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あの魚からとれるのは・・・黄金に輝くいくら!?

#コレうまの旅
#宮崎市#三股町

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#食事

#テレビ

 現在、愛子さまの“お相手選び”が水面下で行われているという。

旧宮家で、愛子さまと同年代の男系男子のいる賀陽家、東久邇家のご子息らがリストアップされているそうです。愛子さまが男系男子と結婚され、もし男子を出産されたら、その子は『男系男子』となり皇位継承権が認められるかもしれない。愛子さまは『天皇の母』となります」(宮内庁関係者)

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#天皇家

ヒトの遺伝情報「ヒトゲノム」は2003年、日本やアメリカなどの研究機関が参加した「ヒトゲノム計画」のもとで解読が終了したと発表されましたが、ゲノムを構成する2つで1組となる塩基配列30億対のうち、およそ8%は繰り返しの配列が多いなどといった理由で正確な解読ができていませんでした。

3月31日、アメリカの国立ヒトゲノム研究所などで作る大規模な研究グループは、これまで技術的に解読が困難だった部分も含め、完全な遺伝情報のデータベースを作成したとする論文を科学雑誌「サイエンス」に発表しました。

それによりますと、研究グループは染色体の末端にあって老化すると短くなる「テロメア」と呼ばれる部分などを解読する新たな手法を開発し、ヒトゲノムの完全な解読に成功したということです。

研究グループは、今回解読できた部分からはたんぱく質を作り出すのに関わる遺伝子とみられるものが99個見つかっているとしています。

ヒトゲノムが完全に解読された意義について、研究グループは「遺伝性の病気の研究や検査など生物学や医学の進歩に寄与するだろう」としています。

#セレクション

#気象・災害

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始皇帝ユダヤ人だったのか?|茂木誠

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「現代文の問題では、筋道や論理を追えばおのずと答えは出ますが、ほとんどの生徒が読み取った情報を整理できず、文章が長いほど頭の中がカオスになる。でも、やっかいなのは選択肢があるのでなんとなく点が取れてしまい、自分が理解していないことに無自覚なことです」

「読解力は本を読めば自然とつくものではありません。まず、論理を意識して文章を読み、筋道を立てた文章を書く訓練をすること。次に初見の文章をたくさん読むことです。今の生徒たちは、ゲームやYouTubeなど娯楽が増えて読書量が減っている。教科書も先生の説明を聞いてから読むので、初見の文章に触れる機会が少ないんです」

 具体的には2種類の参考書・問題集を用意する。論理的な読解や解法を学ぶ参考書と、問題や解説がたくさん載っている問題集だ。出口さんは続ける。

「まず論理を学んでフォーム固めをし、そのあと打ち込み練習のように、問題集で初見の文章にたくさん触れる。解いている途中で論理が怪しくなったらフォーム固めに戻る。こうすることで論理的読解力は鍛えられます」

 ポイントは問題集を繰り返し解くことだ。2回目以降は解答を覚えているかもしれない。それでも問題文を見たときに、解説を頭の中で再現できるかどうかが重要とのこと。自分で答えの導き方を説明できるまで繰り返しやってほしいという。

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#勉強法

hanjo.biglobe.ne.jp

実はいま、Podcastに再び注目が集まっているんです。
昔はPodcastを聴くために、パソコンにファイルをダウンロードする必要がありましたが、今ではストリーミング再生でいつでも手軽に聴けます。

もともとは、AppleiPodにファイルをダウンロードして利用するためのものでしたが、今ではファイルをダウンロードしてオフラインで聴いたり、ストリーミング再生してオンラインで聴いたりすることができます。

また、いつでもどこでも番組を楽しめることも、Podcastの特徴の一つです。
もちろん、他にもスマホやパソコンから楽しめる音声メディアはたくさんあります。たとえば、インターネットラジオradikoなど)がその一つでしょう。しかし、視聴できる番組のエリアが決まっていたり、聴き逃し配信は1週間以内だったりと、Podcastより聴く側の自由度が下がります。

