ニューヨーク原油市場では27日、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、およそ7年3か月ぶりに1バレル＝88ドル台まで上昇しました。
背景には、変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響による原油需要の落ち込みは限定的になるのではないかという見方が広がっていることに加えて、産油国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、原油の供給にも影響が及ぶという懸念が出ていることがあります。
WTIの先物価格は去年10月に1バレル＝85ドル台前半まで上昇したあと、オミクロン株の感染拡大への懸念などから一時、62ドル台まで下落していました。
しかし、このところ、再び価格が上昇していて、高騰が続けば、日本国内のガソリン価格などの一段の値上がりにつながることになります。
市場関係者は「上昇傾向は当面、続くという見方も多く、ウクライナ情勢や産油国の対応が焦点となっている」と話しています。
米金融当局のタカ派姿勢への一層の傾斜と、政策の予測の難しさがドル高を一段と後押ししている。
パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言から金融引き締めに極めて積極的なスタンスが鮮明になったと投資家は話し、ドル指数の１つは27日、５週間ぶりの高水準を付けた。
オプション市場の動向はトレーダーがドル高の継続を見込んでいることを示している。市場のセンチメントとポジショニングのバロメーターであるリスクリバーサルは向こう１カ月の取引に関して昨年11月終盤以来最も強気なセンチメントを示唆している。
スタンダード銀行の外為戦略責任者、スティーブン・バロー氏は「連邦準備制度からは長い間、政策面でサプライズがなかった」とし、「これはドルへの追い風と各国・地域の通貨にとって大きなリスクを生みだす」と指摘した。
これまでは米金融当局が予測しやすい利上げサイクルに落ち着くと、ドルは徐々に勢いを失う傾向にあった。しかし今回は異なるようだ。
ストラテジストはパウエル議長が利上げペースの加速に道を開くメッセージで市場を驚かし続けていると指摘する。議長は26日、金融当局が約40年ぶりの高水準にあるインフレ抑制を目指す上で機敏な政策運営が必要だと述べた。
ジム・オサリバン氏らＴＤセキュリティーズのストラテジストはリポートで、「パウエル議長は積極的な引き締めが必要になる可能性について明確に語った」とした上で、「これは今年の早い時期のドルの一段の頑強さを見込むわれわれの予測を裏付ける」と説明した。
ドルは27日、１カ月ぶりの高値を更新。昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率6.9％増と、四半期の伸び率としてはここ１年余りで最大となったことに反応した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇した。
米ＧＤＰ10－12月速報値､6.9％増に加速－在庫積み増し再開が寄与 (2)
原題：
Powell’s Hawkish Determination Is Firing Up Bets on the Dollar（抜粋）
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が異例の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）批判を展開した。
ウォルドロン氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開催された26日、ここ数年で金融当局の独立性は損なわれ、市場からの信任は失われたと舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。同発言の後に終了したＦＯＭＣ定例会合では、高インフレと闘うため超緩和策の終了に向けて金融当局が動き始める姿勢が示された。
パウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く－インフレ抑制で
ニュージャージ州投資委員会主催のオンライン会合で年金基金運用者らを相手に講演したウォルドロン氏は、この２年間で起きたことは「金融当局の独立性に疑問符を付けた」と指摘。｢正しいと考えることを行い、ご都合主義では動かない独立した金融政策のエンジンとして」の金融当局の行動力に疑問を呈した。
その上で「ここにそのチャンスがあるが、立ち上がってやってくれるかどうか、やや心配している」と述べた。同氏は、市場の抵抗を受けても米金融当局が利上げとバランスシートの縮小を続けられるのかという質問に回答。自身の発言が問題を政治化するリスクがあることは認識していると付け加えた。
原題：
Goldman’s No. 2 Takes Rare Swing at Fed’s Autonomy and Resolve（抜粋）
