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#天皇家

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艱難時代の目的その2-史上空前の大リバイバル到来!

#高原剛一郎

通信ネットワークを運営するJ-LIS=「地方公共団体情報システム機構」などによりますと、26日午前8時ごろから全国の地方公共団体などが使用している「LGWAN=総合行政ネットワーク」と呼ばれる専用の通信ネットワークに障害が発生し、一部の自治体で証明書のコンビニでの交付ができなくなったり、自治体職員のメールや在宅勤務のシステムなどが使えなくなったりするといった影響が出ていました。

J-LISによりますと、全国におよそ1800ある自治体のうち、少なくとも100を超える自治体で影響が確認されましたが、証明書のコンビニでの交付と自治体職員のメールについては、午後0時35分ごろにすべての自治体で復旧したことが確認されたということです。

一方、自治体の職員が在宅勤務をする際に使うシステムについては依然として障害が残っているということです。J-LISでは、原因の調査を進めていて「住民の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

ネットワーク障害の影響で、沖縄県が26日から始めた、抗原検査で陽性となった人が電話やオンラインで医師の診断を受けられるようにする「抗原定性検査・陽性者登録センター」の運用にも支障が出ました。
県によりますとネットで申請をすることはできるものの、一時県が申請状況を確認できない状態になったということです。

このため県は電話での連絡を呼びかけていましたが、昼ごろにネットワークが復旧し、ネットでの申請の受け付けを再開したということです。

国際ビジネスのトラブルを解決する手段の1つの「国際調停」は、「調停人」と呼ばれる第三者を交えて当事者どうしが話し合って合意を目指すもので、法務省によりますと、世界的に利用が進んでいるということです。

こうした中で、法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は「国際調停」の活用を促す新たな制度の創設を柱とした要綱案をまとめる方向で調整を進めています。

具体的には、話し合いによる合意の内容について、裁判所が日本国内の公序に反しないかなどを審査した上で強制力を持たせる制度とする方針です。

また、適用の対象は、トラブルの相手が外国の法人など企業間どうしの合意に限定し、職場や家庭のトラブルは除外する考えです。

法制審議会の部会は、調整を続けたうえで、来月はじめの会合で、要綱案をとりまとめることにしています。

関係者によりますと今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が受験生によって試験中に撮影された疑いがあり、インターネットを通じて外部に送られたということです。

問題を受け取ったのは東京大学の大学生で、家庭教師の紹介サイトで知り合った受験生とみられる人物から試しに解いてほしいと依頼されて解答し、その後、試験中に実際の問題が送られていたことに気付いて文部科学省に連絡したということです。

受験生とみられる人物から依頼を受けた大学生は他にもいて、同じように共通テストの問題とは知らずに解答していた可能性があることが関係者への取材で分かりました。

ネット上には受験生とみられる人物から送られたとする試験問題の画像が投稿され、実際の世界史の問題と一致していることが確認されました。

警視庁は、公平に実施されるべき試験を妨害した偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始め、今後、関係する人物の特定などを進めることにしています。

関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が受験生によって試験中に撮影された疑いがあり、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。

これまでに東京大学の学生など2人が、家庭教師の紹介サイトで知り合った受験生とみられる人物から依頼されて共通テストの問題とは知らずに解答した可能性があることが分かってますが、国語や数学などほかの科目についても同じ人物から別の大学生に依頼があったことが関係者への取材で分かりました。

受験生とみられる人物とやり取りをした女子大学生によりますと、相手は高校2年生の女子生徒だと名乗り、共通テストが行われる時間帯を指定したうえで「家庭教師をお願いする前に実力を確認する意味でテスト問題に解答してほしい」などというメッセージを送ってきたということです。

この女子大学生は共通テストの当日までやり取りをしていましたが、直前に相手と連絡が取れなくなり、試験問題に解答することはなかったということです。

警視庁は、外部に流出した画像などからカメラが付いた端末で試験問題が会場で撮影され外部に送られたとみて偽計業務妨害の疑いで捜査を始め、関係する人物の特定などを進めています。

受験生とみられる人物から問題の解答を依頼されたという20代の女子大学生によりますと、先月3日、登録している家庭教師の紹介サイトを通じて、高校2年生の女子生徒と名乗る人物のアカウントからメッセージが届いたといいます。

共通テスト対策の授業をしてほしいという内容でしたが、それに先立って今月15日か16日の午前中から午後4時までの時間帯に体験授業をしてほしいと依頼してきたということです。

依頼があったのは現代文、古文、漢文、世界史、英語、化学、それに数学で、メッセージでは「各1時間ずつお願いしたいのですが、時間が長くかかるとおもうので、できれば15日、16日に分けて行いたいです」と書かれていました。

さらに「実は前にお世話になった先生があまり良くなくて先に先生にテストという形で問題を解いていただいて大丈夫そうでしたら次回から指導をお願いしたいと考えています」とも書かれていたということです。

依頼を受けた大学生は、世界史を除く科目について体験授業を行うことを了承しました。

すると、この人物からは「でしたら、古文漢文と英語を15日、数学と化学を16日にお願いしたいです」「テストと言ったんですけど、1時間以内に収まるようでしたらネットなどで調べてもらったり電卓をつかっていただいて大丈夫です!できれば可能な限り完璧に近づけてもらえると嬉しいです!」と返信があったということです。

この時、大学生は依頼の内容が共通テストの実際の日程や科目と重なっていることに気づきましたが、当時はカンニングについては想像もしていなかったといいます。

その後は、サイトではなく別のアプリで直接やりとりするようになったという2人。当日の今月15日もメッセージでやり取りし、午後1時には古文と漢文の問題が送られてくることになっていました。

