EU＝ヨーロッパ連合が4月1日に発表した先月のユーロ圏の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％の上昇となりました。
エネルギー価格が44.7％と前の月の32.0％から大幅に上昇したことが主な要因で、統計を遡れる1997年以降で最大の伸び率を5か月連続で更新しました。
ユーロ圏のうち、ドイツは7.6％、スペインも9.8％と市場の予想を上回る高いインフレ率を示していて、ヨーロッパ各国でエネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫している状況が浮き彫りになっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響もあり、原油価格が記録的な高値となる中、ユーロ圏の物価上昇はさらに加速するおそれが指摘されています。
急激なインフレを抑えるため、世界の中央銀行の間で金融引き締めにかじを切る動きが相次ぐ中、ヨーロッパ中央銀行も量的緩和の縮小を従来より前倒しで進めることを決めています。
ただ、金融政策のかじ取りによっては景気が想定以上に下押しされるおそれもあり、中央銀行は難しい対応を迫られています。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は１日、３月のユーロ圏のインフレ率が過去最高水準となったことを受け、ＥＣＢは行動を起こす必要があるとの見解を示した。
声明で「インフレ率のデータを見れば明らかだ。金融政策は適切なタイミングで対策を講じる機会を逃すべきではない」と表明した。
「ＥＣＢ理事会は金融政策がデータ次第であることを明確にしてきた」と指摘した。
ロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日の後の土日に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がスタッフと会議を行い、対応にあたっていたことが１日に公表された月間スケジュールで分かった。
パウエル氏が週末に業務に従事するのはＦＲＢがパンデミック（世界的大流行）危機の対応に注力した２０２０年５月以来という。
パウエル氏は２月２６日に４５分間におよぶスタッフとの会議を２回実施。そのうち一つは午後８時から開始された。また財務省で行われた１時間の会議にも出席した。
翌２７日には午前１０時から午後２時までスタッフと会議。午後８時に再び会議を行った。２８日にも午後８時からスタッフと４５分間の会議を開いた。
月間スケジュールに会議の詳細な内容は記されていない。
#FRB
ウクライナへの侵攻を理由に西側諸国がロシアに科した大規模な制裁措置により、ロシアは閉鎖経済に回帰し始めており、リセッション（景気後退）に追い込まれると、米財務省の高官が１日、匿名で述べた。
記者団に対し、ルーブルは対ドルで回復しているものの、ロシアは急激なインフレ、輸出の減少、物資の不足に苦戦していると指摘。ルーブルの回復は市場原理によるものではなく、厳格な資本規制および外為規制によってもたらされているとした。
また、ロシア政府が実施している外為規制はルーブルの国際的な評価が需給によって決定されていないことを意味していると言及。ブラックマーケットではルーブルの価値が急落しており、金融商品としてのルーブルの脆弱さを反映しているほか、国内の急激なインフレ高進はルーブルの購買力低下を示しているとした。
ルーブルの国際的な評価は、乏しい外貨を維持することを目的とした規制により、ロシア経済のパフォーマンスと切り離されているとし、協調制裁はロシア経済に非常に大きな打撃を与えており、国外のアナリストらはロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が今年約１０％縮小すると予測していると語った。
その上で「ロシアが直面している経済的影響は深刻だ。インフレ高進が一段と高く、ディープリセッション（深刻な景気後退）が一段と深くなる一方だ」とした。
高官は、銀行やオリガルヒ（新興財閥）、主要な産業セクターへの制裁やロシアの重要な技術へのアクセスを断つ米国の輸出規制による累積効果によって、ロシアは冷戦時代のような閉鎖経済に追いやられると分析。ロシアはエネルギー商品や原材料の生産国であり、消費財やハイテク商品を独自に製造する能力がなく、「閉鎖経済として、ロシアは自国で生産したものしか消費できなくなり、厳しい調整になるだろう」とした。
また、米国はこれまでの制裁措置や輸出規制の実施に満足しているものの、違反がないか引き続き警戒しているとした。
#evil
中国と欧州連合（ＥＵ）の首脳らは１日、２年ぶりとなる首脳会議をオンライン形式で開催した。ＥＵが中国に対し、ロシアへの武器供給や西側諸国の制裁回避につながるような支援を行わないよう求めたことに対し、李克強首相は「独自の方法」でウクライナの和平交渉を推進すると言明した。
