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１

東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。

大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。

この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審議の記録は残していないということです。

大学の「文書管理規則」では、総長選考に関わる電子データを含む文書は1年から30年間にわたって保管するとされています。

NHKの取材に対し、大学は「きたんのない意見を求めるため審議の記録は残していない。直前の議論を確認するために録音を行ったが、会議が終了したため、事務局の判断で消去した。この件を含め、多方面から指摘されていることについては今後検証していく」としています。

東京大学では現在の総長が来年3月に任期が満了となるため、およそ半年間かけて次の総長の選考が進められ、今月2日に次の総長が決まりました。

選考は、学内の教授や学外の有識者などで作る総長選考会議が行うことになっていて、先月7日に開かれた選考会議の会合では、教職員による意向投票に進む候補者3人が選ばれました。

問題となったのは3人の候補者が選ばれた過程でした。

候補者を絞り込む会合で、議長の強い誘導によって会議内での投票が繰り返されたといった指摘や、特定の候補者について匿名の文書の存在が示唆され、議論に影響を与えたのではないかなどの指摘が出ていて、学内の学部長や研究所長ら15人が説明を求める要望書を提出したほか、教授の有志や元理事の有志がそれぞれ質問状などを提出する異例の事態となっていました。

行政文書の管理に詳しいNPO法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「国立大学が作る文書は公文書管理法では法人文書にあたり、行政文書の規定に準じることが求められている。意思決定の過程などに関することについてはあとから検証できる文書を作る必要があるはずだ。意思決定に至る過程を残しておらず、その結果、疑義が出ている案件を説明する根拠が失われてしまったとすれば、大変残念だが、大学の対応は社会的に信頼されるレベルに達していない思う」と指摘しています。

そのうえで「記録がないことで不透明さが残ってしまうと公権力の介入を招きやすくなってしまう。大学の自治を守るためにもこうした記録はしっかりと残して、保管することが重要だ」と話しています。

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「政治の腐敗」は、政治家が利権の奪い合いにうつつを抜かして金儲けしか考えなくなることより、有権者が、「自分たちが悪政に殺されかけているのに、これを批判せず、知らぬ存ぜぬ」という醜い態度を変えようとしないことからきている。

なぜ日本人が、ここまで絶望的な知性崩壊に陥ってしまったのだろう？

鈴木さん、ようこそ東京へ！ご着任おめでとうございます。 http://pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/suzuki-kazuto/

これから、テレビの視聴者は、この凄まじい悪相の男を反復して見せられているうちに善悪の判断力を失っていくだろう。

考え方や行動に影響をおよぼす音楽や演劇を情報機関は放置しない - 《櫻井ジャーナル》

#学術ルート

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このうち、憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「任命の拒否は、『日本学術会議法』にもとるやり方だ。その理由が明らかにされなければ、いつ何時、このようなことがまかり通るかわからず、研究者の学問・研究活動が阻害される」と指摘しました。

このあと小澤氏は、記者団に対し、「もし仮に私が、専門家の立場からかつて衆議院の中央公聴会で安保法制について、『憲法に違反する』と言ったことが、実質的な理由になっているとすれば受け入れがたく、学問の自由の重大な侵害だ」と述べました。

刑事法が専門の立命館大学大学院の松宮孝明教授は「この任命拒否の問題は、まさに学術会議の存在意義に関わる大問題だ。しかし、政府側が全く理由を説明しておらず、菅総理大臣は記者会見すら開いていない。ちゃんと会見を開いてもらいたい。政府の対応は、法律を理解しているとはとても思えないと感じている」と述べました。

行政法が専門の早稲田大学の岡田正則教授は、「日本の学術自身が攻撃され、外堀を埋められているような状態だ。6人が排除されたことが、日本の学術に今後、どういう影響をもたらすかだが、やはり萎縮効果のようなものは、当然働く」と指摘しました。
野党側は、5日のヒアリングなども踏まえて、国会などで政府への追及を強める方針です。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「日本学術会議の会員は特別職の国家公務員だ。任命権のある総理大臣が、その責任において任命するということは、これまでも変わっていない。法律上、学術会議からの推薦に基づいて会員を任命するという構図の中で、憲法との関係を踏まえ、これまでも対応してきた」と述べました。

そのうえで、「公務員の選定任命権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が、推薦のとおり、任命しなければならないというわけではないという趣旨の整理が2018年になされた」と述べました。

この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。

そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。

そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。

一方、菅総理大臣は、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。

また、菅総理大臣は、記者団が、任命の見送りは、学問の自由の侵害ではないかと指摘したのに対し、「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べました。