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ポッドキャストのディフォルト設定では、購読している場合、新着エピソードが自動でダウンロードされる設定になっています。気がつかずそのままにしていると端末のディスクスペースを取ってしまいます。

設定 -> Podcast -> Podcast 設定 -> ダウンロードエピソードをオフにします。

抗議などが相次ぎ、東京での開催が延期されていた「表現の不自由」をテーマにした展示会が、2日から国立市で始まりました。

2日から今月5日までの日程で国立市のホールで始まった「表現の不自由」をテーマにした展示会。

会場には3年前、愛知県で開かれた際に一時、展示が中止された慰安婦をモチーフにした少女像などの作品が展示されています。

この展示会をめぐっては愛知県など各地で中止を求めて抗議活動が行われ、東京では去年6月に開催される予定でしたが抗議や脅迫が相次ぎ、会場の確保が難しいとして延期されていました。

その後、最高裁判所で、大阪府で開かれた展示会をめぐって府の施設の利用を認める判断が示され、実行委員会が半年をかけて国立市や施設、警察と協議を続けた結果、東京での開催が決まったということです。

入場は事前の予約制で、訪れた人たちは手荷物検査を受けて会場に入っていました。

実行委員会の岩崎貞明さんは「4日間無事開催できるのか不安はあるが、とりあえず幕開けできた。皆さんの協力をいただき感謝の気持ちでいっぱいだ」と話していました。

ホールを所有する国立市は「多様な考え方を持った市民や団体が、法令に従って実施する活動の場として、公の施設の利用は原則として保障される。市民の皆様に安心していただけるよう、関係機関と連携し、必要な対応をとっていく」とコメントしています。

「表現の不自由」をテーマにした展示会をめぐってはこれまでに抗議などが相次ぎ、主催者を脅迫したとして逮捕されるケースも起きていることから、警視庁は100人以上の態勢で会場周辺の警備などにあたっています。

会場近くには展示会に対して抗議する人や支持する人がそれぞれ集まり、警察官はトラブルが起きないよう警戒していました。

#ヘイト表現の自由
#法律

高市早苗政調会長のことですよ。安倍氏は昨秋の総裁選で無派閥の高市氏を支持。ただ、彼女は清和研を飛び出した過去があり、派閥内には高市支持を快く思わない議員も多かった」

 総裁を目指すと公言する稲田氏は、そんな“反高市”派の一人。総裁選後に高市氏の安倍派入りが取り沙汰された際には、強硬に反対したといわれる。

「安倍派は94人を擁する最大派閥ですが、総裁候補となれば、稲田氏のほか、下村博文氏や西村康稔氏など今一つパッとしない人材ばかり。安倍氏が悲願の“キングメーカー”として君臨するためには、次も派閥外の高市氏を推すことになるのは明らかです。だから安倍氏としては、稲田氏の機嫌を取る必要があった。福井まで赴くのもそんな思惑からですよ」(同)

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#政界再編・二大政党制

 元防衛大学校教授で、国際問題研究家の瀧澤一郎氏が話す。

「ロシアの権力者が取る行動はだいたい皆、似通っています。モスクワ中心部に高級マンションを所有し、同時に田舎に何万坪もある宮殿のような別荘を建てる。さらに3千トン級のヨットを持ち、妻や愛人は毎週のようにパリやロンドンに行って買い物三昧……。

 西側諸国の人間から見れば腐敗と映るでしょうが、帝政時代の全体主義から共産主義のソレへと移行した後にソ連崩壊を迎えた彼らにとって、健全な市民社会や統治のありようなどは理解できない代物なのです」

ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、ヨーロッパの航空会社はロシア上空の飛行を制限され、日本の航空各社もリスクを避けるために飛行を取りやめています。

影響を受けたのが、ロシア上空がルートとなるヨーロッパ各国を結ぶ便です。

当初は全便が欠航するなどしましたが、日本の航空各社は少しでも路線を確保しようと、ロシア上空を避けるルートで一部の運航を始めました。

このうち日本航空は、アラスカのアンカレジなどの上空を通過する「北回りルート」でロンドン行きやフィンランドヘルシンキ行きの便を運航しています。

同じく当時のソビエト上空を飛行できなかった冷戦時代、アンカレジはヨーロッパ便を運航する上で重要な拠点として支店を設け、1991年まで旅客便を、2010年まで貨物便を運航していました。

