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秋篠宮さまは、誕生日を前に、お住まいのある赤坂御用地で記者会見に臨まれました。

この中で秋篠宮さまは、眞子さんと小室さんが結婚した先月26日に公表した感想で「皇室への影響も少なからずありました」と記したことについて「私たちの家、秋篠宮家以外の皇室にも影響が出たと感じたからです」と述べられました。

そして「天皇皇后両陛下がどういうふうに感じているとか、上皇后陛下がいろいろ言われたとかが、週刊誌に出たりもしました」と続けたうえで「宮内庁のホームページでもそういうことはなかったと説明しているのですけれども、その後も続いたということがあり、負担になったことには間違いない」と話されました。

また、一般の結納にあたる「納采の儀」など、結婚に伴う3つの行事を自分の判断で行わなかったと振り返ったうえで「そのことによって、皇室の行事、儀式というものが非常に軽いものだという印象を与えたということが考えられます」と述べられました。

一方、結婚の日の眞子さんと小室さんの記者会見については「一方向ではなく双方向での会見という形にしてほしかった」としたうえで、眞子さんについては、「複雑性PTSD」(=複雑性心的外傷後ストレス障害)ということもあり「やはり難しかったのかなと思う」と述べる一方で、小室さんについては「自分の口から話をして質問にも答える、そういう機会があったほうがよかったと思っております」と話されました。

眞子さんの体調に影響を与えたとされる週刊誌報道やインターネット上の書き込みについては「誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるようなことばというのは、雑誌であれネットであれ許容できるものではありません。一定の基準を設けて、それを超えたときには反論を出すとか、そういう基準作りをしていく必要があると思います」と述べられました。

そして「今後もこういうことはたぶん続くでしょう。その辺も見据えて、宮内庁とも相談しながら、考えていくことは必要だと思っております」と話されました。

この日の会見で秋篠宮さまは、長男で中学3年生の悠仁さまについては「1年前と比べると机に向かっている時間が格段に長くなっている」と語ったうえで「進学につきましては、本人とも相談しつつ進めております」と述べられました。

また、次女の佳子さまの結婚については「そういう時期が来ましたら、じっくりと話し合いをしたいと思います」と話されました。

秋篠宮さまの誕生日にあたって、宮内庁は、秋篠宮さまが今月12日、長男の悠仁さまと次女の佳子さまとともに、お住まいのある赤坂御用地の中を散策された際の映像を公開しました。

秋篠宮さまは、色づいた木々を眺めながら、江戸時代の赤坂御用地の歴史などについて、悠仁さまと佳子さまに話されていたということです。

秋篠宮妃の紀子さまは、今月4日に父親の川嶋辰彦さんが亡くなり喪に服しているため、撮影は控えられたということです。

一方、それでは今の一連の御質問にあった、娘の結婚のことと、この公と私のことを合わせて考えてみますと、これはどうなんでしょう、公と私というものにうまく当てはまるものなのか、どうかという気もいたします。

彼女は結婚するまでの間、皇族でいる間、公的なものと私的なものとの場合には、常に公的なものを優先してきていると私は思います。

これは海外の訪問も含めてですね。

論調の中の一部に娘が公よりも私を優先させたというのがありましたけれども、仮に、もし結婚するという、これは私的なことだとは思いますけれども、これを優先させたとしても結婚することを公にしてから既に4年経っているわけですね。

もし、それを優先させた、優先させているということになれば、10年経っても20年経っても結婚はできないということになるかと思います。

そのようなことから直接的に公と私という二つの概念に当てはまるのかというのは少し疑問に思いました。

何と言っても、一つの記事に対してものすごい数のコメントが書かれるわけですので、それはとても読んでいたら時間も足りませんし、目も疲れますし、読みませんけれども、中には確かに相当ひどいことを書いているのもあるわけですね。

それは、どういう意図を持って書いているのかは、それは書く人それぞれにあると思いますけれども、ただ、今そのネットによる誹謗中傷で深く傷ついている人もいますし、そして、またそれによって命を落としたという人もいるわけですね。

やはりそういうものについて、これは何と言いましょうか、今ネットの話をしましたけども、誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるような言葉というのは、これは雑誌であれネットであれ私としてはそういう言葉は許容できるものではありません。

先ほどの公と私のことですけれども、一つ、女性皇族と男性皇族では手続においても、男性の方は皇室会議を経て行われますし、女性の方はそれがない。

そこでも公と私というのが、二つでもって性格が違ってくる。

そういうことも頭に入れておきたいなと思います。

一つ付け加えでした。

いろいろな報道がなされて中にはバッシングと取れるものもあります。

それらのことについて1回ごとに対応しないというのは、記事というのはある一定の長さがあるわけで、その中の一つだけをこれは違うというふうにして、例えば宮内庁のホームページに載せたりとかそういうことをした場合に、それではほかの事柄については全て正確なことですねということになり得ると私は思います。

