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紫綬褒章を受章する舞踊家の金森穣さん（46）は、新潟市民芸術文化会館「りゅーとぴあ」の専属ダンスカンパニー、「Noism CompanyNiigata」の芸術監督を務めています。

金森さんは17歳でヨーロッパに渡り、世界的な振り付け師、モーリス・ベジャールなどに師事してダンスや振り付けの腕を磨き、20歳でデビューしました。

その後、日本で初めてとなる公共劇場専属の舞踊団「Noism」を立ち上げて創造性に満ちた作品を次々と発表し、これまでに芸術選奨文部科学大臣賞や毎日芸術賞など数々の賞を受賞しています。

今回の受章について金森さんは「17年前に新潟に移住し、『信じてきた道が間違っていなかった。これからも信じて歩んでいいんだ』と言われた気持ちがしてすごく喜びを感じています」と話しています。

そして今後の活動について、新型コロナウイルスが文化や芸術活動にも深刻な影響を及ぼしている状況に触れたうえで、「芸術家としての活動がどのように新潟のためになっていくのか、これからも考えていきたい。今回の受章をきっかけに1人でも多くの人に興味を持ってもらえたらうれしい」と話しています。

#エンタメ

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千葉県によりますと今月25日、千葉県成田市と栄町にまたがる「千葉県立房総のむら」にある国指定の重要文化財「旧学習院初等科正堂」の窓ガラスに2センチほどの穴が1か所あいているのを警備員が見つけました。

さらに、27日になって別の窓ガラスにも同じような穴が1か所あいているのが見つかったということです。

県によりますと建物は、明治32年に当時の皇族や華族の子どもが通う学習院初等科の講堂として東京の四谷に建築され、昭和11年には現在の千葉県成田市内に移築され小学校の講堂として使用されました。

そして、昭和48年、国の重要文化財に指定され、現在の場所に移されてからは、西洋建築のデザインを取り入れながらも日本の伝統的な木造建築の技術が用いられた貴重な建物として公開され、ドラマの撮影などにも使用されているということです。

県によりますと警備員が24時間体制で巡回していますが、建物には誰でも近づけるようになっていたということで、警察は、何者かが物をぶつけるなどして穴をあけたとみて、文化財保護法違反の疑いで捜査しています。

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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韓国のサムスン電子の会長を務め、最大財閥のサムスングループを世界的に成長させたことで知られるイ・ゴニ（李健煕）氏は、去年10月に亡くなり、その遺産は日本円で2兆5000億円規模にのぼるとみられています。

サムスン電子は28日、イ氏の遺産の相続税が12兆ウォン、日本円でおよそ1兆1700億円を超え、韓国国内だけでなく、世界的に見ても歴代最高の水準になると発表しました。

遺族たちは、相続税を5年間にわたり、6回にわけて納付していく計画だということです。

また、遺産のうち1兆ウォン、日本円でおよそ970億円を、新型コロナウイルスなどの感染症に対応する専門病院の設立や、小児がんの子どもの支援などのため、寄付すると明らかにしました。

さらに、イ氏が所有するピカソやモネの作品など国内外の美術品、およそ2万3000点についても、韓国の博物館や美術館に寄贈するとしています。

サムスン電子は「遺族たちは、企業の社会的な責任を強調したイ氏の思いから、社会的な事業を継続することにした」と説明しています。

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#朝鮮半島

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日本政府の決定をめぐって、中国外務省の趙立堅報道官は、江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」の「神奈川沖浪裏」を模倣し、これをやゆするイラストをツイッターに投稿しました。

イラストでは、原画の富士山が原発に置き替えられ、船に乗った人が、バケツから緑色の液体を海に流す様子が描かれています。

趙報道官は、中国のイラストレーターが描いたものだとして「もし北斎が生きていたら、彼も非常に心配しているだろう」などと英語で書き込んでいます。

これに対し、日本政府は外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、削除を求めています。

中国政府は、今回の日本政府の決定を繰り返し批判していて、趙報道官も今月14日の記者会見で「太平洋は日本の下水道ではない」などと述べていました。

趙報道官のツイートはこれまでもたびたび物議を醸していますが、中国国内ではツイッターの利用は制限されていることから、国外に向けて自国の主張を宣伝するねらいがあるとみられます。

#日中

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのCDC＝疾病対策センターは、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなどアメリカで接種が完了した人が人口の30％近くに達したとして、27日、マスクの着用に関する新たな指針を発表しました。

これまでは接種の有無にかかわらず屋外でもマスクを着け、人との距離を取るべきだとしてきましたが、新たな指針では、接種を完了した人は、接種していない人を含む少人数の屋外の集まりや会食に参加する際はマスクを着ける必要はないとしています。

一方、屋外のライブやパレード、スポーツ観戦など大勢の人が集まるイベントに行く場合はマスクを着用したほうが安全だとしています。

また接種が完了していない人は、接種が完了した人との少人数の集まりなどを除いて、屋外であっても引き続きマスクを着ける必要があるとしています。

CDCのワレンスキー所長は「これまでの研究で新型コロナウイルスの感染は多くの場合、屋内で広がることがわかっている。一般的に接種が完了していれば屋外での活動にマスクは不要だ」としたうえで「この先接種する人の割合が増えて状況が改善すればパンデミックの前のように行動できるようになる」と述べ、ワクチンを接種していない場合は接種が完了するまでマスクの着用を続けるよう求めました。

これについてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「接種を完了したらきょう以降、友人と公園で集まったりピクニックに行ったりする場合マスクを着けなくてよい」と強調しました。

