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「実際のところ、眞子さまのご結婚はいまだ白紙同然です。読売報道ではご結婚のスケジュールなど、具体的な情報はいっさい明かされず、それに続いたほかのメディアの報道も具体性を欠く中身のないものでした。現実には具体的に何も決まっていないのですから、報じようにも、中身がないのは当然です。

“年内結婚”は、支持率低迷に困り果てた菅義偉首相周辺が苦し紛れで流したリーク情報とみられます。そもそも菅官邸は、女性宮家創設などを検討するために、眞子さまの結婚についても皇室関係者からヒアリングをしていて、“眞子さまが結婚に強い意思を持たれていて、もう止められないだろう”ということは把握していた。今回、その内部情報をメディアに流し、ほんの少しでも『菅首相の新型コロナ対応の失敗』報道を減らそうとしたのでしょう」

『女性セブン』8月5日発売号では、菅官邸のヒアリングの中で、眞子さまが「地位も名誉も一時金もいりません。儀式も必要ありません。だから、どうか結婚だけは認めてほしい」というご意向を伝えていた、と報じていた。まさに、その通りの情報を今回、“官邸発”で新聞が報じたということだろう。

　とはいえ、それが断末魔になって、結局、菅首相は辞任をすることになったのだから、皇室関係者にとっては迷惑なこと、この上ない話だ。

「もし眞子さまご自身が会見を開かれるなどして結婚を発表され、お気持ちが国民に伝われば、四面楚歌の状況が変わっていたかもしれない。それなのに、皇室や宮内庁側が準備したタイミングではなく、政治の都合で表沙汰にされて、さらなる逆風を招くなんて……」と、別の宮内庁関係者は困惑を隠さない。

　仮に眞子さまの渡米が具体的に進んでいれば、ビザ取得などに外務省が動くはずだが、そうした動きも見られない。実際は何も固まっていない中での報道ということは、裏を返せば、この前代未聞の結婚が止まる余地は充分に残されているということでもある。

「一連の結婚騒動は、眞子さまが主導されたとみる向きは多い。普段から眞子さまは小室さんをリードし、時に叱責されることもあると聞きます。いわば小室さんが“尻に敷かれた”状態ですから、眞子さまのお気持ちさえなんとかなれば、強引なご結婚が止まる可能性はまだまだあります」（皇室ジャーナリスト）

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#天皇家

わが国で最初に仏教文化が花開いたのは飛鳥時代の女性天皇・推古天皇（５５４～６２８年）の治世下だった。推古天皇が仏教発展への決意を示す詔(みことのり)を発して以降、畿内を中心に、寺院の建築ラッシュが起きた。それまで大王や地方の首長らの埋葬施設として競って造営された前方後円墳はこの時期、建設が中止され、方墳や円墳などに変化した。前方後円墳は首長連合という政治体制のシンボルとみなされ、その終焉(しゅうえん)は体制変革への動きとみられている。推古天皇には寺院造営を、前方後円墳に代わる統治のシンボルにするという思いがあったのかもしれない。

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#勉強法

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IR・統合型リゾート施設の事業への参入をめぐって7日に収賄と証人買収の罪で実刑判決を受けた秋元司 衆議院議員が記者会見し「結論ありきの判決で、到底承服できない」と訴えました。

IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、無罪を主張しましたが、東京地方裁判所は7日、「贈賄側の証言は客観的な証拠からも信用できる」としたうえで、証人買収も秋元議員が積極的に主導したと認定し、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

判決当日の夜に保釈された秋元議員は9日、会見を開きました。

この中で秋元議員は「裁判所は検察に作られたえん罪事件だと分かってくれると信じていたが、判決の認定は贈賄側のあいまいな証言に基づくものだった。秋元が悪であるという結論ありきだったと言わざるを得ず、到底承服できない」と訴えました。

そのうえで控訴したことについて「東京高等裁判所にはまっさらな頭で証拠を見て判断してもらいたい」と述べました。

また、証人買収の罪について裁判所が判決で「最低限の順法精神もない」と指摘したことについては「うその証言を依頼してはおらずそれを順法精神と言われても違うと思う」と批判しました。

#法律

政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり誤解を招くおそれがあるとして「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を、太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しています。

