ロシアのプーチン大統領は1日、ハンガリーのオルバン首相をモスクワに招き、日本時間の1日夜、首脳会談を行いました。
会談の冒頭で、プーチン大統領は、エネルギー分野などでのハンガリーとの結び付きを強調しました。そのうえでウクライナ情勢をめぐり、ロシアが、NATOを拡大しないよう求めていることなどアメリカと話し合いが続いていることについて「ヨーロッパの安全保障をめぐってあなたと意見交換することは非常に重要だ。プロセスの現状を喜んで伝えたい」と述べました。
ハンガリーはNATOの加盟国ですが、オルバン政権はEU＝ヨーロッパ連合の中でもいち早く、ロシア製の新型コロナワクチンの使用を承認するなど、異質の対応をとっています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は先月31日「ハンガリーの独立したアプローチは称賛すべきものだ」と述べています。
プーチン大統領としてはハンガリーとの関係をアピールし、NATOの結束にくさびを打ち込みたい思惑もあるとみられます。
ロシアのプーチン大統領は1日、ハンガリーのオルバン首相とモスクワで会談した後、共同で記者会見を行いました。
この中で、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大しないことなどを法的に保証するよう求めるロシアの要求に対し、アメリカなどが応じられないと回答したことについて、プーチン大統領は「回答を入念に分析している。しかし、ロシアの根本的な懸念が無視されているのは明らかだ」と述べ、強い不満を表しました。
また「ウクライナは、クリミアを取り返そうとしている。仮にウクライナがNATOに加盟したとして私たちは、NATOの国々と戦争をしなければならないのか」と述べ、ウクライナのNATO加盟は絶対に認められないと主張しました。
そのうえで「欧米側の最大の目的はロシアの発展を阻止することだ。状況の悪化を避けるためには、ロシアを含むすべての国の利益を真面目に検討する必要がある」と述べ、ロシアが抱く安全保障上の懸念についてアメリカなどが、真剣に検討することが事態の打開に不可欠だと強調しました。
そしてプーチン大統領は、この問題を巡ってアメリカなどと対話を続ける用意がある考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領は１日、ロシアが要請している法的拘束力を持つ安全保障について西側諸国が先週に正式回答した際、ロシアの主要な懸念が考慮されなかったとの見解を示した。
プーチン大統領は記者会見で「ロシアの基本的な懸念が無視された」と指摘。西側諸国はロシアの２つの主要な安全保障上の要請を満たさなかったとし、ある国が他の国を代償にして安全保障の拡大させるのは誤っているとの考えを示した。
また、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、武力でロシアからクリミアを奪い返そうとすれば、ロシアとＮＡＴＯとの間で戦争が勃発する恐れがあると警告。戦争を含む「マイナスのシナリオ」を回避するために、ウクライナと協議を継続する意向を示した。
プーチン氏は、ルーマニアとポーランドに配備されているミサイル発射台はロシアに対する脅威と指摘。米国はウクライナを利用してロシアを抑制しようとしているとの見方も示した。
このほか、フランスのマクロン大統領と近くモスクワで会談し、問題について協議したいとした。
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若者たちに私はこう言うんです。裁判長の席に座っていろんな案件を裁きます。しばらくするとこんな印象を持つようになります。この国はなんて複雑なんだろうと。３億３０００万人の人がいて、いろんな人種がいて、いろんな宗教があって、そして考え方も人によって全く違います。
そんな中で奇跡だと思うのは、考え方が全く違う人がいても、法の下でその違いをなんとか解決しようという決意がそこにはあるんです。
それを冷笑する学生たちにはこう言うんです。「その努力をしない国がどうなっているか、見てごらん」と。（合衆国憲法の冊子を取り出して）いつもこれを持ち歩いているんですけど、「アメリカ国民はこの合衆国憲法を受け入れ、法の支配の重要性を受け入れたんですよ」とね。
そしてこう言うんです。「もちろんみんな意見が合わないけれど、我々は人権と民主主義に基づいた国に生きているんだよ」と。
元米大統領補佐官 ブレント・スコウクロフト氏
だが冷戦に戻るとは考えていない。
＜中略＞
いろいろな側面があるのに（略）ロシアの警告を無視して（略）反感を生み（略）屈辱感を助長した（略）プーチン首相は（大統領時代から）巧みにこのナショナリズムを利用した。
＜中略＞
ＮＡＴＯ拡大に重点を置きすぎたと思う。ＮＡＴＯは軍事同盟機構だ。民主化を後押しすることは大切だが、中央アジアや旧共産圏でいえばそれは欧州連合（ＥＵ）の役割だ。私はＥＵの中央アジア拡大には賛成する。それならロシアも受け入れられる。
＜中略＞
忍耐強く（ロシア民主化を）支援する必要がある
＜中略＞
反米感情というより失望感だと思う。（略）『米国の味方になるか、敵になるか』では信頼関係を損なう。
＜中略＞
今の世界は二十世紀と根本的に異なる。（略）『極』で説明することが難しくなった。
＜中略＞
外交における現実主義とは限界を知り、その少しだけ遠くにある目標を目指すことだ。（略）民主主義は単に機械的に当てはめるものではなく、それぞれの社会の固有の文化に合わせて構築する必要がある
＜中略＞