そのうえで「接種すればより多くのことをより安全にできる。これこそが接種すべき大きな理由だ」と述べ、ワクチンを接種するよう重ねて呼びかけました。

アメリカでは接種が完了した人は人口の30％近くになっていますが、州によっては接種をためらう人の割合が高い地域もあり、課題となっています。

バイデン大統領としては、マスクの着用義務の緩和によってワクチンを接種するメリットを強調するとともに、今月29日の政権発足100日を前に感染対策の成果をアピールするねらいもあるとみられます。

大規模な財政出動を進めるアメリカのバイデン政権は、新たに子育て世帯などを支援する予算計画を発表しました。

規模は10年間で日本円で200兆円近くにのぼり、財源は富裕層への増税で賄うとしています。

アメリカのバイデン政権は28日「ファミリー・プラン」と名付けた10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近くにのぼる新たな予算計画を発表しました。

具体的には、
▽2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無償化するといった教育の支援や、
▽働く親をサポートするため、託児所の利用料の補助や育児休業をとった場合の賃金の補填（ほてん）などに1兆ドルを支出します。

また、
▽子育て世帯向けに8000億ドルの減税措置を行うとしています。

一方、今回の予算の財源として、個人の所得税の最高税率と、高所得者の株式の売却益に対する税率を、いずれも39.6％まで引き上げるとしています。

これは富裕層への増税によって、労働者や家庭を手厚く支援するもので、経済格差の是正にもつなげたい考えです。

今回の計画は、3月に発表したインフラ整備に続く第2弾の戦略となりますが、大規模な財政出動や企業への増税には野党・共和党を中心に反対意見が出ていて、バイデン政権が掲げる合わせて400兆円規模となる予算計画をめぐって、議会での攻防が激しくなりそうです。



#米大統領選

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#ロン・ポール

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サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、27日、オンライン会合を開き、「協調減産」の規模を予定どおり来月以降、段階的に縮小し、原油の生産量を増やすことを確認しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みを受けて去年始まった「協調減産」は、当初1日当たりおよそ970万バレルの減産でしたが、その後徐々に縮小し、前回の会合ではこれを来月からことし7月にかけてさらにおよそ575万バレルに縮小する方針がまとまりました。

主な産油国は原油需要の見通しについて、大規模な金融緩和策や財政出動によってことしの後半には持ち直すと予想しています。

一方、感染拡大の影響など需要の見通しには不透明な部分もあるとして、主な産油国は6月に再び会合を開き、その後の生産量について協議することにしています。

アメリカのトランプ前政権が離脱したイラン核合意の立て直しに向けて、バイデン政権は今月上旬からオーストリアの首都ウィーンで、EU＝ヨーロッパ連合などを介し、イラン側と断続的に間接的な協議を進めていて、27日、関係国による次官級会合が開かれました。

会合のあと、イランのアラグチ外務次官は、国営メディアに対し、アメリカに強く求めている原油の輸出や外国との金融決済などを禁止する制裁の解除をめぐり「認識は一致している。こうした分野のほぼすべてで制裁は解除されるだろう」と述べ、交渉は前進しているという考えを示しました。

一方で「依然困難やさらなる難題がある」としていて、イラン政府は今後、交渉を加速させることで関係国と一致したとしています。

イラン側はトランプ政権下で科されたすべての制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは、▽解除の対象となる制裁と▽そうでないもの、それに▽判断が難しい制裁の3つに分けてイラン側に示しています。

イランの精鋭部隊・革命防衛隊の幹部などへの制裁は解除の対象に含まれていないものとみられ、核合意の立て直しに向け両国が妥協点を見いだせるのかが焦点です。

サウジアラビアのムハンマド皇太子は27日、国営テレビのインタビューで5年前に国交を断絶したイランについて、「我々が問題だと思っているのは核や弾道ミサイルの開発、違法な民兵組織の支援といった否定的な行動だ」と述べ、イラン側の行動に問題があると批判しました。

そのうえで、域内の国などと協力してこうした問題の対処に取り組んでいるとして「我々が熱望しているのはイランとの良好で、特別な関係だ」と述べ対立の解消に前向きな姿勢を示しました。

サウジアラビアとイランは2016年、サウジアラビアでイスラム教シーア派の指導者の死刑が執行されたことをきっかけに国交を断絶し、当時から国政の実権を握るムハンマド皇太子はイランに対する強硬な姿勢を貫いてきました。

このため、イランに厳しい政策をとったアメリカのトランプ前政権との間では親密な関係を築きましたが、バイデン政権に移った中で変化も生まれていて、今月にはサウジアラビアとイランが直接協議を行ったと欧米などのメディアが伝えています。

イランに強硬なムハンマド皇太子が対立の解消に前向きな姿勢を示したことで、今後、両国の関係改善が進むかが焦点です。

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#中東

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狙い撃ち
バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。ＩＲＳの予算は10年かけて800億ドル（約８兆6700億円）増額。これによって7000億ドルの税収が期待できるという。

マスク外して屋外へ
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了すれば、運動や少人数での食事など屋外で活動する時にマスクを着用しなくてもよいとのガイドラインを米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表。ただ野球場など大人数が集まる場所では引き続きマスクを着用すべきだという。ワクチン接種を完了していても、周囲に感染した場合に重症化するリスクの高い人がいれば配慮するようＣＤＣは促した。