これを受け文部科学省は、社会科の教科書を発行する会社を対象に記述の訂正申請に関する異例の説明会を開き、例として6月末までに申請する日程を示していました。

文部科学省は、その後、教科書会社5社から合わせて29冊の記述について「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したと、8日発表しました。

この中では、中学の歴史で「いわゆる従軍慰安婦」の記述が削除されたものや、高校の日本史で「強制連行」が「政府決定にもとづき配置」という記述に変更されたものもありました。

教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合はそれを取り上げることなどが盛り込まれています。

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#テレビ#NHK#ニュースウオッチ9#プロパガンダ#ディープステート

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#政界再編・二大政党制

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韓国では来年3月9日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の後任を選ぶ大統領選挙が行われる予定です。

選挙まで9日で半年となる中、主な政党では、党の公認候補を選ぶ党内選挙の手続きが進められています。

このうち、ムン政権を支える革新系の与党「共に民主党」では、6人が争っていて、先週から地域ごとに党員などによる投票が行われています。

これまでに行われた2つの地域では、世論調査で最も多くの支持を集めるソウル近郊 キョンギ（京畿）道のイ・ジェミョン（李在明）知事が、得票率で50％余りとほかの候補を大きくリードし、選挙を有利に進めています。

一方、政権奪還を目指す保守系最大野党の「国民の力」では、当初15人が立候補しましたが、その後の審査をへて現在は12人で争われています。

「国民の力」では、ムン政権の疑惑を追及して政権と対立したユン・ソギョル（尹錫悦）前検事総長が世論調査で高い支持を集めています。

ただ、ここにきて、前回の選挙でも立候補したベテラン議員が支持を広げて追い上げを図っています。

「共に民主党」は10月、「国民の力」は11月に、それぞれ公認候補を決める予定で、両党とも政策討論会などを通じて党内選挙を盛り上げ、有権者の支持獲得を図りたい考えです。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、次の大統領にふさわしい人物について尋ねた世論調査の結果を、今月3日に発表しました。

それによりますと、与党「共に民主党」では、キョンギ道のイ・ジェミョン（李在明）知事が回答者の24％と最も多くの支持を集め、全体でも1位となっています。

また、韓国メディアの特派員として東京に駐在した経験があり「知日派」としても知られるイ・ナギョン（李洛淵）元首相が8％で続いています。

これに対して、保守系の最大野党「国民の力」では、ユン・ソギョル（尹錫悦）前検事総長が19％の支持を得ていて、与党のイ・ジェミョン（李在明）知事と上位を争っています。

また、前回の大統領選挙にも立候補したベテランのホン・ジュンピョ（洪準杓）議員が6％と、1か月前と比べて4ポイント上昇しています。

ただ、回答者の32％は現時点で誰を支持するか明らかにしていません。

与野党どちらの候補の当選を望むかという質問に対しては、
▽政権交代のために野党候補の当選を望む人が49％
▽政権維持のために与党候補の当選を望む人が37％となっています。

北朝鮮の国営メディアは、建国記念日を迎えた9日の午前0時から、ピョンヤン中心部のキム・イルソン（金日成）広場で閲兵式が行われたと伝えました。

参加したのは民兵組織の「労農赤衛軍」や国営企業の労働者などで、正規軍である朝鮮人民軍の参加は伝えられていません。

また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が公開した写真からは、弾道ミサイルや大型の兵器は確認できません。

閲兵式にはキム・ジョンウン総書記が出席しましたが、演説は行わなかったとみられます。

一方、演説を行った幹部は「心をひとつに団結して難局を打開していく」と呼びかけました。

北朝鮮は新型コロナウイルスへの感染対策として国境を封鎖し貿易を厳しく制限する中で、経済が大きな打撃を受けていると伝えられています。

このため北朝鮮としては、国民を動員して閲兵式を行うことで、内部の結束を強化するねらいがありそうです。

9日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、閲兵式について、100枚近い写真を掲載し大々的に伝えています。