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は27日に米経済専門局ＣＮＢＣで、前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）発表に心を躍らせていると述べた。「向こう数カ月、パウエル議長が示唆した通りの行動が取られるならば、債券市場が発信するメッセージがなんであれ、われわれはそれに従うことが再びできるようになる」と説明した。
同氏は昨秋、債券市場からは有益なメッセージも「信ぴょう性のある」メッセージもまったく届かないと述べ、それは米金融当局による操作が原因だと述べていた。「余計な手が加わる前の債券市場と利回り曲線は、将来の経済トレンドを占う上でずっと有益な手がかりだったことに間違いはない」とした。
ＦＯＭＣはフォワードガイダンスをやめることで、データに基づいてタイムリーに行動する能力を取り戻すとも同氏は述べた。
「米金融当局がその通りに行動するならば、私は向こう数カ月に債券市場の声に耳を傾けるだろう。このビジネスを始めて最初の35年間がそうだったように」と語った。
ドラッケンミラー氏「米金融政策は過激で不適切」－ドルにも脅威 (1)
原題：Druckenmiller Tells CNBC It May Be Time to Listen to Bonds Again（抜粋）
孫氏の右腕
ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、自身の報酬や権限を巡って創業者の孫正義社長と衝突し、退社に向けた協議が進展した段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。孫社長の右腕として多額の報酬を得てきたクラウレ氏（51）は、これまでにも収入と権限の拡大をしばしば要求。中南米投資ファンドのスピンオフ（分離・独立）も提唱しており、孫氏とはこの件で意見が分かれているという。関係者によると、ソフトバンクＧとの話し合いは続いており、会社にとどまることを決める可能性も残っている。
戦争は「想定外」
ロシアはウクライナとの戦争は想定外だと考えていると、ロシア外務省のアレクセイ・ザイツェフ報道官が定例記者会見で述べた。同報道官は、ウクライナ東部ドンバス地方でウクライナ軍と分離主義勢力がにらみ合う状況は以前より落ち着いていると指摘。紛争解決を目指してウクライナおよび仏独との間で２週間以内に開催する次回４カ国協議では、進展が得られることを望んでいるとも述べた。
予想上回る成長
昨年10－12月（第４四半期）の米経済成長は市場の予想以上に加速した。在庫の積み増し再開が寄与した。通年では1984年以来の高成長となった。10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率6.9％増と、四半期の成長率としてはここ１年余りで最大。エコノミスト予想中央値の5.5％増を上回った。７－９月（第３四半期）は2.3％増。消費では引き続き自動車の供給不足が重しとなった。2021年通年のＧＤＰはインフレ調整後で前年比5.7％増。これは1984年以来の高い伸び。個人消費は7.9％増で、伸び率は1946年以来の大きさとなった。
あえて苦言
ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長兼ＣＯＯが異例のＦＲＢ批判を展開した。ウォルドロン氏は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開催された26日、ここ数年で金融当局の独立性は損なわれ、市場からの信任は失われたと舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。同発言の後に終了したＦＯＭＣ定例会合では、高インフレと闘うため超緩和策の終了に向けて金融当局が動き始める姿勢が示された。
「債券市場の声」
資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は米経済専門局ＣＮＢＣで、前日のＦＯＭＣ発表について、「パウエル議長が示唆した通りの行動が取られるならば、債券市場が発信するメッセージがなんであれ、われわれはそれに従うことが再びできるようになる」と歓迎した。同氏は昨秋、債券市場からは有益なメッセージも「信ぴょう性のある」メッセージもまったく届かないと述べ、それは米金融当局による操作が原因だと述べていた。同氏はまた、ＦＯＭＣはフォワードガイダンスをやめることで、データに基づいてタイムリーに行動する能力を取り戻すとも指摘した。
投資家ウォーレン・バフェット氏の資産がメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏を再び上回った。バフェット氏のバリュー株投資手法の変わらぬ強さを再認識させるものだ。今週のハイテク株急落も影響した。
世界最大の富豪イーロン・マスク氏の純資産は27日に258億ドル（約２兆9800億円）減り、ブルームバーグ・ビリオネア指数の算出開始以降で４番目の大幅縮小となった。年初来では540億ドル減少。ザッカーバーグ氏も今年150億ドル（12％）失った。
一方、バフェット氏の純資産は今年24億ドル増えて1113億ドル。ザッカーバーグ氏を10億ドル上回り、同指数上のバフェット氏の番付としては昨年３月以来最高となった。