しかし、午後1時前になって相手から突然「国語はキャンセルし、英語のみお願いしたい」という内容の連絡があり、その後、音信不通になったということです。

対応がおかしいと感じた大学生は相手のアカウントをブロックしたうえで、サイトの運営会社に通報しました。

その翌日の16日、運営会社からは「通報を受けた生徒は極めて悪質な行為であると判断したため、強制退会とさせていただきました」と報告を受けたということです。

そして26日、ニュースを見てやり取りしていたのが同じ人物ではないかと気づいたということで、大学生は「当時は予備校の模擬テストか何かだと思っていて、まさか実際の会場で試験問題を撮影できるとは考えてもみませんでした。音信不通にならなければ自分もカンニングに加担してしまっていたかもしれないと思うと怖いです。今回のようなことが発覚して驚くとともに、まじめに勉強している受験生のことを思うとやりきれません」と話していました。

この問題について、大学入学共通テストを実施する大学入試センターは試験初日の今月15日に外部からの匿名の通報で把握し、18日に警察に相談したとしています。

大学入試センターは「現在、警察に相談しながら事実確認を進めている。今週末には共通テストの追試験と再試験が行われるが、これまでどおり不正行為が起きないよう厳正に試験を実施したい」とコメントしています。

大学入試センターは試験中の不正行為が認められた場合、受験したすべての教科、科目の成績を無効にするとしています。

不正行為としては、カンニングや、試験終了前の問題冊子の持ち出しに加え、携帯電話やスマートフォン、それに身につけられる「ウエアラブル端末」といった電子機器の使用などを挙げ、事前に配る「受験上の注意」の冊子や、当日の会場でも重ねて周知しています。

携帯電話やウエアラブル端末などは、かばんにしまわず身につけたり、手に持っていたりするだけでも不正行為となることがあるとしていて、ことしの共通テストでも解答を検索しようとスマートフォンを太ももの間に挟んでいた受験生が不正行為で無効となっています。

受験生とみられる人物から問題を受け取ったのは、家庭教師を紹介するサイトに登録している大学生でした。

サイトを運営する都内の会社によりますと、大学入学共通テストの初日にあたる今月15日に、登録している複数の大学生から「共通テストのカンニングに関わったかもしれない」という連絡があったということです。

運営会社が確認したところ、大学生がやり取りしていたのは、いずれも去年12月に女子高校生としてサイトに登録された人物のアカウントでした。

この人物からサイトを通じて「1月15日に体験レッスンを受けたい。家庭教師と無料通話サービスでやり取りしたい」という内容の依頼があり、これを見た学生が個別に連絡を取ったということです。

そして今月15日になってこの人物からそれぞれ問題を受け取ったということで、学生は「依頼に応じ、解答を送ってしまった」と話しているということです。

サイトの運営会社は「サイトは家庭教師と生徒をつなぐサービスであり、仲介したあとの具体的なやり取りについては把握していない。カンニング行為が事実だとすれば誠に遺憾だ」と話していました。

先月、家庭教師の紹介サイトを通じて受験生とみられる人物から世界史と現代文の問題の解答を依頼されたという東京大学の男子学生は「家庭教師をする前に試験のようなことをされるのは珍しいなと思ったが、そこまで怪しい感じもなかった」と話しています。

この男子学生はスケジュールが合わず、実際に解答をすることはなかったということで「もし解答していたら、カンニング行為、不正行為に加担していたことになり恐ろしいです。自分の実力ではなく他人を利用するのはひきょうだし、まじめにやっている人がかわいそうだと思います」と話していました。

今回、問題を受け取った大学生と同じように家庭教師の紹介サイトに登録している東京大学の学生からは、サイトの運営会社に対策を求める声などが聞かれました。

このうち工学部の男子学生は「『体験授業をしてほしい』といった依頼はよく来ますが、『問題を解いてほしい』というケースは周りでも聞いたことがなく、不審に思わなかったのだろうかと感じました。ただ、家庭教師は収入がいいので、依頼に飛びついてしまう気持ちも分かります」と話していました。

また薬学部の男子学生は「今回は『試しに解いてほしい』などと家庭教師としての実力を試すような依頼のしかただったと聞いていますが、そう言われると家庭教師の側としては解答せざるをえないと思います。カンニングかどうかはこちらでは見破れないので、サイトの運営会社などで対策をとってほしいです」と話していました。

都内の予備校に通う受験生などからは「不正はしっかり取り締まってほしい」といった声が聞かれました。

このうち受験生の19歳の男性は「不正によって1人の受験生だけが得をするのはよくないと思うので、しっかり取り締まってほしいです。実力がある人が合格できるようにしてほしい」と話していました。

また別の受験生の男子高校生は「ずるいと思いました。『この大学に行かなきゃいけない』という考えがあったのかもしれませんが、公平性を考えると不正は絶対にだめだと思います」と話していました。

大学の入学試験の問題が試験中に外部に流出したケースは過去にも確認されています。

2011年2月には京都大学早稲田大学同志社大学、それに立教大学の入学試験の問題の一部が試験中にインターネットの質問サイトに投稿され、解答を依頼する書き込みに対して返事が寄せられていたことが明らかになりました。

警察は翌月、このうち京都大学の入学試験について、問題の一部を投稿し入試に関わる大学の業務を妨害したとして、仙台市の当時19歳の男子予備校生を偽計業務妨害の疑いで逮捕しました。

