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旧宮家とは、終戦後の1947年に皇籍を離脱した11宮家のこと。現在も残るのは、東久邇家、久邇家、賀陽家、朝香家、竹田家の5つとなる。

キーパーソンとなっているのは賀陽正憲氏。皇籍離脱前は皇位継承順位8位だった賀陽宮恆憲王の孫で、愛子さまの“お婿さん候補男子”2人の父親でもある。賀陽正憲氏について前出の皇室担当記者はこう語る。

「賀陽氏は、天皇陛下とは学習院初等科から大学までの同級生でした。高等科時代には、美智子さまから“浩宮のことをよろしくお願いしますね”と、お声をかけられていたほどです。

ご成婚の6年前の’87年、陛下が、当時は外務省に勤務されていた雅子さまをご招待してお茶会を催されたのですが、その場にも賀陽氏は同席していたそうですから、よほど陛下からのご信頼も厚かったのでしょう」

このお茶会について、後に賀陽氏はこう語っている。

《雅子さんがあまりに魅力的な方なもので、私がずいぶん口を挟みまして、今になれば宮様には悪いことをしたなと申し訳なく思っているんです（笑）》（『文藝春秋』’93年3月号）

賀陽氏は大学卒業後に大手信託銀行から宮内庁に転職。それから外務省に出向し、現在も外務省儀典官室に勤務しているという。

さらに気になるのは、愛子さまのお婿さん候補たちのこと。賀陽氏には2人の息子がおり、26歳と24歳。愛子さまより“少し年上”といった世代だ。この兄弟に会ったことがある天皇陛下の知人によれば、

「2人が高校生ごろでした。すでに身長は180センチほどあり、小顔でスラリとしていました。誰似と聞かれても困りますが、2人ともイケメンなのは間違いありませんし、挨拶もしっかりしているのが印象的でした。

お兄さんは早稲田大学政治経済学部、弟さんは早稲田大学理工学部に進学したと聞いています。愛子さまも高身長ですが、兄弟のどちらが、おそばに並んでもお似合いだと思います」

また、ある学習院関係者もこう語る。

「好青年だそうですし、大学入学前は学習院に通っていたこともあり、“賀陽さんの息子さんが愛子さまと結婚すればいいのではないか”という声を、最近よく聞くようになりました」

愛子さまが昨年12月に成年皇族になられてから、注目度が急上昇しているという賀陽家の兄弟。実は、すでに数年ほど前から、2人を愛子さまのご結婚相手として推す声があったのだという。

「自民党政権を支持している保守派の政治団体『日本会議』は、かなり以前から賀陽家にも注目しており、“愛子さまと旧宮家である賀陽家の男子が結婚してくれれば”という声も漏れ聞こえていました」（皇室ジャーナリスト）

自民党のおもだった議員が名を連ねる日本会議国会議員懇談会は、男系による皇位継承維持を提唱してきた。それにしても、なぜ彼らは、愛子さまと旧宮家の男系男子との結婚を望んでいるのか？　前出の皇室ジャーナリストは、次のように語る。

「旧宮家が皇籍離脱してからすでに75年。国民にとってはなじみがうすく、現在では皇室と生活環境もかけ離れています。そうしたギャップを解消するために、“愛子さまと旧宮家男子が結婚するのがもっともよいのではないか”と、一部の男系論者たちは主張しているのです。

愛子さまの“夫”であれば、国民からの祝福を受けることができるでしょうし、その間に生まれたお子さんは、今上陛下の孫であり、男系男子ということになります」

男系論者たちのこうした主張に、静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは反対意見を唱える。

「男系論者の一部が、愛子さまと旧宮家男系男子との結婚を、皇位継承問題の解決策として主張している以上、もし結婚が実現したとしても、“政治的圧力で進められた婚姻”という印象が残り、国民の皇室への敬愛を損ねる可能性もあります。

また男系を維持するために、愛子さまの人生を犠牲にするようなことは、国民の1人として絶対に避けるべきと考えています」

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#天皇家

#気象・災害

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#勉強法

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東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日、亡くなりました。89歳でした。

石原慎太郎氏は、昭和7年に神戸市で生まれ、一橋大学在学中に小説『太陽の季節』で芥川賞を受賞しました。
「太陽族」という流行語も生まれ一躍、文壇の寵児（ちょうじ）となりました。

弟は俳優や歌手として活躍した昭和の大スター、石原裕次郎さん。
自民党幹事長を務めた伸晃氏と衆議院議員の宏高氏、俳優で気象予報士の良純氏の父親です。

石原氏は、執筆活動を続けながら昭和43年の参議院選挙で自民党から初当選し、4年後には衆議院議員に転身して通算9回の当選を果たしました。

歯に衣着せぬ発言で知られ、環境庁長官や運輸大臣などを務めたほか、自民党の派閥横断的な政策集団、「青嵐会」の主要メンバーとしても注目されました。

平成元年には、自民党総裁選挙に立候補し、敗れました。

平成7年に勤続25年の表彰を受けた直後に衆議院議員を辞職しました。

このころ『「NO」と言える日本』を共同で執筆し、日米関係に対する考え方を鮮明にしたほか、裕次郎さんの生涯をつづった『弟』などを出し、話題となりました。

その後、平成11年の東京都知事選挙に挑戦した石原氏。

「石原軍団」も参加する選挙戦を展開して初当選しました。

在任中、▽有害物質を出すディーゼル車の規制、▽「新銀行東京」の設立、▽大手銀行への外形標準課税の導入など、独自の政策を次々と打ち出したほか、▽東京マラソンの実現を主導し、オリンピック誘致にも取り組みました。

また、中国に対する強硬姿勢を貫き、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する考えを表明するなど国の外交問題にも影響を与えました。

平成24年10月、4期目の任期途中、突然知事を辞職して新党を結成。

当時、大阪市長で日本維新の会を率いていた橋下徹氏と手を結び国政に復帰し、2年後に引退しました。

引退後も石原氏は、執筆や講演などを精力的に行いました。
かつて痛烈に批判していた田中角栄元総理大臣を評価し、その生涯を一人称で記した『天才』は平成28年のベストセラーになりました。

また、平成27年の春の叙勲では「旭日大綬章」を受章しました。

石原氏は、1日、亡くなりました。

89歳でした。

石原慎太郎氏の長男で自民党元幹事長の伸晃氏は、東京 大田区にある慎太郎氏の自宅前で記者団に対し「すい臓がんを患っており、本当によく闘い、頑張っていたが、昨年10月に再発し、本日に至った。去年12月には、短編小説ができあがったことを喜び『これがおれの遺作だな』と話していたが、先週まで執筆活動を続けていた。東京都知事など政治家としての経験が長い父だが、最期まで作家として仕事をやり遂げたと思う。冥福を祈るばかりだ」と述べました。

次男で、俳優・気象予報士の良純氏は記者団に対し「ファンや作品を愛してくださった皆さん政治家として一緒に戦い、応援してくださった皆さん、介護・闘病の時期に父の面倒を見てくださった皆さんにお礼を申し上げたい」と感謝のことばを述べました。

そのうえで「体が動かなくなっても、1時間、2時間でも文字を打ち続けていた姿はまさしく文学者だった。父親としてはかなりユニークな人だった。1つの時代を築いた父なので、いなくなったあと、僕らもより頑張っていかないといけない」と話していました。

三男で自民党の石原宏高 衆議院議員は「すばらしい助言をしてくれる父で、なかなか到達できないが目指すべき政治家の先輩だった。父は悩むことなく将来まで計画していると思っていたが、『そんなことはない。俺も今を一生懸命生きているので頑張れ』と温かいアドバイスをもらった。追いつけないが父を目指してこれからも全力で頑張りたい」と述べました。

四男の延啓氏は「私が父をみとった。朝、『今までと様子が違う』と連絡を受けて駆けつけたところ呼吸が荒く、目は開いているが天井を見つめている状態だった。介護士さんが来てくれて体をきれいにして、私が顔や頭を触れたら、荒い呼吸が収まり、そのまま呼吸がすーっと収まってあっという間に息を引き取った」と話しました。

そして「がんはとても痛いと怖がっていたが、そこまで痛みを感じないうちに息をひきとり、息子としてはよかったと思う。1週間前までは、朝に起きて1時間か2時間、机に向かっていた。仕事中や食事中以外はコミュニケーションが難しい状態だったが、安らかに息をひきとってくれた。長い間の応援に、家族一同、お礼申し上げる」と話しました。

去年10月の衆議院選挙では、1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、弁護士のグループが「投票価値の平等に反し憲法に違反する」などとして全国で選挙の無効を求める訴えを起こしました。

このうち四国4県のすべての小選挙区を対象とした訴えについて、高松高等裁判所の神山隆一裁判長は、憲法に違反する状態「違憲状態」だとする判決を言い渡しました。

選挙の無効を求める訴えは退けました。

去年の衆議院選挙をめぐる1票の格差についての判決は今回が初めてです。

国政選挙での1票の格差が憲法に違反するかどうかが争われる裁判の判決では「合憲」や「違憲」のほかに「違憲状態」という表現が使われます。

この「違憲」と言い切らずに「状態」がついた判断はどういうことを意味しているのでしょうか。

1票の格差をめぐる裁判は、選挙区によって有権者が投ずる1票の価値に大きな格差があることが「投票価値の平等を保障した憲法に違反している」として選挙を無効にすることを求める訴えです。