さらに、記者団が、今回の人事について、かつて政府が提出した法案への態度と関係があるのかと質問したのに対し、「全く関係ない」と述べました。

日本学術会議は、全国におよそ87万人いる日本の科学者を代表する機関で、科学を行政や産業、国民生活に反映、浸透させることを目的に昭和24年に設立されました。

総理大臣のもとに、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、210人の会員とおよそ2000人の連携会員が、政府に対する政策提言や国際的な活動、科学者の間のネットワークの構築などを行っています。

組織や会員については、日本学術会議法に定められています。

会員は、日本学術会議からの推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっていて、任期は6年で3年ごとに半数が任命されます。

特別職の国家公務員となる会員には、本来の職業の収入とは別に、手当が支給され、任期にかかわらず、70歳に達した時に退職することになっています。

また、会議に関係する経費として、毎年およそ10億円の予算が充てられています。

その内訳について、加藤官房長官は記者会見で、今年度分として、
▽事務局の人件費と事務費が5億5000万円、
▽人件費を含む、政府や社会などへの提言に2億5000万円、
▽各国のアカデミーとの交流など国際的な活動に2億円、
▽科学の役割の普及・啓発に1000万円、
▽科学者の間のネットワークの構築に1000万円を
それぞれ計上していることを明らかにしています。

この連中が覆されることを予告している。

#平成の過ち

#ポストモダン

幾ばくもなし　幾ばくもなく　年月を超え
幾ばくもなく　この世に沿う流れに　身をまかすならば　それはたれぞ　

我が身の道を進むこと同じなり
ならば　我が身　身をもってこの世を制し　
また身をもって　この世の流れに沿う生き方をせねば
存在すら失うことでございましょう

この世　地球の地上に生きる人間たちには　この地上を守るすべてのもの達との　運命の共存を命ぜられておりまする

我々は長い間　見守り続け　そして必要な時代　必要な時に　必要な人達を気づかせ　その役目をさせてきましたが　やはりまだ人間には　大きな依存の心と　大きな無責任さが残っているようですので　このままでは　いづれ淘汰されることを覚悟しなければいけません

このままでは　人間を生かすことができぬという神々の声を　止めることはできません

だからこそ　皆々様に気づいて欲しくて　あらゆる自然災害の前触れのお知らせや　また何が起きるかというメッセージを　先にお伝えしているのです

私たちが　人間の進化をあきらめたならば　それはすぐに　自然の摂理が　あなた達を一瞬にして飲み込むでしょう

何かが起きれば　よいのですか？

何も起きなくても　その心に気づかねば　あなた達をまだ信じている者たちにとって　哀れだとは思いませんか？

心ある者　気づく人たち　また私たちの声や思いを感じ取ることができる人たち　

その人たちの本心なる思いと行動を　より大きくして繋いでいかねば　

誰一人として　一人でこの世を生き続けることはできませんし　

命の存続の願いは叶いません

やがて来る時代に　どのような天変地異が起きようとも　どのような災難・災いが起きようとも　あらゆることに対処し　対応しながら　希望の未来の言葉や実行・行動できる人たちが　一人でも増えることを願い　私はこの祈りに言葉を伝えておりまする

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#勉強法

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２

健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら14人は、勧誘した顧客から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、先月、詐欺の疑いで逮捕されました。

「ジャパンライフ」は3年前に経営破綻しましたが、山口元会長とひろみ元社長についても、東京地方裁判所で破産手続きが進められていて、5日は2人の債権者を対象にした集会が逮捕後、初めて非公開で開かれました。

被害対策弁護団によりますと、集会では破産管財人が元会長の個人資産は202万円しか見つかっていないと説明したうえで「新たな財産が見つかる見通しはない」として、これをおよそ200人の債権者に配当して破産管財業務を終えると報告があったということです。

この額は債権総額の0.016％にすぎないということです。

集会の後の記者会見で、被害対策弁護団の石戸谷豊弁護士は「資金の流れが解明されないまま終了したのは納得がいかない。今後、警察の捜査で新たな財産が発見される可能性もあり、追加の配当が得られるよう引き続き取り組んでいきたい」と話していました。

#法律

東京都は、5日午後3時時点の速報値で都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の先月28日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女あわせて66人です。
年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が3人、
▽20代が17人、
▽30代が13人、
▽40代が9人、
▽50代が11人、
▽60代が5人、
▽70代が3人、
▽80代が3人です。

都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の先月28日以来です。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万6550人になりました。

一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は4日より1人減って25人でした。

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカのポンペイオ国務長官は4日、日本訪問を前に首都ワシントン近郊の空軍基地で記者団に対して、東京で6日開かれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による外相会議の重要性を強調しました。

そのうえで「外相会議の結果、重大な発表、重大な成果があると願っている」と述べ、具体的な内容は避けながらも、中国の脅威などに対して連携を目指す4か国の外相会議の成果に強い期待を示しました。