一方で先ほども少し近いお話をしましたけども、記事の中にはもちろん創作もあれば正確なことを書いていること両方混ざっているわけですね。

一つを採り上げてそれは違うと言うこと、もちろん言うことはできますけれども、そうしたらやっぱり、ここも違うし、これは正確だしというのを全部説明していかないと本当はいけないのではないかなと思うのですね。

ただ、それは大変な労力を費やすと思います。

一方でもし、そういう今言われたような関係の記事に対して反論を出す場合にはですね、何かやはり一定のきちんとした基準を設けてその基準は考えなければいけないわけですけれども、それを超えたときには例えば反論をする、出すとかですね。

何かそういう基準作りをしていく必要が私はあると思います。

今、おっしゃったように今後もこういうことは多分続くでしょう。

その辺も見据えて宮内庁とも相談しながら何かその今言ったような基準であるとかそういうものをですね、考えていくことは私は必要だと思っております。

まず、三つの行事を行わなかったことは、以前に会見でもそれ相応の対応というお話をしましたし、それから経緯をきちんと説明することも大切と、何という表現をしたか忘れましたけど、見える状態にすることは大切だとお話をしました。

それと多くの人が納得し、喜んでくれる状態というお話もいたしました。

今回、その三つの行事を行わなかったことは、まず一つは、やはり言われているトラブルというのがまだ解決はしていなかったということもありますけれども。

あとは、この春に娘の夫がかなり長い文書を出したわけですね。

それは確かに説明はしたということにはなるかと思うんですが、あれを読んでどれぐらいの人が理解できるか。

さっと見てですね、やはりじっくり読めば分かるけれども、さっと読んだだけだとなかなか分からないという、そういうものもあるわけで、やはり、それによって、じゃあ、これはもう私の独断です、私の個人の考えとして、あれを読んでみんながすぐに状況を整理して納得できるというものではないと私は判断しました。

そのことから、三つの行事を行わないことにしました。

どのような気持ち。

元気で暮らしてくれればいいなという気持ちでしょうかね。

そういうことを最後に言ったつもりなんですけれども、ヘリコプターの音で全てかき消されてですね。

向こうも何か言ったのですが、結局、何も聞こえずに終わりました。

それで、以前は近くにと申しましたけど、今、世界中どこに行ってもかなり近くなりました。

先ほどのリモートの話ではないですけど、何か連絡を取ろうと思えば取れるわけですし、顔も見られるわけなのでそれはいいのかなと思います。

皇室行事への参加については、私がどうこうということではないですね。

これはあくまでも天皇陛下のお考えということになりますので。

先ほどメディアのことの御質問がありましたけれども、今後の影響というのは、なかなか、今、私が言える範囲で読みにくいところがあると思います。

もちろん、あくまで私が、今、ここでお話しできる範囲で、ということですが。

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#天皇家

「樹一本一本にも個性があり、それぞれが生まれた厳しい自然の下で人間の想像を超えた命のドラマや歴史を刻んでいる。極端に言えば自然界は忌み枝の宝庫。そのことに敬意を表し、ありのままに受け入れる度量が私たちには必要。最優先すべきは人の美意識より、あくまでも樹の健康状態や命なのです」

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#勉強法

#アプリ

自民党の安倍元総理大臣は、30日午後総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ20分会談しました。

安倍氏が官邸を訪れるのは、去年9月に総理大臣を退任して以来初めてです。

この中で安倍氏は、11月11日に安倍派の会長に就任したことを報告したうえで「党内最大の政策集団の総意として、これからも岸田総理大臣をしっかりと支えていきたい」と述べ、派閥を挙げて岸田政権を全力で支えていく考えを伝えました。

このあと安倍氏は記者団に対し「岸田総理大臣は、岸田派の会長でもある。政策グループの会長の先輩として、いろいろとお話をうかがった」と述べました。

総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。

前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7%減りました。

日本の人口は、前回の調査で大正9年国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。

総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4%減りました。

一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万5000人、率にして43.6%増え、調査開始以来最も多くなりました。

年代別では、65歳以上の人が3602万6632人で、総人口に占める割合は28.6%と、これまでで最も高くなりました。

都道府県別に見ますと、前回と比べて増加したのは東京、沖縄など8つの都県で、39の道府県では減少しました。

また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.21人と、これまでで最も少なくなり、東京都は1.92人と、都道府県の中で唯一2人を割り込みました。

衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。

総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。

それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。

一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。

これによって、いわゆる「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなります。
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった結果、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増える一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1つずつ減ります。

小選挙区の具体的な区割りについては、政府の審議会が見直し作業を進め、来年6月までに勧告することになっていて、これを受けて法律が改正・施行されたあとの衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

「10増10減」によって、小選挙区は、
▽東京が5つ増えて、25から30に、
▽神奈川は2つ増えて、18から20に、
▽埼玉と愛知は1つ増えて、それぞれ15から16に、
▽千葉が1つ増えて、13から14になります。