米外交の基本原則は相手国と対等な立場を構築し、尊厳に配慮して、責任ある建設的な国際社会の一員として接すること。だが実際にはごう慢で他人の意見に耳を傾けない国と見られている。民主化の方法論まで細かく指図するのは出しゃばりだ
＜中略＞
世界は政治的には依然として多様だが、経済的には統合されている。ロシアも今回の危機と無縁でいられなかった
＜中略＞
現代の経済を動かしているのは『信用』のはずだが、金融機関同士が資金を融通することを恐れ始めた。
編集委員 加藤秀央
スコウクロフト氏は最後まで名指ししなかったが、ブッシュ外交を痛烈に批判した。補佐官として支えた父ブッシュ大統領は「『冷戦の勝者は米国、敗者はソ連』という印象を与えまいとした」という。
＜中略＞
根底に流れるのは外交であれ内政であれ、理念が先行し「相手」の意向を推し量ることがない政治潮流に対する危機感だ。
＜中略＞
そのスコウクロフト氏には、共和党のマケイン氏だけでなく民主党のオバマ氏からも「世界がどう動いていくかについて明確な視線を持つ」と高い評価が寄せられる。「善悪二元論」と呼ばれたブッシュ政権の次を担う政権は、二元論を超えて国内外で議論のコモン・グラウンド（共通の基盤）を構築できるか。スコウクロフト氏の関心はその一点にあるのだろう。
このような、「違いを認めつつ、一つに帰る」という「差異と帰一性の共創原理」に支えられ、竹内文書や契丹古伝などにも記されている、超古代にあったとさる日本主導の「王道のワンワールド」を復活させる、気宇壮大なる大戦略を描き推進してきたのが堀川辰吉郎などの「裏天皇」と「京都皇統」なのです。
#京都天皇#京都皇統
#世界連邦政府
ロシアがウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し、軍事的な圧力をかけながらNATOをこれ以上拡大させないよう求める中、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による電話会談が1日、行われました。
アメリカ国務省によりますと、この中でブリンケン長官は、双方の安全保障上の懸念について本質的な協議を行う用意があると強調するとともに、軍の部隊を撤退させるよう強く求めたということです。
これに対しラブロフ外相は会談の後コメントを出し、アメリカはNATOをこれ以上、拡大させないとするロシア側の要求から議題をそらそうとしていると批判し、NATOの拡大の問題をめぐる双方の立場の隔たりは埋まりませんでした。
一方、アメリカ国務省の高官は1日、記者団に対し、アメリカが会談に先立って受け取った書面は、NATOの拡大や安全保障の問題をめぐるアメリカ側の文書に対する正式な返答ではないと、ロシア側から説明を受けたと述べました。
そして「両外相はアメリカがロシア側から正式な返答を受け取ったのち、次のステップについて協議することで一致した」と述べ、対話の継続では一致したことを明らかにしました。
ブリンケン米国務長官は１日、ロシアのラブロフ外相と会談し、「ロシアによる即時の緊張緩和とウクライナ国境からの軍備撤退」を促したと、米国務省が発表した。
ブリンケン長官はまた、相互の安全保障上の懸念についてロシアと「実質的な交流」を継続する米国側の意思を強調したという。
国務省当局者によると、ブリンケン長官とラブロフ外相との電話会談は約３０分で終了。ブリンケン氏は、ロシアにウクライナを侵攻する意図がないのなら、今こそが国境沿いに集結させた軍隊を撤退させ、欧州の集団的な安全保障の強化に向けた真剣な協議を開始する時になると伝えた。
このほか、米国にはロシアとの二国間協議以外に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシア、および欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を通した協議を継続する意向があると伝えた。
ラブロフ氏は、ロシアは米国への正式な回答を取りまとめており、プーチン大統領の精査がなお必要になっていると述べたという。
国務省当局者によると、ブリンケン氏とラブロフ氏の次回の会合、もしくは電話会談の具体的な日程は決まっていない。
プーチン氏はロシアを訪問したハンガリーのオルバン首相との共同会見で「ロシアの基本的な懸念が無視されているのは既に明白だ」と強調。ウクライナ情勢について公の場でコメントしたのは昨年１２月２３日以来だった。
ウクライナがＮＡＴＯに加盟し、ロシアが２０１４年に併合したクリミアの奪還を試みると想定した場合、「ロシアはＮＡＴＯと戦争を始めるのか」と問い掛け、誰もこのシナリオを考慮に入れていないと主張した。
ロシアはウクライナとの国境沿いに１０万人を超す軍部隊を集結させており、ウクライナ侵攻の可能性について西側諸国は懸念を強めている。ロシアは侵攻の可能性を否定しているが、安全保障上の要求が受け入れられなければ、何らかの軍事行動を取る可能性があると警告している。
＜西側に安保の原則尊重訴え＞
一方、ロシアのラブロフ外相はブリンケン米国務長官との電話会談で、１９９９年の欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）首脳会議で採択された安保憲章にある、他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しないとの原則を尊重するよう求めた。ＯＳＣＥには米国やカナダなども加盟している。
ラブロフ氏は、この点に関するさらなる協議の必要性をブリンケン氏が認めたと指摘。一方で米国務省は、ブリンケン氏がロシアにウクライナ国境から部隊を撤退させるよう求めたと説明した。