こうした裁判では多くの場合、裁判所は訴えを認めるかどうか審理に当たり、2段階で検討を進めています。

まず検討するのは「選挙当日、選挙区の間で生じた格差が著しく不平等だったといえるかどうか」です。

この第1段階で、数値上の評価として「著しく不平等」だとする認定が「違憲状態」と表現されるものです。

ただ、この段階ではまだ「憲法違反」と言い切ることはできません。

裁判所はさらに第2段階の検討を進めます。

憲法は衆議院選挙の選挙区や投票方法を法律で決めると定めていて、国会はどのような制度を採用するか大きな裁量をもっています。

しかし、実際に選挙制度を変えようとすると政党や議員によって立場や考えが異なるため意見を調整するのにどうしても時間がかかります。

このため第2段階の検討では「違憲状態」の選挙が実施されるまでに国会がどれくらい真剣に格差是正に向けて取り組んだのかや、また、どのくらいの期間、選挙制度を検討する時間的な余裕があったのかを見極めるのです。

その結果、「十分に時間があったにもかかわらず、漫然と放置した」と評価されると初めて「憲法違反」「違憲」という判決になります。

ただ、判決が「違憲状態」にとどまったとしても、国会は格差の是正に向けた取り組みを進めなければ次の選挙では「憲法違反」と判断される可能性を裁判所に指摘されたともいえます。

#法律

1日に開かれた自民党の憲法改正実現本部にはおよそ40人が出席し、古屋 本部長は「憲法改正について国民に広く正しく理解してもらうことが実現本部の重要な役割であり、都道府県連にもプッシュ型で働きかけていきたい」と述べました。

そして、憲法改正の必要性をはじめ「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など党がまとめた4項目の改正案の内容について、国民の理解を得るため、夏の参議院選挙の準備が本格化する前の5月の大型連休までに、すべての都道府県で対話集会の開催を目指すことになりました。

また、全国を11のブロックに分けて責任者となる国会議員を決めるとともに、各都道府県連に憲法改正実現本部を設置する方針を確認しました。

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#政界再編・二大政党制

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林外務大臣は、1日午後、外務省で、アメリカの新しい駐日大使に先月着任したラーム・エマニュエル氏と初めて会談しました。

この中で、林大臣は「夫人と一緒に着任されたことを心から歓迎申し上げたい。日米同盟をさらに強固にするために、率直に議論できる関係を築いていきたい」と述べました。

これに対し、エマニュエル氏は「中国が威圧的な態度を鮮明にしていることに加え、ロシアもウクライナの国境付近に軍備を増強するなど、平和と安全への明確な脅威となっている。また、北朝鮮はミサイルを発射するなどし、地域の安定に挑戦している」と述べました。

そして、両氏は、厳しさを増す安全保障環境への懸念を共有したうえで、両国の同盟関係を一層強めながら「自由で開かれたインド太平洋」の実現に力を尽くすとともに、日米で緊密に連携し、諸課題に対応していくことを確認しました。

#反ロシア#対中露戦

調査では、水質の状況を調べるため海水を採取したほか、目視でゴミの漂着状況などの確認を行ったとしています。

行政機関が尖閣諸島の周辺海域で調査を行うのは、10年ぶりとみられるということです。

調査に当たった東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「尖閣諸島周辺では、以前と比べ生態系が若干変化している可能性もあると感じた。今後もデータを継続的に取得していくことが重要だ」と話していました。

この調査をめぐっては調査船が尖閣諸島周辺を航行中、中国海警局の船2隻が領海に侵入し、一時、調査船に接近する動きを見せるなどしたことから第11管区海上保安本部の巡視船が海警局の船と調査船の間に入り警戒に当たりました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「調査船に関する報道は承知しているが、地方公共団体や民間機関の活動の一つ一つに政府としてコメントは差し控えたい」と述べました。

そして「きのうの調査船の活動に伴い、中国海警局の船舶2隻が尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入し、航行中の調査船に並走する動きを見せたが、海上保安庁の巡視船により、調査船の安全を確保するとともに、外交ルートで厳重に抗議し、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めた」と説明しました。

そのうえで「中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入を繰り返していることは誠に遺憾で、引き続き緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。

そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。

これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。

シンクタンク、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25％余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83％の品目で関税が撤廃されます。

具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。

また、韓国から日本への輸入では、衣類やプラスチック製品の一部、マッコリやソジュなどの酒類の関税が撤廃されます。

ただ、韓国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を続けているほか、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など、両国は政治的に冷え込んだ状況にあり、RCEPの枠組みが関係改善のきっかけになるか、注目されそうです。

RCEPの発効で、日本から韓国に輸出される工業製品や農林水産品にかけられていた関税の撤廃率は全体で83％です。

これは中国で86％、ASEAN各国やニュージーランド、オーストラリアなどの86％から100％の関税撤廃率と比べると低い水準です。

では韓国との貿易でどのような品目が関税撤廃になるのか。

具体的には韓国への輸出では、化学製品の一部や、自動車部品の78％の品目、合成繊維や綿でできた織物のほとんどなどで、最終的に関税が撤廃されます。

このうち化学製品では、液晶ディスプレー用の保護フィルムなどの原料となる「酢酸セルロース」の5％の関税が即時撤廃されます。

また、自動車部品では、ゴム製のタイヤは、5％と8％の関税が即時または10年目に撤廃、エンジンの一部、カムシャフトは、8％の関税が15年目に撤廃されるなどします。

一方、自動車本体のほか、ギアボックスなどの自動車部品や、EV＝電気自動車に使われるリチウムイオン電池などは、関税削減・撤廃の対象からは除外されています。

これに対して、輸入です。

韓国から日本への輸入品にかけている関税撤廃率は、全体で81％にとどまっています。

このうち、工業製品では、糸や織物、その他の繊維製品のほとんどは2％から12.6％などの関税が即時撤廃され、衣類のほとんどは、4.4％から13.4％の関税が16年目に撤廃されます。

酒類では・韓国の伝統酒マッコリは、1リットル当たり42.4円の関税が21年目に撤廃、蒸留酒「ソジュ」は16％の関税が21年目に撤廃されます。

一方、皮革や革製品、その他の履物などは、関税の削減・撤廃対象から除外されています。

また、農林水産品の関税撤廃率は49％にとどまっています。

RCEPの参加国では、中国の56％、オーストラリアやASEAN各国などの61％と比べて最も低い水準です。

日本は、コメや牛肉、それに乳製品など重要な農産物5品目について関税の削減・撤廃対象からすべて除外しているほか、韓国に対しては野菜についても基本的に対象から除外しています。

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#朝鮮半島

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新年を旧暦で祝う中国では、2月1日、旧正月の春節を迎え、国営の中国中央テレビは、大みそかにあたる1月31日の夜から、恒例の年越し番組を放送し、カウントダウンで新年を祝いました。

そして、3日後に控えた北京オリンピックの公式マスコット「ビン・ドゥンドゥン」と、パラリンピックの「シュエ・ロンロン」が登場するショーに続き、IOCのバッハ会長が中国語で「あけましておめでとう。とら年の幸運を祈ります」と祝うメッセージが流されました。

また、重慶や青島などの高層ビルには「ともに未来へ」という大会のスローガンなどが映し出されたほか、マスコットやエンブレムなどもライトアップされ、オリンピックムードを盛り上げました。

一方、北京では1月15日に初めてオミクロン株が確認されてから、デルタ株も含め散発的に感染が確認されて感染者は100人を超え、わずかな感染拡大も封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国政府は、開幕を前に警戒を強めています。

資産家ジョージ・ソロス氏は中国の習近平国家主席が、広く予想されている年内の続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。

　　ソロス氏（91）はスタンフォード大学フーバー研究所主催会合での１月31日講演用原稿で、「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が慎重に演出された形で毛沢東、鄧小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘した。

　　北京五輪開幕を数日後に控えソロス氏は、党内の政敵や不動産危機、効果の薄い新型コロナウイルスワクチン、出生率低下が習氏に不利に働くと予想した。

　　ソロス氏は、習氏の経済運営を巡る闘いや新型コロナ感染拡大で習氏が権力の座から追われる可能性があるとみている。中国内部の分断は「非常に激しく、さまざまな党出版物からそのことが読み取れる」とし、「鄧氏の思想に感化され、民間企業の役割拡大を望む勢力から習氏は攻撃されている」と分析した。

　　習氏の2013年の国家主席就任以降、主な成長エンジンだった不動産市場が問題を抱えていることも同氏にとって逆風となりかねないという。ソロス氏は集合住宅の買い手が物件の建設前であっても借入金を使って支払い開始を迫られる従来のモデルは「持続不可能」だと発言。地方政府は、値上がりの続く土地売却で大半の収入を得ており、土地価格は昨年６月時点で前年同月を30％上回っていたと述べた。　

　　大半の人々にとって住宅が一段と高根の花となる中で、土地と集合住宅の両方が値下がりし始めている。貯蓄の大部分を不動産に投じた市民は今後、習氏を敵視するとソロス氏は予想する。

　　現時点で問われるのは、習主席が信頼再構築に必要な手段を講じるかどうかだという。「習氏が成功したかどうかは2022年４－６月（第２四半期）に分かる」とし、「今の状況は習氏に有望とは見えない」と語った。

　　新型コロナのオミクロン変異株も、感染拡大を封じ込める習氏の能力と中国経済にとって重大なリスクになるとソロス氏は言及。オミクロン株は「もはや制御できない状況にある」とし、厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施する習氏の方針が国民の反発を買う恐れもあるとした。