李首相は、ミシェルＥＵ大統領やフォンデアライエン欧州委員長、ボレル外交安全保障上級代表と約２時間にわたり協議した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、李首相は中国が常に平和を模索し交渉を推進してきたとし、国際社会と共に建設的な役割を果たしていく用意があると言明。中国が全ての国の領土の一体性を含む国際法や国際基準の保護を支持しているとも改めて表明した。
ＥＵ当局者は、中国のロシアに対するスタンスについて「究極の質問だ」とし、ウクライナにおける「戦争を長引かせるのか、それとも協力して戦争を終わらせるのか。それが首脳会議での本質的な議題だ」と述べた。
習近平・中国国家主席も、ミシェル大統領とフォンデアライエン委員長と行った別のオンライン会議で、ＥＵが中国について「独立した」見方を形成することを期待すると述べた上で、中国とＥＵが二国・地域間関係に関連する重要な問題や世界平和について意思疎通を強め、不安定な世界情勢に安定をもたらすべきだと述べた。
首脳会談は4月1日、オンライン形式で行われ、EU側からはミシェル大統領とフォンデアライエン委員長、中国側は習近平国家主席が出席してウクライナ情勢などについて協議しました。
会談のあとEU側は記者会見を行い、中国には国連の安全保障理事会の常任理事国としての責任があるとして、ウクライナでの戦闘を直ちに終結させるため、積極的な役割を果たすよう求めたことを明らかにしました。
また、欧米などがロシアに科している制裁の効果を弱める措置をとらないよう求めたということです。
フォンデアライエン委員長は「戦争を続けるロシアを中国が支援すれば、ヨーロッパでの中国の評判は大きく損なわれるだろう。経済界はどの国がどのような立場をとっているか注意深く見ている」と述べ、対応によっては中国に不都合な結果が生じかねないという認識を示しました。
中国外務省によりますと、会談で習主席は「ウクライナ危機の根本原因はヨーロッパで長期にわたって蓄積されてきた地域の安全保障上の矛盾にあり、根本的な解決策はそれぞれの関係者の安全保障上の懸念に配慮することだ」と述べ、EUが主導的な役割を果たし、アメリカ、NATO＝北大西洋条約機構とともにロシアと対話するよう促しました。
そのうえで「世界経済を政治化したり、道具や武器にしたりして金融や貿易、エネルギーなどの分野で深刻な危機を引き起こしてはならない」と述べ、制裁に反対する考えを示しました。
#多極化
ブリンケン米国務長官とトラス英外相は１日、電話会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を強化するため、追加行動の可能性について協議した。
国務省のプライス報道官によると、来週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合についても話し合われた。
トラス外相はツイッターで、ロシア産エネルギー依存からの脱却に向けた取り組みで一致したと発表。「われわれはロシアに対する圧力を継続すべきことと、ロシア産エネルギーへの依存をなくすよう努力することで合意した」と述べた。
ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を調査対象としている米司法省のタスクフォースを率いるベテラン連邦検察官、アンドリュー・アダムス氏は１日、オリガルヒが制裁を逃れたり、制裁が科される可能性を見越して資産を動かそうとしたりする証拠を確認していると述べた。
ロイターとのインタビューで、オリガルヒへの調査に関する各国の協調レベルが「過去最高」に達しており、検察によるオリガルヒの隠し財産の追跡に役立つ可能性があると指摘。一方で「調査や凍結がより困難とみなされている区域にヨットや飛行機など移動可能な資産を移動させようとする取り組みが行われており、その一部が公に報告されている」とした。
米軍は、ロシアとの核の緊張をエスカレートさせないよう、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマン３」の発射実験を中止した。米空軍が１日、ロイターに明らかにした。
国防総省は、ロシアが核戦力を含む軍の核抑止部隊を高度な警戒態勢に置いたことを受け、３月２日に同発射実験の延期を表明。米ロ双方が「誤算のリスクを念頭に置き、リスクを軽減する必要がある」としていたが、中止はしないとしていた。
空軍のアン・ステファネク報道官は、延期時と同様の理由で中止が決定されたと表明。次回のミニットマン３の発射実験は年内に予定されている。
ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻後、外国人にもウクライナの領土を守る部隊に加わるよう呼びかけていて、3月7日の時点でおよそ2万人から応募があったとしています。
その外国人の志願兵の部隊で広報担当を務めるノルウェー人のダミアン・マグルー氏がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。