このうち1面トップに掲載された写真では、スーツ姿のキム・ジョンウン総書記が幹部とともに閲兵式を眺める様子が捉えられています。

会場となったキム・イルソン広場はライトアップされ、大勢の市民が国旗を手に持って集まり、花火が打ち上げられたことも確認できます。

また閲兵式の写真では、オレンジ色の防護服にマスクをかぶった人たちが隊列を組んで行進する様子が捉えられています。

「労働新聞」は、民兵組織や国営企業の労働者に加え、感染対策にあたっている保健や検疫の機関の関係者も参加したと伝えています。

一方、弾道ミサイルなどの大型の兵器の写真は確認されていません。

北朝鮮では過去2回の軍事パレードも夜間に行われました。

このうち、去年10月10日の朝鮮労働党創立75年に合わせて行われた軍事パレードは、異例の午前0時の開始で、ドローンなどを使って高層ビル群の夜景やライトアップされた会場が映し出されたほか、鮮やかな色の花火が打ち上げられました。

ことし1月14日の朝鮮労働党の党大会を記念した軍事パレードも夜に行われ、会場がライトアップされる中、新型の弾道ミサイルが登場しました。

韓国軍合同参謀本部のキム・ジュンラク広報室長は、9日午前の定例会見で「北朝鮮が閲兵式を実施した状況を、韓国軍は綿密に追跡している。具体的なことについては、米韓の情報当局間の緊密な協力のもと、詳しく分析中だ」と述べました。

記者からは、時間や規模、新型兵器を公開したかどうかなど問われましたが、具体的な説明はありませんでした。

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#朝鮮半島

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中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月は、去年の同じ月と比べて9.5％上昇し、13年ぶりの高い水準となりました。

原材料価格の高騰が主な要因で、企業の経営が圧迫され景気の減速につながることへの懸念が出ています。

中国の国家統計局が9日発表した、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて9.5％上昇しました。

この上昇幅は2008年8月以来、13年ぶりとなる高い水準で、原油や金属などの原材料価格が国際的に高騰していることが主な要因です。

ただ、消費者向け製品の卸売り価格の伸びは小幅にとどまっていて、原材料価格の上昇を転嫁する動きが進んでいないことがうかがえます。

中国政府はことし7月、中小企業などの資金繰りを支えるために追加の金融緩和を行うなど対応を進めていますが、原材料価格の上昇が続くことで企業の経営が圧迫され、景気の減速につながることへの懸念が出ています。

一方、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.8％のプラスと、前の月から0.2ポイント低下しました。

去年、伝染病の影響などで高騰していた豚肉の価格が低下したほか、新型コロナウイルスの感染が国内で再拡大したことで観光関連の消費が低調だったことが影響しました。

#経済統計

中国軍の艦艇や航空機が台湾周辺での活動を活発化させる中、台湾海軍は、対艦ミサイルと対空ミサイルを装備した「空母キラー」とも呼ばれる新しい小型艦を就役させました。

これは台湾海軍が保有するコルベット艦に改良を加えた量産型の1隻目で、全長は65メートル、排水量は685トンと、従来型よりいくぶん大きくなっています。

船体は敵のレーダーに捉えられにくいステルス性をもち、従来型にすでに搭載されている対艦ミサイルのほかに対空ミサイルを追加装備しており、台湾メディアは「空母キラー」と呼んでいます。

9日、台湾東部の宜蘭県の軍港で就役式が行われ、蔡英文総統は「この軍艦の加入によって、われわれの海を守る海軍にとっては鬼に金棒となるだろう」と述べました。

9日は同じく台湾の造船所で建造された新型の機雷敷設艇も海軍に引き渡されました。

この機雷敷設艇の引き渡しは去年12月に続いて2隻目で、台湾当局は「世界でも最先端の自動敷設システムを自主開発した」としています。

台湾周辺では中国軍の艦艇や航空機の活動が活発化していて、台湾当局は抑止力を高め、有事の際に敵の上陸を遅らせることができるよう、軍備の増強を進めています。

中国外務省の趙立堅報道官は9日の記者会見で「台湾分裂勢力が、軍事的な手段を使って大陸に対抗しようと企てても、いかなる活路も見いだすことはできない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの民主派勢力が軍に対抗するために発足させた「国民統一政府」は7日、インターネット上に投稿した演説で、軍は残酷な殺害や拷問、拘束を続けているとし「軍に対して自衛のための戦闘を開始する」と宣言しました。