また、ポンペイオ長官は、新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領との間でこの日、電話会議を開いたとしたうえで、「大統領の気力はすばらしく、機嫌もよかった。大統領から今回の日本訪問に関する若干の指示を受けたので、遂行していく」と述べました。

さらに、記者団から、敵対勢力が大統領の入院という権力の空白時期を利用する懸念がないのか問われたのに対して「世界に悪党や悪者はいるが、アメリカは十分に準備ができている」と述べ、あらゆる事態に備えていると強調しました。

国務省によりますと、ポンペイオ長官は日本時間の5日夜、東京に到着し、6日、4か国の外相会議のほか菅総理大臣との初めての会談にも臨む予定で、一連の会議でトランプ大統領の容体についても説明するものとみられます。

アメリカ政府は先月半ばから、中国の通信機器大手ファーウェイへの半導体の供給を止めるための規制を始めていて、日本のメーカーの間でもファーウェイへの出荷を取りやめる動きが出ています。

こうした中、関係者によりますと、ソニーと、東芝から独立したキオクシアホールディングスは、アメリカ政府に対してファーウェイへの輸出の許可を求める申請を行ったということです。

ファーウェイに対して、ソニーはスマートフォンなどのカメラに使われる画像センサーを、キオクシアは記憶用のNAND型フラッシュメモリーを、それぞれ輸出してきましたが、アメリカ政府の規制を受けて現時点では出荷を取りやめています。

キオクシアは、今月に予定していた東京証券取引所への上場も延期していて、アメリカのトランプ政権による中国企業への規制強化が、日本企業のビジネスにも影響を及ぼす形となっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

トランプ大統領は新型コロナウイルスに感染して2日から首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院していて、病院の医師団は4日午前（日本時間の5日未明）、記者会見しました。

この中で医師団はトランプ大統領の容体について、呼吸や血液中の酸素濃度などに異常はなく、歩行にも問題はないなどとして、「体調は改善を続けている」と述べ、経過は順調だと強調しました。

そのうえで「もしこのまま体調がよければ、われわれは早ければ5日にも退院する計画が立てられることを願っている」と述べ、現地時間の5日にも退院する可能性があるという見方を示しました。

一方で医師団は、トランプ大統領が2日午前、高熱になり血液中の酸素濃度が下がったため酸素の吸入をしたことを認めたほか、酸素濃度は3日も下がったと明らかにしました。

また3日には、治療薬の「レムデシビル」に加え、新たに肺炎の症状があった場合に使用されるステロイド剤の「デキサメタゾン」を投与したことも明らかにしました。

このため記者団からは、肺炎の兆候や肺に異常があるのかといった質問があがりましたが、医師団は明確には答えませんでした。

アメリカのメディアは、ステロイド剤が投与されたことから、病状は深刻な可能性があると報じたり、酸素の吸入を行っていたことが4日になるまで明らかにされなかったことを批判的に報じたりしていて、トランプ大統領の容体は依然として楽観できないという見方も示しています。

ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官はCBSの番組に出演し、トランプ大統領の容体について「大統領は元気で、ホワイトハウスに戻りたがっている。ただ、少なくとも、もうしばらくは軍の病院にいると思う」と述べました。

またキャスターが、政権内で事態悪化に備えて大統領権限の委譲をめぐる議論を開始したのかと質問したのに対して、「大統領は元気だ。現時点では検討していない」と否定しました。

さらに「政府はしっかりと機能している。仮定の話はしないが、あらゆる事態に備えた計画がある」と強調し、ホワイトハウス内で感染者が相次いでいるものの、政権運営に大きな影響はないという姿勢を示しました。

トランプ大統領の陣営でアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は、4日、ABCニュースの番組に出演し、「トランプ大統領ときのう30分ほど話す機会があり、とても元気そうだった。すでに回復し、ジョークも飛ばしていた」と話しました。

またトランプ大統領が「このウイルスを必ず克服する。大統領自身としてもこの敵を打ち負かすが、国として日常を取り戻せるように打ち負かすと話していた」と明らかにしました。

さらに「大統領が語った重要なメッセージは『十分に気をつけてほしい』だった。手を洗い、消毒液を使い、ソーシャル・ディスタンスがとれない場合はマスクを着用することが大切だと話していた」と述べました。

これに対してキャスターが、トランプ大統領と陣営はこれまでマスク着用やソーシャル・ディスタンスを軽視してきたと指摘し、そのような対応が間違っていたのではないかと問いただしたのに対して、ミラー氏は「これまで真剣に対応してきた」などと述べ、問題はなかったという認識を示しました。