一方、10の県では、いずれも1つずつ減り、
▽広島が7から6に、
▽宮城と新潟が6から5に、
▽福島と岡山が5から4に、
▽滋賀、山口、愛媛、長崎がそれぞれ4から3に、
▽和歌山が3から2となります。

比例代表では、
▽東京ブロックが2増えて19に、南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▽東北ブロックが1減って12に、北陸信越ブロックと中国ブロックもそれぞれ1減って10となります。
小選挙区の数が1つ減る10の県のうち滋賀、岡山、山口、愛媛の4県では、先の衆議院選挙で、自民党がすべての小選挙区議席を独占していて、次の選挙までに小選挙区の数が削減された場合、現職議員どうしが公認を争う形となり、調整が難航することも予想されます。

一方、宮城や福島、新潟では、立憲民主党や無所属の議員が複数の小選挙区議席を獲得していて、区割りが変更になった場合には、調整が必要になるものとみられます。

「10増10減」が確定したことを受けて、今後、具体的な区割りについての議論が加速することになります。

ことし6月に公表された国勢調査の「速報値」を踏まえ、内閣府に設置された「衆議院議員選挙区画定審議会」が、すでに検討を始めていて、今後、見直しの対象となっていない都道府県も含めた、すべての知事から地域の事情などについて書面で意見を聞くことにしています。

そして審議会は、来年6月25日までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。

これを踏まえて政府は、新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば、周知期間を経て施行され、その後に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

この小選挙区の数の割りふりは、衆議院議員の定数が見直されないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。

ただ、小選挙区の区割りは、2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で、1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

選挙制度に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授は「10増10減」が確定したことについて「都市の議席が増えていて、1票の格差、つまり、法のもとの平等を担保することの反面、東京の過密を後追い的に是認しているという見方もあるかもしれない」と述べました。

そして「政治と行政のはざまにある問題でもあり、行政の観点からすれば、まちづくりはその区域や自治体として一帯で発展することが望ましい。しかし、新しい区割りによって既存の自治体の単位を分断する形で選挙区が設定されることになる。1票の格差の是正の結果、行政が分断される危険性をはらんでいる」と指摘しました。

そのうえで「複雑になる選挙区割りについて、選挙管理委員会などから有権者への積極的な情報開示や周知の徹底が望まれることは言うまでもない。政党や政治家も新しい区割りに対応し、地域住民との対話を積極的に行いながら民意をくみ上げることが大切だ。場合によっては、分断された区画や地域の総合的な発展という観点から隣の選挙区の政治家らと連携をとる必要にも迫られるのではないか」と話していました。

自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「まずは、現在進められている区割りの審議を注視していきたい。選挙制度に関わる問題なので、各党・各会派の議論が必要であり、自民党として率先して取り組んでいきたい」と述べました。
一方、「10増10減」が実現した場合の党内の候補者調整については「東京で5つ選挙区が増えるなど、かなりの調整が必要になってくる。政府の審議会の作業を注視しつつ、今後のことも並行して考えていきたい」と述べました。

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それと、年が明けて、2022年のホロスコープなのだが
1月3日以降〜には 鎖国
あるいは 徹底的なステイホーム の暗示がある。

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#政界再編・二大政党制

アメリカのバイデン政権は、急速に軍備を増強する中国の動きを踏まえて、世界中に展開するアメリカ軍の態勢の見直しについて検討を進め、国防総省が29日、見直しが完了したとして内容の一部を公表しました。

それによりますと、インド太平洋地域との関係について「地域の安定に貢献し、中国による軍事的な侵略や北朝鮮の脅威を抑止するため、同盟国などとの協力関係を強化する」としています。

また、オーストラリアに戦闘機や爆撃機を展開するほか、グアムなどでは燃料や弾薬の貯蔵庫、それに飛行場の改修など、インフラの整備を進めるとしています。

記者会見した国防総省の高官は「今回の見直しの優先地域はインド太平洋地域だ」と述べ、安全保障面でインド太平洋地域を重視する姿勢を強調しました。

今回公表された内容では、具体的な部隊の増減などは明らかにされていませんが、中国の軍事的な活動を抑え込むため、アメリカ軍がどの程度の戦力を振り向けるのか、今後の動きに関心が高まっています。

#オセアニア

海上自衛隊は、11月21日から2年に一度行っている大規模な実動演習を実施していて、アメリカ、オーストラリア、カナダのほか、ことしは初めてドイツの海軍が参加しています。

この演習に合わせて、海上自衛隊自衛艦隊司令官の湯浅秀樹海将横須賀基地に拠点を置くアメリカ海軍第7艦隊司令官のカール・トーマス中将が、アメリカ海軍の空母「カール・ヴィンソン」でそろって記者会見しました。

この中で、湯浅司令官は「力による一方的な現状変更の試みなど、海洋安全保障の脅威は増大している。『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、友好国の海軍との連携をさらに強める」と述べました。