これを受けて、ミャンマー国内では、武器を手にした市民で作る武装組織などによるとみられる軍や警察、その関係施設などを狙った攻撃が相次いでいます。

中部の都市モンユワで9日に撮影されたものとして地元メディアが報じた映像では、道路脇に立つ治安部隊のすぐ近くで爆発が起きる様子が確認できます。

地元の武装組織が治安部隊の1人を殺害し、2人を負傷させたと主張しているということです。

地元メディアはまた、北西部ザガイン管区や中部マグウェ管区で、軍との関係が深い携帯通信事業者の通信施設や電波塔が次々と破壊されていると伝えています。

最大都市ヤンゴンでも警察施設の付近などで爆発が相次いでいるということです。

地元の人権団体によりますと、クーデターの発生以降、軍の弾圧で死亡した人は8日までに1054人に上っています。

民主派勢力の宣言を受けて、さらなる情勢の不安定化や、軍による弾圧の強化が懸念されています。

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#東南アジア

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この会議は、アメリカのブリンケン国務長官がドイツのマース外相とともに8日開催し、日本を含む22か国とEUなどの外相らがオンラインで参加しました。

会議のあとブリンケン長官とマース外相はドイツ西部の空軍基地でそろって記者会見し、タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで移動の自由や女性の人権の保護が実現するよう、関係国が連携していくことを確認したと明らかにしました。

一方、タリバンが暫定政権の閣僚の名前を発表したことについて、ブリンケン長官は、タリバンの関係者だけで構成され女性が含まれていないと指摘したうえで「包括性の基準には達していない」と述べたほか、マース外相も「楽観的な見方はできない」と懸念を示しました。

ブリンケン長官は「われわれや国際社会とタリバンが率いる政権との関わり方は彼らの行動次第だ」と述べ、タリバンの行動を見極めながら対応を判断すると強調しました。

一方、今回の会議にはアフガニスタン情勢に影響力を持つ中国やロシアは参加しておらず、今後国際社会が一致した対応をとれるのかは不透明です。

会合の中で茂木外務大臣は、引き続き関係国と連携し、アフガニスタンから出国を希望する人の安全な移動に向けて尽力することや、アフガニスタンをテロの温床にしないため近隣国などとともにテロ対策に一層取り組んでいくこと、それに難民や国内避難民に対する人道支援を行う人たちの安全を確保することが不可欠だと指摘しました。

そして、こうした課題についてタリバン側と協議するため、中東地域を担当する上村・政府代表をカタールの首都ドーハに派遣したことを説明しました。

さらに茂木大臣は、アフガニスタンや周辺国に対し、退避した人たちを収容するシェルターや飲料水、それに食料などの支援を行うための費用として、新規の71億円を含むおよそ220億円をことし中に拠出することなどを表明しました。

中国外務省によりますと、8日、アフガニスタンと国境を接する国々の外相らが出席するオンライン形式の会議がパキスタンの主催で初めて開かれました。

この中で中国から出席した王毅外相は「タリバンがカブールに入って以来、政権樹立やテロ対策、隣国との友好関係などで積極的な態度表明を行ってきたことを歓迎する」と述べました。

そして、武装勢力タリバンによる暫定政権について寛容な政策をとることとテロとの戦いを断固として行うことが最も重要だとしたうえで「各民族やグループと積極的に交流し、対外的に行った約束を履行してより多くの国際的な承認をえることを期待している」と述べました。

さらに、アフガニスタンに300万回分の新型コロナウイルスワクチンや、2億人民元（日本円にしておよそ34億円）に相当する食品や医薬品などを提供することを表明しました。

一方で、アメリカやその同盟国に対し「アフガニスタンの難民問題の解決に責任を負うべきであり、受け入れの意欲がある国に必要な補償を行うべきだ」と述べました。

アフガニスタンでは武装勢力タリバンが7日、暫定政権の閣僚を発表する一方、首都カブールをはじめ、各地で女性の権利を守るよう訴えるデモなどが相次ぎ、タリバンは威嚇射撃でデモを解散させるなど神経をとがらせています。

暫定政権の内務省はこうしたデモについて「治安を乱し人々の生活を妨げている」として規制する通達を8日、発表しました。

具体的には、デモを行う際は遅くとも24時間前までに目的や場所などを司法当局に届け出て、許可を得る必要があるとしています。

そのうえで違反した場合は「厳格な法的措置をとる」として、厳しく処罰する方針を明らかにしています。

タリバンは、かつて国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を暫定政権で復活させることも発表していて、今後の統治で国民への締めつけを強める動きをみせています。