けじめ
アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡み多額の損失を計上した野村ホールディングスは、投資銀行業務の上級幹部数人を職務停止処分とし、リスク管理担当の最高責任者を交代させた。事情に詳しい複数の関係者によれば、ブライムブローカレッジ部門のグローバル責任者ドゥーガル・ブレク氏をはじめ、米国のプライムブローカレッジ業務責任者ジョシュア・クレク、グローバル株式共同責任者マイケル・カペロニス両氏にも職務停止処分が下された。

注目の決算
米ソフトウエア大手マイクロソフトが市場の引け後に発表した１－３月期決算では、売上高が19％増加。しかし最も楽観的な予想に届かなかったことから、株価は発表後に大きく下げた。同時に決算を発表したグーグルの親会社アルファベットでは、株価が大幅に上昇。決算では利益と売上高が予想を上回ったほか、大型の自社株買い計画を明らかにした。

７月からはオフィスで
ＪＰモルガン・チェースは米国の従業員全員に７月のオフィス復帰を義務付けた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる経営委員会が、従業員に文書で通知した。米大手銀行でこうした措置が講じられたのは初めて。オフィス復帰に際してワクチン接種を現時点で義務付けることはしないが、接種を「強く奨励する」意向だという。

野村ホールディングスは、27日行ったことし3月期の決算発表で、先に多額の損失が出るおそれがあるとしていたアメリカの顧客との取り引きに関連して、2457億円の損失を計上したことを明らかにしました。

これに続いて、みずほ証券も28日、みずほフィナンシャルグループの証券事業のうち、アメリカの証券会社が行った顧客との取り引きに関連して、およそ100億円の損失が出たと正式に発表しました。

関係者によりますと、顧客はいずれも現地の投資会社の「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」とみられます。

このほか「三菱UFJ証券ホールディングス」も28日の決算発表に合わせて、同様の取り引きとみられる現時点の損失額はおよそ300億円で、これ以上拡大する可能性は極めて低いと説明しました。

「SBIホールディングス」の子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

この子会社についてSBIは、「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、弁護士などで作る第三者委員会を設けて調査を行い、28日その結果を公表しました。

それによりますと、投資家からの資金を元に太陽光発電などを手がける別の会社に融資した200億円余りのうち129億円が計画どおりに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが分かった、などとしています。

これを受けてSBIは、投資家の勧誘で「虚偽の表示」など金融商品取引法に違反していた疑いがあるとして、子会社の当時の社長だった織田貴行取締役を28日付けで解任するなどの社内処分を行いました。

SBIは、顧客の投資家に対し、出資した元本に相当する金額を返す方針で、問題になった事業からの撤退も検討するとしています。

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#マーケット

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#日銀
#経済統計

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東京電力は、2011年に起きた福島第一原発事故のあと社外から招いた会長が経営の改革を進めてきましたが、前任の川村隆氏が退任した去年6月以降、空席が続いています。

こうした中、東京電力は28日、取締役会を開き、新たな会長に前の経済同友会代表幹事で、三菱ケミカルホールディングスの会長の小林氏が就任する人事を内定しました。

小林氏は山梨県出身の74歳。

2年前まで経済同友会の代表幹事として経済界をリードしたほか、政府の経済財政諮問会議の民間議員なども歴任し、現在は、福島第一原発事故の賠償支援や東京電力の事業計画の策定などを行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員などを務めています。

東京電力としては、エネルギー政策に通じ財界の重鎮でもある小林氏を経営トップに招くことで、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備など不祥事が相次ぐ組織の抜本的な改革を急ぐねらいです。

小林氏は取締役会の議長も兼任し、今の議長で三井物産の元会長の槍田松瑩氏は退任します。

この人事案はことし6月の株主総会を経て正式に決定される予定です。

小林喜光氏は、1974年に当時の三菱化成工業に入社し、研究開発部門のトップなどを経て2007年に三菱ケミカルホールディングスの社長に就任しました。

不採算事業からの撤退やグループ企業の統合などを通して収益力の向上に取り組み、2015年には会長に就任しています。

また、おととしまでの4年間、経済同友会の代表幹事として経済界をリードしたほか、政府の経済財政諮問会議の民間議員や産業競争力会議の有識者議員、規制改革推進会議の議長なども務め、経済政策に関する提言を積極的に行ってきました。

さらに、豊富な経営経験から、大手電機メーカーの東芝の社外取締役として経営再建にも携わりました。

東京電力との関係では、2015年3月までのおよそ2年間、社外取締役を務めたあと、会社の経営改革を議論する「東京電力改革・1F問題委員会」の委員になり、今は、東京電力の賠償の支援や事業計画の策定などを行う「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の運営委員を務めています。

小林氏は、記者会見で「東京電力は、賠償、廃炉といった福島への責任を果たし、カーボンニュートラル社会の実現や電力のレジリエンスの強化といった、社会のためにエネルギー事業を先導する企業であるべきだ。一方、原子力事業に関して、福島県や新潟県など、地元の皆さんだけでなく広く国民の皆様からの信頼を大きく失う事案が発生していることは、誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで「福島第一原発の処理水の海洋放出においては、政府の方針を踏まえて、透明性や客観性を最大限確保しつつ、地元の皆様の理解を得ながら取り組んでいきたい。今後の東京電力の経営戦略の方向づけ、経営陣の監督指導、支援に、ひとはだ脱ごうと考え、重責を担うことにした」と述べました。