　　ソロス氏は「オミクロン株が習氏の失脚を招く可能性がある」とした上で、国内に対してはさほど抑圧的でなく、対外的にはより平和的な指導者と交代することを望むとし、「これは開かれた社会が現在直面する最大の脅威を排除することになるだろう」と強調した。

原題：Soros Says China Real Estate Crisis, Omicron Threaten Xi’s Rule（抜粋）

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の場を含め、わが国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできている。決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいく」と述べました。

この決議をめぐっては、自民党などの議員連盟が去年の採択を目指しましたが見送られ、北京オリンピックの開幕前の採択を目指して改めて調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しでの批判は避ける形となりました。

本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確にすべきだったなどの意見が出されました。

自民 古屋政調会長代行「五輪前に決議できたことは一定の成果」
決議を提出した、超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務める自民党の古屋政務調査会長代行は、記者団に対し「北京オリンピックの前に決議することが大切だという視点に立ち、文言としては抑制的だが、きょう決議できたことは一定の成果だ。引き続き中国の人権状況を注視し、場合によっては、さらなる決議も含めて対応していきたい」と述べました。

尖閣諸島周辺では、中国海警局の船による領海侵入が去年は34件確認され、日本の漁船に近づこうとする動きも増えています。

こうした中、現在、中国国内の複数の造船所で海軍のフリゲート艦、合わせて12隻を、中国海警局の船に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。

12隻の改修は短期間で終了して就役する可能性があるほか、将来的には20隻余りが転用される計画とみられるということです。

転用はこれまでも確認されていて、分析の結果、フリゲート艦に搭載されていたミサイルは撤去された一方、機銃や76ミリ砲、射撃管制レーダーなどは維持されているということです。

中国海警局は、2018年に軍の指揮下に編入されたほか、中国は去年2月、自国が管轄するとした海域で外国の船が停船命令に従わない場合などに海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行しています。

軍の艦艇の大規模な転用計画について、専門家は「武装化が一層強化され、少しずつレベルを上げている。力で現状変更しようとする動きとみられる」と指摘していて、海上保安庁が動向を注視しています。

中国版ツイッターの「ウェイボー」などには、去年から先月にかけ、中国海軍の艦艇が海警局の船として塗装されたなどとする画像が、複数、掲載されています。

撮影日時や撮影者は不明ですが、海上保安庁はSNS上に掲載されている船は、船の形状から中国海軍の「056型」フリゲート艦を海警局の船に転用するため改修されているものと見ています。

海上保安庁の分析によりますと、白く塗装された船体には中国海警局の記章がつけられ、海軍艦艇のときに船体の中央から後方付近にあった対艦ミサイルや対空ミサイルは撤去されています。

一方、船体の前方付近にあった76ミリ砲や30ミリ機銃、射撃管制レーダーや対空レーダーはそのまま装備されています。

海上保安庁によりますと、中国では2013年、漁業の取締りや沿岸部の警備などを担う複数の行政機関を統合して「海警局」が設置されました。

海警局は、海上での警察活動を統一的に行ってきましたが、2018年の機構改革で軍の指揮下にある武装警察に編入され、トップにも軍の出身者が就任しました。

また、去年2月に施行された「海警法」では、軍の命令に基づいた任務を行うことが規定されました。

さらに、これまでに、海軍の退役した駆逐艦などが海警局に引き渡されたことが確認されているほか、ここ数年で急激に船の大型化が進んでいます。

海上保安庁の分析では、海警局に所属する1000トン以上の大型船は、おととしの時点で131隻と、10年前に比べて3倍以上に増えていて、海上保安庁が所有する大型巡視船の2倍近くの隻数となっています。

中国海警局が、大規模な軍艦の転用を進めていることについて、中国の政治情勢に詳しい慶應義塾大学の加茂具樹教授は「中国海警局は所属する船舶が大型化し、武装化が一層強化されている。東シナ海における実際の活動も増加し、少しずつレベルを上げていて、その傾向は今後も変わらないだろう」と指摘しています。

そのうえで「軍艦の転用は中国が現状を力で変更しようとしている動きとみられ、どのような国際秩序を作ろうとしているのかを観察する1つの手がかりだ。日本は十分に警戒しなければならず、国内法、国際法に基づいて、東シナ海の海洋秩序を維持していくという意思と能力を中国に示し、広く国際社会の中で明確に説明していくことが必要だ」と話しています。

台湾は、北京オリンピックに選手4人を含む15人の代表団を派遣する予定ですが、台湾当局は先週、中国側が取っている新型コロナウイルスの感染防止策に対応するためには人数がそろわないなどとして、開会式と閉会式に参加しないと発表していました。

しかし、日本時間の2月1日になって台湾のオリンピック委員会は、こうした当局の方針を一転させ、開会式と閉会式に参加することにしたと明らかにしました。

IOCから、オリンピック憲章に従ってセレモニーへの参加などを要請されたことや選手らの健康への対応に全力で協力すると説明を受けたためとしています。

先の台湾当局による開会式と閉会式への不参加の決定の背景には、中国が台湾の代表団を「中国台北代表団」と呼んで台湾を中国の一部として扱うのではないかという疑念があったとの見方もありますが、公開されている大会組織委員会の公式サイトでは台湾側の主張に沿った「中華台北」の名義が使われています。

国営の中国中央テレビによりますと、北京オリンピックの開会式に出席するため現地時間の1月31日午前に北京入りしたのは、ルクセンブルクのアンリ大公です。

アンリ大公は、開会式に出席する外国の要人としては初めての到着だということで、国営テレビは北京首都国際空港に到着した際の様子などを詳しく伝えています。

北京大会をめぐっては、アメリカやイギリスなどが中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する一方、中国政府は、ロシアのプーチン大統領など25の国の代表が開会式に出席することを明らかにしています。

中国政府としては、国営メディアを通じて外国要人の到着を大きくアピールすることで「外交的ボイコット」の動きをけん制するとともに、開幕に向けた機運を盛り上げるねらいもあるとみられます。

フランスは北京オリンピックにマラシネアヌ・スポーツ担当相を派遣するものの、開会式には出席させない方針であることが分かりました。

これはボーヌ欧州問題担当相が1月30日、出演したラジオ番組で明らかにし「ヨーロッパの多くの国は国家元首が開会式に出席しない対応をとっている。マラシネアヌ担当相は大会期間中に現地を訪れ選手を激励する」と述べました。

2024年にパリ大会を控えるフランスは、アメリカやイギリスによる「外交的ボイコット」の動きに加わることには慎重な姿勢を示してきました。

#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの非常事態宣言は、1年前のクーデターに伴い、発令され、軍による統治を正当化し、民主派の抵抗を抑えこむ根拠とされてきました。

最初の宣言が、1月31日で期限を迎えたことから、ミャンマー軍は、宣言をさらに半年間延長すると、夜、国営テレビを通じて発表しました。

ミャンマーの憲法の規定では、「非常事態宣言」はその後も半年間延長し、2年まで続けることができます。

軍は来年（2023年）8月には選挙を実施するとしていて、宣言の延長によって、自分たちに有利なように選挙を行う準備を進めるほか、選挙の後も実権を握り続けるための足場固めを進めるねらいがあるとみられます。

一方、市民の間では、クーデターに対する反発が今も根強く、最大都市のヤンゴンでは、民主派の抵抗勢力によるとみられる、軍や警察の施設への攻撃が散発的におきています。

また2月1日は、クーデターの発生から1年になるのにあわせて、軍の統治を拒む市民が、一斉に仕事を休んで外出も控える「沈黙のストライキ」を全土で行う構えで、参加した市民には法的措置をとると警告する軍との間で緊張が高まっています。

国家顧問として民主的な政権を率いていたアウン・サン・スー・チー氏は、クーデターが発生した去年（2021年）2月1日、軍に拘束されました。

当初は首都ネピドーの公邸に軟禁されていましたが、去年5月下旬に自身も見知らぬ場所へと身柄を移され、現在の軟禁場所は不明です。

拘束後、無線機を違法に輸入した罪や社会不安を引き起こしたとする罪、それに国家機密法違反や汚職罪などさまざまな罪に問われ、その数はこれまでに少なくとも17件に上っています。

裁判は、ネピドーの地元政府施設の中に特別に設けられた法廷で行われ、一般の傍聴は許されず、報道関係者も近づくことができません。

弁護士にもかん口令が敷かれ、審理は固く閉ざされた密室で続いています。

スー・チー氏には、これまで5件の罪について有罪判決が言い渡され、合わせて禁錮6年の刑期が科されました。

軍の統制下で行われている一連の裁判では今後も厳しい判決が続き、さらに刑期が積み重なっていくことが予想されます。

仮に、すべて有罪判決を受けた場合、刑期は最大で100年を超え、現在76歳のスー・チー氏が再び自由の身となることは到底、不可能な年数になります。

軍は、スー・チー氏が再び政治の舞台に戻ることができないよう、長期にわたって拘束を続ける姿勢を示しています。

ミャンマーでは、クーデター後の政情不安を背景に、通貨安が続いているほか、外国からの投資も冷え込み、経済の低迷が深刻になっています。

クーデターから1年がたち、最大都市ヤンゴンでは、飲食店や小売店は日中、営業を行い、多くの買い物客もみられるようになっています。

ただ、自国通貨・チャットは、政情不安を背景に売られる動きが続いていて、中央銀行が公表する最新の参照レートでは、1ドル＝1778チャットとクーデター前と比べて30％余り下落しています。