部隊はウクライナ西部のリビウに拠点を設けていて、各国のウクライナ大使館で面接を受けた人たちがリビウで最終的な審査を受けたうえで、採用された人が活動しているということです。
マグルー氏は「未経験の人を訓練する余裕はなく、渡された武器をすぐに使えるような軍での経験がある人だけを採用している。言語や経験を考慮してグループに分け、武器や装備を手配したらすぐに最前線で戦闘に加わっている」と明かしました。
外国人部隊はウクライナ軍とともに首都キーウ（キエフ）周辺など各地で戦闘に加わっているということで、部隊の公式ツイッターでは3月26日には外国人部隊がキーウの北西のイルピンでロシア軍を撃退したと投稿されています。
外国人の志願兵についてマグルー氏は「世界中の人々がウクライナのために一致団結していることを示している」と述べる一方、「現地に来てから入れる部隊を探す人がいるが、食料などが不足する中、地元の人や避難民のために使われるべき物資が奪われることになる」と述べ、所定の手続きを経ずに来る人は受け入れてないと説明しました。
一方、この外国人志願兵について日本にあるウクライナ大使館では、募集などの手続きは行っていないとしています。
ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ州知事は１日、ロシア軍に包囲されているマリウポリの人道回廊設置の確約をロシアが破ったとして非難した。
キリレンコ州知事は「ロシアは人道支援物資の輸送を可能にすると確約したにもかかわらず、実施できていない」と「人道回廊は基本的に開かれていない」と述べた。
ロシア国防省は前日、ウクライナ南部マリウポリからザポロジエへの人道回廊を１日に開放すると発表。ただ、マリウポリ市長の側近はこの日、ロシア軍に包囲された同市に入ることができない状況で、脱出することも「非常に危険」との認識を示していた。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）はこの日、民間人を避難させるためにマリウポリに向かっていたＩＣＲＣの車両が先に進めなくなり、ザポロジエに戻らざるを得なかったと明らかにしている。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニーロフ書記は１日、ウクライナはロシア西部べロゴロドの燃料貯蔵施設を攻撃していないと述べた。
ロシア国防省は、ウクライナのヘリコプター２機が低高度で飛行しながらロシア領内に入り、国境から約３５キロの地点にあるベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したとしている。
これについてダニーロフ書記はウクライナ国営テレビで、「ロシアは何らかの理由でウクライナが攻撃したとしているが、われわれの情報に基づくと現実と一致しない」と述べた。
べロゴロドはロシア軍の重要な兵たん拠点の一つ。ロシアは今回の攻撃でウクライナとの和平交渉に影響が及ぶ可能性があるとしている。
ロシア大統領府のペスコフ府報道官は、この件に関してプーチン大統領に報告されたとし、「交渉継続に快適な条件だと受け止めることはできない」と述べた。
攻撃を受けたとされる燃料貯蔵施設はロシア石油大手ロスネフチが保有。ロシア国防省は同施設は軍事用に使用されていないとしている。
米政府高官は１日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）北西にある教会を占拠し、攻撃における足場にしていると明らかにした。
当局者は「軍事要員が教会の敷地内や周辺地域に配備されている」とした。
ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘が続く中、１日はロシア軍が首都キーウ（キエフ）の周辺地域から後退し、ウクライナ軍はより多くの地域を奪還した。
ただ、ロシアはウクライナがロシア西部ベロゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと非難したほか、ウクライナはロシア軍によるオデーサ（オデッサ）の重要インフラに対する攻撃を未然に防いだとするなど、緊迫化した情勢が続いている。
＜ロシア軍、キーウから後退 近郊では戦闘継続＞
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「ウクライナ軍が（キーウの）北西部および北東部の両地域で敵軍を追い払い、キーウから遠ざけた」とし、ロシア軍が首都キーウから後退していると明らかにした。軍の一部はウクライナ東部での戦闘に向かったとしている。
当局者によると、ウクライナ軍はキーウ北部のブチャとイヴァンキフを奪還。ウクライナ軍も、近隣のボロディアンカが解放されたとし、同地で撮影したとする写真を公開した。
ただ、キーウ近郊の一部地域では依然として激しい戦闘が続いており、キーウの西約３５キロのドミトリフカでは、破壊された戦車からなお煙が立ち上り、付近の路上にはロシア兵少なくとも８人の遺体が横たわっていた。