東京電力は、10年前に発生した福島第一原子力発電所の事故の当事者として廃炉や賠償など多くの課題に直面しています。

国の試算では事故の賠償や廃炉、それに除染などに21兆5000億円の巨額の費用が必要だとされ、東京電力はおよそ16兆円を負担することになる見通しです。

このうち、廃炉と賠償の費用は東京電力が長期にわたって毎年5000億円程度の資金を確保するとしています。

また、除染などの費用は国が東京電力の株式を売却して4兆円の利益を出すことで賄う方針で、それに見合う株価を実現するため東京電力は、2027年度以降、4500億円規模の利益水準を目指すとしています。

東京電力は、収益力の強化のため新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指していますが、テロ対策の不備などの不祥事が相次ぎ、原子力規制委員会から是正措置の行政処分が出ていて、その時期は見通せません。

さらに、小売りの自由化による競争の激化にさらされ、売り上げの低迷が続いています。

また、国が最長で40年かかるとしている福島第一原発の廃炉に向けて、「燃料デブリ」を取り出すための技術開発や、トリチウムなどを含む処理水を海に放出することに対する地元や漁業者などの理解を得ることも欠かせません。

国の二酸化炭素排出量全体のおよそ4割を占める発電部門を代表する企業として脱炭素社会の実現への道筋もつけていかなければなりません。

実質的に国有化された中で、現場の士気を高めながらいかに組織の風土を改革して収益力を上げていくかが課題となります。

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４

ソニーグループが発表した昨年度のグループ全体の決算によりますと
▼売り上げが前の年度と比べて9％増えて8兆9993億円。
▼最終的な利益は2倍に増えて1兆1717億円と初めて1兆円を超え、
いずれも過去最高となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けたいわゆる巣ごもり需要の高まりでゲームソフトや音楽の配信、それにテレビの売り上げが伸びたほか、人気漫画「鬼滅の刃」を原作としてグループ会社が企画・制作したアニメ映画のヒットも利益を押し上げました。

一方、画像センサーなどの事業はスマートフォン向けの売り上げが減少したことなどから減収減益となりました。

今年度の業績予想については、新型コロナウイルスの影響で閉館していた世界各地の映画館の再開などにともなって、売り上げが9兆7000億円まで伸び昨年度を上回って過去最高を更新するという見通しを示しました。

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４

大手繊維メーカーの「東レ」は、営業担当だった社員が本来より高い代金を取引先に請求し、一部を着服する不正をしていたと発表しました。着服した総額は2億5000万円に上る見通しで、東レはこの社員を27日付けで懲戒解雇するとともに、刑事告訴を検討しています。

発表によりますと、東レの大阪本社に勤務していた営業担当の元社員は、取引先に商品を納める際に、本来より高い代金を請求し、差額を着服する不正を繰り返していたということです。

国税局の調査で、不自然な取り引きを指摘され、社内で調査した結果、不正が発覚したということで、着服した総額は2億5000万円に上る見通しだということです。

調査に対し、元社員は「遊興費に使った」と説明しているということで、東レは27日付けで懲戒解雇の処分にしたうえで、今後、刑事告訴を検討しているということです。

東レは「関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます。コンプライアンス＝法令順守の意識を徹底し、社会の信頼と期待に応えることに努めます」とコメントしています。

#法律

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４

これは日本郵政の増田寛也社長が28日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと日本郵政は、デジタル技術でグループの事業を変革し、効率化するため今年度から5年間でIT関連事業におよそ4300億円を投資します。

内訳は、
▽適正な要員を配置して業務を効率化するなど、郵便や物流事業のデジタル化の推進におよそ1800億円、
▽セキュリティーの強化など、金融のデジタルサービスの拡充におよそ2300億円、
▽顧客のデータ基盤の整備や窓口業務のデジタル化などにおよそ200億円となっています。

増田社長は「グループのデータは膨大にあるが、各社、各事業ごとに分かれていて十分に活用できていなかった。個人情報の保護に配慮しつつ、グループで一体的に新たな価値を提供するデータ基盤に発展させたい」と述べました。

#決済

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４

新たな法案は、ネット通販などインターネット上での取り引きが広がる一方、欠陥品や偽物の購入や、うその広告にだまされるなどの被害も起きていることから消費者保護を図るためものです。

法案では、インターネット上で取り引きの場を提供している「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれる企業に対して、消費者からの苦情に基づいて調査を行うことなどを努力義務としたほか、違法な商品の出品の削除などを国が要請できること、また、被害にあった消費者が、商品の販売者の連絡先などの開示を求めることができるなどとなっています。

さらに、悪質な販売者への対応などを検討するための官民協議会を、新たに設置することも盛り込まれました。

新たな法案は28日の参議院本会議で採決が行われた結果、可決され成立しました。

新法は、公布から1年以内に施行される見通しで、企業が取り組むべき具体的な内容などを示した指針づくりも今後進められる予定です。

ネット通販など、インターネット上の取り引きが拡大する一方で、消費者が苦情やトラブルを訴えるケースは増えています。

経済産業省によりますと、ネット通販や旅行や飲食の予約、チケット販売などの国内の電子商取引の市場規模は、おととしの推計でおよそ19.4兆円に上り、この10年でおよそ2.5倍に増えています。

また、フリマサイトなど個人間での取り引きも急速に拡大していて、おととしの国内の市場規模は速報値で1.7兆円余りに上ると推定されています。

一方で、全国の消費生活センターなどに寄せられた電子商取引に関する相談は、去年は前の年から6万件ほど増加して29万件余りとここ10年で最も多くなっています。

相談の中には、ネットショップでマスクを購入したところ発送済みと画面に表示されたが1か月たっても商品が届かなかったケースや、偽物のブランド品が届いたのでショッピングモール運営者に相談したが、十分な対応がえられず、売り主にも連絡がつかなかったケースなどがあったということです。