中央銀行が市場介入を繰り返し、チャットを買い支えているものの、ガソリンをはじめとする輸入品の高値が続き、市民生活の負担は増しています。また、経済成長をもたらしてきた外国からの投資は、クーデター後に冷え込んでいます。

ミャンマー投資企業管理局によりますと、おととし（2020年）10月から去年（2021年）9月までの1年間の外国からの投資は37億ドル余りで、前の年の同じ期間と比べて22％減少しました。

経済の低迷に加え、アメリカなどがミャンマー軍幹部や軍と関わりが深い企業に制裁を科しているため、今後も投資の回復を見込むのは難しい状態です。

ミャンマーの経済成長率について世界銀行は、去年9月末までの1年間はマイナス18％と大きく落ち込んだうえ、ことし（2022年）9月末までの1年間はプラス1％の成長率にとどまると予想しています。

経済は非常に弱く、クーデターやコロナ拡大の影響がなかったと想定した場合と比べて、経済規模は3割程度、縮小していると指摘しています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合は、ミャンマー軍と民主派勢力の仲介にあたろうとしてきましたが、具体的な行動を起こすことができていません。

ASEANは去年（2021年）4月、首脳級会議を開き、ミャンマー軍のトップのミン・アウン・フライン司令官も出席する中で、暴力の即時停止や軍と民主派勢力の対話を仲介する特使の派遣など5つの項目で合意したと発表しました。

そして8月には、当時の議長国、ブルネイのエルワン第2外相が特使に任命されましたが、軍が非協力的な姿勢を続けたためミャンマーへの訪問は実現しませんでした。

さらに、ミャンマー国内では、軍による市民への弾圧が続くなど5項目の履行が全く進まないことから、ASEANは去年10月、首脳会議にミャンマー軍の司令官の出席を認めない、異例の対応に踏み切りました。

一方、ことし（2022年）議長国を務めるカンボジアのフン・セン首相は1月、ミャンマーを訪問して司令官と会談するなど、事態の打開を目指し、積極的な動きをみせています。

しかし、インドネシアやシンガポールなど複数の加盟国が、ミャンマー軍に対しては厳しい姿勢を続けるべきだとして反発し、先月予定していた外相会議を延期せざるをえない事態になりました。

その後、カンボジアは、インドネシアとブルネイの3か国で5項目の履行を監視する体制を提案するなど、調整を続けています。

ASEANでは、かたくなな姿勢を崩さないミャンマー軍への対応をめぐって、加盟国の間で意見の違いも出ていて、具体的な行動を起こすことができないままとなっています。

ミャンマーでは去年（2021年）2月1日、軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー氏ら民主派の政治指導者を次々と拘束したほか、非常事態宣言を出して全権を掌握しました。

軍は、クーデターに反対する抗議活動を弾圧し、現地の人権団体によりますと、31日までに1503人が犠牲になり、拘束された人も1万1838人に上ります。

2月1日はクーデターの発生から1年になるのにあわせて、軍の統治を拒む市民は「沈黙のストライキ」を全土で行うようSNSを通じて呼びかけあっています。

「沈黙のストライキ」は、一斉に仕事を休んで外出も控え、商店なども休業することで軍への抗議の意思を示すものです。

これに対して軍は、ストライキに参加したり呼びかけたりした市民に法的措置をとると警告していて、国営テレビによりますと警告に従わなかったとして、すでに男女30人以上を拘束したということです。

「沈黙のストライキ」は、去年（2021年）12月にも行われ、街から人影が消えましたが、その様子を取材していた、フリーランスのカメラマンが治安当局に拘束され、その後、死亡したことから、現地では緊張が高まっています。

去年（2021年）2月、ミャンマーで軍事クーデターが起きたあとの1年を振り返ります。

●2021年2月
1日、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領を拘束し、クーデターによって全権を掌握しました。

●3月
27日、最大都市ヤンゴンなどで抗議デモを行った市民たちに治安部隊が発砲し、地元メディアによりますと1日で少なくとも114人が死亡しました。

●4月
9日、中部のバゴーで軍や警察の治安部隊が抗議デモの鎮圧に重火器を使用し、現地の人権団体によりますと1日で82人が死亡しました。
16日、民主派勢力は軍に対抗するため、NUG＝国民統一政府という独自の政府の発足を発表しました。

●5月
5日、国民統一政府は、軍の弾圧から市民を守る目的を掲げ、PDF＝国民防衛隊という名の部隊を結成したと発表しました。
一方、ミャンマー軍は、9日、国民防衛隊などをテロ組織に指定しました。
28日、日本で行われたサッカーワールドカップアジア2次予選の日本対ミャンマーの試合前、国歌斉唱の際にゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手が3本の指を立て、軍に対する抗議の意思を示しました。

●6月
16日、ピエ・リアン・アウン選手は関西空港で帰国を拒否し、チームから離脱しました。
18日、国連総会は軍の暴力を非難するとともに、ミャンマーへの武器流入の阻止を呼びかける決議案を賛成多数で採択しました。
これに対してミャンマー軍は19日「すべての内容を拒否する」という声明を発表しました。

●7月
24日、新型コロナの感染が急拡大し、現地に住む日本人のうち、70代の男性の死亡が初めて確認されました。

●8月
1日、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」は、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官を「暫定首相」とする暫定政府を発足させたと発表しました。
司令官はテレビ演説で、2023年8月までに総選挙を行う方針を示しました。
6日、クーデターへの抗議を国際社会に呼びかけていたチョー・モー・トゥン国連大使を殺害する計画を立てたとして、2人のミャンマー人がアメリカ・ニューヨークで逮捕されました。
軍の弾圧による死者が18日までに1000人を超えました。

●9月
7日、国民統一政府は、インターネット上で「自衛のための戦闘を開始する」と宣言し、市民や少数民族の武装勢力に、武器を取って蜂起するよう呼びかけました。

●10月
15日、ASEAN＝東南アジア諸国連合は、下旬に開かれる首脳会議に、クーデターで実権を握ったミャンマー軍のトップを招かないことを発表しました。

●11月
12日、ミャンマーの裁判所は、現地の有力英字誌のジャーナリストでアメリカ人のダニー・フェンスター氏に対して虚偽の情報を広めたなどとして禁錮11年の有罪判決を言い渡しました。
フェンスター氏は15日に解放され、帰国しました。

●12月
5日、最大都市ヤンゴンで起きた若者たちの抗議デモに、軍の車両が突っ込み、治安部隊が発砲したと伝えられました。
6日、拘束されているアウン・サン・スー・チー氏に対して裁判所は、社会不安を引き起こしたとする罪などで、禁錮刑の有罪判決を初めて言い渡しました。
15日、軍への抗議活動を撮影し拘束されたフリーランスのカメラマン、ソー・ナイン氏が拘束中に死亡したと地元メディアが報じました。クーデター以降、初めて、ジャーナリストの犠牲者が出ました。

●2022年1月
7日、ASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国、カンボジアのフン・セン首相がミャンマーで軍のトップと会談しました。

ミャンマー情勢をめぐり国連は、暴力の停止を繰り返し呼びかけているものの、事態の打開につながるような具体的な措置は打ち出せていません。

国連総会は去年（2021年）6月、軍の暴力を非難し、近隣諸国などからミャンマーへの武器流入の阻止などを呼びかける決議を採択しました。

ただ、決議に法的な拘束力はなく、採決で中国やロシア、それにASEAN＝東南アジア諸国連合のタイやブルネイなどが棄権し、加盟国の間の意見の隔たりも浮き彫りになりました。

安全保障理事会も繰り返し会合を開きましたが、軍への制裁などを求める欧米と、圧力に反対する中国やロシアが対立し、拘束力のある決議の採択には至っていません。

クーデターから1年を前に、国連のグテーレス事務総長は30日、声明を発表し「この1年で暴力が激化し、人道危機が深刻化した。貧困に苦しむ人も急増している」と危機感を示しました。

ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、ミャンマーで過去に起きた1988年や2007年の大規模な抗議活動と、今回のクーデターの後の状況を比較し、「これまでとは全く違う。今回は軍にとっては想定を超えた抵抗で、それが今に至るまで抑え込めないというのが現状だ」と指摘しています。

そのうえで、今後の見通しについて、「民主派勢力が武装闘争にかじを切ったことで、スー・チー氏が率いていたころの非暴力の民主化運動からは質的に変化している。今後も、そうした急進的な考え方はしばらく維持され、軍を認めず革命を目指す態度を貫くと見られる。軍と民主派勢力が短期的に折り合う可能性は極めて低いが、軍事的には軍が優位で、全土が混乱になるような、いわゆる内戦のイメージというのは今のところ現実のものになりそうにない」と分析しています。

また、多くの衝突は地方の村落や国境付近で起きているとして、「市民の抵抗が激しかったヤンゴンやマンダレーなどの主要な都市部では、今は比較的、平穏な状態となっていて、軍としては秩序が維持できているという自信があるように見える。想定を超える抵抗にてこずっていることは確かだが、当初の目的だったスー・チー氏率いる政党の幹部を排除したうえで、統治を進めていくという考えに変わりはない」という見方を示しています。

そして、日本の関わりについては、「日本政府がミャンマーの政府や軍も含めて関係性を築き、信頼を得てきたということは間違いない。とはいえ、軍は日本を含めた国際社会のメッセージに耳を貸す状態ではない」と指摘しました。