また、トーマス司令官は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に「強い姿勢を示している相手に対し、私たちの強さを見せつける必要がある」と述べ、2人は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日米や友好国が連携を強化する方針を示しました。

このほか30日は「カール・ヴィンソン」に搭載されている最新鋭のステルス戦闘機「F35C」が発着艦する訓練の様子が公開されました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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フランスの議会下院にあたる国民議会は29日、台湾が求めているWHOの年次総会など国際機関への参加を支持し、実現に向けてフランス政府が外交的な努力を続けることを望むとする決議案を賛成多数で採択しました。

台湾は以前、WHOの年次総会にオブザーバーの資格で参加していましたが、中国からの独立志向が強いとされる民進党蔡英文政権が発足してからは、招待されなくなっています。

フランス政府は「1つの中国」の原則から逸脱しない範囲で、台湾が国際機関に参加することを支持する立場をとっていて、国民議会も決議によって政府を後押しした形です。

フランスと台湾との関係をめぐっては、10月、フランスの議会上院の議員4人が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したばかりです。

ヨーロッパでは台湾との関係を強化する動きが続いていて、11月、バルト三国リトアニアでは「台湾」の名を冠した出先機関が開設され、これに中国政府が抗議してリトアニアとの外交関係を格下げする事態も起きています。

#EU

台湾の大手企業、遠東グループの徐旭東会長は30日付けの台湾の新聞「聯合報」に投稿し、「台湾の経済発展における中国大陸市場の重要性は否定しようがない」としたうえで、「私は前から台湾独立に反対してきた。『1つの中国』の原則を支持する」と表明しました。

遠東グループは、中国にある現地法人環境保全や税務など幅広い分野で違法行為を行ったとして、上海や江蘇省などの地方当局から罰金や追徴課税などの処分を受けたことが先週、明らかになりました。

この処分をめぐって、中国政府当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは絶対に許さない」と警告したため、台湾では「1つの中国」を受け入れない与党・民進党の政治家に、献金をしている遠東グループが見せしめとして処分されたのではないかと受け止められていました。

このため今回の「台湾独立」への反対表明は、徐会長が処分と関連して中国政府に対する意思表示を迫られたものだという見方も出ています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、ファイザーのブーラCEOは29日、アメリカのテレビ番組のインタビューで「現在のワクチンの効果がもし低下するのであれば、新たなワクチンを作らなくてはならない。すでに新たなワクチンを作る作業は始まっている」と述べたうえで「100日以内にできるだろう」との見通しを示しました。

一方で「変異ウイルスのデルタ株や、ベータ株に対しても新たなワクチンを作ったが、現在のワクチンもこれらの変異ウイルスに対して高い効果を示したので、使う必要がなかった。新たなワクチンを使うとすれば、オミクロン株に対して現在のワクチンが効果がないとわかったときだけだ」として、新たなワクチンが必要になるかどうかはまだわからないという見方を示しました。

またブーラCEOは、開発中の飲むタイプの抗ウイルス薬について「ウイルスの変異が起きているスパイクタンパク質に対して働く仕組みの薬ではないので、効果は変わらないと自信を持っている」と述べ、開発に影響はないという考えを示しました。

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 コロナ関係では、マスコミには厳重な緘口令がしかれているが、ファイザーCEOのブールラが先々週の週末にニューヨーク郊外の高級住宅地スカースデールにある自宅で逮捕された。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、11月13日、アメリカ軍が過激派組織IS=イスラミックステートへの掃討作戦を行っていたおととし3月、シリア東部のバグズ付近で戦闘機による空爆を行い、子どもや女性を含む80人を殺害したにもかかわらず、軍内部で情報が隠蔽されてきたと伝えました。

これについてアメリカ国防総省は29日、この空爆をめぐりオースティン国防長官が新たな調査を行うよう指示したと発表しました。

調査では空爆に関する報告書を見直すとともに住民の被害の詳細や報告の手順、それに国際法を順守していたかどうかなどを検証するとしています。

アメリカ軍はことし8月にアフガニスタンの首都カブールで行った空爆についても複数のメディアに誤爆の可能性を報じられたあと、調査の結果、空爆で10人の市民が死亡したと認めていて、アメリカ軍の対応への批判がさらに高まることも予想されます。

ツイッターは29日声明を出し、ドーシー氏がCEOを退任すると明らかにしました。

退任の理由についてドーシー氏は「会社は創業者の手から離れる準備ができていると思うので、退くことを決めた」と説明しています。

後任のCEOには、ツイッターで10年以上の勤務歴があり、2017年から最高技術責任者を務めているパラグ・アグラワル氏が就任するということです。

ドーシー氏は45歳、2006年にツイッターを創業し、短い文章を気軽に投稿できる機能が若者を中心に人気を集めたほか、政治家や企業なども情報発信の手段として活用するようになり、世界的なソーシャルメディアに成長させました。

ただ去年「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドから解任要求を受けるなど、経営手腕を疑問視する見方もありました。