調べに対し「試験会場の自分の席から携帯電話で問題を投稿した。合格したかった」などと話していたということです。

予備校生はその後、家庭裁判所に送られましたが、裁判所は「深く反省している」などとして処分しないことを決めました。

また、2013年1月には長崎市にある大学の会場で行われた大学入試センター試験で、受験生が試験中に「地理歴史」と「公民」の問題冊子を持ち出し、予備校の関係者に渡していたことが明らかになりました。

当時、受験生は「問題を持ち出すことが不正だとは思っていなかった」、予備校の関係者は「問題の分析をしたかった」と話していたということですが、受験生はその後、受験資格を取り消されています。

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#勉強法

NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。

この中で、政府が経済安全保障の強化に向けた取り組みを進める中、企業として最も重視、または取り組んでいるテーマを尋ねたところ、「重要物資や原材料のサプライチェーンの強化」と回答した企業が44社、「基幹インフラの安全性・信頼性の確保」が25社、「官民の技術協力による先端技術の育成」が6社でした。

また「その他」と回答した15社のうち10社が情報管理の強化などのテーマを挙げています。

そして、技術の流出防止に向けた規制などが経済活動に及ぼす影響が指摘される中、議論をどのように進めるべきか尋ねたところ、「必要な規制の議論は進めるべき」と回答した企業が16社にとどまった一方、「企業の経済活動への影響に配慮しながら、慎重に進めるべき」と回答した企業が60社に上りました。

「進めるべきではない」は1社、「その他」は7社でした。

アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化する中、日本も先端技術の流出防止や半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいて、政府は現在の通常国会に、新たな法案を提出する方針です。

アンケートからはサプライチェーンの強化などを重視する企業が多かった一方、経済活動に影響を与える規制には慎重な議論を求める企業が多いことがうかがえます。

新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は26日夜、総理大臣官邸のツイッターに動画を投稿しました。

この中で岸田総理大臣は「日本でも感染拡大が続く中、最も効果的な予防方法はワクチンの3回目の接種だ。3回目の接種をすればいったん低下したワクチンの効果を取り戻し感染を防ぐことができる」と述べました。

そしてファイザーを2回接種したみずからも3回目はモデルナを接種する予定だとしたうえで、モデルナの3回目の接種では2回目と比べて発熱などの症状は少ないと報告されており「交互接種」の安全性や効果はイギリスの研究でも確認されていると説明しました。

そのうえで「モデルナのワクチンであれば長時間待たずに打てるところも多くあると思う。国民の皆様は接種券が届いたらご自身のため、ご家族のためワクチンの種類よりもスピードを優先して3回目の接種を受けていただきたい」と呼びかけました。

 東京新聞が報じた刑事裁判の記録によれば、今後は「弁護士として社会に尽くしたい」と供述していたというが、1月25日現在、弁護士登録はされていない。


 その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」(東京都豊島区)の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。

「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」(経済部記者)

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#政界再編・二大政党制

日米両政府は、今月7日に行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、南西諸島などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、両国の施設の共同使用を増やしていくことで一致しました。

これを受けて、日米両政府は、警戒監視態勢を強化するため、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地アメリカ軍の無人機を配備する方向で検討しています。

具体的には、無人機「MQ9」を7機程度配備し、アメリカ軍の関係者が100人規模で運用や整備にあたることが想定されています。

アメリカ軍の無人機が自衛隊の基地に配備されるのは初めてで、日米両政府は、来月にも担当者が基地を訪れ、格納庫や宿泊施設などの状況を調査したいとしています。

防衛省は近く、地元の市長にこうした内容を説明し協力を求める方針です。

岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する方針です。

これに向け政府は、26日から秋葉国家安全保障局長と外務・防衛両省の幹部らが有識者を対象にヒアリングを始め、いずれも国家安全保障局長を務めた谷内正太郎 元外務事務次官と、北村滋 元内閣情報官、それに、森本敏防衛大臣が出席しました。

この中では、日本の防衛力を抜本的に強化するための、具体的な方策や経済安全保障の在り方などをめぐって意見が交わされました。

政府は今後、宇宙やサイバーなどの新たな領域に詳しい有識者からも意見を聴くことにしていて、こうしたヒアリングの内容や、自民党が5月をめどにまとめるとしている提言なども踏まえ、安全保障戦略などの改定に向けた検討を進めることにしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日午後、来月4日の北京オリンピックの開幕を前に、今月22日から中国を訪れているIOCのバッハ会長北京市内で会談しました。

この中で習主席は「大会の開催に向けた準備はすべて整っており、予定どおり順調に開催できる」と述べました。

また、今回の大会には、およそ90の国と地域から3000人近い選手が参加するとしたうえで、「北京オリンピックは中国の人たちだけでなく、国際社会からも支持されている。われわれは大会関係者や中国の人々の安全を守れると完全に信じている」と述べ、新型コロナウイルス対策にも万全を尽くしていると強調しました。

一方、IOCは、会談では、北京オリンピック新型コロナウイルス対策が話し合われたとしたうえで、バッハ会長が習主席に対し「中国のあらゆる人たちがオリンピックを歓迎していることに非常に感銘を受けた」などと伝えたとしています。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日午後、巨大経済圏構想「一帯一路」で関係を深める中央アジアカザフスタンキルギスタジキスタントルクメニスタンウズベキスタンの5か国の首脳ともオンライン形式で会談しました。