さらに、「今回の政変の最も大きな被害者は一般の市民だ。これだけ人が亡くなり、人道危機や難民、経済も停滞する中で、軍が多くの地域を実効支配をしている現状を直視せざるをえないタイミングが来ている。国際社会が何も支援ができない状態から脱しなければならず、これは、軍の統治を認めるかどうかという政治判断とは別の問題だ」として、軍の統治を認めることはできないとしながらも、現地の人たちの支援に向けた積極的な働きかけが必要だという考えを示しました。

アメリカ政府は31日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー氏など民主的な指導者を政治的な動機に基づいて訴追したなどとして、司法関係者ら7人と、軍との関係が深い2つの団体に対し、資金凍結などの制裁を科したと発表しました。

ブリンケン国務長官は声明で、「クーデター以降、ミャンマーの人たちは軍の統治を拒絶し、民主主義への回帰を求め続けている。アメリカは友好国と連携し、軍に対し、暴力を停止し、不当に拘束されているすべての人たちを解放するよう圧力をかけ続ける」と強調しています。

イギリス政府は31日、アメリカやカナダと連携してミャンマーの司法関係者ら3人にイギリスへの渡航禁止や、資金凍結などの制裁を科したと発表しました。

「クーデターを正当化するために根拠もなく選挙の不正を主張し、市民への弾圧に加担した」などとしています。

また、このうち2人は、「アウン・サン・スー・チー氏など民主的に選ばれた指導者が罪をねつ造され、有罪判決を言い渡された責任もある」としています。

トラス外相は声明で、「軍事政権はミャンマーの人たちを恐怖に陥れ、服従させようとしている」と強いことばで非難したうえで、「イギリスは、自由、民主主義、法の支配の権利を常に擁護し、同じ志を持つ国々とともに、抑圧的で残忍な政権の責任を追及する」としています。

ミャンマーで軍のクーデターが起きる前に、民主派政権によって任命されたチョー・モー・トゥン国連大使は、クーデターの後も職にとどまり軍による統治と市民への弾圧に抗議を続けています。

クーデターから1年となるのに合わせて、チョー・モー・トゥン大使は、ニューヨークでNHKの単独インタビューに応じ、現地では軍と武装した抵抗勢力との戦闘が拡大し、軍が村を焼き払うなど、弾圧が激しさを増していると、強い危機感を示しました。

そして、混乱が長期化する中、世界のほかの地域でも人道危機が相次ぎ、ミャンマー情勢への国際的な関心が低下していると指摘し、「ミャンマーの人々の苦しみにどうか目を向けてほしい。軍による残虐行為を止めるため、どうか行動を起こしてほしい」と述べ、改めて支援と協力を求めました。

そのうえで、「国際社会、とりわけ国連の安全保障理事会などが、具体的な措置をとらなければ、軍による人道に対する罪の犠牲者がさらに増えるおそれがある」と述べ、これ以上の市民の犠牲を防ぐため、国際社会の行動が求められていると訴えました。

また日本については、ミャンマーと歴史的に関係が深く、クーデター以前は公表されている国の中で最も多くの支援を行っていたことなども踏まえ、「日本の政府と国民に強力な支援を呼びかけたい。日本はミャンマーとの強いきずなを使って希望をもたらしてくれると信じている」と述べ、事態の打開に向けた日本の貢献に期待を示しました。

ミャンマーでは去年2月1日、軍がクーデターを起こしてアウン・サン・スー・チー氏ら民主派の政治指導者を次々と拘束し、クーデターに反対する市民の抗議活動を弾圧しました。

1日、クーデターの発生から1年になるのに合わせて、軍の統治を拒む市民は、一斉に仕事を休んで外出を控え、商店なども休業することで軍への抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を全土で行っています。

最大都市ヤンゴンではいつもは混雑する中心部の大通りも車や人の通りがふだんに比べてとても少ない状態になっています。

この「沈黙のストライキ」は去年12月にも行われましたが、その様子を取材していたフリーランスのカメラマンが拘束され、その後死亡しています。

軍は、ストライキに参加した市民に法的措置をとると警告していて、現地の日本大使館は不測の事態に巻き込まれないよう、注意を呼びかけるなど緊張が高まっています。

最大都市のヤンゴンでは「沈黙のストライキ」が開始される前の早朝に軍に対する抵抗を呼びかけるデモ行進も行われました。

午前5時ごろ、中心部に近い地区で軍の取締りを避けるために若者たちがひそかに集まり、前触れなく通りに出て短い時間、行進し軍に対する抵抗を続けるよう、呼びかけました。

若者たちは、たいまつをかかげながら「犠牲を払ってでも民主主義を取り戻せ」などと叫び声を上げていました。

軍の統治を拒む市民が呼びかけた「沈黙のストライキ」について、軍は参加したり呼びかけたりした市民に法的措置をとると警告しています。

1月31日の夜、ミャンマー中部のバゴー管区で撮影された映像では軍の装甲車や警察の車両が街の中を走り、拡声機を通じて、抗議活動に参加しないように呼びかけている様子が確認できます。

国営テレビによりますと、警告に従わなかったとして1月25日から31日までに全土で男女30人以上が拘束されたということです。

ちょうど1年前にクーデターを実行したミャンマー軍のミン・アウン・フライン司令官は国民に向けたテレビ演説を行い、1日、国営テレビで放送されました。

この中で、司令官は「1年前、われわれは、民主主義国家として先例のない困難に直面しかねない事態となり、非常事態を宣言した」と述べ、おととし11月の総選挙で大規模な不正が行われたため、軍が全権を掌握せざるを得なかったと改めて主張しました。

そのうえで、来年8月にも選挙を実施するとしていることについて「国が平和で安定している状況で選挙が行われる場合のみ、人々は自由に票を投じることができる。国民は、政府の安定と平和のための努力に協力してほしい」と述べて、国民に軍への協力を呼びかけました。

一方、司令官は「地元と外国のテロリスト、それに、その支持者が、民主主義ではなく、国の破壊を望んでいる」とも述べて、軍に抵抗を続ける民主派勢力を「テロリスト」と呼んで力で抑え込む姿勢を鮮明にし、強くけん制しました。

日本政府は、ミャンマーに対しODA＝政府開発援助としてインフラや人材育成などの分野で支援を行っていて、クーデター前の2019年度には公表している先進国の中で最も多いおよそ1900億円を計上しました。

外務省によりますとミャンマーへのODAは年度別で
▽2019年度が1905億円
▽2018年度が295億円
▽2017年度が1397億円
▽2016年度が1612億円
▽2015年度が1521億円などとなっています。

ただ、去年2月のクーデターの後、日本政府はすでに締結している無償資金協力などについては継続する一方で、新規での供与を見送っているということです。

クーデター後の支援について、外務省は「新規の案件については、ミャンマー国軍が主導する体制との間で、新たに決定した案件はなく、今後についても現時点で早急に判断すべき案件はない」としています。

ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日で1年になるのに合わせ、林外務大臣が談話を発表しました。

談話では「国際社会のたび重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難する。この1年間に暴力により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、平和と安定を回復するため、暴力の自制と平和的解決を求める」としています。

そのうえで「日本は引き続きASEAN諸国を含む国際社会と緊密に連携し、事態の改善に向けて最大限努力し、困難に直面しているミャンマーの人々に寄り添うべく、人道支援を積極的に実施していく。支援が必要な人に届くよう、ミャンマー国軍に対し安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう改めて求める」としています。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今なお事態の改善に向けた動きが見られないことに懸念を表明する。ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止と拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るよう強く求める。国際社会のたび重なる呼びかけにもかかわらず暴力により多くの死者が発生している状況を強く非難する」と述べました。

そのうえで「日本としては、ミャンマーの平和と安定を回復するため、引き続き暴力の自制と平和的解決を求めASEAN＝東南アジア諸国連合を含む国際社会と緊密に連携し、事態の改善に向けて最大限の努力をしていく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

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２

カナダのトルドー首相は1月31日、自身のツイッターに「けさ、検査で陽性が確認された。元気なので、公衆衛生の指針に従って今週は遠隔で仕事を続ける」と投稿しました。

カナダでは去年の末には、オミクロン株の感染拡大で一日の感染者数が5万4000人を超えて過去最多となりましたが、1月末の時点ではおよそ9000人と減少傾向にあります。

ワクチン接種を終えた人は5歳以上の対象者の80％を超え、18歳以上を対象に始まっている追加接種も半数近くが終えていて、トルドー首相も1月、追加接種を受けています。

トルドー首相は、重症化を防ぐためにも追加接種を含むワクチンの接種が重要だと、改めて接種を呼びかけました。

ワクチン接種をめぐり、カナダでは首都オタワで先週末にトラック運転手がワクチン接種の義務化に反対する大規模なデモを行うなど混乱も生じています。

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WHOはおととし1月30日、日本時間の31日、当時、中国を中心に感染が広がっていた新型コロナウイルスが、ほかの国でも広がる可能性があるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

それから2年、アメリカジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、3億7500万人以上、死者は566万人以上となっています。

感染者が7430万人と世界で最も多いアメリカでは、1月はじめ、オミクロン株の拡大で一時は一日100万人を超える感染者が確認されましたが、その後、減少傾向に転じています。

しかし、一日当たりの感染者の1週間の平均は、1月29日時点で47万人余り、死者も2400人余りと、引き続き深刻な状態で、累計の死者は88万4000人以上と90万人に迫っています。