旅客便では30年ぶりに復活した不慣れなルートのため、運航計画を作る部署では、通常は30分ほどで済む作業を4、5時間かけて行うこともあり、火山の噴煙などの災害リスクや軍事演習が行われるエリアなど、地域特有の事情を把握して慎重に計画を立てています。

また、運航前にはパイロットたちが集まり、航路図を見ながら、ルート上の気象状況や緊急着陸する場合に利用することになる各国の空港の特徴などを確認していました。

日本航空の瀬川清司機長は「今までにない飛び方になるので、みんなの経験と知恵を合わせ、チームワークをよくして安全運航を全うしたい」と話しています。

一方、全日空は、トルコの上空などを通過する「中央アジアルート」で、ドイツのフランクフルト行きの便と、ベルギーのブリュッセル行きの便を運航しています。

ロシア上空を通過する通常のルートと比べて運航時間が最大で4時間近く長くなることから、乗務時間の制限があるパイロットの人数を3人から4人に増やしています。

しかもパイロットは、機種ごとに操縦資格が要るなど、誰でもよいという訳にはいかず、シフトを作る部署では対応に追われています。

この日は、5日後のフランクフルト行きの便に追加で乗務できる人を探し、カナダ・バンクーバー行きの便に乗務する予定だったパイロットに急きょ変更をお願いし承諾をもらっていました。

全日空の山邉芳恵さんは「3月の勤務はほぼ作り直しになりました。調整に苦労しますが、運航を守るためにクルーを探してシフト作りをやりきるしかないです」と話していました。

日本の航空各社が運航するヨーロッパ便は現在4路線。

以前の8路線から半減しています。

運航時間が大幅に延び、パイロットの体調管理上、困難だとしてフランス・パリ行きの旅客便などの運航は再開できていません。

さらに、全日空日本航空の関係者によりますと、運航距離が延びたことでかさむ燃料費の問題も深刻で、今のところ各社は運賃を据え置いていますが、事態が長引けば、値上げも検討せざるをえないということです。

今後、新型コロナの感染拡大が収束に向かい各国との往来の規制が緩和された場合でも、気軽にヨーロッパを行き来できなくなるという懸念も出ていて、各社は少しでも燃料を節約しようと追い風に乗りやすいルートの開拓などを進めています。

#ブロック化#多極化

岸田総理大臣の特使としてポーランドに派遣された林外務大臣は、日本時間の2日午後0時半ごろ、政府専用機で現地に到着しました。

到着後、首都ワルシャワにある無名戦士の墓を訪れ、献花を行いました。

そして、日本時間の2日午後7時前から、ワルシャワを訪問中のウクライナのクレバ外相と会談しました。

冒頭、林大臣は、日本の子どもたちが描いた絵をクレバ外相に贈り「私たちはウクライナの人々とともにあることを伝えたい」と述べました。

会談で会談で、林大臣は、日本として軍事侵攻を続けるロシアへの制裁強化を図り、ウクライナからの避難民の受け入れを進めていることを説明しました。

これに対しクレバ外相は謝意を示し、引き続き、両国で緊密に連携していくことを確認しました。

続いて林大臣は、日本時間の午後8時半すぎから、ウクライナからの避難民が滞在している施設を訪問し、避難民や施設の担当者から直接、実情を聞き取っています。

政府は、希望する避難民は、大臣の帰国時に、政府専用機に乗せることにしていて、一連の日程で、受け入れのニーズや、入国後にどのような支援を望むかなどを把握したい考えです。
その後、日本時間の午後11時ごろからは、避難民の支援活動を行っているUNHCR=国連難民高等弁務官事務所などの国際機関や、NGO団体の関係者と意見交換を行う予定です。

