シナリオとしては、今後数年にわたり「政策がおおむね継続される」ことを想定しているという。　

原題：Fitch Revises Down Japan’s Long-Term Outlook to Negative (1)（抜粋）

発表によりますと、フィッチ・レーティングスは、日本国債の将来的な格付けの見通しを、これまでの「安定的」から「弱含み」に引き下げました。

理由について格付け会社は、新型コロナウイルスに対応する経済対策で、日本政府が赤字国債の発行を増やすのに伴って、財政赤字が拡大していることが要因だとしています。

ただ、これは日本国債の格付けを引き下げる「格下げ」ではなく、格付けそのものは21段階中、上から6番目にあたる「Ａ」に据え置いています。

日本国債の格付けの見通しをめぐっては、アメリカの大手格付け会社、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングも、ことし6月に「ポジティブ」から「安定的」に変更しています。

日銀の雨宮副総裁は29日、日本記者クラブで新型コロナウイルスの経済への影響や今後の日銀の対応について講演しました。

この中で雨宮副総裁は「新型コロナウイルスの経験はキャッシュレス化・決済のデジタル化への関心をさらに高めることを通じて決済システムにイノベーションを促す可能性がある」と述べました。

そのうえで、中国など各国が発行に向けた準備や検討を進めている電子的な法定通貨、デジタル通貨について現時点では日銀が発行する計画はないとしながらも「将来、必要になった時に的確に対応できるよう、一段ギアをあげて検討を進めていく必要がある」と述べ、日銀としても実証実験などを通じた研究を加速させる考えを示しました。

日銀は今月つくった「デジタル通貨グループ」という専門の組織を中心に、今後、海外の中央銀行や民間企業と連携して技術的な研究や法制度上の課題などを研究することにしています。

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４

処分が決まったのは、
▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、
▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、
合わせて573人です。

顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。

さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。

日本郵政グループは保険の営業活動の自粛を続けていて、営業再開に向けては、関わった社員だけでなく上司や責任者の処分も大きな課題になっていました。

会社のこれまでの調査では、不適切な保険の販売に関わった社員が2500人を超え、処分の対象者は、今後さらに膨らむ見込みです。

29日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長は「多くのお客様に不利益を生じさせ、日本郵政グループの信頼を大きく損ねて創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な処分を行うこととした」と述べました。

保険の営業活動の再開時期について日本郵政の増田社長は「営業再開に向けて処分は重要な要素で、1つの道筋を付けたつもりだが営業再開の趣旨を浸透させることや現場の意見を確認することが必要だ」と述べました。

そのうえで「来月以降の取締役会で、社外取締役を含めて決議をいただいて再開の準備に入りたい」と述べました。

一方、29日の記者会見では、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を制度の趣旨に反して申請していた問題で、新たに15人の社員が申請していたことも明らかにしました。

このうち12人は、ことし5月の会社の調査に対して虚偽の報告をしていたなどとして、戒告などの懲戒処分にしたということです。

給付金を申請したのはこれで140人となり、全員が給付金の返還や申請を取り下げる手続きをしているとしています。

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昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。

日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。

なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。

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４

――コロナ後、日本企業や社会はどう変わっていくべきでしょうか。

まずは、企業はもっと稼げるようにすることが必要だ。グーグルやアップルは売上高に占めるEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の比率が20～30％ぐらいある。グーグルが1兆円の商売をやれば、2000～3000億円の利益が出て、それをまた投資に突っ込んでいる。

日本ではこの比率が4％ぐらいしかない。日本の経営者は「短期的な利益を最大化すると長期的な投資ができない」と言っているが、私には理解できない。儲かっていない会社がどうして投資できるのか。

キャッシュフローを稼ぐためには、結局はお客さんがお金を払ってくれるサービスを提供することに尽きる。だが、日本ではこれができていない。

もはや、正社員やメンバーシップ型の雇用（職務を決めないまま会社のメンバーになること）が成り立たないことは明らかだ。

――従来の仕組みはもう続かない、と。

例えて言うと、従来の（会社の）仕組みは、プロの野球選手なら全員が年をとればコーチや監督になって最後にフロント（運営会社）に入るという想定だった。プロ野球を見れば明らかだが、それはありえないということだ。