トランプ大統領が入院している首都ワシントン近郊にある軍の病院の前では、乗用車が声援をおくる意味を込めてクラクションを鳴らしながら通り過ぎる様子が見られました。

また正門の前では「トランプ」と書かれた衣装を身に着けたり旗を掲げたりする支持者が全米から集まり、トランプ大統領の回復を祈っていました。

このうち東部ペンシルベニア州から来たという女性は「アメリカ中がトランプ大統領とメラニア夫人の無事を祈っていると伝えに来た。マスクを着用していようがいまいが、どんな人でも感染するときは感染する。感染したからという理由で来月の選挙でトランプ大統領に投票しないという人はいないだろう」と話していました。

また西部カリフォルニア州から来た男性は「早く回復してもらい、アメリカを再び偉大にしてもらうために祈りに来た。トランプ大統領が大統領としての仕事を100％できるようになるのか疑問に思う人もいるかもしれないが、私は完全に回復してくれると確信している」と話していました。

トランプ大統領は日本時間の5日朝、ツイッターに動画を投稿し、「病院の医師たちからすばらしい報告を受けている。驚くべき仕事で、皆さんに感謝する」と述べて回復をアピールするとともに、関係者に謝意を示しました。

そして病院の周りに集まった支持者に対して、「偉大な愛国者たちが道路に長い時間いて、私の旗を振っているのに驚いている」と述べたうえで、「あなたにだけ教えるが、皆さんのところにこのあとサプライズで訪れる。私たちの熱狂的な支持は誰にも負けないだろう」と述べ、支持者の前に訪れることを予告しました。

さらに、トランプ大統領は「新型コロナウイルスについてたくさんのことを学んだ。これぞ本当の学校だ。よく理解できた」と述べました。

トランプ大統領は4日午後5時すぎ（日本時間の5日午前6時すぎ）、突然、車に乗って病院の外に出ました。

そして、病院の外で大統領の早期回復を祈るために全米から集まっていた支持者たちに向かって、車の中から手を振りました。

ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は支持者に手を振ったあと、病院に戻ったということですが、アメリカの一部メディアからは、新型コロナウイルスの感染から完全に回復していないにもかかわらず、軽率な行動だという批判も出ています。

アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染し、2日から首都ワシントン近郊の軍の病院に入院していますが、4日午後、突然、車に乗って病院の外にいた支持者の前に姿を見せました。

トランプ大統領は車の中から手を振ったあと病院に戻り、大統領選挙を控えて、支持者に対して体調が改善しているとのアピールをねらったものとみられます。

車内には警備を担当するシークレットサービスの2人が同乗していて、アメリカメディアからは、「ウイルスを封じ込めるための基本的な予防策を無視した行動だ」などと批判する報道が相次いでいます。

一方、病院の医師団は、この日の会見で、経過は順調だと強調し、トランプ大統領が現地時間の5日にも退院する可能性があるという見方を示しました。

しかし会見では、トランプ大統領が
▽陽性の検査結果が公表された2日だけでなく、その翌日にも血液中の酸素濃度が一時、下がったほか、
▽新たに肺炎の症状があった場合に使用されるステロイド剤の「デキサメタゾン」を投与されていたことも明らかになりました。

当初の発表よりも容体が重かったことが明らかになり、専門家からは依然として楽観できないという見方も出ています。

アメリカの複数のメディアは、新型コロナウイルスに感染して入院しているトランプ大統領が、メドウズ大統領首席補佐官に対し、医師団の発表と異なる情報を記者団に提供したとして激怒していると伝えています。

トランプ大統領の容体について、3日に記者会見した医師団は、大統領の症状は改善していると強調しましたが、アメリカのメディアは、その場にいた大統領の容体に詳しい関係者が「過去24時間の健康に関する数値がとても懸念されるレベルだった」と相反する情報を明らかにしたと伝えました。

アメリカメディアは、トランプ大統領がその後、相反する情報を提供したのはメドウズ大統領首席補佐官だと知って激怒し、体調のよさをアピールするため、自身のビデオメッセージを撮影することをスタッフに指示したと伝えています。

トランプ大統領の容体をめぐっては、側近や医師団などからさまざまな情報が発信されていて、改善に向かっているのか、それとも厳しい状況なのか、臆測を呼んでいます。

トランプ陣営は4日、大統領の回復を願うオンラインのイベントを開きました。

「祈りを呼びかける」と題して開かれたこのイベントは、>>
トランプ大統領の次男エリック氏の妻で、元テレビ局プロデューサーのラーラ・トランプ氏<<が主催しました。

イベントでは、トランプ大統領の重要な支持基盤の1つであるキリスト教福音派の著名な牧師など5人がかわるがわる登場し、およそ40分に渡り、トランプ大統領とメラニア夫人の回復を祈りました。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、2日から首都ワシントン近郊の軍の病院に入院していて、医師団が連日、記者会見を開き、病状について説明をしています。