ネット通販をめぐっては、このほかにも、安全性に問題がある掃除機用のバッテリーが大手通販サイトで販売され、充電中に発火して火事になったケースや、「フェイク広告」といった健康食品などのネット通販で安全性や効果についてウソや誇大な広告表示がなされたケースなど悪質な販売者などによるトラブルが相次いでいて、取り引きの場を提供している「デジタルプラットフォーマー」に対して調査の努力義務などを定めた新しい法律によって、どれだけ消費者の保護がはかられるのか、実効性のある運用が求められます。

インターネット上の取り引きに関する消費者問題などに詳しい板倉陽一郎弁護士は、新法の成立について「デジタルプラットフォームに出店している販売業者に対する規制はあったが、プラットフォーム企業自身への行政規制として法律の受け皿ができたことは重要だ」としています。

一方で「今回プラットフォーム企業に課せられたのはあくまで努力義務で、詐欺まがいの商品を扱う事業者が集まっているような悪質なプラットフォームに義務を果たしてもらう構造にはなっておらず、そうしたプラットフォームが増えれば、強制的な措置が必要になる。また、フリマアプリなどでも問題は起きているが、今回、消費者間の取り引きは対象にならなかった。引き続き検討していくべきだ」と話しています。

そのうえで、消費者に対して「取り組みを進めているプラットフォームをきちんと評価して利用することが大切で、被害のおそれがある場合には国に申し出ることができるので積極的に情報提供を行ってもらいたい」と話しています。

#法律

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blog.goo.ne.jp

早稲田に着いて「メルシー」へ直行。

チャーシューメンを注文。たまに炒飯を注文することもあるが、８割方、チャーシューメンである。

お八つの鯛焼きを買っていく。

夕食は冷豚シャブ、小松菜とベーコンの味噌汁、ごはん。

在学生およそ5万人の東京の早稲田大学は、緊急事態宣言が出たあとも再開したばかりの対面授業を維持しようと模索しています。

早稲田大学では、昨年度はほぼオンラインでの授業となりましたが、対面授業の再開を希望する声が多く寄せられたことや、学生どうしの学び合いの面では対面授業の効果が高いことなどから、今年度は7割の授業で対面を目指しています。

大学では週1度、およそ80人の教職員が参加して授業方針や感染対策を話し合うオンライン会議が開かれていて、今月22日の会議では、田中愛治総長が「緊急事態宣言が出されたあとも対面授業は維持する」としつつ「感染状況を見ながら必要に応じてオンライン授業に切り替えることも必要だ」と話していました。

大学では、さまざまな感染対策を講じながらこの春から対面授業を再開してきました。

このうち、文化構想学部の1年生が研究の方法などを学ぶ必修授業は、学生どうしの交流機会を設けるため原則、対面で行われ、教室の定員を半数以下に減らし、学生の席を空けて授業が行われていました。

1年生の女子学生は「キャンパスに通いたいという思いはあったので、ことしは通えてうれしいです。対面授業はまだ少ないですが、続けてもらって気をつけてやっていけたらと思います」と話していました。

一方、対面とオンラインを組み合わせたいわゆる「ハイブリッド型」を取り入れた授業も多く、体調がすぐれない場合や感染が心配な学生は、教員の判断でオンラインでの受講に切り替えることも可能です。

このうち、法学部の模擬裁判などを体験する授業に参加した3年生の女子学生は「家族から感染対策のため対面授業を控えてほしいと言われ、オンラインで受講したこともあります。対面授業の方がモチベーション高く受けられて嬉しいのですが、オンラインでも受けられるのは安心です」と話していました。

再開にあたり大学では、対面授業や図書館の利用で来校した学生のため、空き教室を活用してキャンパス内でもオンライン授業を受講できるようにしています。

これに伴い、大学では職員による巡回も始めました。空き教室を1日4回、60か所回って、教室の定員の半数を超えていないか、大声で話をする学生などがいないか確認しています。

また、対面授業などに使われるすべての教室で十分な換気ができるよう、7億円以上かけて空調設備を整えました。

食事中の感染対策も重視しています。

昼休みになると全館放送で、三密を避け、人との距離を確保し黙って食事をすることや、マスクを外すときは机の上に置かないこと、食事を終えたら机は必ず消毒することなどを繰り返し呼びかけています。

学生ラウンジでは、ほとんどの学生が1人でもくもくと食事をとっていました。

学内でコロナ下の授業のあり方を検討している、早稲田大学大学総合研究センターの森田裕介副所長は、「授業では、すべてがオンラインの場合や、オンラインと対面を組み合わせる場合など、いくつかのパターンが考えられますが、大学では、どちらにもシフトできるよう、感染状況の変化に合わせて授業のバランスをとり、学生たちが不利益を被らず、健康も害さないように十分配慮していきたい」と話しています。

一方、在学生およそ5万人という規模だけに、周辺地域の「学生街」にも感染対策を広げています。

学生たちが通い、暮らしてきた早稲田大学周辺は、大学や学生とつながりが深い「学生街」として続いてきましたが、昨年度は学生が姿を消し、多くの店舗が苦しい経営を迫られました。

大学では、対面授業の再開にあたり、地域でも感染を広げることがないよう、学生にキャンパス内と同様に、地域でも黙って食事をする「黙食」を徹底してもらおうと、今月中旬以降、職員が近隣の飲食店を回っています。