この中で、5か国の首脳はいずれも、北京オリンピックの開会式に出席するため、来週、中国を訪れることに強い期待を示したということです。

中国としては、アメリカやイギリスなどが、中国の人権問題などを理由に北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中、各国の首脳から開会式への参加の意向を取り付けることで、こうした意見が国際社会を代表するものではないという主張を強調したいねらいもあるとみられます。

来月4日の北京オリンピック開幕を前に、北京市内にあるメインメディアセンターでも、大会を中継する放送局や取材にあたる記者など、報道関係者が集まり大会に向けた準備を進めています。

このうちイギリスの公共放送BBCは、今回の大会をおよそ80人規模の態勢で伝える予定で、26日は午前中からニュース番組の放送に向けた打ち合わせなどを行っていました。

スポーツ部門を統括するチームリーダーの男性は、大会前にイギリス政府などが表明している政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」について、「あまり気にすることではないと思っている。この事態そのものは変えられないので、現地からはスポーツに焦点をあてたものを発信したい」と話していました。

一方、カナダの公共放送CBCの記者の女性は、今回の大会は競技以外の面でも考慮しながら取材していくとしたうえで「中国当局は、こうした形のボイコットを選択してもしなくても何の違いもないとしているが、実際にどういう影響があるのかはわからないので見極めていきたい」と話していました。

また、記者やカメラマンが作業を行うプレスセンターにいたイギリスのネットメディアの男性は、中国の女子プロテニス選手の彭帥選手をめぐる問題について関心が高いとして「IOCは彼女と接触したと言っているが、まだまだ疑問だらけで、IOCは答えるべきだ」と話していました。

そして「今後大会が始まったあと、さらにさまざまな疑問点が出てきた際に、中国当局がどのような発信をしていくのか注目していきたい」と話していました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイ政府によりますと、両国間の首脳級による訪問は30年以上途絶えていたということで、両者は関係を正常化することなどで合意したとしています。

またサウジアラビア政府も声明で、双方が近く大使を任命することや、エネルギー分野など経済関係の強化を図ることなどで合意したと発表し、サウジアラビアの国営航空会社は、ことし5月から両国を結ぶ直行便を就航させるとしています。

両国を巡っては、1989年にサウジアラビアの王室で働いていたタイ人が複数の宝石を持ち出したなどとして外交関係が悪化しました。

タイのメディアによりますと、盗難にあった宝石の一部はタイ側から返還されましたが、サウジアラビア政府はほとんどが偽物だったと主張し、最も貴重な50カラットのブルーダイヤモンドは今も見つかっていません。

この事件について、サウジアラビア政府は声明で「タイ政府が解決に向けて努力したことを確認した」と説明し、タイ側の対応に理解を示しました。

今回、両国が関係修復に動きだしたことについて、タイのメディアは、それぞれが直面する経済の課題を克服するため、互いをパートナーとして探し当てた結果だなどと伝えています。

#中東

ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行うミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。

こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。

会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したということです。

キリンは裁判と並行して申し立てていた、シンガポールにある第三者機関による仲裁などを通じ解決を図りたいとしていて、相手側の今後の対応が焦点となります。

キリンホールディングスは「合弁解消の手続きが公正に行われるためにも、意見の相違は第三者機関による仲裁か当事者間の協議によって解決されるべきだと確信している」とコメントしています。

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#東南アジア

アメリカのOSHA=労働安全衛生局は25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を義務づけるとした措置について26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。

この措置をめぐっては全米の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が今月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。

一方OSHAは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として引き続き強く推奨していく考えを示しました。

バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝煎りの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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#ロン・ポール

イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていた去年やおととし、首相官邸などでパーティーが開かれていた疑惑が次々と伝えられ、ジョンソン首相もおととし5月に官邸の庭で開かれたパーティーへの参加を認めているほか、翌6月には官邸でジョンソン首相の誕生日パーティーが開かれていたことも明らかになっています。

一連の疑惑について、ロンドン警視庁のディック警視総監は25日、政府が定めた新型コロナの規則に違反していなかったかどうか、捜査を始めたことを明らかにしました。

おととしや去年の規制のもとでは、多くの人の集まりは制限されていて、違反すれば、罰金などが科される可能性もありました。

ジョンソン首相は議会で、「何が起こっているのか国民に対しはっきり示すことができる」と述べ、警察の捜査に協力する姿勢を示しました。

疑惑をめぐっては、政府の高官による調査も進められていて、調査の結果は早ければ26日にも明らかになるという見方も伝えられています。

ジョンソン首相に対しては、与党・保守党内からも辞任を求める声が出ていて、政府の調査や警察の捜査の結果次第で、党首として信任するかどうかを問う投票を求める動きが一気に強まる可能性も出ています。

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イエメンでは、サウジアラビアUAEアラブ首長国連邦が支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で6年以上にわたって内戦が続いています。

サウジアラビアなどが21日に北部サアダ県で行った空爆では拘束した人を収容する施設が破壊され、反政府勢力側は25日、犠牲者の数がさらに増えて91人となったと明らかにし、「民間人が標的になった」として反発を強めています。

空爆の翌日に現地で撮影された映像からは、人道支援団体などが救助活動を行う様子などが確認できます。

この空爆について国連は25日、声明を出し、「この3年間でもっとも多くの民間人が犠牲になった最悪の惨事だ」などと非難したうえで、反政府勢力側による攻撃でも民間人の犠牲が出ており、双方の攻撃のエスカレートで人道危機がさらに深まっているとして事態の鎮静化を訴えました。