現地時間の4日に行われた会見で医師団は、トランプ大統領は早ければ5日にも退院できる可能性があるという見方を示しましたが、症状や治療法をめぐり、重要な情報があとになって明らかにされることが多く、アメリカのメディアは発表の信頼性を疑問視しています。

また、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、トランプ大統領が1日の時点で「陽性」だという簡易検査の結果を知っていながら、その後に行われたFOXテレビの電話インタビューで何も言及しなかったと伝えています。

大統領選挙まで1か月を切る中、トランプ大統領としては新型ウイルスからの回復を強調したい考えですが、専門家からはその容体は依然として楽観できないという見方も出ていて、大統領の体調が本当に改善しているのかどうかが焦点となっています。

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、ABCニュースなどが世論調査を行ったところ、「感染するリスクを真剣に受け止めていなかった」と答えた人が7割を超えました。

調査はアメリカのABCニュースと調査会社イプソスが今月2日から3日にかけて全米の506人を対象に行いました。

これによりますと、新型ウイルスに感染したトランプ大統領について、「感染のリスクを真剣に受け止めていなかった」と答えた人は72％で、「真剣に受け止めていた」と答えた人の27％を大きく上回りました。

一方で、トランプ大統領の新型ウイルスへの対応を評価するかどうかをたずねたところ、「評価する」と答えた人は35％で、「評価しない」と答えた人は64％と、先月の調査とほぼ同じ結果になりました。

また、同じ時期にロイター通信とイプソスが全米の1005人を対象に行った世論調査では65％の人が「トランプ大統領が新型ウイルスについてもっと真剣に受け止めていれば感染しなかっただろう」と答えています。

トランプ大統領は5日、午前6時半前から立て続けにツイッターに投稿しました。

最初の投稿ではテレビ番組からの引用で、有権者の声だとして「私はトランプ大統領に投票する。私の父は労働組合に入っていて、年金はトランプ大統領のもとで3倍になった」というコメントを紹介したうえで「ありがとう。株式市場は、これまでの高値の記録を破ろうとしていることを思い出してほしい。来年はかつてない最高の年になる。投票、投票、投票だ」と述べました。

また、そのおよそ10分後の次の投稿では「もしあなたがアメリカの歴史上、最大の増税を望み、経済をダメにして雇用を減らしたいなら、民主党に投票すべきだ」と主張しました。

その後も「株式市場は高い、投票を」「軍はかつてなく強い、投票を」「法と秩序だ、投票を」と次々に投稿しました。

トランプ大統領が入院している病院の前には大統領の支持者からとみられる大量の花束や「私たちはあなたを愛している」などと書かれた応援のメッセージを書き込んだ寄せ書きがたくさん置かれていました。


【宇野正美】支配階級が仕掛けた世界統一政府。重大な事実。「講演会」2020年。

#イルミナティー#世界統一政府
#TC（日米欧三極委員会）#宮沢喜一
#CFR#グローバリズム
#トランプ#アメリカ第一主義
#EU＝古代ローマ帝国の復活
#メディア#偽ユダヤ人#アシュケナジー
#果糖#老人ホーム#AGE#血液

President, Council on Foreign Relations.

#米大統領選

ニューヨーク市のデブラシオ市長は、4日、記者会見し、ウイルス検査の陽性率が1週間の平均で基準の3％を超えた市内の一部の地区で経済活動を厳しく制限するいわゆるロックダウンの措置を再びとる考えを明らかにしました。

措置が再びとられるのはブルックリンやクイーンズにある一部の地区で、警察や医療従事者、スーパーなど一部の業種を除いて出勤が禁止されるほか、学校では対面授業ができなくなります。

制限措置はニューヨーク州のクオモ知事の承認を受けたうえで、今月7日から少なくとも2週間実施される見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻だったニューヨーク市ではことし3月にいわゆるロックダウンの措置を始めて感染を抑え込み、先月末から今月初めにかけて飲食店の店内での営業や、学校での対面授業が再開されたばかりでした。

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３

ローマ教皇フランシスコは４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は市場の力だけに頼ったり、富裕層や大企業の優遇を通じて貧困層まで富を浸透させようという「トリクルダウン」を期待するだけの政策では社会的恩恵が生み出せないことをあらためて示したと指摘した。

教皇は、アシジの聖フランシスコの記念日であるこの日、兄弟愛と社会的友愛をテーマにした公文書（回勅）を発表。

その中で、税制優遇などにより大企業と富裕層を支援すれば投資や雇用創出を通じて社会全体に恩恵が浸透するとの保守派の主張について、「（コロナ禍発生後も）市場の自由がすべての保障をもたらすとわれわれに思い込ませようとした人々がいた。ネオリベラル信仰というこの教義は、通貨浸透説という魔法の理論を社会問題の唯一の解決手段としてそこに逃避するもの」と糾弾した。