またフランスやドイツなどのヨーロッパ各国や、南米のブラジルなどでも感染者は過去最も多い水準となっています。

新型コロナウイルスは、これまでさまざまな変異ウイルスが相次いで感染の波を引き起こしましたが、中でもオミクロン株は感染者を急激に増加させたため、社会の様々な分野で人手不足が深刻になるなどして、アメリカやイギリスなど感染者の隔離期間を見直し、短縮する国が相次ぎました。

WHOのテドロス事務局長は、「オミクロン株の感染が、信じられないほど世界中で広がり、パンデミックの収束とはかけ離れた状況だ」と述べ、引き続き感染対策を徹底する必要があると強調しています。

一方で、先進国を中心にブースター接種と呼ばれる追加のワクチン接種が進んだほか、重症化を防ぐ複数の飲み薬が使用できるようにもなっています。

イギリスのジョンソン首相は、オミクロン株について1月19日、「全体としてはピークを越えた」などと述べ、規制を大きく緩和する方針を明らかにし、マスクの着用について、法律で義務づけるのではなく、個人の判断となるとしたほか、ことし3月に期限を迎える感染後の隔離措置を定めた法律を延長しない意向を示し、「インフルエンザにかかっても隔離が義務づけられないのと同様だ」と説明するなど、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を模索する国も出てきています。

オミクロン株の感染が広がるアメリカでは、新型コロナウイルスと共存する上で、「ニューノーマル」＝新たな常識を考えるべきだという議論が専門家を中心に始まっています。

バイデン大統領の政権移行チームで、新型コロナウイルス対策のアドバイザーを務めたペンシルベニア大学のエゼキエル・エマニュエル教授や、感染症疫学が専門のミネソタ大学のマイケル・オスターホルム教授らは1月、アメリカ医師会が発行する学術雑誌に、「ニューノーマル」に向けた戦略の必要性を訴える論文を発表しました。

論文では、新型コロナウイルスに対して、いわゆる「ゼロコロナ」戦略は現実的ではなく、インフルエンザなどと同じように今後も存在するものだと認識する必要があるとしたうえで、ワクチンや治療薬などによって、どこまで感染者や重症者、死者が減れば、社会として受け入れられる可能性があるのかインフルエンザなどを参考に議論し、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うのか、緊急時の感染対策や医療機関の病床数、それに人員の配置などを計画すべきだとしています。

論文では、「新たな戦略がなければ、今後も不必要に多くの人が命を落とし、アメリカ経済も何兆円もの損失を被るだろう」として、国として戦略の立案を急ぐ必要があるとしています。

これについて、ジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は、「ワクチンが普及し、治療に使える薬が増えてくるに従ってウイルスの脅威は低下すると考えられる。将来的には、それぞれが受け入れられるリスクを考えたうえで、恒久的な『緊急事態』から、持続可能なアプローチに転換することを考えなくてはならない」と述べ、新型コロナウイルスと共存する社会の在り方を議論すべきだと指摘しています。

しかし、アメリカで一日に報告される感染者はおよそ50万人、死者は2000人以上と、依然深刻な状態が続いています。

アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は1月25日の会見で、新型コロナウイルスの脅威がなくなるのはいつかと問われたのに対し、「まず大事なことは、現在の感染拡大の状況はそこまで至っていないということだ。ウイルスがコントロールされ、インフルエンザなどでは受け入れられている感染者や重症者、死者の数のレベルまで下がることが必要だ。まだ先は長い」と、楽観的な見方に警鐘を鳴らしました。

そのうえで、「ワクチンや効果を高める追加の接種、それに治療薬など、そのような状態に到達するための道具はそろっている」と述べ、ワクチンの接種や治療薬の普及が進むことが重要だと強調しました。

スウェーデンに本社がある音楽配信サービス最大手のスポティファイは、音楽の定額配信のほかに、音声による番組の配信なども手がけています。

配信されている一部の番組について、医師などで作るグループが、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報を拡散しているなどと指摘し、これを問題視したカナダ出身の人気歌手ニール・ヤングさんなど、著名な歌手が相次いで楽曲を削除する事態となっていました。

会社は30日、誤解を与える医学情報などの番組配信を禁止することなど新しいルールを発表し、ルールを守らない場合はコンテンツの削除もありえるとしています。

また、新型コロナウイルスに言及する番組には、注意喚起を掲載するほか、外部のリンクも明示するなどして利用者を信頼できる情報に誘導できるようにするということです。

アメリカでは、ソーシャルメディアなど、インターネット上に出回る新型コロナワクチンをめぐる誤った情報が大きな問題になっていて、ユーチューブやツイッターもワクチンに関する誤った情報を削除したり、アカウントを停止したりするなど対応を取っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていた、おととしから去年にかけて、首相官邸などで繰り返しパーティーが開かれていた疑惑が伝えられ、ジョンソン首相も一部に参加したとして謝罪しています。

一連の疑惑をめぐって、政府の高官が進めてきた調査の報告書が31日、公表されました。

報告書では、いくつかの集まりでは、政権中枢で働く人々に求められる高い規範が守られていなかったとしたうえで、首相官邸や内閣府で、リーダーシップや判断が欠如していたなどとし、こうした集まりは行われるべきではなかったと厳しく指摘しました。

ただ、警察が捜査を始めたため、公表できたのは最小限だとしています。

報告書を受けてジョンソン首相は議会で演説し、「申し訳ない。それだけでは不十分で、われわれは反省し、学ばなくてはならない」と改めて謝罪しましたが、辞任については否定し、引き続き、政権を率いる考えを強調しました。

ジョンソン首相に対しては、与党・保守党内からも辞任を求める声があがっていて、今回の報告書や、警察の捜査の結果、責任を問う声がさらに強まるのかどうかが焦点となります。

調査は、内閣府の第2事務次官のスー・グレイ氏によって行われ、31日、報告書の一部が公表されました。

調査の対象となったのは、おととし（2020年）5月から去年（2021年）4月にかけて、首相官邸などで行われた16の集まりやイベントで、この中には、ジョンソン首相が参加を認めたおととし5月に官邸の庭で開かれたパーティーや、おととし6月の首相の誕生日パーティーも含まれています。

一方、このうち、12のパーティーなどについては警察が捜査を進めていて、捜査に影響がでないよう公表する内容は最小限とすることを警察から求められたため、極めて限定されたものだとしています。

公表された報告書は12ページにわたっていて、
▽いくつかの集まりでは、政権中枢で働く人々に求められる高い規範が守られていなかった、
▽首相官邸や内閣府のいくつかの部門で、リーダーシップや判断が欠如していた、
▽職場で過度のアルコールの摂取はどんなときでも適切ではない、などとしています。

そして、当時は国民の誰もがそれぞれ大きな犠牲を払っていたとしたうえで、いくつかの集まりは行われるべきではなく、正当化するのは難しいと厳しく指摘しました。

さらに、政府は多くの教訓を学ぶべきだとし、この点については、警察の捜査の行方を待つ必要はないと強調しました。

d1021.hatenadiary.jp
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３

イラン核合意をめぐっては、アメリカの前のトランプ政権が一方的に離脱し、イランへの制裁を再開したことを受けて、イラン側が対抗措置として核開発を加速させています。

これを受けて両国は、核合意の立て直しに向けて、EU＝ヨーロッパ連合などを介して間接的な協議を続けています。

この協議についてアメリカ国務省の高官は1月31日、電話で会見し「われわれは最終段階にいる。イランが核開発を進める中、永遠に協議を続けることはできない」と述べました。

そして、核合意の立て直しが望ましい道だと強調したうえで「イランが望ましい道を選ばない可能性がかなりあることは分かっている。不測の事態への用意はできている」と述べ、仮に協議が不調に終わった場合は、より強硬な対抗措置に出ることを示唆しました。

そのうえで「イランは核合意に戻るための用意があるのか決断するときだ」と述べ、イラン側に歩み寄りを求めました。

EUによりますと、両国の交渉団は今週協議を再開する予定で、妥結に向かうことで核合意の立て直しへの道筋がつくのか重要な局面となりそうです。

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#中東

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３

ウクライナ情勢で緊張が続く中、アメリカとロシアの両政府は31日、ブリンケン国務長官とラブロフ外相が1日に電話会談を行うことを明らかにしました。

会談では、ロシアが隣国ウクライナへの軍事的な圧力を強めながらNATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう求めている問題について意見が交わされるものとみられます。

この問題をめぐっては、アメリカがロシア側の要求に応じられない考えを書面で伝えたのに対し、ロシアは、プーチン大統領が1月28日、アメリカなどはロシアの根本的な懸念を考慮していないと不満を表しています。

また30日には、ラブロフ外相がNATOなどに対して再考を求める要請文を送ったことを明らかにするなど、双方の主張は大きく隔たったままです。

ブリンケン長官とラブロフ外相の直接対話は1月21日のスイスでの会談以来で、アメリカ国務省のプライス報道官は31日の記者会見で「外交と対話における次のステップだ」と強調しましたが、緊張緩和の糸口を見いだせるかは不透明です。

ウクライナ情勢をめぐって、イギリスのトラス外相は、31日、ロシアへの経済制裁を強化する方針を明らかにしました。

対象をこれまでより大幅に広げたうえで、アメリカなどと歩調をあわせて資産の凍結や渡航禁止を迅速に行えるようになり、「ロシアに対するこれまでで最も厳しい制裁の枠組みになる」としています。

