都がオイルフェンスを設置したのは神津島の神津島港と御蔵島の御蔵島港です。伊豆諸島で軽石対策としてオイルフェンスが設置されるのはこれが初めてです。
このうち、神津島港は島に2つある漁港のうち西側にある港で、18日午後1時半から地元の業者がおよそ60メートルのオイルフェンスを20分かけて設置しました。
また、御蔵島で唯一の漁港の御蔵島港でもおよそ40メートルが張られました。
東京の伊豆諸島では今月上旬から少量の軽石が見つかりはじめ、これまでに6つの島で確認されています。
今のところ船の航行などに影響は出ていないということですが、都によりますと、JAMSTEC＝海洋研究開発機構が公表した最新のシミュレーションの結果、神津島と御蔵島には19日以降、まとまった量の軽石が漂着すると見込まれるということです。
都は港に大量の軽石が流れ込むと撤去に時間や多額の費用が必要になることから、オイルフェンスで大量流入を防ぎたい考えです。
都は、ほかにも漂着が見込まれている新島の1つの漁港で19日、オイルフェンスを設置することにしていて、三宅島の5つの漁港でも自治体や漁協と調整が付き次第、設置する方向で準備を進めています。
また、今後、設置した島では大量の軽石が漂着する場合に備え、ドローンを飛ばして周辺を警戒することにしています。
18日午後3時すぎ、NHKのヘリコプターが撮影した映像では、伊豆諸島の御蔵島にある港の出入り口の岸壁の間に、黄色のオイルフェンスが設置されている様子が分かります。
一方、映像では沖合などにまとまった量の軽石が漂着している様子は確認できませんでした。
神津島の神津島港では、午後1時すぎから、軽石が港内に流れ込むのを防ぐためのオイルフェンスを張る作業が行われました。
東京都の職員らが見守る中作業が行われ、およそ1時間で、港内への入り口に、およそ60メートルのオレンジ色のオイルフェンスが設置されました。
フェンスがあると港内への船の出入りはできなくなりますが、ほとんどの船は島の反対側の三浦漁港に移動しているということです。
伊豆諸島の三宅島の西側にある伊ヶ谷地区の砂浜では、18日も打ち寄せられた軽石が確認できました。
軽石は1センチより小さなものから大きいもので2センチ程度で、砂浜のところどころで見られました。
三宅島に住む70代の男性は「軽石が見られるようになって一週間以上経ちます。漁船が軽石を吸い込んでしまうと漁に出られないし、定期船が止まってしまったらいろんな物資が来ないから心配です」と話していました。
東京都が軽石の大量流入を防ぐため18日、2つの島に設置したオイルフェンスは、本来、タンカーの事故などで海面に油が流出した際に拡散を防ぐものです。
そのオイルフェンスで軽石の流入を防ぐことができるのかどうか。
都の担当者は、大量の流入を防ぎたいとして「できることをやるしかない」と話しています。
都によりますと、今回、オイルフェンスを使うことを決めたきっかけは、沖縄県で軽石の漂着を防ぐために利用したところ有効だったと、国を通じて今月上旬に連絡があったことです。
連絡をうけて都は、所有していたオイルフェンスの数を数えたところ、足りないとみられたことから、新たに購入を進めて準備していたということです。
オイルフェンスは本来、タンカー事故などで海面に油が流出した際に拡散を防ぐものです。
今回、2つの島で設置したオイルフェンスは、海上に浮かぶブイに網目状の幕を水深2メートルほどまで垂らしたものです。
軽石も油と同様、その多くが海面を漂うことから、港への流入を防ぐことができると都は見ています。
ただ、伊豆諸島の周辺はいずれも黒潮によって流れが激しい海域で、都の担当者は「伊豆諸島より潮の流れが緩やかな沖縄と同じ程度に、流入を防ぐことができるかどうかはやってみないとわからない」と話しています。
一方、流れが激しいということは、港への大量流入を阻止できれば、長期間、島の周辺に軽石がとどまることなく、流れ去ってくれるのではないかと都は期待しています。
都の担当者は「誰も軽石の被害なんて想定していないので、オイルフェンスでの対策を聞いたときはなるほどと思った。オイルフェンスが有効に機能してくれれば、その後は、しのげるのではないかと願っている。沖縄とは状況が違うところがあるが、島民の生活を守るためにできることをやるしかない」と話していました。
静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。
1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。
18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘しました。
そのうえで「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地番の公表を認めるべきではないという社会的な認識はなく、プライバシーの侵害にはあたらない」として、1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。
一方、判決は「プライバシー保護を求める意識の変化や、インターネットなどでの風評被害の拡大といった社会状況の変化は今後も進展していくと考えられ、社会的な議論が期待される」と指摘しました。
#法律