とくに中間管理職は日本だけではなく世界中から消え去ろうとしている。すべての職業がプロ化する時代なので、これから「管理」という仕事は機械がやるか、1人ひとりのプロフェッショナルな働き手が自分自身でやることになる。

今、自分自身のトランスフォーメーションがいちばん問われているのは部長や課長だ。「中間管理職の皆さんのお仕事は何なんですか？」ということが問われている。これから求められるのは「中間経営職」になる。

――中間経営職？

要は、部⻑や課⻑などそれぞれのレベルで委任されている権限の範囲で、適時的確に判断し、決断できる⼈のことだ。

かつての中間管理職として生き残るコツは、与えられている権限ごとに適時的確に“決断しない”ことだった。決断してしまうとあとで責任を問われるし、意見の違う人から反発を食らうことになるからだ。

#仕事

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４

三井住友フィナンシャルグループが発表したことし4月から6月までの3か月の決算は最終的な利益が860億円で前の年の同じ時期と比べて60％減少しました。

新型コロナウイルスの影響で、資金繰りが厳しくなった企業からの融資の申し込みに応じたため、6月末の時点の融資の残高は84兆円余りと1年前より11％増えました。

ただ、その一方で貸し倒れに備えた引当金を上積みするため費用が、3か月間で前の年の同じ時期のおよそ3倍に当たる1148億円に膨らみ全体の利益を押し下げる形となりました。

ほかの大手金融グループや地方銀行、信用金庫も融資の申し込みは増えていますが、同じように貸し倒れに備えるための費用が業績を圧迫する見通しです。

#銀行

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４


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dpoint.jp

ポイントとApple Payの決済を
1回タッチで同時に完了

「ポイントカードはお持ちですか」と聞かれたら、「Apple Payで」と伝えてください

「Apple Payで」とお伝えにならず、「iDで」「Suicaで」「QUICPayで」「クレジットで」とお伝え頂いた場合、dポイントカードは同時に読み込まれません。

決済音はdポイントカードの読み取り音と、読み取った決済カードの種類（iD、Suica、QUICPay）に準じた音が鳴ります。

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shimajiro-mobiler.net

電子マネー＞Apple Payを選択

ポイントカード＞携帯・スマホをタッチ

リーダーにiPhoneをかざす＞dポイントカード読み取り＞Apple Payで支払い

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#コンビニ
#決済

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５

blog.goo.ne.jp

昼食はコンビニおにぎり２個（鮭と昆布）。

夕食は豚シャブ（冷製）。ポン酢と胡麻ダレで食べる。

デザートはメロン。

「オフタイムについて原稿を書けと言われたんだけど」と配偶者に言うと、「あなた、いつも仕事してるじゃないの」との応答。起きているうちは、ということです。毎日のように昼寝をします。夜も10時過ぎには寝てしまいます。起きている時間が少ないので、たいてい仕事をしていることになります。コロナ禍で自宅にこもるようになってから、とくにそうです。

仕事は読み、書き、考えることにほとんどの時間を費やします

仕事をしていないのは、料理の食材の買い物に出掛けるとき、料理をしているとき、食事をしているとき、電気掃除機をかけているとき（毎朝かける）です。我が家では3食、私が料理をします。私の方が味にうるさいからです。うるさくない方が作った料理にうるさい方が文句を言うと、2人とも不幸になります。この組み合わせが最適でしょう（パレート優越とでもいうのでしょうか）。

料理と言っても簡単なものばかりです。朝はごはんに味噌汁。昼は近所の成城石井で買ってきた出来合いのもので済ませます。料理らしいのは夕食だけで、それもだいたいレパートリーが決まっています。

昨日はスパゲッティでした。アンチョビを何切れかにキングオスカーのサーディン缶にオリーヴとケイパーを刻んだものにトマト缶半分とケチャップ少々、それに刻んだニンニクを加えたものをフライパンで弱火で炒める。アルデンテのスパゲッティをフライパンに入れて、強火でまぜる。最後にブラックペパーと粉チーズをかけて出来上がり。簡単です。ルッコラのサラダ、新ジャガを蒸かしたのにオリーヴオイルと岩塩をかけてサイドディッシュにしました。2,000円弱のシャルドネで胃に流し込みます。