トラス外相は、「必要に応じて、ロシアの戦略的利益の本当に痛いところを突けるようになる」と、制裁強化の意義を強調しています。

ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が、1月28日に続いて31日にも電話で会談し、軍事的な緊張が続く中、各国の外交の動きが活発になっています。

ロシア大統領府によりますと、会談では、ロシアの安全保障について意見が交わされたということで、プーチン大統領がNATOをこれ以上拡大させないことを法的に保証するよう改めて求めたものとみられます。

そして、両首脳は今後も対話を続け、対面での会談の可能性を探ることでも一致したとしています。

また、フランス大統領府によりますと、ウクライナ東部での政府軍とロシアが後ろ盾となって支援する武装勢力との戦闘をめぐり、ロシアやフランスなどのこれまでの枠組みを通じて、停戦合意の順守に向けた対話を続けていくことを確認したということです。

ウクライナ情勢をめぐる国連安保理の緊急会合は31日、冒頭、開催に反対するロシアの求めで開催の是非を問う投票が行われましたが、理事国のうち、反対したのはロシアと中国にとどまり、10か国が賛成したことから、会合は公開で開かれました。

この中で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアがウクライナとの国境付近に軍の部隊を展開していることについて、国際社会の平和と安全を脅かすものだと非難したうえで、ロシアはこれまでもウクライナやジョージアに軍事侵攻を繰り返してきたとして、「ロシアは言葉ではなく行動で評価されるべきだ」と、強くけん制しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ロシアが侵攻を計画しているというアメリカの指摘に対して、「どこにも証拠はなく、緊張を高めているのは欧米側だ。戦争の脅威を議論すること自体が挑発的だ」と強く反論しました。

ウクライナ情勢の打開に向けて、安保理は一致した対応を示すことはできず、逆にアメリカとロシアの対立が際立つ形となりました。

安保理の緊急会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは、すでに短距離弾道ミサイルなどの武器とともに5000人近い部隊をベラルーシに移動させた」と明らかにしました。

さらに「われわれが得た証拠によれば、ロシアは2月上旬までにベラルーシとウクライナの国境付近に3万人を超える部隊をさらに配備しようとしている」と述べ、ロシア軍の動きに警戒感を示しました。

ウクライナの国境周辺で、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続く中、ジョンソン首相は、2月1日、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談すると発表しました。

会談では、ロシアのエネルギー供給への依存を減らすため、ウクライナに対し、8800万ポンド、日本円にしておよそ136億円の支援を表明するとしています。

イギリスは、2015年以来、ウクライナ軍を訓練する枠組みの一環でイギリス軍を派遣しているほか、今回の事態を受け、自衛のためとしてウクライナに兵器を供与するなど支援を続けています。

また、1月31日には、ロシアの当局に近い個人や企業など対象を大幅に広げて経済制裁を強化する方針を明らかにしています。

ジョンソン首相は「どのように統治されるかを決めるのはウクライナの人々の権利だ。ロシアに対し、外交的な解決のための対話を行い、さらなる流血を避けるよう求める」とコメントしています。

ジョンソン首相は、今週、ロシアのプーチン大統領を含めて各国の首脳と会談を行い、外交的な努力を続けたいとしています。

アメリカ国務省は31日、ウクライナの隣国、ベラルーシでロシア軍が増強されているとして、現地の大使館職員の家族に国外退避を命じたほか、アメリカ人に対し渡航の中止を勧告しました。

国務省は先月23日、ウクライナに駐在する大使館職員の家族に対し、国外退避を命じたほか、職員についても自主的に退避することを認めています。

ベラルーシでは、今月10日からロシア軍との合同軍事演習が行われることになっています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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EU＝ヨーロッパ連合は、31日、ユーロ圏の去年1年間のGDPの伸び率が前の年と比べてプラス5.2％となり、統計を取り始めた1996年以降で最大の落ち込みとなった前の年から持ち直して、2年ぶりのプラス成長になったと発表しました。

また、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の3か月に比べてプラス0.3％と、3期連続のプラスとなりましたが、伸び率は大きく減りました。

ヨーロッパでは、天然ガスなどエネルギー価格の高騰が企業活動の重荷となっており、去年11月にオミクロン株の感染が確認されて以降、新型コロナウイルスの感染が再び拡大して、個人消費にブレーキをかける形となりました。

このうちドイツでは、ワクチンの未接種者を対象に厳しい行動制限を行ったため、飲食店などが打撃を受け、去年10月からの3か月間のGDPの伸び率は、前の期に比べてマイナス0.7％と、再びマイナス成長に落ち込みました。

一方、感染が急拡大するなかでも、厳しい行動制限や飲食店への規制などを行わなかったフランスでは、同じ時期のGDPの伸び率がプラス0.7％となり、ユーロ圏の経済をけん引する2大国で明暗が分かれました。

#EU#経済統計

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31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて406ドル39セント高い3万5131ドル86セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日連続で、値上がりの幅は2日間で900ドルを超えました。

航空機メーカーやIT企業などを中心に、企業の業績の先行きに期待感が広がり買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も先週末と比べて3.4％の大幅な上昇となり、ことしに入ってから、終値での上昇の幅としては最も大きくなりました。

市場関係者は、「航空機大手のボーイングが、カタール航空から受注を獲得したと伝えられたこともあって、企業業績の先行きに期待感が広がった。ただ市場では金融の引き締めのペースが速まることや、ウクライナ情勢への警戒感が根強く、株価の上昇が今後も続くかどうかは不透明だという見方も多い」と話しています。

月間で大幅安
ビットコインは１月として、仮想通貨が急落した2018年以降で最大の下落率となる見通しだ。ブルームバーグがまとめたデータによると、今月に入ってビットコインが上昇した日は合計11日のみ（30日時点）。取引日の約65％は下落したことになる。３カ月足らず前に６万9000ドル付近で過去最高値を付けたビットコインだが、米当局の利上げが近いとの確信が強まりリスク資産が幅広く売られる中で、１月には３万3000ドルを一時割り込んだ。

大型ＬＢＯ
エリオット・インベストメント・マネジメントとビスタ・エクイティ・パートナーズは、ソフトウエアメーカーの米シトリックス・システムズを130億ドル（約１兆5000億円）で買収することで同社と合意した。今年初の大型レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）となる。

デスティニーを手中に
ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。

感染再拡大の影響
2021年10－12月（第４四半期）のユーロ圏経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大と行動制限で低成長にとどまった。域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増と、予想の同0.4％増を若干下回った。ドイツ経済が縮小した一方、投資の増加でフランスとスペインは予想を上回る成長を達成。31日の発表によると、イタリア経済は0.6％拡大した。

電話会談へ
ロシアのラブロフ外相とブリンケン米国務長官は２月１日に電話会談を行う予定だ。ロシアのタス通信によると、両者は安全保障を巡るロシアの要求に対して米国が先週に書面で示した回答について話し合い、さらなる協議で合意する可能性もある。国連安全保障理事会は31日、ウクライナ情勢に関して公開会合を開いた。ロシアは中国と共に公開での討議を阻止しようとしたが、採決により公開が決まった。

各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。

これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。

国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。

こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友銀行が3.4％から3.5％に、みずほ銀行が2.75％から2.8％に、それぞれ引き上げるとしています。

実際に融資される際には、各銀行ごとに設けている優遇を受けられれば、これより低い金利が適用されますが、アメリカに端を発した長期金利の上昇が日本の住宅ローン金利の上昇につながった形です。

関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」の過半数の株式を売却する方向で調整を進めていて、近く、売却先の候補となる投資ファンドや、事業会社との間で交渉に入るということです。

そごう・西武は、2006年にセブン＆アイの傘下に入り、現在は首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭など販売競争の激化に加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きも強まり、販売の不振が続いていました。

セブン＆アイでは去年、2兆円余りでアメリカのコンビニ事業を買収した一方、傘下にあった家具や雑貨を販売する企業の株式の一部を売却するなど、相乗効果が見込めないと判断した事業の見直しを進めていました。

また、1月には、セブン＆アイの株式を保有しているアメリカの投資ファンドから、コンビニ事業に経営資源を集中するよう求める書簡も送られていました。

こうした中、セブン＆アイとしては、不振が続くデパート事業の株式を売却することで、収益の柱であるコンビニの事業に経営資源を集中する方針です。

「そごう・西武」は、「西武百貨店」と「そごう」が2003年に経営統合して誕生した「ミレニアムリテイリング」がその前身となります。

当時、拡大路線が裏目に出て経営が悪化した両社は統合を通じ業績の立て直しを進めていましたが、郊外型の大型店の出店など経営環境が一段と厳しくなる中でさらなる生き残りをかけ、2005年に、セブン‐イレブンやイトーヨーカ堂を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」と経営統合することを決め、翌年（2006年）、セブン＆アイの子会社となります。

セブン＆アイとしては業態の垣根を超えた小売りの再編を実現し、コンビニやスーパーの商品開発力などとデパートのブランド力を融合させることで統合効果をあげグループ全体の競争力を強化するねらいがありました。

ただ、専門店やネット通販の台頭などで販売競争が激化し、若い世代を中心に、いわゆる「デパート離れ」が進む中でデパート事業の業績は振るわず、西武百貨店とそごうを子会社化した当時、28あった店舗数は不採算店舗の撤退などで現在は10にまで減少しています。

さらには、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが強まったことも逆風となり、去年2月までの1年間の決算は66億円の営業赤字に陥っていました。