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#中東

ロシア政府は25日、米政府がウクライナ情勢を踏まえ約8500人の兵士を欧州派遣要員として待機させていることを、深刻な懸念を持って注視していると述べた。

ペスコフ大統領報道官は、米政府が緊張をあおっていると指摘し、ウクライナ情勢の緊迫は米国と北大西洋条約機構NATO)の責任との見解を改めて示した。

国防総省は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、兵士約8500人を待機させていると明らかにした。NATOは、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。

米国家安全保障担当副大統領補佐官のジョナサン・ファイナー氏は25日、ウクライナ情勢が緊迫化する中、軍部隊の移動について北大西洋条約機構NATO)があらゆる決定を下すと述べた。

CNNとのインタビューで「(軍部隊の移動は)NATOが決定することだ」と指摘。NATOが部隊配備に関する調整について決定を下す。決定が下されれればすぐにでも動く用意がある」とした。

ロシアがウクライナに侵攻する前に部隊が展開される可能性があるかとの質問に対しては「いかなる選択肢も排除していない」と応じた。

その上で「同盟国の領土以外には配備されない。ただし、その時期と判断については全ての同盟国と十分に協議した上でNATOに委ねられる」と語った。

#NATOexpansion

ロシアがウクライナ国境周辺で大規模な軍の部隊を展開し緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、マクロン大統領は25日、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談しました。

会談に先立って行われた記者会見でショルツ首相は「事態の打開に向けた前進の可能性を探るために、あらゆる機会を利用して真剣な議論を行う必要がある」と述べたほか、マクロン大統領は今週、プーチン大統領と電話会談することを明らかにし、緊張緩和に向けて一致して外交的な働きかけを続けていくことを強調しました。

一方でマクロン大統領は「対話と同時に、軍事的な侵攻に対して、われわれは共通の対応を用意している。侵攻は非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ロシアを強くけん制しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツを加えた4か国の高官による協議が26日にパリで開かれる予定で、外交的な解決に向けて各国による協議が続けられています。

ウクライナの首都キエフの郊外にある空港には25日、アメリカがウクライナに対し、自衛のために供与した2億ドル、日本円にして230億円規模の軍事物資を載せた航空機が到着しました。

ウクライナに駐在するアメリカの臨時代理大使は空港で記者団に「アメリカはウクライナや同盟国、友好国とともにあるという明確なメッセージだ」と述べました。

また、ウクライナ国防省の高官は「主権や領土保全のために戦うわれわれへの支援を感謝する」と述べました。

アメリ国務省によりますと、ロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した2014年以降、アメリカはウクライナに対し、総額27億ドル、日本円にして3000億円以上の軍事支援を行っていて、仮に、ロシアが侵攻した場合、支援を増強するとしています。

#EU

緊張が続くウクライナ情勢についてアメリカのバイデン政権の高官は25日、記者団に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている経済制裁について、プーチン大統領が戦略的な野心と位置づける産業振興に厳しい打撃を与えるものになる」と警告しました。

具体的には、アメリカ企業の先端技術が使われた製品や、外国製であってもアメリカ政府の規制に抵触する製品について輸出を規制することを検討していて、規制が行われればAI=人工知能や防衛分野などロシアが重視する産業に打撃となるとしています。

また制裁を科した場合、ロシアが報復措置としてヨーロッパへの天然ガスなどの輸出を制限するおそれがあるとして、ヨーロッパ各国の輸入先の多様化などに向け支援を行っていくとしています。

ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁については、輸出規制だけでなく金融制裁も検討されていてアメリカとしては代償の大きさを示すことでロシア側に侵攻を思いとどまらせたい考えです。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナ情勢についてロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領個人への制裁も検討する考えがあるか記者団から問われ「そうなるだろう」と述べました。

その上でバイデン大統領はウクライナに侵攻すれば第2次世界大戦以来最大の侵攻となり、世界を変えてしまうことになる」と述べ、ウクライナの国境周辺でおよそ10万人とされる軍の部隊を展開しているロシアを改めてけん制しました。

また、バイデン政権の高官はロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている大規模な経済制裁について、金融制裁のほかアメリカの先端技術が使われた製品の輸出規制などを検討していると明らかにし、ロシアに警告しています。

ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて、事態打開の見通しは立っておらず緊張が続いています。

ロシアのプーチン大統領とイタリアの大手企業トップは26日、両国企業の関係強化に向けたオンライン会合を開く。ロシアと西側諸国の間ではウクライナ情勢を巡り緊張が高まっているが、予定通り開催される。

会合は当初、11月に計画されていた。参加者のリストを閲覧した関係筋によると、イタリアの電力大手エネルや大手銀ウニクレディトを含む企業のトップが出席するとみられる。

主催者の1人は「イタリアはロシアへの主要輸出国の一つで、双方の対話を促進する狙いがある」と述べた。

一方、参加者リストに入っていたイタリアのエネルギー大手エニの広報担当者は、参加しないと表明した。

西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念しており、有事への準備を加速している。

米国と欧州連合(EU)はロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科すと警告しており、首脳らは欧米が結束して対応する重要性を強調している。

国連の安全保障理事会は25日、「紛争下の市民保護」をテーマに公開討論を開き、理事国や発言を希望した加盟国の代表が演説を行いました。

この中でロシアのクズミン国連次席大使は、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって「幻のロシア脅威論をもとに西側諸国はウクライナによる挑発を認め、武器を送り込んでいる」と述べ、ウクライナと、それを支援するアメリカなどを非難しました。