料理のよいところは、何も考えなくてよいことです。催促されている原稿のこととか、ヘンテコりんな知り合いのおかしな議論のこととかを忘れることができます。料理の手順を刻々考えて、食材を刻む、大鍋で湯を沸かす、フライパンで炒める、皿に盛る。そうしたことを次から次へとして、ほかに何も考えなくてすみます。

夕食の後はCDなどを聴きます。風呂に入って10時過ぎには寝ます。

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#食事#おやつ

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５

　東京タワーが大きく視野に入る、東京都港区。平日の朝7時過ぎには、屋外の時間貸駐車場の多くが満車になってしまいます。駐車しているクルマのなかでとくに多いのは、トヨタ「ハイエース」です。

　ナンバープレートを見ると、大宮や春日部（埼玉県）、習志野（千葉県）、相模（神奈川県）など東京都の周辺県からのクルマだと分かります。いったい、どのような経緯で東京都周辺県から集まるハイエースが多くなっているのでしょうか。

　前述の時間貸駐車場に停まっているハイエースの多くは、ガス、水道、公務店などに関する専門機器を搭載する業務車両です。1台あたり3人から5人ほどの職人たちが乗車しています。

　東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期となりましたが、東京都心は各所でホテルやビルの新築工事が続いており、彼らはそうした現場で活躍しているのです。

　彼らの1日の動きを見てみると、東京周辺道路の朝の渋滞を避けて、朝5時台から遅くとも朝6時頃には自宅を出発。1台のハイエースが各人の家を回って同乗するか、または事務所や会社まで自分のクルマで自走してから、1台のハイエースに同乗します。

　仕事は朝8時頃には始まる現場が多いことから、その1時間ほど前には駐車場に到着し、車内で朝のコーヒータイムといった感じで過ごしているようです。

　仕事の内容にもよりますが、2時間から3時間おきに休憩のため、ハイエースに戻ってきます。彼らにとって、ハイエースは動くオフィスであり、憩いの場にもなっています。

　終わりの時間もまちまちですが、各所で定常的に彼らの様子を観察していると、午後4時頃には駐車場を後にするハイエースが多いように感じます。帰宅ラッシュ時間を避けているのです。

　こうしたハイエースでの職人たちの移動は以前からありましたが、やはり新型コロナウイルス感染拡大の影響で、その数が増えているように感じます。

　電車やバスでの不特定多数の人のなかでの3密は避け、十分な感染予防をしたうえで、気心の知れた仕事仲間と移動することを望んでいるのだと思います。専門知識がある彼ら職人にとっては、現場が命。リモートワークをすることは難しいのです。

　また彼らが乗るクルマは当然、ハイエース以外にも、日産「NV350キャラバン」などいろいろですが、やはりワンボックスカーでシェアナンバーワンを誇るハイエースの存在感は大きいと感じます。

　さて、こうしたハイエースが数多く止まっている時間貸駐車場には、共通の特徴があります。それは、「最大料金」が設定されていることです。

　大手駐車場管理会社に聞いたところ「エリア毎の担当者が、定常的に現場に足を運んで周囲の状況の変化を記録し、社内で分析して料金を可変している」といいます。

　駐車場管理会社は、駐車場の土地の地権者と管理契約を結び、料金設定については管理会社が自社のノウハウによって、状況をみて最適化するのです。

　料金設定の基本は、その地域での相場を把握することです。さらに、駐車場の場所によって、料金に差をつけていきます。例えば、駐車場の収容台数、駅や商業施設など駐車の目的となる場所との距離などです。