＜オデッサにも攻撃＞
ウクライナ南西部オデーサでは住宅地が３発のミサイル攻撃を受け、怪我人が発生。オデッサ州のマルチェンコ知事によると、ミサイルはロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に設置されているイスカンダル・ミサイルシステムから発射された。
また、ウクライナ軍は オデーサの重要インフラに対するロシア軍の攻撃を未然に防いだと表明。ロイターはこの情報を確認できていない。
＜ロシア西部べロゴロドの燃料貯蔵施設で火災＞
ウクライナに近いロシア西部べロゴロド州のグラドコフ知事はこの日、越境してきたウクライナの軍用ヘリコプター２機が低高度からべロゴロド市内の燃料貯蔵施設を攻撃したと対話アプリ「テレグラム」で明らかにした。
ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、ウクライナ側によるロシア領への空爆が指摘されたのは初めて。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニーロフ書記は攻撃を否定。ウクライナ国営テレビで、「ロシアは何らかの理由でウクライナが攻撃したとしているが、われわれの情報に基づくと現実と一致しない」と述べた。
べロゴロドはロシア軍の重要な兵たん拠点の一つ。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この件に関してプーチン大統領に報告されたとし、「交渉継続に快適な条件だと受け止めることはできない」と指摘。ロシアはウクライナとの和平交渉に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示している。
＜マリウポリの人道回廊開かれず＞
ロシア国防省は３月３１日、ウクライナ南部マリウポリからザポロジエへの人道回廊を４月１日に開放すると発表。
ただマリウポリ市長の側近はこの日、ロシア軍に包囲された同市に入ることができない状況で、脱出することも「非常に危険」との認識を示したほか、ドネツク州のキリレンコ州知事は「ロシアは人道支援物資の輸送を可能にすると確約したにもかかわらず、実施できていない」と「人道回廊は基本的に開かれていない」と述べた。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は、民間人を避難させるためにマリウポリに向かっていたＩＣＲＣの車両が先に進めなくなり、ザポロジエに戻らざるを得なかったと明らかにしている。
ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官は１日に合計６２６６人が人道回廊を通って避難したと表明。このほか、ウクライナとロシアが捕虜交換を行い、８６人のウクライナ兵が解放されたと明らかにした。何人のロシア兵が開放されたかは明らかにしなかった。
ロシア国防省は、ウクライナ東部に軍事作戦の重点を移す方針を示していて、4月1日、東部のウクライナ軍の軍事施設をミサイルで攻撃したほか、包囲する要衝マリウポリの完全掌握に向け攻勢を強めています。
マリウポリには多くの住民が取り残され、人道危機への懸念も高まる中、フランスなどの要請を受けてロシア国防省は「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置し、1日、ICRC＝赤十字国際委員会は54台のバスを使う計画で支援チームが現地に向かいました。
しかし、その後、ICRCは声明を発表し、チームが引き返さざるを得なくなったことを明らかにしました。
「人道回廊」について地元、東部ドネツク州の知事は1日、「支援物資が届かず、実質的に機能しなかった」として、ロシア側が合意を守らなかったと批判しました。
ICRCは2日に再び、支援活動を目指す予定ですが、住民の避難は依然として難航した状況が続いています。
一方、首都キーウ・ロシア語でキエフをめぐっては、イギリス国防省が1日、周辺の村をウクライナ側が奪還する動きがみられるとする一方、「キーウ周辺などはロシア軍の継続的な空爆とミサイル攻撃にさらされている」と指摘しています。
停戦交渉をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が1日、ウクライナとの仲介役となっているトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、エルドアン大統領がプーチン大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談の開催を改めて呼びかけたということです。
停戦交渉は1日、オンライン形式で再開され、ウクライナ側が提案したNATO＝北大西洋条約機構への加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みなどに対し、ロシア側の対応が焦点となっています。