日本自動車工業会の豊田会長はオンラインでの会見の中で、イギリスで開かれた「COP26」で、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書が採択されたことなどについて「2050年のカーボンニュートラルに向け大変、前向きな議論が行われたことを、自動車業界として歓迎している」と述べました。
そのうえで、2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にするという目標に、日本やアメリカ・ドイツ・フランスそれに中国が参加を見送ったことについて「電源の脱炭素化への確約がない中で、こういった意見が一部の国にとどまったことは、現実的かつ持続可能な選択肢の道に一歩進めたと思っている」と評価しました。
一方、豊田会長は来年5月以降、日本自動車工業会としては異例となる3期目を務めることが決まり「カーボンニュートラルなど、一社単独でできることにはかぎりがあり、今はみんなで協調しながら前に進んでいくことが重要な時代だ」と述べました。
雨が少ない影響でびわ湖の水位は低い状態が続いていて、18日午前6時現在で基準の水位よりマイナス65センチと、例年の平均を30センチほど下回っています。
地元の漁協によりますと、水深が浅くなっているためびわ湖から流れ出る唯一の川、大津市の瀬田川で行われているびわ湖固有の「セタシジミ」の漁で、伝統的に使っている専用のおよそ8メートルの竹ざおが使えなくなりました。
このため、ふだんより水深が深くシジミの生息数が少ない場所で漁を行っていて、漁獲量はこの1か月でおよそ40キロと、例年の半分ほどに減っているということです。
18日朝、漁に出た人も、船で水深が深い川の中央部分まで出て竹ざおと網でシジミをすくい上げるようにとっていましたが、およそ2時間かけてとれたのは、例年の半分ほどのおよそ3キロにとどまりました。
瀬田町漁業協同組合の吉田守さんは「このまま水位が下がると漁をすること自体が難しくなるので、早く元の水位に戻ってほしい」と話していました。
ameblo.jp
発表によりますと、クボタはすでに株式の9％余りを保有しているインドの大手トラクターメーカー「エスコーツ」について、TOB＝株式の公開買い付けなどによって出資比率を最大で53.5％に引き上げ、子会社化するとしています。
買収にかかる金額は日本円で1400億円に上る見込みで、クボタが手がける買収としてはこれまでで最大規模になるとしています。
インドでは機能を絞った低価格のトラクターが農作業や荷物の運搬などに使われ、台数ベースでは世界最大の市場とされています。
クボタとしては、今回の買収によって、今後も成長が見込めるインドでシェアの拡大をねらうとともに、アフリカや東南アジアなどの新興国に向けた開発や生産の拠点にしていくということです。
大阪市内で記者会見したクボタの北尾裕一社長は「2030年にはインド市場でのシェアを現在の2倍に近い25％ほどに引き上げたい」と述べました。
この裁判は6年前、大阪 岸和田市に本社がある住宅会社「フジ住宅」の社内で「中国、韓国の国民性は大嫌いです」とか「韓国人はうそをつく国民性」などと書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られたことに対し、パート従業員の在日韓国人の女性が精神的な苦痛を受けたとして、3300万円の賠償を求めたものです。
1審は去年7月、会社側に110万円の賠償を命じました。
18日の2審の判決で、大阪高等裁判所の清水響裁判長は「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような侮辱的なことばが書かれた資料を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と述べ、1審に続いて違法と判断しました。
さらに「1審の判決のあとも、原告が裁判を起こしたことを強く批判するような資料を職場で継続的に配布しており、強い疎外感を与えて孤立化させ、訴訟による救済を抑圧している」と指摘し、賠償額を132万円に増やすとともに、差別的なことばが書かれた資料の配布を禁止しました。
判決後に会見した原告の女性は「1審の判決後も会社は変わらず、差別的な資料を配布し続けていました。判決を受け止めて変わってほしい」と話していました。
判決について、フジ住宅側は「侮辱的表現や訴訟批判の表現が含まれる文書の差し止めは、過度の言論の萎縮を招くもので、わが国の言論に対して重大な影響を及ぼすと言わざるをえない。判決は到底承服できず、上告して最高裁判所で改めて主張を行う」とコメントしています。
山口県周南市にある拠点で営業担当をしていた、生命保険大手「第一生命」の90歳の元社員は、市内に住む70代の女性の顧客に架空の取り引きを持ちかけて、現金1億8000万円をだまし取ったとして、ことし5月、詐欺の疑いで警察から書類送検されました。
この元社員について山口地方検察庁周南支部は、18日付けで起訴猶予にしました。
起訴猶予の理由について「年齢や健康状態、そのほかの諸般の事情を考慮した」としています。
元社員の認否については、明らかにされていません。
第一生命は、この元社員が複数の顧客に架空の取り引きを持ちかけて、およそ19億円を不正に集めたとして、去年7月に懲戒解雇するとともに警察に告発して捜査が行われていました。
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