職員は、対面授業の再開により学生が大学に戻ってくることの理解を得ながら、「黙食」などの感染対策を呼びかけるポスターを配布して掲示を依頼していました。

大学の近くで50年以上営業してきた「三品食堂」の店主の北上昌夫さんは、「オンライン授業のときに学生街はゴーストタウンのようになりました。戻ってきてくれたのはありがたい」と話しました。

そのうえで「経営上はありがたいですが、感染防止の立場からするとちょっと怖い面もあり、そこはジレンマです。おそらく授業での感染の危険はないと思いますが、授業に出てくる過程、あるいは食事、それにみんなで集まるときには危険が発生する可能性があり、危惧しています。学生の方たちに自覚してもらいながら、少しでも元の日々に戻れるよう努力したい」と話していました。

感染対策を行う早稲田大学総務部の松尾亜弓副部長は「コロナ禍では、対面授業の再開を切望する学生や保護者の声が届く一方で、感染対策が不十分ではないかという批判の声もあり、そのつど、理解を得ながら対面授業の再開に向けて努力してきました。学内でクラスターが発生すれば地域に影響を与えますし、国内の感染状況を悪化させないことが大学の社会的責任なので、地域の皆様と協力して感染予防対策を徹底し、局面を乗り越えていきたい」と話していました。

大学の授業について、27日萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「厳しい感染状況や自治体からの要請を踏まえ、年度当初は対面授業の方針としていた大学でも、感染のまん延状況が厳しい関西地方の大学など、オンライン授業の割合を拡大している例もあると承知している」と現状の認識を示しました。

そのうえで、大学でのクラスターは、部活動や寮など放課後の活動の中で見られ、授業中や教室でのクラスターの報告はないことを挙げ、「人流を押さえた中で感染拡大に配慮しながら一定の対面授業もできると思うので、安易にオンラインに流れることは起きてはならないと危惧している。宣言期間終了後は当初予定していた対面授業を適切に実施するなど、学生目線に立った配慮をお願いしたい」と呼びかけました。

d1021.hatenadiary.jp

#ユーザーイン

#食事#おやつ

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５

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの先月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響による休業や入園者数の制限で売り上げが大きく減少し、1996年の上場以来初めての最終赤字に陥りました。

オリエンタルランドの先月までの1年間のグループ全体の決算は、
▼売り上げが前の年より63.3％減って1705億円、
▼最終的な損益は541億円の赤字でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で運営する2つのテーマパークで休業や入園者数の制限が続いたことが響き、1996年の上場以来、1年間の決算で初めて最終赤字となりました。

また来年3月までの1年間の業績見通しについては営業時間の短縮が今も続いていることなどから未定としています。

会社は、先月から休日のチケット価格を値上げしていますが、今後は、混雑時にアトラクションを優先的に利用できる「ファストパス」の有料化も検討する方針です。

オンラインで記者会見した横田明宜常務は「コロナの影響を大きく受けた1年だったが、今後はチケットの価格の幅をさらに大きくすることも検討し収益の改善を目指したい」と述べました。

JR東日本の昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が5779億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、鉄道の利用者や駅ビルの商業施設の売り上げなどが大きく落ち込んだことが主な要因です。

JR東日本が1年間の決算で最終赤字になるのは、昭和62年の民営化以来初めてです。

ヤマトホールディグスの発表によりますと、先月までの1年間のグループ全体の決算は、
▼売り上げは前の年度よりも4％増えて1兆6958億円、
▼最終利益が2.5倍の567億円となりました。

これは、新型コロナウイルスの影響で外出を控える人たちが自宅で使う商品を購入する”巣ごもり消費”が伸びて、ネット通販の宅配便が増えたことが主な要因です。

昨年度1年間で取り扱った荷物は20億個を超えてこれまでで最も多くなりました。

会社は、今後もネット通販の拡大で宅配便の取り扱いは増えるとみていて、ドライバーの負担の軽減のため、駅やコンビニなどで荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置などを進めるとしています。

また、日本通運もネット通販の増加などで昨年度のグループ全体の決算で最終利益が561億円と前の年度の3.2倍に増えました。

経年劣化のリスクなどの観点から福島第一原発の事故のあと、国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、電力会社が対策を示し、原子力規制委員会の審査に通ると最長60年まで運転延長が可能です。

福井県にある関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機がこの審査に合格していて、ことしに入り地元の2つの町が再稼働に同意し、県議会も容認したため、知事の最終判断が焦点となっていました。

これについて杉本知事は28日午前、会見を開いて、国と電力会社の対応や方針の確認のほか県としても安全性の評価などを行ってきたと説明したうえで、「原発の安全性の確認、立地地域の理解と同意、そして恒久的な地域の福祉の向上について一定の評価ができると判断した」などと述べ、運転延長に同意する考えを表明しました。

関西電力は準備が整った原発から再稼働する考えで、福島第一原発の事故のあとに、原発の長期運転を制限する制度ができてから40年を超える原発の再稼働は全国で初めてとなります。

杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。

40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。

サービスを始めるのは、ソニー銀行の子会社や電機メーカーの沖電気工業などでつくる会社です。

新たなサービスは、高速道路の料金所にあるアンテナと、車の専用端末の間で情報をやり取りし、料金を自動精算するETCの仕組みを店舗などに応用します。

29日から三重県鈴鹿市のパーキングエリアにある飲食店のドライブスルーで始まり、店舗に取り付けたアンテナの近くに車を止めると、ETCカードに連携させたクレジットカードで商品の代金を自動で決済できるということです。