会社は2023年までに売り上げを少なくとも倍増させるという野心的な経営目標を掲げていて、新しいCEOのもとで、どのような経営が行われるのか注目されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#中東

#米大統領

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#ロン・ポール

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2021年11月までは立憲君主制で英連邦王国の一員であり、元首はバルバドス国王(イギリス国王兼位)であった。総督がその代理を務めていた。同月30日に君主制廃止、共和制に移行。引き続き英連邦には留まる。

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#中南米
#英王室

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#イギリス

フランスでは、来年春に行われる大統領選挙に向けて、与党の政党連合が発足し、極右勢力が台頭する中、マクロン大統領の再選を目指して態勢を固めるねらいがあるものとみられます。

フランスのマクロン政権の与党、共和国前進など、マクロン大統領を支持する5つの政党は29日、パリ市内で集会を開きました。

この中で、共和国前進のゲリーニ党首は「われわれはマクロン大統領を支持する。彼こそがこの国と国民を導く最適の人物と信じるからだ」と述べ、来年4月の大統領選挙では、5つの政党で一致してマクロン大統領の再選を目指すと訴えました。

マクロン大統領は、年が明けてから正式に立候補を表明するものとみられ、それに先立ち政党連合を発足させることで、再選に向けた態勢固めを進めるねらいがあるものとみられます。

大統領選挙をめぐる最新の世論調査の支持率では、
マクロン大統領が25%と首位を保っていますが、
▼前回の選挙で決選投票を争った極右政党のルペン氏が19%、
▼反移民など極右的な主張を掲げる評論家のゼムール氏が14%で、
極右勢力の台頭が目立っています。

集会に参加した22歳の男性の支持者は「選挙が近づくにつれ、極右が勢力を増しています。今、必要なのは、右派と左派の長所を取り込んだ政策を実行するマクロン氏のような大統領です」と支持の理由を話していました。

スウェーデンでは、政権運営に行き詰まった前の首相の辞任表明を受けて、11月24日、中道左派の与党、社会民主労働党の党首のマグダレナ・アンデション氏が女性として初めて首相に選出されましたが、その日のうちに政府の予算案が議会で否決されたことから、アンデション氏は辞任すると表明しました。

しかし、29日になって議会で改めて採決が行われた結果、再びアンデション氏が首相に選ばれ、今後すみやかに政権を発足させることになりました。

ただ、議会349議席のうち、与党は100議席しか確保していないことから、アンデション氏はほかの政党との協力を強いられ、難しい政権運営を迫られることになります。

スウェーデンで、アンデション政権が発足すれば、北欧5か国のうちノルウェーを除く4か国で女性が首相を務めることになります。

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#EU

イランは、核合意から一方的に離脱したアメリカが制裁を再開させたことへの対抗措置として、高濃縮ウランの製造を進めるなど核開発を加速させています。

こうした中、29日、核合意の立て直しを目指して、アメリカとイランは、オーストリアの首都ウィーンEUヨーロッパ連合などを介し、間接的な協議を行いました。

協議は5か月ぶりで、イランでことし8月に反米・保守強硬派のライシ政権が発足してから初めてです。

イラン交渉団トップのバゲリ外務次官は、協議のあと、NHKなどの取材に応じ、合意の立て直しには、アメリカを含む関係国が今後合意から離脱しないことや、新たな制裁をイランに科さないことを保証する必要があると強調しました。

バゲリ次官は「これらの保証は極めて重要な点だ」と述べ、強気な姿勢を崩していません。

一方、アメリ国務省のポーター副報道官は29日「もしイランが要求を高めたり、核合意への復帰に至らない提案をしたりすれば、交渉はうまくいかないだろう」と述べ、イラン側をけん制しました。

仲介役のEUによりますと、関係各国は30日以降も作業部会での議論を続けるということですが、両国の主張には依然大きな隔たりがあり、厳しい交渉が続きそうです。

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イラン側の交渉チームの顔ぶれをみると、経済畑の人物が多く、制裁解除以外の議題を話し合う意思がないように見える」と指摘したうえで「アメリカとイランの間では隔たりが大きく、一致できるのは、今後も協議を継続するということくらいだろう」と述べ、大きな進展は見込めないとの認識を示しました。

今回の協議をめぐっては、開始前から、アメリカのイラン政策を統括するマレー特使が、イランが今後も核開発を進めるのであれば圧力を強化することになると、イランをけん制しているほか、イランと敵対するイスラエルのベネット首相も、核開発への強い規制が必要だと主張しています。

これについて田中教授は「今回の協議でネガティブな要素は、アメリカがイスラエルとかなり緊密に意見を交換していることだ」と指摘しました。

そのうえで「イスラエルアメリカを通じて協議や今後の核合意に影響力を及ぼすなら、イランにとっては到底受け入れられないだろう」と述べ、アメリカとイランの駆け引きに加え、イスラエルの出方も協議の行方を左右するとの考えを示しました。