これに対しウクライナのビトレンコ国連次席大使は、「ロシアは戦争をあおる巧みなことばで10万以上の軍隊をウクライナとの国境に集結させている」と反論し、双方による非難の応酬となりました。

ただ、その一方でビトレンコ国連次席大使は「われわれは外交的な解決を求めている。軍事的な事態の悪化を防ぐため国連安保理はその権限を行使すべきだ」とも述べ、国連と国際社会に外交的な解決への協力を訴えました。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、26日に都内で記者会見し、緊張した状態が続くウクライナ情勢について「ウクライナがロシアを攻撃することはなく、武力によって問題を解決するつもりは全くない」と強調しました。

そのうえで、コルスンスキー大使は「本格的な戦争が起きるとはとても考えにくいが、局地的な衝突はありえるので、紛争回避に向けた努力はなんでもすべきだ」と述べ、関係国の外交努力による事態打開の必要性を訴えました。

また、ウクライナ国内には多数の原子力発電所があるとして「ミサイル攻撃などを受けたら、影響はウクライナにとどまらない」と述べ、武力衝突が起きて原発が被害を受けた場合、甚大な影響が出るおそれがあると指摘しました。

一方、日本の対応については「国際的に影響力のある日本がどうするか、多くの国が注目している。日本が経済的な関係を継続してくれれば、ほかの国にもウクライナとの関係を続けても大丈夫だというシグナルになる」と述べ、日本が果たす役割に期待感を示しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり先週21日、ロシアのラブロフ外相はアメリカのブリンケン国務長官と会談し、NATOをこれ以上拡大させないとするロシアの要求に対しアメリカ側は今週書面で回答するとしています。

これについてラブロフ外相は26日、議会の演説の中で「建設的な回答がなく欧米諸国が引き続き攻撃的な路線を続けるのであればロシアは必要な措置を講じる」と述べ、具体的には言及しなかったものの対抗手段をとると警告しアメリカに譲歩を迫りました。

またラブロフ外相はプーチン大統領が最近キューバベネズエラニカラグアなど中南米の首脳と電話会談を行ったとしたうえで「経済や軍事技術などを含むあらゆる分野で戦略的なパートナーシップを深めた」と強調しました。

アメリカの裏庭とも言われる中南米の反米の国と連携することで、アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

一方、バイデン大統領がロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁も検討するという考えを示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「ロシアの指導者にとって痛みを伴わないが政治的には破滅的なものだ」としてアメリカを批判しました。

ロシア海軍黒海艦隊は26日、ウクライナ南部に面した黒海で軍事演習を開始したと発表しました。

黒海艦隊によりますと、演習にはフリゲート艦や揚陸艦など20隻以上の艦船が参加しロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島の軍港、セバストポリなどを出港し海上での防空態勢の確認などを行うとしています。

ロシアは隣国ウクライナとの国境周辺に軍の部隊を大規模に展開させるとともに軍事演習も繰り返しています。

プーチン大統領はこれまでもNATO北大西洋条約機構黒海で演習を行うなど緊張を高めてきたと批判していて、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、今回の軍事演習もNATOをけん制するねらいがあるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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25日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

FRBが25日から26日にかけて開いている金融政策を決める会合で金融の引き締めのペースを速めることへの警戒感が広がっていることが背景にあります。

ただ、その後は買い戻しの動きが強まって大きく値を戻し、一時は値上がりに転じるなど乱高下して、終値は前日に比べて66ドル77セント安い、3万4297ドル73セントと小幅な値下がりとなりました。

ダウ平均株価は前日も一時、1100ドル余りの急落になり、その後大きく値を戻すなど乱高下していました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.2%の大幅な下落となりました。

市場関係者は「この日、決算を発表した大手クレジットカード会社の業績が好調だったこともあって値下がりの幅は縮小した。変動の大きい値動きが続いている背景には金融の引き締めが進んで景気の回復が鈍ることやウクライナ情勢への根強い警戒感があり、当面はFRBの会合の結果が焦点となっている」と話しています。

戦略変更か
米エヌビディアはソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル(4兆5500億円)規模の案件の実現が難航していた。エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。一方、ソフトバンクGはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開(IPO)の準備を進めていると別の関係者は語った。

冷静を訴え
ウクライナのレズニコフ国防相はロシアによる本格的な侵攻のリスクについては深刻視していない姿勢を示した。ロシアの脅威は8年前から大きく変わっていないと主張し、最近の緊張の高まりは国際メディアに一部責任があると指摘した。同相は戦争を前提としたレトリックに反発し、冷静さを求めた。バイデン米政権は、ロシアのプーチン大統領ウクライナ侵攻の準備をしている恐れがあると警告している。一方でレズニコフ氏は、そうした規模での攻撃が差し迫っている訳ではないと指摘。「現時点でロシア軍は侵攻を実行できるような攻撃部隊を編成していない」と記者団に語った。

半導体不足
バイデン政権は世界的な半導体不足が少なくとも2022年下期も継続するとの調査結果をまとめた。自動車やコンシューマーエレクトロニクスなど米国のさまざまな業界で、半導体不足の長期化が確実だという。レモンド商務長官は自動車用と医療機器用の半導体価格が不当につり上げられている可能性があるとの報告について、当局が調査する計画だと明らかにし、「半導体の供給問題に関して、危機を脱したと言える状況にはまだ近づいてもいない」と述べた。

右肩下がり
国際通貨基金IMF)は2022年の世界成長見通しを4.4%と、昨年10月時点で見込んだ4.9%から下方修正した。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)が3年目に入る中で、米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。22年の日本の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しはプラス3.3%と、昨年10月の予想から0.1ポイント上方修正した。想定される金融政策面からの支援継続などが景気回復を促すとみている。