ETCの仕組みはセキュリティー対策の負担が大きく、高速道路以外の利用は広がっていませんでしたが、この会社ではデータを外部サーバーで管理する最先端のクラウド技術を使うことで実現しました。

今後3年間かけて100か所に導入する計画で、新たなキャッシュレス決済として関心を集めそうです。
サービスを手がけるETCソリューションズの中村英彦社長は会見で「財布を取り出さずに車に乗ったまま決済ができるETCの仕組みはとても便利で、さまざまな生活シーンで使えるようにしたい」と述べました。

NITEは、誤った使い方によるキャンプ用品の事故について動画などを公開し、注意を呼びかけています。

このうち、カートリッジガスこんろについての動画では、ガスボンベとの接続部分に汚れが付いたまま使ったために、ガスが漏れて引火し、周辺に大きな炎があがる様子が再現されています。

大やけどを負ったケースなども報告されているということで、カートリッジガスこんろなどを使う場合は、接続部分に汚れや傷がないか事前に確認し、接続後もガスが漏れ出す音や臭いなど異常がないか複数の方法で調べることが重要だとしています。

また、たき火などによる一酸化炭素中毒の危険性についても呼びかけています。

実験の動画では、定員4人ほどの広さのテントの中で暖をとるために炭を燃やすと、およそ9分で一酸化炭素の濃度が頭痛や耳鳴りを引き起こすおそれがある危険な濃度に達したことが紹介されています。

NITEは、風通しの悪い場所では燃料を燃やす機器は絶対に使わないこと、屋外でもテントの近くで使う場合は、テント内に一酸化炭素が滞留するおそれがあるため、異変を感じたらすぐに換気することなど注意を呼びかけています。

逮捕されたのは、東京 品川区に住む須藤早貴容疑者（25）です。

捜査関係者によりますと、須藤容疑者は平成30年5月に和歌山県田辺市の自宅で当時夫だった会社社長の野崎幸助さん（77）を急性覚醒剤中毒にさせて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。

野崎さんは、自伝のタイトルから“紀州のドン・ファン”とも呼ばれる資産家で、警察は自分で覚醒剤を使った痕跡がないことから何者かに覚醒剤を摂取させられて、殺害されたとみて捜査を進めていました。

その結果、野崎さんが覚醒剤を摂取させられたとみられる時間帯には、須藤容疑者しか自宅にいなかったことや、事件前にインターネットで覚醒剤について調べていたことなどがわかったということです。

そして28日朝、現在、居住している東京のマンションに捜査員を派遣して逮捕しました。

和歌山県に飛行機で移送された須藤容疑者は田辺警察署に到着し、警察は取り調べを始めるものとみられます。

須藤早貴容疑者（25）は東京 品川区の自宅マンションで逮捕されたあと白いワゴン車に乗せられて午前5時半すぎに建物を出ました。

表情などははっきり見えませんでしたが、座席に座ってうつむいているようでした。

須藤早貴容疑者を（25）乗せた飛行機は、午前8時45分ごろに和歌山県白浜町にある南紀白浜空港に到着しました。

須藤容疑者は、すべての乗客が飛行機から降りた後、最後に複数の捜査員に囲まれながら一般の乗客が利用しない階段を使って空港に降りました。

須藤容疑者は少しうつむいた様子で階段を降り、待機していた警察の車に乗せられ、午前9時ごろ捜査が行われている田辺警察署に向かいました。

須藤早貴容疑者は札幌市出身で、野崎さんとは50歳以上、年齢の離れた妻でした。

野崎さんが亡くなる直前の平成30年に出版した「紀州のドン・ファン野望篇」という本の中では、前の年の秋に羽田空港で転んだところを当時21歳だった須藤容疑者に助けてもらったことがきっかけで知り合ったと紹介されています。

そして、「最後の女性になってくれませんか」と野崎さんから申し込まれ平成30年2月に結婚しました。

須藤容疑者は結婚後も東京都内のマンションに住み野崎さんのいる和歌山県田辺市に姿を見せることは少なかったということです。

そして、野崎さんは結婚からわずか3か月後に、不審な死を遂げます。

葬儀や初盆の際の須藤容疑者の様子について参列した男性は「『旦那さんが亡くなってしまって大変だね』と声をかけたら『別に』という反応で、スマートフォンを触ってばかりでした」と違和感を覚えたと話していました。

野崎幸助さんは、平成28年に出版した自伝で、“美女4000人に30億円を貢いだ男”として次々と女性を誘惑するスペインの伝説上の人物、「ドン・フアン」にみずからを重ね合わせ「紀州のドン・ファン」と称して注目を集めました。

著書によりますと、野崎さんは和歌山県田辺市で生まれ、中学卒業後、鉄くず拾いや訪問販売から商売を始めて金融業や不動産業へと手を広げ、億単位の資産を築くまでになったとしています。

こうした商売に情熱を注いだ理由については「私がお金を稼ぐ理由は、なんと言っても魅力的な女性とお付き合いをしたい、その一点に尽きます。仕事も女性とのお付き合いも、『死ぬまで現役』と心に誓っております」とつづっていて、これまでに4000人以上の女性と交際し、30億円ほどを使ったとしています。

40年来の友人という男性は、NHKの取材に対し「地元の田辺市には他にいないような派手な暮らしで自宅には数億円もする著名な画家の絵画を飾っていました。服装も全身高級ブランドで着飾り数百万円もするダイヤモンドのカフスボタンをつけていました」と話しています。