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#中東

#FRB#FOMC

強い感染力・軽度の症状
世界保健機関(WHO)はオミクロンが感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告した。南アフリカ共和国の科学者らは感染力が強いもようだと指摘したが、既存のワクチンが重症化を防ぐ可能性は高いとしている。同国の医師は、この変異株の患者が示す症状はデルタ変異株の患者に比べ軽度だと語った。

着手済み
独ビオンテックと米モデルナは、両社がそれぞれ開発した新型コロナワクチンをオミクロンに対応させる取り組みを進めている。ビオンテックによれば、必要とあれば新変異株に有効なワクチンを100日以内に用意することが可能だ。バイデン米大統領は現時点では新たに渡航規制を設けることも、この冬にシャットダウンやロックダウンといった経済の封鎖措置を講じることも想定していないと述べた。

CEO交代
ツイッターはジャック・ドーシー氏が最高経営責任者(CEO)から退くことを決めたと明らかにした。同社取締役会は全会一致で、パラグ・アグラワル氏を新CEOならびに取締役会メンバーに指名。アグラワル氏は直ちにCEOに就任する。同氏はツイッターに10年余り在職しており、2017年から最高技術責任者(CTO)を務めてきた。

供給拡大見送りか
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」はオミクロンが石油市場に及ぼす影響について今週の会合で協議すると、ロシアのノバク副首相が明らかにし、来年1月に予定する供給拡大を見送る可能性をあらためて示した。一方、米国は必要に応じて戦略石油備蓄(SPR)を追加放出する用意ができていると、バイデン政権高官があらためて表明した。

政策委メンバーの見解
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁はオミクロンが経済見通しを大きく変えることはないだろうとの見方を示した。新型コロナの感染拡大の波が経済に及ぼす影響は、時間とともに弱くなっていると述べた。同じく政策委メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は「インフレ上昇はほぼパンデミック関連の特定の要因が主導しており、来年中に影響は後退ないし、場合によっては消えると見込むことができる」と述べた。

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#マーケット

鈴木財務大臣は、日本時間の30日午前8時ごろから就任後初めてアメリカのイエレン財務長官とおよそ30分間、オンラインで会談をしました。

会談の中で鈴木財務大臣からは、岸田政権の経済財政政策や11月19日に決定した経済対策の内容などを伝えたほか、12月東京で開かれる所得水準の低い国の支援を担うIDA=国際開発協会の会合に向け、意見を交わしたということです。

また、会談では、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国で広がる中、10月に開かれたG20サミット=主要20か国の首脳会議での合意に基づき、途上国を含めたワクチンの早期普及などで両国が緊密に連携していくことを確認したということです。

会談のあと鈴木財務大臣は、記者団に対し「感染症の備えの強化のため、日米間の協働は重要であり、イエレン財務長官と連携を密にしていきたい」と述べました。

11月22日に改正銀行法が施行され、金融庁の認可を前提に銀行が広告やシステム事業などに参入しやすくなったほか、地域経済の活性化に向けて地元のベンチャー企業などへの出資規制が緩和されました。

これに対応して、三井住友フィナンシャルグループは、大手広告会社と共同で新たな会社をことし7月に設立しました。

この会社では、銀行のネットバンキングのアプリ上に、その利用者が興味を持ちそうな商品やサービスの広告を配信しています。

広告主から手数料収入を得る仕組みで、銀行が持つ取引先とのネットワークも生かしながら、広告事業を新たな収益源に育てたいねらいです。

新会社の高野義孝社長は「広告業は銀行とは一見離れたように見える業界だが、お客様の幅広いニーズに応えるために、銀行が取り組む意義は十分にある」と話しています。

このほか、三菱UFJ銀行が中小企業のデジタル化を支援するIT企業の買収を決めたほか、地方銀行の十六フィナンシャルグループが地元のベンチャー企業などを対象とした投資専門の子会社を設立するなど、法律の改正をきっかけに銀行が新たな事業に取り組む動きが活発になっています。

足元の円安トレンドはドル主導だが、円側の材料もある。にわかに拡大する貿易赤字だ。円安が進む中でも輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格の上昇で輸入は増加。2012年末からの「アベノミクス相場」初期に似た構図となっている。

<数量減・金額増のエネルギー輸入>

10月の貿易収支は685億円の赤字。8月の6354億円、9月の6228億円からは赤字額は縮小したが、3カ月連続の輸入超過となった。10月は輸出が前年比で9.4%増加したものの、輸入が同26.7%と大きく増えた。

赤字の要因は原油液化天然ガス(LNG)など約2割を占める鉱物性燃料の価格上昇だ。数量は原油および粗油が前年比0.6%、LNGが22.1%と減少したが、価格高騰で金額はそれぞれ81.0%、67.6%と大きく伸びた。

一方、輸出は電気機器が10.5%増、一般機械が22.9%増と伸びたものの、自動車など輸送用機器は28.7%減となった。アジア、中国向けの輸出額は10月としては1979年1月以降で最大となったが、46.4%減となった北米向けの自動車などが足を引っ張った。

みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、輸入額を増加させているのは石油や石炭であり、高騰している価格が落ち着けば赤字幅は小さくなると予測する。しかし「日本からの輸出が伸びない理由は半導体を中心とした部品不足なので、輸出と輸入の問題は別で考えなければならない」と指摘する。

<表れにくい「Jカーブ効果」>

こうした構図は、2012年末以降の「アベノミクス相場」初期の動きに似ている。当時は日銀の超金融緩和もあり円安が進んだが、輸出は伸び悩んだ。日本企業が現地生産を拡大させる中、為替の影響度が低下したとの見方が一般的だ。

一方、輸入側では、当時もエネルギー価格の増加が大きな要因となった。特にLNG価格の高騰で、2011年に4兆7872億円だったLNG輸入が2014年には7兆8509億円と、3年で63%増加した。

経済理論的には、円安が進めば輸出価格が低下し、輸出数量が増加することで貿易収支が黒字化し、為替も円安要因から円高要因に変わる。貿易黒字になれば、獲得した外貨を円に換えることになるためだ。

しかし、いわゆる「Jカーブ効果」はなかなか発揮されず、年次データでみると貿易収支は14年まで赤字拡大を続け、16年になってようやく黒字化した。その間ドル/円は上昇を続け、12年11月14日の80.24円から、15年6月5日には125.86円を付けた。

<貿易収支は短期トレンドに影響も>

足元、対ドルで進む円安はドルが牽引している。インフレ高進が止まらない中、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)加速などの警戒感が強まり、米金利が上昇、ドル指数が1年4カ月ぶりの水準に上昇するなどドルを押し上げている。

SMBC信託銀行のマーケットアナリスト、合澤史登氏は「為替市場は貿易収支のほか、各国の金利差や景気の強さ・弱さなど含めて、総合的な材料で決まるもの」だと指摘する。日本は所得収支で大きな黒字を稼ぐ経常黒字国でもある。

過去のドル/円相場と貿易収支の推移をみても、貿易収支が主因となる長期的な関係は見出しにくい。しかし「貿易収支はフローが一方通行なので、短期的なトレンドに影響を与えやすい」(ニッセイ基礎研究所・経済研究部上席エコノミスト、上野剛志氏)との見方も聞かれる。

現在は、原油高と円安による影響に注目が強まりやすい状況だ。「アベノミクス相場」初期のように、貿易赤字が円側の円安材料として材料視されれば、円安を加速させる要因になるとみられている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#経済統計

内閣府は、景気の回復と後退の時期を有識者で作る研究会で判断していて、日本の景気は米中の貿易摩擦などを背景に3年前の2018年11月から後退局面に入ったとしています。

30日の会議では、この後退局面がいつまで続いていたかを検討し、去年5月が後退局面として最も落ち込んでいた「景気の谷」にあたると認定しました。

全国で新型コロナの緊急事態宣言が出され、雇用情勢や企業の生産などが大きく悪化した時期で、今回の後退局面の期間は1年7か月と、戦後4番目の長さとなりました。

「谷」の翌月にあたる去年6月以降は景気が回復局面に入ったとみなされますが、ことし7月から9月のGDP国内総生産の伸び率がマイナスになるなど、回復は力強さに欠ける状態が続いています。

会議のあと研究会の座長を務める立正大学吉川洋学長は「景気の谷以降の立ち直りは、過去の回復期と比較してもかなり急勾配だが、現状は足踏み状況になってきている」という認識を示しました。

コロナ禍で落ち込んだ経済活動の再開などを受けて、ことし海外の日系企業の60%余りが、業績の黒字を見込んでいることがJETRO日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は海外に進出している日系企業を対象に、JETROが毎年行っていて、ことし8月から9月にかけて行われた今回の調査では7500社余りから回答を得ました。

それによりますと、ことし営業利益が黒字になると回答した企業は全体の62.6%で、新型コロナウイルスの影響で過去最低だった去年の48%から14.6ポイント改善しました。

これはおととしと比べると2.4ポイント低く、感染拡大前の水準には届いていませんが、世界的な経済活動の再開や去年の売り上げ減少の反動で、海外の日系企業の業績は全体として上向いています。

ただ、コロナ禍での行動制限の影響を強く受けるサービス業では依然として回復が進まず、赤字を見込む企業の割合は「ホテル・旅行」で85.1%、「飲食」で51.4%と半数以上を占めています。

調査結果について記者会見したJETROの佐々木伸彦理事長は「資源価格の上昇や半導体不足など、新型コロナが引き起こした世界経済のアンバランスは簡単には解決せず、国際ビジネスの不確実性は依然として高い状況が続いている」と話しています。

来年の春闘に向けて、岸田総理大臣が「業績がコロナ前の水準に回復した企業は3%を超える賃上げを期待する」と述べたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例会見で、賃金の引き上げだけでなく、生産性の向上についても政府と労使で議論することが重要だとの認識を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「岸田総理大臣が『新しい資本主義』を作るため、世界的に見ても労働分配率が低い日本で、最初の振り子として、何としても賃金を上げたいという意気込みがあったということでいわゆる『官製春闘』だとは理解していない」と述べました。