林大臣は、3日はウクライナとの国境付近や、日本人の保護などにあたっている現地大使館の連絡事務所を視察するほか、4日には、ポーランドの政府要人と会談する方向で調整しています。

政府は、希望する避難民は、林大臣の帰国時に政府専用機に乗せることにしていて、一連の日程で、受け入れのニーズや入国後にどのような支援を望むかなどを把握したい考えです。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

北朝鮮は、史上初の米朝首脳会談を前にした2018年5月に北東部プンゲリ(豊渓里)の核実験場の坑道などを爆破し、この核実験場を閉鎖したと発表しました。

この核実験場について、アメリカの研究グループ「38ノース」は3月31日に撮影した衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、「3番坑道」の付近では掘削で出たと見られる廃棄物が積み上げられていたほか、この付近の道路では周囲と比べ雪が少ないことなどから多くの車両が行き来した様子が見られるとしています。

そのうえで、研究グループは「3番坑道」で新たな掘削作業が行われている可能性があると指摘し、将来の使用に向けた復旧作業ではないかという見方を示しました。

核実験が可能になる時期について、研究グループの1人、ジェニー・タウン氏はNHKの取材に対し「掘削作業がどれほどの規模で続くのかや坑道の状態などにもよる。もし坑道が損傷していなければ、管理施設などは残っていることから、より短期間で使用できるようになる」とコメントしています。

アメリ財務省は4月1日、声明を発表し、北朝鮮の新型のICBM大陸間弾道ミサイルの開発などに関与したとして、北朝鮮にある5つの団体を制裁リストに追加し、資産を凍結したことを明らかにしました。

制裁リストに追加されたのは、北朝鮮の政府機関とされる「ロケット工業部」や、この機関と関係の深い貿易会社などです。

イエレン財務長官は声明の中で「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイルの発射は世界の安全を脅かしており、国連安保理のあからさまな決議違反だ。アメリカは北朝鮮による大量破壊兵器弾道ミサイルの開発に制裁で対抗していく」とコメントしています。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし1月末までの調査結果を報告書にまとめ、1日公表しました。

それによりますと、北朝鮮海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」の手口を使って、石炭の輸出などを繰り返しているものの、その量は新型コロナ対策も影響して過去に比べて少ないとしています。

一方で、「北朝鮮にとって暗号資産に対するサイバー攻撃が重要な資金源になっている」と指摘し、おととしから去年半ばにかけて、ヨーロッパなどの暗号資産の交換所にサイバー攻撃を仕掛けて、少なくとも5000万ドル、日本円でおよそ61億円を盗んだと分析しています。

また、北朝鮮が去年9月に発射した、極超音速ミサイルだとする「火星8型」の技術についても「ハッカーによって獲得したとみられる」として、制裁をかいくぐって核・ミサイル開発を推し進めているという見方を示しています。

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、安保理では、アメリカが制裁の強化を求めていますが、中国やロシアは逆に制裁を緩和すべきだという立場で一致した対応は取れていません。

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#朝鮮半島

ミャンマーの国営テレビは、1日夜、クーデターで実権を握ったミャンマー軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏が、1日、中国で王毅外相と会談したと伝えました。

会談では、ミャンマー国内の情勢に加え、ASEAN東南アジア諸国連合や国連での両国の協力の在り方について議論したとしています。

さらに、ミャンマーが中国から6億5000万人民元、日本円でおよそ125億円の援助を受けることや、重慶ミャンマー総領事館を開設することで合意したなどとして会談の成果や中国との関係をアピールしました。

ミャンマー軍は、トップの司令官がASEANの首脳会議への出席を認められていないなど、国際的な孤立を深めていることから中国に接近し、これまで以上に強い国際社会での後ろ盾を求めたいねらいがあるとみられます。

一方の中国も、欧米がミャンマーに対する制裁を強めていることなどからミャンマーへの影響力を強め、巨大経済圏構想「一帯一路」などを推し進めるねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