　その上で、曜日毎、時間帯でのデータを蓄積した上で、料金を微調整していきます。

　また、前述した、周囲の状況の変化とは、周囲の駐車場の料金が変わること、また駐車場がなくなることなど、ライバル駐車場の動向です。

　さらに興味深いのが、建設工事の動向が、駐車場料金設定にとって大きな要因である点です。

　駐車場管理会社は「工事関係者はお得意様です」といいます。1日最大料金で平日はもちろん、工事の状況によっては週末も1日最大料金で貸切状態となるからです。

　工事業者にとって時間貸駐車場は、単なる駐車場というより、自走して作るレンタルルームといったイメージでしょう。

　状況にもよりますが、ビル建設工事などがあると、その周辺の時間貸駐車場の最大料金が値上がる可能性があります。

　時間貸駐車場の料金は、さまざまな要因に基づく需要と供給のバランスによって決まるのです。

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【ハウツー】OLが教えるバイクのキックスタート【SR400】

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新型SR400で行う誰でも簡単に出来る！キックスタート講座！byYSP横浜戸塚

#テレビ

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【モトブログ】ZX-25R !? いいえ NINJA400納車です！【増車】

#法律

京都府と京都市は29日、新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府で1日に発表された感染者数として最も多くなりました。

新規陽性者は1週間の平均で20人以上となり、府が定める3段階の基準のうち、最も高い「特別警戒基準」に達しました。

京都府内での感染確認は35日連続で、感染者は合わせて749人となりました。

大阪府の吉村知事は民放の番組で、29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと明らかにしました。

大阪府内で、1日に200人を超える感染が確認されるのは初めてです。

大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。

このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理 怖い。きょう久々に心斎橋でご飯やけど食べたらさっさと帰ろう」などといった投稿が相次ぎました。

大阪府で29日、1日としてはこれまでで最も多い221人の感染が確認されたことについて、吉村知事は記者団に対し「右肩上がりで感染者が増えている状況だ。若い人を中心に拡大しており、今後も感染者数は増えると思っている」と述べました。

そのうえで「高齢者やハイリスクの人に感染が広がらないようにしなければならない。20代、30代の人に気をつけてもらう必要があり行動を変えていただくよう呼びかけていきたい。ぜひ若い方に協力をお願いしたい」と述べ、さらなる感染拡大を防ぐため適切な行動を心がけるよう府民に強く呼びかけました。

繁華街などを中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることを受けて、大阪市の松井市長は29日、記者団に対し「感染の広がりが確認されたエリアに限定して、休業要請をかける必要がある」と述べ、大阪府と対応を検討する考えを示しました。

また、休業を要請する期間は10日間を目安とする方針で、要請に応じた店舗には支援金として10万円を大阪市独自に給付する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

松井市長は「今回、感染の拡大を抑えることができても、第3波、第4波にもつきあわなければならない。休業要請は狭いエリアが対象で、今後は10日間を単位に何度もお願いすることになる」と述べました。

ANAホールディングスが発表した先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期よりも75％減って1216億円、最終的な損益は1088億円の赤字となりました。

赤字幅は、ことし1月から3月の587億円の最終赤字を大きく上回り、四半期決算の開示を始めた2003年度以降で最大となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界各国の入国制限や、日本国内の緊急事態宣言などを受けて、4月から6月の利用者数が前の年の同じ時期と比べて国際線で96％、国内線で88％それぞれ減少したためです。

来年3月までの1年間の業績予想については、新型コロナウイルスの影響を見極めるのが困難だとして「未定」としています。

また、ANAは航空需要が感染拡大前の水準まで回復する時期を、国内線が来年度末、国際線が2023年度末と見込んでいるということです。

このため、引き続き旅客便の運休や減便を行うほか、従業員を一時的に休業させるなどして年間で2550億円のコスト削減を行うとしています。

テレビ会議の形式で会見を行ったANAホールディングスの福澤一郎常務は、新型コロナウイルスの影響について「国内線の需要の落ち込みは、緊急事態宣言が段階的に解除された5月に底を打った。しかし、再び感染が広がったことで、この夏場は回復傾向が足踏みしている。国際線は大きな状況の変化は見られない」と述べました。

そのうえで、「雇用を守りながら今の危機を乗り越える方針だ。人件費の削減について従業員に協力を要請し、引き続き、一時帰休やワークシェアなどを状況に応じて行っていきたい」と話しました。

#アウトドア#交通

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#テレビ