さらに、良い経済政策は「雇用創出を可能にするものであって、雇用を削減させるものではない」との見解を示した。

また、２００７─０８年の金融危機は変革の機会だったが逃されたとし、社会は「通貨の帝国の破壊的作用」を直視しなければならないとした。また、富の再分配と天然資源へのアクセスの公平化を求める過去の主張を繰り返した。

さらに、「人種差別は迅速に突然変異し、消滅する代わりに潜伏し、出番を待つウイルスだ」との考えを述べたほか、核兵器廃絶と死刑廃止をあらためて訴えた。

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３

茂木外務大臣は日本時間の4日夜、訪問先のクウェートで、サバハ前首長の死去に伴って即位したナワフ首長と面会し、哀悼の意を伝えました。

クウェートを訪れていた茂木外務大臣は空港内の施設で、先月死去したサバハ前首長の弟で新たに即位したナワフ首長とおよそ15分間面会しました。

茂木大臣は「サバハ前首長は中東と国際社会の平和と安定のために重要な役割を果たされた。日本との関係を常に気にかけてくれた前首長を失ったことは大きな損失だ」と哀悼の意を伝えました。

これに対しナワフ首長は「心温まる追悼のメッセージをいただいた」と謝意を示しました。

また茂木大臣は、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、日本が積極的に外交努力を続ける姿勢は変わらないとして、引き続きクウェートと緊密に連携する考えを伝え、ナワフ首長も日本との協力関係をさらに発展させる意向を示しました。

サウジアラビアではことし3月、新型コロナウイルスの封じ込め対策としてイスラム教の聖地への巡礼を原則停止する異例の措置をとり、年に1度実施される特別な大巡礼「ハッジ」でも国内のみを対象に人数を大幅に制限しました。

サウジアラビア政府は4日、制限を緩和し、巡礼者を国内に住む人に限り人数を制限して再開し、聖地メッカでは未明からマスクをつけた巡礼者たちが間隔をとりながらカーバ神殿の周りを回ったり礼拝したりしていました。

政府は緩和の理由について明らかにしていませんが、国内での感染者数がことし6月にピークを迎えて以降減少傾向となっていることや、原油安やウイルスの拡大による影響などで失業率が急上昇していることなどから、経済活動を優先させたものとみられます。

サウジアラビアにとって全世界からイスラム教徒が訪れる聖地巡礼は重要な外貨獲得の手段でもあります。

政府は来月からは一部の国に限って国外からの巡礼も認める方針で、落ち込んだ国内経済を立て直したいねらいがあります。

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#中東

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３

旧ソビエトのアゼルバイジャンと隣国アルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘では、双方が人口が集中する都市部の軍事施設への攻撃を強めていて、民間人が巻き込まれて死亡するなど、被害の拡大が懸念されています。

アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘は8日目に入り、4日の時点で双方の死者は合わせて240人を超えました。

アゼルバイジャン軍は自治州の中心都市で人口5万人のステパナケルトへの攻勢を強め、3日から4日にかけて迫撃砲やロケット砲による攻撃を加え、これに対しアルメニア軍はアゼルバイジャン第2の都市で人口33万人のギャンジャに報復攻撃を行い、砲撃で軍の飛行場に被害を与えたとしています。

双方ともに「軍事施設を狙った」と主張していますが、戦闘に巻き込まれ、これまでに合わせて35人の民間人が死亡しました。

またステパナケルトではアゼルバイジャン側の攻撃で集合住宅や道路が破壊されたことから、アルメニア系住民の中には状況がさらに悪化する前に自治州からアルメニアへ避難する動きも見られ、戦闘の激化による民間への被害の拡大が懸念されています。

#南コーカサス

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#旧ソ連

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もうすぐ退院か
トランプ米大統領はＣＯＶＩＤ１９の症状の回復が続いており、早ければ５日に退院する可能性があると、担当医の１人ブライアン・ガリバルディ氏が述べた。医療チームのガリバルディ医師は「早ければ明日にも退院しホワイトハウスに戻る方向で調整できることを、われわれとしては希望している」と説明。主治医のショーン・コンリー氏も「大統領は改善が続いている」と述べた。一方、抗炎症薬として使用されるステロイド薬「デキサメタゾン」を投与していることを明らかにした。

病床からツイート
トランプ大統領は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米景気の回復に向け追加経済対策を取りまとめるよう強く促した。入院先のウォルター・リード米軍医療センターからツイートした。財政刺激策を米国は「求めており、必要としている」とトランプ氏は強調。ペロシ下院議長は先に、ホワイトハウスとの交渉を楽観視していると表明。トランプ氏が新型コロナに感染したことについて、「こうしたことが多少力学を変える」と述べていた。