ただ、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は1日、「われわれのクリミアとドンバスの立場は変わらない」と述べ、一方的に併合した南部クリミアや、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部の主権について譲歩しない姿勢を強調するなど、双方の主張の隔たりが続いています。
トルコのエルドアン大統領は１日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアとウクライナが良識ある行動をとり、対話を維持するよう呼び掛けた。
両首脳はトルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの和平交渉についても協議。トルコ大統領府によると、エルドアン大統領は交渉は「前向きで建設的」だったとし、和平への期待が高まったと指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン氏の直接対話を実現させたいと改めて伝えた。
民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。
去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。
その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。
また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81％で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14％でした。
特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89％が「賛成する」と答えています。
一方で年齢別に見ると、55歳以上の64％が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29％にとどまりました。
こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。
「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。
ロシアが軍事作戦の重点を移す方針を示しているウクライナ東部では1日、ウクライナ軍の施設がミサイル攻撃を受けたほか、ロシア軍が要衝マリウポリの掌握を目指して攻勢を強めています。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の2日午前、国民向けに新たな動画を公開し、多くの住民が取り残され人道危機への懸念が高まっているマリウポリから住民3071人を避難させることに成功したと明らかにしました。
一方、ロシア国防省が設置した「人道回廊」と呼ばれる避難ルートについて、ICRC＝赤十字国際委員会は住民たちを避難させるためマリウポリに派遣した支援チームが1日、安全が確保できず引き返したと発表しました。
ICRCは2日に再び支援活動を試みる予定ですが、住民の避難は依然として難航しています。
マリウポリで1日に撮影された映像では、多くの建物が焼け焦げたり崩れ落ちたりして甚大な被害が出ている様子が確認できます。
また、疲れた表情でたたずむ子どもや通りを歩く人の姿のほか、戦車などが走っている様子が映っています。
夫と2人で孤児院の地下に避難しているという女性は「持てるだけの物を持ってここに来ました。住んでいた家がどうなったのかは分かりません」と疲れ切った表情で話していました。
戦況をめぐって、ゼレンスキー大統領は新たに公開した動画の中で「ウクライナ北部ではロシア軍がゆっくりと、しかし目に見えて撤退している」と述べました。
一方で、「東部では非常に困難な状況が続いている。ロシア軍はドンバスやハルキウで軍備を増強していて、新たな攻撃に向けて準備している」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が迫っているとして懸念を示すとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。
国連のグテーレス事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し、ウクライナでの人道的な停戦の実現に向けて、人道問題を担当するグリフィス事務次長が3日からモスクワを訪問する予定だと明らかにしました。
グリフィス事務次長はその後、ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフも訪れるということで、停戦に向けた外交努力が続けられています。
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