アフガニスタン情勢をめぐっては各国が自国民などの退避を進めました。

アメリカなどは、なお現地に残る人たちへの対応にもあたっています。

海外メディアなどによりますと、
▽アメリカは、現地のアメリカ人や退避を希望したアフガニスタン人などおよそ12万4000人を国外に退避させ、現地にアメリカ人などおよそ200人が残っているということです。隣国への陸地からの退避の支援を続けているほか、空港からチャーター便で退避できるようタリバンと交渉を進めているということです。

▽イギリスは、現地のイギリス人やアフガニスタン人の協力者など合わせて1万5000人以上を退避させましたが、アフガニスタン人の協力者およそ1100人が現地に残っているとしています。

▽ドイツは、現地のドイツ人やアフガニスタン人の協力者など5000人以上を退避させましたが、多くの現地スタッフが残っていて、確認を進めているということです。

▽フランスは、現地のフランス人やアフガニスタン人の協力者など3000人近くを退避させたとしています。

タリバンの文化担当の幹部は8日、オーストラリアの公共放送SBSのインタビューで「今は多くの人がメディアを通じて写真や映像を見る時代だ。イスラムの規範は、クリケットなど顔や体を隠すことができないスポーツへの女性の参加を認めない」と述べ、多くの競技への女性の参加を禁止する考えを明らかにしました。

これに対して、オーストラリアのクリケットの競技団体は9日、声明を発表し「クリケットはすべての人のためのスポーツだ。私たちはあらゆる競技レベルの女性を支援し続ける」と強調しました。

そのうえで、11月からオーストラリアで予定されている男子代表のアフガニスタンとの試合について「報道が事実であれば、私たちはアフガニスタン代表を受け入れることはできない」として中止する方針を示しました。

タリバンは、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関の復活を明らかにするなど女性への人権侵害が懸念されていて、スポーツへの参加も厳しく制限する姿勢に国際的な批判が広がりそうです。

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#南アジア

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アメリカのABCテレビとワシントン・ポストが今月1日までの4日間行った世論調査によりますと、テロの脅威に関連して「アメリカがより安全になった」と感じる人は49％と10年前と比べて15ポイント減少し、同時多発テロ事件のあと最も低い水準となりました。

一方で「より安全ではなくなった」と感じる人は、15ポイント増えて41％でした。

また、同時多発テロ事件がきっかけで「国が良い方向に向かっている」と考える人は33％にとどまり、事件直後の2002年の半分に減った一方、「国が悪い方向に向かっている」と答えた人は46％と、これまでで最も多くなりました。

アメリカ国内では、アフガニスタンからの軍の撤退に伴い、武装勢力タリバンによる権力の掌握を許し混乱を招いたとして、バイデン大統領の対応に強い批判の声があがっています。

今回の調査結果についてABCテレビは、アフガニスタン情勢への悲観的な受け止めや、野党・共和党支持層のバイデン政権への不満の声が反映されていると分析しています。

#南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

#メルケル

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#EU

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３

IAEAは7日、イランの核開発に関する最新の報告書をまとめました。

それによりますと、イランは国内の核施設でウランの濃縮活動を継続して行っていて、先月30日の時点で濃縮度を60％まで高めたウランを10キロ製造したと指摘しています。

イランの核開発を制限する核合意は、濃縮度の上限を3.67％と定めていて、イランがこの合意を大幅に逸脱する核開発を進めていることになります。

また、監視のために施設に設置していたカメラの一部に損傷があったなどと指摘し、IAEAの検証や監視の活動が著しく弱体化させられているとしています。

イランは、2018年にアメリカのトランプ前政権が核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開させたことを受けて、対抗措置として合意を逸脱する核開発を進めています。

合意の立て直しに向けて、アメリカのバイデン政権との間でことし4月から進められていた間接協議は、制裁の解除の範囲などをめぐって折り合いがつかずに中断していて、来週13日から始まるIAEA理事会でイランの核開発問題への対応が協議される見通しです。

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#中東

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４

FRBは8日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で、景気の現状について「7月上旬から8月にかけて、経済の成長が緩やかなペースへとわずかに鈍化した」としています。