カナダでは、19世紀から1990年代にかけて、先住民の同化政策に基づき、先住民の子どもたちが親から引き離されて、カトリック教会が運営する寄宿学校に入れられ、そこで多くの子どもが虐待を受けて命を落としていたことが明らかになり、カナダ政府は2015年にまとめた報告書で当時の政策を「文化的ジェノサイド」と非難していました。

これについて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は1日、バチカンでカナダの先住民の代表団と面会した際、「教育に携わるカトリック教徒が、虐待に関わっていたことに憤りと恥を感じる。心の底から強い悲しみを表明する」と述べ、謝罪しました。

これに対し、カナダの先住民の代表は「歴史的なことだ。この謝罪は必要なもので、とてもありがたい」と歓迎しました。

カナダでは去年、西部のブリティッシュ・コロンビア州にあった寄宿学校の跡地で、215人の子どもの遺骨が見つかったほか、中部のサスカチワン州にあった寄宿学校の跡地の周辺でも、墓標のない751の墓が確認されています。

#米大統領

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#ロン・ポール

ラマダンは、イスラム教徒がおよそ1か月にわたり日中の飲食などを断つイスラム教の重要な宗教行事で、中東などの国では2日、ラマダンの初日を迎えました。

期間中は、日没後に家族や友人どうしが自宅や飲食店などに集まり大勢で食事を楽しむことから、ラマダンを前にエジプトの首都カイロの市場は野菜や肉などを買い求める客でにぎわっていました。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で小麦の価格などが高騰していて、輸入のおよそ8割をロシアとウクライナが占めるエジプトでは価格の急激な上昇に市民が頭を悩ませていました。

市場を訪れた男性は「ロシア軍の侵攻が始まってから、すべてのものが高くなっていて本当に困っている」と話していました。

さらに、小麦の輸入の7割をウクライナに頼ってきた中東のレバノンでは、価格高騰に加えて供給不足への懸念も広がっていて、ラマダンを迎えた人たちの間で食料不安が高まっています。

7年以上内戦が続くイエメンでは、政権側を支援する隣国サウジアラビアなどが軍事介入を続け、人道状況の悪化に拍車をかける一方、反政府勢力フーシ派がサウジアラビア国内の石油施設に攻撃を繰り返し、国際的な原油価格の上昇を引き起こしているとも指摘されています。

こうした中、双方の仲介にあたる国連は4月1日、イスラム教の神聖な断食月ラマダンが2日から始まるのに合わせ、2か月間、全面的に停戦する提案に当事者が合意したと発表しました。

合意には、サウジアラビアが反政府勢力側への燃料搬入や空港の運営を認める一方、フーシ派はサウジアラビア国内への攻撃を停止することが含まれているということです。

イエメンでは、主食のパンの原料となる小麦の輸入先をロシアとウクライナに頼っていて、ロシアによる軍事侵攻によって小麦の価格が高騰し、内戦による深刻な食糧危機がさらに悪化するおそれが高まっています。

国連は今後、恒久的な停戦を目指すとしていますが、サウジアラビアとフーシ派の敵対関係が長期間にわたって続く中、合意が守られるかは不透明です。

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#中東

EUヨーロッパ連合が4月1日に発表した先月のユーロ圏の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5%の上昇となりました。

エネルギー価格が44.7%と前の月の32.0%から大幅に上昇したことが主な要因で、統計を遡れる1997年以降で最大の伸び率を5か月連続で更新しました。

ユーロ圏のうち、ドイツは7.6%、スペインも9.8%と市場の予想を上回る高いインフレ率を示していて、ヨーロッパ各国でエネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫している状況が浮き彫りになっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響もあり、原油価格が記録的な高値となる中、ユーロ圏の物価上昇はさらに加速するおそれが指摘されています。

急激なインフレを抑えるため、世界の中央銀行の間で金融引き締めにかじを切る動きが相次ぐ中、ヨーロッパ中央銀行量的緩和の縮小を従来より前倒しで進めることを決めています。

ただ、金融政策のかじ取りによっては景気が想定以上に下押しされるおそれもあり、中央銀行は難しい対応を迫られています。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は1日、3月のユーロ圏のインフレ率が過去最高水準となったことを受け、ECBは行動を起こす必要があるとの見解を示した。