同省高官は、ブリンケン氏がラブロフ氏に対し、「プーチン大統領が戦争あるいは政権転覆を真に意図しないならば、今こそ部隊と手厚く配備した兵器を撤収し、真剣な協議を始める時になると伝えた」と述べた。
ブルームバーグの報道によると、米国はロシアに対し、特定の基地に配備されているミサイルに関する情報を提供すれば、ルーマニアとポーランドのＮＡＴＯ基地に巡航ミサイル「トマホーク」が配備されていないことを確認する方法を提供する考えを伝えた。
ホワイトハウスと国務省からコメントは得られていない。
プーチン氏は米国の主な関心事はウクライナの安全保障ではなく、ロシアの抑え込みだと主張。「ウクライナはこの目的を達成するための道具でしかない」とした。
英国のジョンソン首相は１日、訪問先のキエフで、ロシアのプーチン大統領は欧州における冷戦後の安全保障体制を塗り替えるために、ウクライナに銃を突きつけているとの考えを示した。
ジョンソン氏は、プーチン大統領は勢力圏を切り開くことで冷戦後に構築された秩序を覆そうとしているとし、それにより欧州は再び分断され、１９８９年のベルリンの壁崩壊以降に得られた自由が失われると指摘。「ウクライナに銃を突きつけ、脅すことで、（冷戦後の秩序に対する）われわれの見解を変えようとしている」と述べた。
米英は前日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領に近い人物に資産凍結や入国制限などの制裁を科す用意があると警告。ジョンソン氏は、米英がロシアの脅威を過大評価している可能性があるとの見解を一蹴した上で、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアの戦略的な商業上の利害や個人に対する制裁措置を直ちに発動させると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はジョンソン首相との共同記者会見で、ロシアと軍事衝突はウクライナとの戦争だけでなく、欧州における全面的な戦争に発展する恐れがあると警告。ロシアとの対立で次に何が起きるか、誰にも予見できないと語った。
その上で、東部の紛争終結に向けウクライナ政府は「ミンスク合意」に責任あるアプローチをとっていると表明。ただ、同合意の履行を巡りロシアとの間に見解の不一致があるとの見方を示した。
ウクライナの国境周辺で隣国のロシアが大規模な軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ジョンソン首相は1日、ウクライナの首都キエフを訪れゼレンスキー大統領と会談しました。
会談でジョンソン首相は、ウクライナの主権や独立、領土の保全のため関与し続けることを強調したほか、天然ガスなどロシアからのエネルギーへの依存を減らすため、ウクライナに8800万ポンド、日本円にしておよそ136億円の支援を表明しました。
そして両首脳はウクライナの安全保障を強化するため、協力していくことで一致しました。
会談後、ジョンソン首相はアメリカやヨーロッパ各国と協力し、ウクライナを支援していくとしたうえで「ロシアによるウクライナへの侵攻は、政治的にも人道的にもそして軍事面でも最悪の事態だ」などと述べ、ロシア軍が侵攻すれば、制裁の発動などを行う意向を明らかにしました。
一方、ゼレンスキー大統領は「ウクライナとロシアの間で軍事的な衝突が起これば、それはヨーロッパ全体に広がることを意味する」などと述べ、イギリスなど欧米各国に支援の継続を求めました。
日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使は2日、都内で記者会見し、緊張が続くウクライナ情勢について「アメリカやその同盟国が、世界がすでに多極化しているという事実を完全に無視し、世界への影響力や覇権を維持しようとしている」と述べたうえで、ロシアにとってNATO＝北大西洋条約機構の拡大は認められないと改めて強調しました。
また、大使は、アメリカなどがロシアがウクライナに侵攻した場合に大規模な経済制裁の可能性を示していることについて「制裁は、ロシアとの関係を断つことと同じだ」と述べ、欧米をけん制しました。
そのうえで、岸田総理大臣が先月、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での会談で、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカなどと調整を続けていく考えを強調したことにも言及しました。
このなかでガルージン大使は「ロシアと日本との関係において、良好な雰囲気の形成に寄与するものではない」と述べ、日本は、アメリカなどに同調するべきではないとの考えを示しました。
松野官房長官は午後の記者会見で「ロシア側の発言の一つ一つに答えることは差し控えたい。ウクライナをめぐる情勢については、わが国としても重大な懸念を持って注視している。先般の日米首脳テレビ会談や本日の日米外相電話会談でも、アメリカと連携することを確認しており、日本として適切に対応していく考えだ」と述べました。
そのうえで、仮に日本がロシアに対して制裁を発動した場合、北方領土問題を含む平和条約交渉に影響するか問われたのに対し「仮定の話に答えることは差し控えたい。いずれにせよ、政府として領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続きロシアと粘り強く交渉していく考えに変わりはない」と述べました。
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