これは、これまで回復を続けてきた外食や観光などの分野で、感染が拡大するデルタ株の影響によって消費を控える動きが出てきたためだとしています。

一方で、雇用情勢については改善の状況にばらつきがあるとしながらも「すべての地区で増加した」としたほか、景気の先行きについても「ほとんどの地区で短期的な見通しは楽観的だった」としていて、景気の回復が大きく崩れていないという認識を示しています。

FRBのパウエル議長は、ワクチンの普及などを受けた景気の回復が続けば政策転換にあたる量的緩和の規模の縮小を年内に始める方針を示していて、デルタ株による影響の度合いが今後の焦点になりそうです。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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デルタが押し下げ
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米国の経済成長は７月初旬から８月末にかけて緩やかなペースへと若干、下方にシフトした。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日公表した。ベージュブックは「経済活動が減速した主たる理由は、大半の地区での外食や移動、観光分野の後退にある」と指摘した。地区連銀の過半数は、デルタ変異株のまん延が管轄地区の経済活動を後退させたと報告したという。

流出
ソフトバンクグループのビジョンファンドで唯一のシニア・マネジング・パートナー、 ディープ・ニシャール氏が同社を去ることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ニシャール氏は2015年にソフトバンクグループに入社。30件を超える同社の買収案件に関与してきた。その中にはスラック・テクノロジーズやピア・セラピューティクスへの出資も含まれる。

倫理規律
住宅セクターのリスクについて厳しく批判してきたボストン連銀のローゼングレン総裁が、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）４本などに積極的に投資していたことが情報開示で明らかになった。ボストン連銀は総裁の取引が白紙委任信託を通じたものではないことを認めたが、倫理規律の違反は否定した。一方でダラス連銀のカプラン総裁は昨年、100万ドル（約１億1000万円）を超える規模の株式取引を複数回行っていたことが別の届け出で明らかになった。ダラス連銀は行動規律に準拠していることは確認済みとの声明を出した。

見かけ倒し
2018年以降に米国で設定されたサステナビリティー連動の回転信用枠とタームローン計70件余りを分析したところ、４分の１以上が目標未達の罰則は設けず、達成での金利節約は微々たるものだった。米企業のＥＳＧ取り組みに対する監視の目が厳しくなるに伴い、見た目を整えるためにウォール街に頼る企業が増えている。インパックス・アセット・マネジメントのピーター・シュワブ氏はサステナビリティー連動ローンについて、「実際には実質的な経済的影響はなく、一部の企業がなぜわざわざ利用するのか分からない」と話した。

リスクの恐竜
中国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債が再び売られ、過去最低を更新した。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスの格下げに加え、銀行借入金の利払いを一時停止する計画だと報じられた。3000億ドル（約33兆1200億円）余りの負債を抱える中国恒大が破綻すれば、貸し手である金融機関、サプライヤー、小規模企業、何百万もの住宅購入者に波及する恐れがある。

SBIホールディングスは、新生銀行に対し、9月10日から10月25日までの期間でTOBを行うと発表しました。

SBIは、現在、新生銀行の株式のおよそ20％を持つ筆頭株主ですが、TOBで一株当たり2000円、総額およそ1100億円を投じて最大48％まで株式を買い増し、協業分野を広げて収益力の強化につなげる考えです。

SBIは、これまで段階的に株式の買い増しを進め、新生銀行に対して資本業務提携を結ぶよう提案してきましたが、賛同が得られず、逆に新生銀行はSBIとライバル関係にあるマネックス証券と業務提携することを、すでに発表していました。

SBIとしては、TOBが成立した場合には、取締役会長に元金融庁長官の五味廣文氏を起用するなど、役員の全部または一部を交代させる構えです。

一方、新生銀行側は「事前の連絡を受けてない」とコメントしており、経営陣が反対する場合は、敵対的TOBになる可能性もあります。

SBIホールディングスによるTOBについて、新生銀行は「事前の連絡を受けておらず、当行取締役会の賛同を得て行われたものではありません。TOBに対する対応については、届出書の内容やその他の情報を分析、検討したうえで、早急にご案内します」とするコメントを発表しました。