3年前、和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性を覚醒剤を使って殺害したとして、警察はきょう25歳の元妻を逮捕しました。

捜査関係者によりますと、微量の覚醒剤が自宅の1階で台所を中心に検出されたということで、警察は元妻が覚醒剤を使った際に飛び散った可能性があるとみて調べています。

警察は元妻の認否を明らかにしていません。

3年前の平成30年5月、和歌山県田辺市の会社社長で、“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん（77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡しているのが見つかった事件で、警察は28日、殺人などの疑いで元妻の須藤早貴容疑者（25）を東京都内のマンションで逮捕し、和歌山県の田辺警察署に移送しました。

これまでの捜査で、自宅の1階で台所を中心に微量の覚醒剤が検出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

一方、野崎さんが死亡していた2階からは、ほとんど検出されなかったということです。

このため、警察は須藤容疑者が野崎さんに摂取させるために覚醒剤を台所などで使用し、その際、微量の粉末が飛び散った可能性もあるとみて詳しく調べています。

警察は、須藤容疑者の認否を明らかにしていません。

“紀州のドン・ファン”と呼ばれ資産家として知られていた野崎さんの死後に「全財産を田辺市にキフする」などと書かれた遺言書が発見されたため、市が詳しく調査を行いました。

その結果、野崎さんの遺産は現金や株式、債権などがおよそ14億6000万円あり、債務を差し引いても、13億2000万円が残されていることがわかったということです。

遺言書をめぐっては、野崎さんの親族が無効を求める裁判を和歌山地方裁判所でおこしていて、遺産相続はまだ行われていません。

仮に遺言書の有効性が認められ、田辺市への寄付が行われたとしても、妻だった須藤容疑者は、半分のおよそ6億6000万円を相続できる立場にありました。

#法律

九州新幹線・長崎ルートは、武雄温泉と長崎の間で来年秋ごろに開業する予定で、JR九州の青柳俊彦社長は28日の記者会見で、正式な路線の名称を「西九州新幹線」にすることを発表しました。

決定の理由についてJR九州は、九州の西部に位置する地域を呼称する「西九州」を冠した名称にすることで、広く全国にPRできることをあげたうえで「地元の皆様からも末永く愛され、親しみを持っていただきたいという思いを込めて決定した」としています。

一方、JR九州は列車の名称は「かもめ」とすることをすでに決めています。

九州新幹線・長崎ルートをめぐっては、新鳥栖と武雄温泉の間は地元佐賀県が利便性の低下と多額の財政負担などを理由に反対し、未着工のままとなっていて、今後の協議の行方が焦点となります。

青柳社長は記者会見で、乗客が九州新幹線と区別できるようにしたと説明したうえで「福岡市と長崎市を結ぶのに一歩近づいたということを、この名称にも感じる。部分開業を着実に進めることがわれわれの使命だ。長崎・佐賀の魅力を『西九州』という名前で展開していきたい」と述べました。

#アウトドア#交通

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５

「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど自治体が発表する避難情報の大幅な変更につながる災害対策基本法の改正案が、28日の参議院本会議で可決、成立しました。

来月にも施行される見通しです。

自治体が発表する避難情報は、おととし5段階の警戒レベルによる運用が始まりましたが、必ずしも的確な避難につながっていないとして、改めて情報を変えるための災害対策基本法の改正案が提出され、28日の参議院本会議で可決、成立しました。

新たな大雨警戒レベルは、
レベル3が「高齢者等避難」
レベル4が「避難指示」
レベル5が「緊急安全確保」です。

レベル3の「高齢者等避難」はこれまでは「避難準備の情報」でしたが、対象をより明確にし、いち早い避難につなげるため名称が変わりました。

高齢者や体の不自由な人など移動に時間がかかる人は避難を始める段階です。

このほかの人も避難場所の確認などを進め、危険を感じたら自主的な避難を始めるとしています。

レベル4は、これまで「避難勧告」と「避難指示」がありましたが、違いが分かりにくいとして「避難指示」に一本化されます。

危険な場所にいる人は全員、避難が必要です。

レベル5は従来の「災害発生情報」では取るべき行動がわかりにくいなどとして、「緊急安全確保」に変わります。

災害が発生、もしくは切迫している状況に発表されます。

建物の2階以上や、崖の反対側など、少しでも安全な場所で命が助かるような行動を取ることが必要です。

しかし「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル4の「避難指示」までに避難を終えるよう求めています。

このほか、1人暮らしの高齢者や体の不自由な人など、支援が必要な人の避難方法を具体的に決める「個別避難計画」の策定を、すべての市区町村の努力義務とする内容も盛り込まれています。

改正災害対策基本法は来月にも施行される見通しで、ことしの梅雨からは、自治体が新しい情報に基づいて呼びかけることになります。

#気象・災害

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www9.nhk.or.jp

大学で犯罪学のテスト問題を盗んだことを担当教授に知られ、厳しい処分を言い渡されたジャスティンとクーパー。親に知れると勘当されかねない二人は、遠隔操作による教授の殺害を計画。コロンボの特別講義を受けている最中に実行した。駐車場で教授が射殺される瞬間を映した監視カメラの映像には当然、二人の姿はない。その後も彼らはコロンボに協力するフリをして捜査をかく乱、別の人物を容疑者に仕立て上げるが･･･。

www.nhk.jp

#テレビ