課題と功績
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長の2期目とレガシーは、経済を過熱から救うことができるかどうかに左右されるだろう。労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション(景気後退)を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)として金融情勢への量的引き締め(QT)の影響や「利上げとの同等効果を巡ってはそれほどコンセンサスがない」と語った。

IMFは25日、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界全体の成長率は4.4%と、ワクチンの普及などで大幅な回復となった去年の5.9%から1.5ポイント下がる見通しです。

このうちアメリカは去年の5.6%から4.0%に下がるとし、供給網の混乱に伴うインフレの長期化に加え、バイデン政権の看板政策である大型の歳出法案の成立の見通しが立たないことを要因に挙げています。

また、中国は去年の8.1%から4.8%に下がると予測し、政府のゼロコロナ政策に基づく厳しい行動制限で個人消費の回復が遅れることや不動産分野の縮小も影響するとしています。

このほかユーロ圏は去年の5.2%から3.9%に、イギリスは7.1%から4.7%にそれぞれ下がる見通しです。

一方、日本は経済活動の規制が長引いて去年の成長率が1.6%に抑えられ、ことしは3.3%に改善するとしています。

IMFは、先行きのリスクとして、アメリカの金融の引き締めが新興国に与える影響を挙げていて、来年の世界全体の成長率は3.8%と、ことしよりもさらに減速すると見込んでいます。

GMは25日、EVに欠かせないバッテリーを生産する新たな工場を中西部ミシガン州に建設すると発表しました。

電池事業を手がける韓国企業と共同で26億ドル、日本円にしておよそ2900億円を投じる計画です。

アメリカ国内の電池工場としてはいずれも建設中の中西部オハイオ州と南部テネシー州の工場に続く3つ目の工場となり、再来年の後半に操業を開始するとしています。

GMは併せて、ミシガン州の組み立て工場でピックアップトラックなど新たなEVを生産する計画も発表し、これらの投資によって2025年末までに北米でのEVの生産能力を100万台を超える水準に引き上げることを目指しています。

車の電動化が進む中、アメリカではフォードやトヨタ自動車も電池工場の建設を進めていて、巨額の投資計画が相次いでいます。

発表によりますと、丸紅は傘下に収めていたアメリカの大手穀物会社「ガビロン」について一部の事業などを子会社に移管したうえで、来年度中に保有するすべての株式をオランダの企業に売却します。

ガビロンアメリカ国内を中心に大豆などの穀物を大量に集荷し中国など世界各国に販売するビジネスを手がけていて、丸紅は9年前の2013年に総額27億ドル=日本円にしておよそ2700億円で買収していました。

しかし事業環境の変化によって収益が伸び悩み、これまでに1200億円に上る損失を計上するなどしたため株式の売却を決めたということです。

売却額は非公表ですが融資の返済分なども含めると最大で4000億円程度を回収する見込みだとしていて、今後一部を譲渡益として計上する見通しを明らかにしました。

オンラインで記者会見した食料・アグリ・化学品グループの寺川彰CEOは「買収当時は穀物事業の取り扱いのボリュームを増やすことを考えてきたがそうした戦略は大きなリスクを伴う。これからは環境意識の高まりに対応した有機栽培など付加価値の高い穀物に注力していく」と話しています。

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#マーケット

日銀は1月18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、新年度 2022年度の物価の見通しをプラス1.1%とし、去年10月時点に示した0.9%から引き上げました。

26日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと物価の見通しについて政策委員からは「企業が価格転嫁を進め、物価上昇圧力が強まることが考えられる」とか、「今年4月以降は、瞬間風速的に2%に近い水準まで上昇する可能性がある」といった指摘が出されました。

その一方で、物価の上昇が持続するかについては「賃金の動向が鍵だ」とか、「サービスの価格にも広がっていくのか、見極めることが重要だ」といった指摘が相次ぎ、物価の上昇に伴って賃上げが進むかどうかなどを注意深く見る必要があるという考えが示されました。

一方、オミクロン株による経済への影響について「重点措置の適用地域が増える見込みの中、自主的な行動制限の動きがある程度広がることは避けがたい」などと懸念する意見が相次ぎました。

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#日銀#金融政策決定会合

岸田文雄首相は26日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が2%の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論(MMT)に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員(有志)への答弁。

<デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因>

緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。

首相は、安倍政権と同様、2%の物価目標をもとに金融政策運営を行う方針を関係閣僚で確認しているが、「どのような政策を具体的に取るかは日銀に任せるのが基本姿勢」と述べた。

さらに「日銀による国債引き受けを前提に野放図な財政政策を行えば、国の信頼を失う恐れがある」とし、岸田政権では「MMT政策は採っていない」と話した。

<相手国せん滅軍事力、検討せず>

これに先立ち首相は穀田恵二委員(共産)の質問に答える形で、敵基地攻撃能力の保有を検討する上で、相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えていない、と述べた。

穀田委員は安倍元首相が昨年、敵基地攻撃能力について相手国をせん滅する抑止力などと表現しているのを引き合いに岸田首相にも同じ見解か質した。

財務省は、国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。

25日公表された昨年度末の財務状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった「資産」が前の年度より39兆5000億円増えて720兆8000億円。

一方の「負債」は102兆9000億円増えて1376兆円でした。

この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は63兆4000億円増えて、655兆2000億円となり、公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。