声明で「インフレ率のデータを見れば明らかだ。金融政策は適切なタイミングで対策を講じる機会を逃すべきではない」と表明した。

「ECB理事会は金融政策がデータ次第であることを明確にしてきた」と指摘した。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日の後の土日に、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がスタッフと会議を行い、対応にあたっていたことが1日に公表された月間スケジュールで分かった。

パウエル氏が週末に業務に従事するのはFRBパンデミック(世界的大流行)危機の対応に注力した2020年5月以来という。

パウエル氏は2月26日に45分間におよぶスタッフとの会議を2回実施。そのうち一つは午後8時から開始された。また財務省で行われた1時間の会議にも出席した。

翌27日には午前10時から午後2時までスタッフと会議。午後8時に再び会議を行った。28日にも午後8時からスタッフと45分間の会議を開いた。

月間スケジュールに会議の詳細な内容は記されていない。

#FRB

ウクライナへの侵攻を理由に西側諸国がロシアに科した大規模な制裁措置により、ロシアは閉鎖経済に回帰し始めており、リセッション(景気後退)に追い込まれると、米財務省の高官が1日、匿名で述べた。

記者団に対し、ルーブルは対ドルで回復しているものの、ロシアは急激なインフレ、輸出の減少、物資の不足に苦戦していると指摘。ルーブルの回復は市場原理によるものではなく、厳格な資本規制および外為規制によってもたらされているとした。

また、ロシア政府が実施している外為規制はルーブルの国際的な評価が需給によって決定されていないことを意味していると言及。ブラックマーケットではルーブルの価値が急落しており、金融商品としてのルーブルの脆弱さを反映しているほか、国内の急激なインフレ高進はルーブルの購買力低下を示しているとした。

ルーブルの国際的な評価は、乏しい外貨を維持することを目的とした規制により、ロシア経済のパフォーマンスと切り離されているとし、協調制裁はロシア経済に非常に大きな打撃を与えており、国外のアナリストらはロシアの国内総生産(GDP)が今年約10%縮小すると予測していると語った。

その上で「ロシアが直面している経済的影響は深刻だ。インフレ高進が一段と高く、ディープリセッション(深刻な景気後退)が一段と深くなる一方だ」とした。

高官は、銀行やオリガルヒ(新興財閥)、主要な産業セクターへの制裁やロシアの重要な技術へのアクセスを断つ米国の輸出規制による累積効果によって、ロシアは冷戦時代のような閉鎖経済に追いやられると分析。ロシアはエネルギー商品や原材料の生産国であり、消費財やハイテク商品を独自に製造する能力がなく、「閉鎖経済として、ロシアは自国で生産したものしか消費できなくなり、厳しい調整になるだろう」とした。

また、米国はこれまでの制裁措置や輸出規制の実施に満足しているものの、違反がないか引き続き警戒しているとした。

#evil

中国と欧州連合(EU)の首脳らは1日、2年ぶりとなる首脳会議をオンライン形式で開催した。EUが中国に対し、ロシアへの武器供給や西側諸国の制裁回避につながるような支援を行わないよう求めたことに対し、李克強首相は「独自の方法」でウクライナの和平交渉を推進すると言明した。

李首相は、ミシェルEU大統領やフォンデアライエン欧州委員長、ボレル外交安全保障上級代表と約2時間にわたり協議した。

中国中央テレビ(CCTV)によると、李首相は中国が常に平和を模索し交渉を推進してきたとし、国際社会と共に建設的な役割を果たしていく用意があると言明。中国が全ての国の領土の一体性を含む国際法や国際基準の保護を支持しているとも改めて表明した。

EU当局者は、中国のロシアに対するスタンスについて「究極の質問だ」とし、ウクライナにおける「戦争を長引かせるのか、それとも協力して戦争を終わらせるのか。それが首脳会議での本質的な議題だ」と述べた。