リード拡大
ウォールストリート・ジャーナル紙とＮＢＣニュースによる共同世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が全米規模の支持率で現職のトランプ大統領に対して大きくリードしていることが示された。支持率はバイデン氏が53％、トランプ氏は39％でその差は14ポイント。バイデン氏のリードはこれまで７月に記録した11ポイントだったが、今回それを上回った。今回の世論調査が実施されたのは９月29日の討論会の後で、トランプ氏の新型コロナウイルス感染で入院する前だった。

集団感染
クリスティー前米ニュージャージー州知事が新型コロナ検査で陽性となり、入院したことを明らかにした。共和党の同氏は29日の大統領選テレビ討論会の準備に携わったほか、トランプ大統領がエイミー・コニー・バレット氏の連邦最高裁判事指名を発表したイベントにも出席していた。ホワイトハウスで行われたこの屋外イベントの出席者では、コンウェー元大統領顧問、共和党のトーマス・ティリスおよびマイケル・リー上院議員、トランプ陣営のステピエン選対本部長などの感染が相次ぎ確認された。

予定通り
米政府内で新型コロナ感染が拡大しているとの懸念が強まっているが、マコネル共和党上院院内総務は、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判事候補の承認に向けた日程は変更しないと言明した。マコネル氏は３日、上院を向こう２週間休会としつつも最高裁判事候補エイミー・コニー・バレット氏の承認公聴会に向けた作業は継続することで、民主党の同意を得たいとの考えを示した。

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#マーケット


mao.5ch.net

原田は経歴から察するに、北朝鮮系の情報ソースを元に
それにあれこれと理屈つけて分析レポートあげてるだけでは？

結局、今まで予言したことの殆どはハズレ。
そして金塊とか簿外債務とか無数の検証不可能なことばかり。
何ひとつ役に立たないことを教えてくれた原田先生。

mao.5ch.net

何も起こらないのに
あーでもないこーでもない
はずれを放置して次から次へと潮目につぐ潮目
本日も元気いっぱいお送りしていきたい　って
ほんとに脳天気なイ石屋原田ｗ

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日銀の黒田総裁は5日、オンラインで開かれた全国証券大会であいさつし、政府と連携して2％の物価安定の目標の実現を目指す考えを改めて強調しました。

この中で黒田総裁は国内の景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」と述べました。

そのうえで「企業の資金繰り支援と金融市場の安定確保に努め、日銀の使命である2％の物価安定の目標の実現を目指していく」と述べ、政府と連携して2013年に設けた物価上昇率の目標に向けて、金融緩和策を続ける考えを示しました。

また、同じ大会であいさつした麻生副総理兼金融担当大臣は、今月1日の東京証券取引所のシステムトラブルに関連して「国際金融ハブとしての日本の資本市場の信頼回復のためにも、徹底した原因究明、再発防止が必要だ。システム障害が発生した場合でも、速やかに取り引きを再開し、顧客への影響を最小化する危機管理能力を高めることが重要で、金融庁もこの問題にしっかり取り組んでいきたい」と述べ、再発防止策とともに、トラブルが起きた際の対応策を検討することが重要だという考えを示しました。

#日銀#金融政策

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日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で去年7月から自粛している営業の再開に向けて、5日からおわびの活動を始めました。

このうちJR東京駅近くの東京中央郵便局では「お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します」と書かれたポスターを掲示したほか、保険の窓口を訪れた客におわびを記した文書を配ることにしています。

おわびの活動は、5日から全国およそ2万4000の郵便局で一斉に始めるとともに、契約者の自宅などを訪ねて直接、説明するということです。

日本郵政グループは、当面は商品の勧誘などの営業を積極的にはせず、客に再発防止策を説明することで信頼回復に努めたいとしています。

東京中央郵便局窓口営業部の加藤若菜副部長は「厳しいお叱りのことばもあり、お客様からの信頼回復はまだまだ遠い道のりだが、グループ一丸となって取り組みたい」と述べました。

高知市の高知中央郵便局では、今後の事業方針について顧客の声に誠実に耳を傾けることなどの5つの項目を明記したポスターを張り出したほか、保険や郵便の窓口を訪れた利用客に、おわびを記した文書を配るなどの取り組みを始めました。

窓口では日本郵便の社員が「このたびはかんぽ生命の問題でご心配をおかけして申し訳ありませんでした。これからもよろしくお願いします」と利用客に声をかけながら、文書を渡していました。