バリュー株はバフェット氏の投資哲学の基本で、同氏率いる米バークシャー・ハサウェイが集中的に取り組んでいる。年初からのパフォーマンスでハイテク株およびＳ＆Ｐ500種株価指数を上回っている。Ｓ＆Ｐ500種とハイテク株がそれぞれ9.2％、15％の下落に対し、バリュー株は4.2％安にとどまる。
世界の富豪トップ10人の中で今年に入って純資産を増やしたのはバフェット氏（91）ただ１人。同氏の資産の98％を占めるバークシャーのクラスＡ株は年初来で2.3％上昇している。
原題：
Warren Buffett Overtakes Mark Zuckerberg as Tech Fortunes Slide（抜粋）
アップルは27日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは1239億4500万ドル、日本円にして14兆円余りとなり、前の年の同じ時期と比べて11％増えたほか、最終的な利益も346億3000万ドル、日本円で3兆9000億円余りと20％増加し、売り上げ、最終的な利益ともに3か月決算としては過去最高を更新しました。
これは、製品の心臓部に使われる半導体を自社で開発しているため、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱の影響を最小限に抑えることができ、去年9月に市場に投入したiPhone13の販売が好調だったことや、コロナ禍で自宅で過ごす人が増え、パソコンの買い替え需要も高まったことなどが主な理由です。
アップルは、ことし3月までの3か月間の業績について、サプライチェーンの混乱による制約はある程度和らぎ、堅調な成長が続くという見通しを示しています。
東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、28日朝までの夜間取引で取り引きの中心となる「ことし6月もの」が一時、1キロリットル当たり6万440円まで値上がりしました。
緊張感が増すウクライナ情勢や、中東の情勢を背景に原油の供給減少が懸念されているためで、6万円を超えるのは2014年11月以来、およそ7年2か月ぶりです。
市場関係者は、「国際情勢が改善しなければ、原油価格の高止まり傾向は今後も続くだろう」と話しています。
企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」は、2008年に上場企業を対象に義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で、企業が長期的な視点に立った経営を行うため、見直す方針を示しています。
これについて、鈴木金融担当大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「新しい資本主義では、企業は短期的な利益よりも長期的な成長を重視し、株主だけではなく、従業員などのさまざまな利害関係者が恩恵を受けられる経営を行うことが重要だと考えている」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は「四半期開示については、投資家や企業の短期的な利益の追求を助長するため、見直すべきとの意見がある一方、中期的な企業価値を見るうえで、業績の進捗（しんちょく）の確認も必要だとの意見もあるので、丁寧に議論していきたい」と述べ、ことしの春をめどに論点を整理して報告書をまとめる考えを示しました。
公正取引委員会は企業の新規上場をめぐって見解をまとめた報告書を出しました。
企業の新規上場をめぐっては主導権を持つ証券会社が投資家の利益を考えて株式の公開価格を実態より低く設定する傾向があるとの指摘が出ていました。
投資家は上場後の株価の値上がりで利益を得られる一方、企業は調達できる資金が少なくなります。
公正取引委員会は調査を行い、問題になるような事例は確認できなかったとしたうえで、証券会社がこのように公開価格を低く設定し、企業に不利益を与えたと認められる場合には独占禁止法上違反になるおそれがあるとの見解を初めて示しました。
公正取引委員会調整課の小室尚彦課長は「今後企業が成長するための必要な資金が調達しやすくなるなど、経済全体の活性化につながると考えている」と話していました。
全国の証券会社などでつくる日本証券業協会は、企業が上場によって適正に資金調達ができる環境を整備しようとIPO＝新規株式公開のプロセスをより柔軟にする方向で検討を進めています。
去年9月に証券会社や機関投資家、専門家などからなるワーキンググループを立ち上げ、来月中にも報告書を取りまとめることにしています。
この中では、企業が株式を売り出す際の「公開価格」について、現在は証券会社と企業が事前に設定した価格の範囲内で最終的に決めていますが、市場の環境によって価格が大きく変動する可能性もあるとして、この範囲を広げることや範囲から外れた価格を「公開価格」とすることも認める方針です。
また、現在およそ1か月かかっている上場の承認から上場までの期間を1週間程度短縮したり、上場の日を変更しやすくしたりすることで相場変動のリスクを抑えるとしています。
このほか、「公開価格」を決める際に、市場の状況などを証券会社が企業に対して丁寧に説明することなどを求めることにしています。
#金#gold
d1021.hatenadiary.jp
#マーケット