また、昨年度は、新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を組み、財源としての国債の発行額も増えたことから、前の年度と比べた債務超過の増加額も最大となりました。

政府は、今年度も35兆円を超える規模の補正予算を編成していることから、財務状況は一段と悪化する可能性があります。

これは26日開かれた総務省の統計委員会で、厚生労働省の担当者が明らかにしたものです。

それによりますと、厚生労働省都道府県を通じて、全国3万余りの事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、事業所からの調査票の提出が遅れたボーナスを、別の月に計上する手法で集計が行われていました。

具体的には、6月のボーナスを8月に計上するケースなどがあったということで、少なくとも15年以上続いていたとみられるということです。

厚生労働省は、毎月の平均賃金にすると額が小さく、統計への影響はなかったとしていますが、去年10月、地方自治体からの指摘を受けて改め、別の月への計上をやめるよう通知しました。

しかし、こうした事実を公表せず、統計委員会にも報告していなかったことから、厚生労働省は、26日の委員会で「統計の利用者に対する配慮が足りず、反省している」と陳謝しました。

統計委員会の椿広計委員長は、記者団に対し「変更した時に報告せず、報告が遅れたのは問題だ。遅れて提出されたデータの扱いについても、統計委員会で議論していく必要がある」と述べました。

#経済統計

Zホールディングスは26日会見を開き、傘下のヤフーやフードデリバリーを手がける「出前館」などと、注文から数十分以内の短時間で品物を届ける、クイックコマースに本格的に参入する方針を明らかにしました。

これまで都内の8か所に配送拠点を設け、試験的にサービスを行っていましたが、需要の拡大が見込めるため本格参入します。

会社によりますと、コロナ禍で在宅時間が増える中、食品をはじめ、トイレットペーパーなどの日用品のニーズが高いということで、来年度にも配送拠点を東京23区の全域に設け、取り扱う商品数も3000品目以上に増やしたいとしています。

Zホールディングスの秀誠執行役員は「料理のデリバリーから需要が高まっている。物販でもすぐにほしいという需要は間違いなく拡大していく」と話しています。

クイックコマースをめぐっては、東京のスタートアップ企業「OniGO」や、フィンランドに本社がある「ウォルト」が国内でサービスを始めたほか、コンビニ各社も宅配に力を入れていて、競争が激しくなりそうです。

宇都宮市の飲食店従業員、宮本一馬容疑者(28)は23日昼ごろ、JR宇都宮線の列車の車内や自治医大駅のホームで、那須塩原市の高校2年の男子高校生に殴ったり蹴ったりする暴行を加え、顔の骨を折るなどの大けがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、25日、身柄が検察庁に送られました。

これまでの警察の調べで逮捕された飲食店従業員は、電車内で「加熱式たばこ」を吸っていた際、男子高校生から「たばこを吸うのをやめてください」などと注意されたことに腹を立てて、暴行を加えたとみられています。

また、その後の調べで、高校生はぜんそくの持病があったため受動喫煙を避けたいと注意していたことが警察への取材で分かりました。

飲食店従業員は「相手がけんかを売ってきたのでやりかえしただけだ」などと話しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

#法律

25日夜10時20分ごろ三重県四日市市三重の路上で、桑名市の会社員伊藤信幸さん(54)と、一緒にいた40代の女性の2人が、何者かに刃物で切りつけられました。

警察によりますと、伊藤さんは頭を複数か所切られて搬送先の病院で死亡し、女性も背中や腹などにけがをしました。

警察は事件後、女性が「以前、ストーカーの被害にあった男性に襲われた」と証言したことから行方を捜していましたが、およそ30分後、現場から10キロほど離れた四日市市内にある男性のアパートの部屋から火が出て、1人が遺体で見つかったということです。

警察によりますと、この部屋に住んでいたのは伊藤さんの36歳の元同僚で、26日午後、遺体は本人と確認されました。

元同僚にはストーカー規制法にもとづいて今月、2人へのつきまといなどを禁止する命令が警察から出されていたということで、警察が事件との関連を捜査しています。

警察によりますと、亡くなった伊藤さんやけがをした女性からの、元同僚のストーカー行為などに関する相談はおととし11月以降、合わせて5件、警察署に寄せられていたということです。

このうち女性からの相談は4件、伊藤さんからの相談は1件で、警察が今月14日に、ストーカー規制法にもとづいて、2人へのつきまといなどを禁止する命令を出して以降は相談はなかったということです。

三重県警察本部人身安全対策課の奥野英人次長は「現時点では所要の措置を講じてきたと考えているが、重大な結果が起こったことは重く受け止めなければいけない。引き続き、当事者の意向に沿ったきめ細かい対応で、事案がなくなるよう取り組む」と話しています。

日本電産が発表した去年4月から先月までの9か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より18.8%増えて1兆4072億円、営業利益は16.6%増えて1346億円で、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

これは、新型コロナの影響による「巣ごもり需要」で、家電や空調機器向けの部品の販売が好調だったことや、世界的な脱炭素の流れを背景にEV=電気自動車向けの製品の受注が増えたことが主な要因です。

一方、今年度の業績予想は、半導体不足や原材料価格の高騰の影響を踏まえて据え置きました。

永守重信会長は26日のオンライン会見で「急激に材料が上がって予想が外れた部分もあり、業績には満足していない。外部に頼っていると今回のようなことになるので、半導体をはじめ重要な部品は自分たちで作れるよう、戦略をきちんと作っていくことが世界一になる条件だと考えている」と述べました。

#アウトドア#交通

#テレビ