こうした中で、海外の投資家などからは「セブン＆アイ」に対し、デパートを含め収益性の低いコンビニ以外の事業の在り方を見直すべきとの声が出ていました。

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ドイツ銀行の資産運用部門ＤＷＳグループで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアソカ・ブアマン氏について、ある投資家との関係をドイツの検察当局などが調査している。この実業家はドイツ銀行およびＤＷＳが株式を持つ企業２社と関わりがあるという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　公にされていない情報だとして匿名を要請した関係者によると、投資家のダニエル・ブルック氏とブアマン氏の関係が事業の取引に不当な影響を及ぼしていなかったかどうかをドイツの検察当局と連邦刑事庁（ＢＫＡ）が調べている。調査の焦点となっているのは、ドイツの新興企業オート１フィンテックにドイツ銀が2018年に行った投資、および金融テクノロジー会社アラベスク・グループの２部門の株式をＤＷＳが取得した際にブアマン氏が果たした役割だという。

　　調査は初期段階で、結果はまだ出ていないと関係者の１人は語った。ブアマン氏またはブルック氏が正式な調査の対象になっているのかどうかは判然としない。

　　ＤＷＳは「都合よく選別され、誤解を招く情報による疑惑や当てこすりをブアマン氏は強く否定している」と発表文で説明。「いかなる調査が進行中であるとも当社は認識していないが、そのような場合にはブアマン氏は喜んで協力する」と続けた。

　　ブルック氏は広報担当者を通じ、いかなる調査も認識していないとし、それ以上はコメントしなかった。ドイツ銀の広報担当者と検察の担当者はコメントを控えた。ＢＫＡは調査の有無や個人データについて回答することはないとしている。オート１フィンテックもコメントを控え、アラベスクはＤＷＳによる自社部門への投資に関する調査は認識していないと、電子メールで説明した。

原題：

German Prosecutors Review DWS CEO Woehrmann’s Role in Deals（抜粋）

旧フェイスブック、今のメタが中心になって設立した「ディエム」の運営団体は31日、暗号資産「ディエム」に関連する技術をカリフォルニア州の金融持ち株会社に売却すると発表しました。

金融当局と協議を続けてきたものの承認が得られず、今後も発行の見通しが立たないと判断し、発行を断念することになりました。

運営団体は売却額を明らかにしていませんが、アメリカメディアは、2億ドル、日本円にして230億円規模だと伝えています。

「ディエム」は3年前「リブラ」の名称で構想が発表され、国境を越えた送金などに使われると世界的に話題を呼んだ一方、各国の規制当局からは、マネーロンダリングに悪用されかねないなどとする懸念が相次ぎました。

このため運営団体は、複数の通貨ではなく、ドルなどの個別の通貨を裏付けにするなど、計画を変更して実現を模索してきましたが、これまでに承認は得られていませんでした。

「ディエム」の発行断念は、各国の通貨当局が研究を進めるデジタル通貨の在り方にも影響を与えそうです。

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#マーケット

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４ ⭐️

#経済統計

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。

これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。

また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10％を1か月間減額する処分としました。

再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象にした研修を速やかに実施するとしています。

会社は「事態を深刻に受け止め、今後もお客様が安心して郵便局をご利用いただけるよう信頼回復に努めます」としています。

日本郵便では、ほかにも元社員が切手を不正に入手して換金したり、顧客の貯金を着服したりする不祥事が相次いで明らかになっています。

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月　　火　　水　　木　　金　　土　　日



ま　　　　　ま　　　　　　　　　　　サ

サ　　　　　サ　　　　　　　　　　　サ

サ　　　　　ま

　　　わ　　ま



月　　火　　水　　木　　金　　土　　日

　　　サ


#ABCニュース

#テレビ

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blog.goo.ne.jp

私は大学３年生だったが、就活も公務員試験の勉強もせず、塾講のアルバイトをしながら、漠然と大学院へ進むことを考えていた。

チキンライス（セット）

食後の珈琲を飲みながらさきほどアップしたブログのチェック（誤字脱字の修正）。

夕食は鯛のトマト煮、サラダ、キャベツの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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カナダ美女初めての寿司Trying Japanese food

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帝国ホテルの鉄板焼き！ハンガリー人が大感激【和牛に感動】海外の反応

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【伊藤塾】行政書士と海事代理士

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静岡県内で34店舗を展開する「炭焼きレストランさわやか」は、ハンバーグが人気メニューで、来店客数のおよそ6割を東京や神奈川といった首都圏の客が占める店舗もあるなど、県外でも親しまれています。

このレストランでは、ハンバーグにオーストラリア産の牛肉を使っていますが、運営会社によりますと、原油の値上がりによる輸送コストの上昇や、アメリカや中国での需要拡大などで、牛肉の仕入れ値は去年に比べておよそ1.5倍になっているということです。

このため3月1日から、主力のハンバーグのメニューを50円値上げして、税抜き価格で1050円にするほか、ハンバーグが含まれるほかのメニューの多くも30円値上げすることを決めました。

一方、鶏肉を使ったメニューやステーキなどは、値段を据え置くということです。

運営会社の渡辺浩一執行役員は、「原材料費が上がっているため今回の値上げを決断しました。値上げですべて吸収することはできませんが、残りは自社で負担してお客さんにハンバーグを楽しんでもらいたい」と話しています。

政府はガソリンなどの価格が上昇していることから、先週から石油元売り会社に補助金を出す対策を発動しています。

萩生田経済産業大臣は1日の閣議のあとの記者会見で、この対策はガソリンだけでなく灯油や重油などにも適用されると述べました。

そのうえで、萩生田大臣はガソリン税の上乗せ分の課税を停止するいわゆる「トリガー条項」について、「現時点では考えていない」と述べたうえで、価格高騰が続いた場合、効果的な対策を検討していく考えを示しました。

トリガー条項はガソリン税のうち、上乗せ課税されている1リットル当たりおよそ25円を価格高騰のときには一時的に引き下げる措置です。

民主党政権のとき2010年に導入されましたが、東日本大震災の復興財源を確保するため2011年に発動は凍結されています。

凍結解除には法改正が必要です。

トヨタ自動車の労働組合は、1月31日夜、西野勝義委員長などがオンラインで会見し、ことしの春闘の要求方針を発表しました。

それによりますと、賃上げ要求の形式を見直し、これまでのような全組合員の平均額ではなく、職種別や階級別に12の区分にわけて要求額を示しています。

このうち、いわゆる総合職に当たる事技職の主任クラスでは月額4900円、生産現場の技能職の中堅クラスでは月額4080円の賃上げを要求するなどとしています。

全組合員の平均額では、それぞれの組合員にとって、どの程度の賃上げとなるかが不明確だったため、立場に応じてきめ細かく要求し、議論を活性化するねらいがあるとしています。

要求水準は、去年の妥結額とほぼ同じになるということです。

またボーナスは、コロナ禍でも好調な業績が続いたことから満額回答だった去年をさらに上回る、月給6.9か月分を要求します。

一方、ベースアップについては、去年に続いて要求するかどうかも含めて公表しない方針で、ベースアップに焦点をあてた従来の春闘から転換しようという姿勢が鮮明になっています。

北陸新幹線の石川県金沢市の金沢駅と福井県敦賀市の敦賀駅との区間の開業は、敦賀駅の設計変更や工程の複雑化などを理由に、当初の計画よりも1年遅れ、令和6年春に延期されています。

1日は、去年9月に始まった敦賀駅の建設工事のうち、新幹線ホームの外壁と屋根の部分にあたる「上屋」を建設するために、上屋を支える柱を設置する作業が、報道陣に公開されました。

作業では、長さ14メートル、重さ20トン余りの鉄骨の柱をクレーンでつり上げ、新幹線のホームに設置していました。

この作業はことし6月末まで続く見通しで、96本の柱を建てたあとは内装や外装の工事を進め、来年9月の駅舎の完成を目指すことにしています。

鉄道・運輸機構によりますと、敦賀駅の建設工事では、これまでに駅舎の出入り口にあたる「東口棟」や乗り換えのコンコースとなる「中層階」の建設などに取りかかっていて、全体の進捗（しんちょく）は1月31日の時点で35％と、予定どおりに進んでいるということです。

鉄道・運輸機構は「冬場の施工なので敦賀特有の強風に気をつけながら作業を進め、地域のシンボルとなるような駅舎の完成を目指していきたい」としています。

農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。

その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。

また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。

農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

金子農林水産大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない」と述べました。

農林水産省によりますと、去年12月までの3か月間、全国の小売店1000店舗余りで熊本県産として販売されたアサリの実態調査を行った結果、推計販売量は2485トンとおととし1年間の県内の漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。

さらにDNAを分析したところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

これを受けて熊本県の蒲島知事が臨時の記者会見を開き、「アサリだけでなく熊本ブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況で県にとって非常事態だ。県産の天然アサリを確実に消費者の皆さんにお届けできるまで出荷を停止する」と述べ、県漁連の協力を得て今月8日からおよそ2か月間、県産の天然アサリの出荷を停止することを明らかにしました。

熊本県によりますと今月11日以降、県産の天然アサリは市場に流通しなくなるということで、県は県産アサリと偽装して販売されていないか流通ルートなどを調査することにしています。

#アウトドア#交通

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星組 大劇場('03)「王家に捧ぐ歌」 第2幕

星組 大劇場('03)「王家に捧ぐ歌」 第2幕

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20 パレード

#エンタメ

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

#おやつ

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