そのうえで「今回、税制で優遇しても賃上げが一過性のものであれば元のもくあみだ。今度こそイノベーション=技術革新を起こして、付加価値の高い企業を作るきっかけにしないと、仮に3%に届いたとしても生産性は上がらず、労働分配率は元に戻るということになりかねない」として、来年の春闘に向けては、賃上げだけでなく、生産性の向上についても政府と労使で議論することが重要だとの認識を示しました。

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世界有数の綿の産地である中国の新疆ウイグル自治区で、強制労働により綿製品が生産されているとの疑いが指摘されて国際的な批判が高まり、現地で生産された綿製品の使用中止を決める企業が出ています。

こうした中、経済産業省は、ことし9月上旬から10月中旬までの間、東証1部と2部の上場企業などおよそ2800社を対象に、強制労働などの人権に関する取り組み状況を初めて調査し、全体の27.3%にあたる760社から回答がありました。

それによりますと、製品の製造過程や部品などの供給網=サプライチェーンにおいて、人権に関する方針を策定している企業がおよそ7割(523社)、具体的な調査や対策を実施している企業が5割余り(392社)を占めました。

一方で、人権に関する方針の策定と具体的な調査・対策のいずれも行っていない企業が2割余り(160社)にのぼり、具体的な取り組みの方法がわからないといった声や、政府によるガイドラインの策定を求める意見が多く寄せられたということです。

経済産業省は、全体としては取り組みが不十分だとして、調査結果をもとに今後、具体的な支援策などを検討することにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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小学校の卒業時に家族でニューヨークへ移住した

大阪府立茨木高等学校編入。卒業後に大阪市立大学商学部へ進学する

2019年4月1日付で、アナウンサーとしてTBSテレビに入社。

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愛称 りほ、だりほー

兵庫県伊丹市の出身で、大阪桐蔭中学校・高等学校に6年間在学した。

2013年に大阪大学国語学ベトナム語学科へ入学。

2015年度に、今宮戎神社福娘へ選ばれた。

2017年4月1日付で、朝日放送(当時)へ正式に入社。

#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

来年春の任期満了に伴う石川県知事選挙をめぐり、自民党山田修路参議院議員は28日「地域の発展のために自分が何ができるのか考えて立候補を決めた」と述べ、立候補する意向を表明しました。

これについて自民党の茂木幹事長は30日の記者会見で馳浩文部科学大臣が知事選挙への出馬を前提に準備を進めており、県連も党本部もその方向だった」と明らかにしました。

そのうえで「まずはよく調整する必要があるが、率直に言って、参議院議員としての任期も残っている中、突然立候補を表明することは驚きを隠せない」と述べ不快感を示しました。

石川県知事選挙をめぐっては、このほか金沢市の山野之義市長も立候補に意欲を示しています。

京都に移転する文化庁は、来年度・令和4年度中の業務開始を予定していますが、新しい庁舎の工事で追加の耐震対策が必要となったことなどから、新庁舎のしゅんこう時期が当初の来年8月下旬から来年12月下旬に遅れることになりました。

これを受けて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の協議会で対応を検討した結果、移転を予定するすべての部署が来年度中に引っ越しを終えるのは困難になったことを明らかにしました。

ただ、一部の部署は令和5年3月に引っ越しを行い、来年度中の京都での業務開始を目指すとしています。

末松大臣は「引き続き、京都府京都市をはじめ、関係方面との連携、協力をさらに強化しながら、移転に向けて着実に準備を進めていく」と述べました。

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#アウトドア#交通

流氷について気象庁は昭和21年から職員が目視で観測し、肉眼で確認できた「流氷初日」などの情報を伝えているほか、流氷の位置や今後の動きなどを「海氷情報」として発表し、付近を航行する船舶などに注意を呼びかけています。

最新の気象衛星のデータやスーパーコンピューターを活用した新たな監視・予測システムの運用が1日から始まるのに伴い、「海氷情報」も刷新されることになりました。

具体的には流氷の状況や広がりの予測図は解像度がこれまでより39倍向上し、拡大して詳細に確認できるようになります。

予報の間隔や期間も変わり、6時間ごとの情報が毎日発表され、10日先まで確認できるようになります。

一方、職員が目視で行う定時観測の態勢を見直し、流氷が沿岸から離れる「海明け」や、流氷が海岸から見えた最後の日「流氷終日」といった一部の情報は、今後、発表されなくなります。

「流氷初日」「流氷接岸初日」などは引き続き職員が目視で観測し、発表されます。

気象庁「衛星データなどの精度もよくなり、流氷接岸後は目視での観測をやめることになるが、解析や予測は引き続き職員が行うので地域の防災や気候変動データへの影響はないと考えている」と説明しています。

#気象・災害

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