SBIが新生銀行のTOBに踏み切った背景には、SBIが新生銀行に求めた資本業務提携などが進まなかったことがあります。

SBIはおととし、新生銀行のおよそ4％の株式を取得してから、段階的に買い増して、およそ20％を保有する筆頭株主となっています。

幅広い金融サービスで協力していくため、新生銀行に対して資本業務提携を申し入れましたが、賛同が得られず、地方創生分野での協力にとどまっていました。

SBIは証券分野での提携も申し入れていますが、ことし3月、新生銀行は、SBIとライバル関係にあるマネックス証券と業務提携することを発表しました。

こうした中で、ことし6月に開かれた新生銀行の株主総会で、SBIは株主として銀行の工藤英之社長などの再任に反対するなど、対立関係が鮮明になってきていました。

SBIは、ネット証券やスマートフォンを通じた金融サービスに加えて、最近では地方銀行への出資や提携で事業分野を広げています。

新生銀行は個人や小規模事業者を対象とした融資などみずからにはない強みを持っているため、SBIとしては、両社のノウハウや顧客基盤を組み合わせれば総合的な金融グループを目指すことができるとしています。

新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含め1998年と2000年に合わせて3700億円の公的資金が投入されました。

今も帳簿上の価格で2100億円余りが残っていますが、返済のめどは立っていません。

国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて新生銀行のおよそ20％の株式を持っていますが、今回SBIが示した価格で株式を売却すれば損失が生じることになります。

このため、預金保険機構はTOBに応じるか慎重に検討するとコメントしています。

SBIとしてはTOBが成立した場合、新生銀行の収益力を高めることを通じて公的資金の返済にめどをつけ、経営の自由度を上げる考えです。

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#マーケット

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４ ⭐️

白川方明・前日本銀行総裁は８日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。

白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、（日銀の）バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日銀の対応不足が日本経済の長期停滞を招いた」との、かつての欧米当局者やエコノミストの見方を批判した。

その上で、白川氏は「現在、先進国の政策金利はどこもゼロだ。日銀がゼロ金利政策や量的緩和政策を実施していた２０００年初めには予想できなかったことだ」と発言。そうした中においても「（デフレ対応に失敗した）日本の経験から学ぶべき、との海外の見方はなかなか消えない」とした。先進各国が長期にわたり低金利政策を続ける中、将来の需要の前借りにより足元の景気を刺激する、との主流派マクロ経済学に基づいた金融政策の処方箋に「疑問符がつきつつあり、その有効性を検証する必要がある」と述べた。

白川氏は２０１３年まで総裁を務め、リーマンショックや東日本大震災への金融政策対応に奔走した。現在の資産買い入れプログラムの原型となる緩和政策を断続的に打ち出したが、急速な円高や長引くデフレに対し、より強力な措置を求める政治や世論の圧力に直面した。８月に「TUMULTUOUS TIMES」（激動の時代）と題した英語の著書を出版したが、「アメリカの学者は当時、量的緩和政策の効果に自信を持っていた。そうした海外の学者や当局者からの、日銀の政策運営に対する批判への反論をこめた」と述べた。

Tumultuous Times: Central Banking in an Era of Crisis (Yale Program on Financial Stability Series) (English Edition)

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【大感激】外国人が海鮮居酒屋へ行った反応

日本自動車工業会の豊田章男会長は、9日のオンラインの会見で、2030年に温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の目標について、必要となってくるコストや雇用への影響に懸念を示すとともに、実情に沿った形で議論を深めるべきだという考えを示しました。

この中で豊田会長は「日本の自動車産業はいち早く電動車の普及に取り組み、この20年で23％という、国際的にみて極めて高いレベルで二酸化炭素を削減してきた」と述べました。

一方、2030年に温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府目標について、豊田会長は、協力するとしながらも「再生可能エネルギーの拡大に伴うコストの議論が見えない。すべて『実行するのは民間で』と言われているようだ」と懸念を示しました。

そのうえで「内燃機関＝エンジンが敵だと言われると、ほとんどの車を生産できず、雇用を失う可能性もある」として、政府はカーボンニュートラルの目標をつくるだけでなく、必要となってくるコストや雇用への影響などを踏まえ、実情に沿った形で議論を深めるべきだという考えを示しました。

日本自動車工業会は、来月にも、自動車産業全体のエネルギーの消費量や二酸化炭素の排出量を試算し、脱炭素社会の実現に向けた課題を取りまとめる方針です。

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