また、かんぽ生命の保険を利用している人に対しては、契約内容の確認などで自宅などを訪問する際に、直接、説明するということです。

高知県の金融部門を統括する、日本郵便四国支社の大西則和金融コンサルティング本部長は「営業推進に注力するあまり、これまではお客さまに寄り添う姿勢が不十分でした。まずはおわびし、お客さま第一で信頼回復に取り組みたい」と話していました。

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#銀行

#テレビ

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#食事#レシピ

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昨日買った「小松屋」の穴子の佃煮でお茶漬け

遅めの昼食は坦々冷麺（さきほどの穴子の佃煮の茶漬けはツナギのようなもの）。

妻と「マーボ屋」へ。

牡蠣がメニューに加わったのだ。

家に帰ってからデザートのマスカット。

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🍠安納芋クランチチョコ 税込138円 🍠安納芋二度焼きバウム 税込180円 🍠2色の安納芋クッキー 税込278円 🍠安納芋マシュマロ 税込118円 ・ スイーツの感想は、 #ファミマスイーツ部 で投稿してね✨ ・ #ファミマ #ファミリーマート #ファミリーマート限定 #安納芋 #安納芋スイーツ #お芋 #お芋スイーツ #さつまいも #さつまいもスイーツ #サツマイモ #サツマイモスイーツ #秋の味覚 #チョコレート #チョコ #バウムクーヘン #バウム #クッキー #マシュマロ #新商品 #新商品お菓子 #新発売 #新発売スイーツ #新発売お菓子 #おやつ #おやつの時間 #おやつ作り #カフェ好きな人と繋がりたい #カフェ巡り好きな人と繋がりたい #コンビニスイーツ

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#食事#おやつ

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吹く風をなこその関と思へども道もせに散る山桜かな


【モトブログ】セローで初林道！そして初転倒！そして○○と遭遇!?【立ちゴケ】

00:00 OP
01:19 養老渓谷からいよいよ林道へ！
04:58 泥にタイヤを取られ初転倒！
07:04 動けない野生動物と遭遇！
09:54 山に住む野生動物の過酷な現状

#鹿#くくりワナ#ニホンジカ

今月2日、愛知県新城市黄柳野の山林で、わなの見回りをしていた市内に住む70歳の男性から「シカにやられた」と家族に連絡がありました。

市によりますと、救急隊員が駆けつけたところ、足がわなにかかった体長およそ90センチのオスのニホンカモシカのそばで男性が意識がない状態で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。

男性の太ももには角で刺されたような傷があり、カモシカに刺されたとみられるということです。

地元の猟友会が県の許可を得たうえでカモシカを殺処分にしました。

男性は猟友会に所属し、農作物を荒らすイノシシやシカをわなで捕らえる活動をしていましたが、国の特別天然記念物のニホンカモシカがわなにかかった場合、新城市では逃がさなければならないことになっていて、男性は、わなをはずそうとしたときに角で刺されたとみられています。

市では、ニホンカモシカがわなにかかった場合は複数の人で安全に対応するよう注意を呼びかけています。

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え、カモシカさん？？？？

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ライコランド TOKYOBAY東雲店

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今週末も楽しかったなー☺️みんなでワイワイ⭐️ 隼の女子ライダーさんが2回目の来店して頂き嬉しかったです❤️☺️ みんなでお写真も😄 . gpzのお客様。 群馬から遊びに来ていただきました😌 とてもカッコイイバイクでした🤩 TOPGUNにいたお客様みんなが釘付けでした😁⭐️ありがとうございました。 そして、仲良くさせて頂いてるGTRのお客様達😊 やっぱり迫力があります😋みなさん優しい🤗 色々勉強させて頂きました☺️ お写真なかなか撮れなくて残念です😫 . . 最後は私のヨンフォア調子を見るために旦那が試し乗り😃 . 調子はバッチリでした😋 営業後は1人で少しヨンフォアで走りに行きました🤗久々楽しかったな☺️なんて可愛いバイクなんやろ☺️❤️ . 今週末も楽しかった❤️ご来店して頂いたお客様ありがとうございました😊

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暴力団の山口組は、毎年のように10月31日のハロウィーンの日に合わせ、神戸市灘区にある総本部に子どもたちを招き入れ、仮装した組員が菓子を配っていました。

これに対し兵庫県警察本部は、子どもたちと組員との関わりに歯止めをかけようと、暴力団排除条例の改正案を提出し、5日の県議会で全会一致で可決・成立しました。

改正条例では、家族であることなど正当な理由を除き、18歳未満の青少年に暴力団の事務所に立ち入らせることや、お小遣いなどの金品を与えること、支配下に置くため電話やメールをすることなどを禁止しています。

違反した場合は、県公安委員会から暴力団側に命令が出され、それに従わない場合は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

改正条例は、ことしのハロウィーンの日に間に合うよう、今月26日から施行されます。

#アウトドア#交通

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#テレビ