習近平・中国国家主席も、ミシェル大統領とフォンデアライエン委員長と行った別のオンライン会議で、EUが中国について「独立した」見方を形成することを期待すると述べた上で、中国とEUが二国・地域間関係に関連する重要な問題や世界平和について意思疎通を強め、不安定な世界情勢に安定をもたらすべきだと述べた。

首脳会談は4月1日、オンライン形式で行われ、EU側からはミシェル大統領とフォンデアライエン委員長、中国側は習近平国家主席が出席してウクライナ情勢などについて協議しました。

会談のあとEU側は記者会見を行い、中国には国連の安全保障理事会常任理事国としての責任があるとして、ウクライナでの戦闘を直ちに終結させるため、積極的な役割を果たすよう求めたことを明らかにしました。

また、欧米などがロシアに科している制裁の効果を弱める措置をとらないよう求めたということです。

フォンデアライエン委員長は「戦争を続けるロシアを中国が支援すれば、ヨーロッパでの中国の評判は大きく損なわれるだろう。経済界はどの国がどのような立場をとっているか注意深く見ている」と述べ、対応によっては中国に不都合な結果が生じかねないという認識を示しました。

中国外務省によりますと、会談で習主席はウクライナ危機の根本原因はヨーロッパで長期にわたって蓄積されてきた地域の安全保障上の矛盾にあり、根本的な解決策はそれぞれの関係者の安全保障上の懸念に配慮することだ」と述べ、EUが主導的な役割を果たし、アメリカ、NATO北大西洋条約機構とともにロシアと対話するよう促しました。

そのうえで「世界経済を政治化したり、道具や武器にしたりして金融や貿易、エネルギーなどの分野で深刻な危機を引き起こしてはならない」と述べ、制裁に反対する考えを示しました。

#多極化

ブリンケン米国務長官とトラス英外相は1日、電話会談を行い、ロシアによるウクライナ侵攻への対応を強化するため、追加行動の可能性について協議した。

国務省のプライス報道官によると、来週の北大西洋条約機構NATO)外相会合についても話し合われた。

トラス外相はツイッターで、ロシア産エネルギー依存からの脱却に向けた取り組みで一致したと発表。「われわれはロシアに対する圧力を継続すべきことと、ロシア産エネルギーへの依存をなくすよう努力することで合意した」と述べた。

ロシアのオリガルヒ(新興財閥)の資産を調査対象としている米司法省のタスクフォースを率いるベテラン連邦検察官、アンドリュー・アダムス氏は1日、オリガルヒが制裁を逃れたり、制裁が科される可能性を見越して資産を動かそうとしたりする証拠を確認していると述べた。

ロイターとのインタビューで、オリガルヒへの調査に関する各国の協調レベルが「過去最高」に達しており、検察によるオリガルヒの隠し財産の追跡に役立つ可能性があると指摘。一方で「調査や凍結がより困難とみなされている区域にヨットや飛行機など移動可能な資産を移動させようとする取り組みが行われており、その一部が公に報告されている」とした。

米軍は、ロシアとの核の緊張をエスカレートさせないよう、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルICBM)「ミニットマン3」の発射実験を中止した。米空軍が1日、ロイターに明らかにした。

国防総省は、ロシアが核戦力を含む軍の核抑止部隊を高度な警戒態勢に置いたことを受け、3月2日に同発射実験の延期を表明。米ロ双方が「誤算のリスクを念頭に置き、リスクを軽減する必要がある」としていたが、中止はしないとしていた。

空軍のアン・ステファネク報道官は、延期時と同様の理由で中止が決定されたと表明。次回のミニットマン3の発射実験は年内に予定されている。

ウクライナ政府は、ロシアによる軍事侵攻後、外国人にもウクライナの領土を守る部隊に加わるよう呼びかけていて、3月7日の時点でおよそ2万人から応募があったとしています。
その外国人の志願兵の部隊で広報担当を務めるノルウェー人のダミアン・マグルー氏がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。

部隊はウクライナ西部のリビウに拠点を設けていて、各国のウクライナ大使館で面接を受けた人たちがリビウで最終的な審査を受けたうえで、採用された人が活動しているということです。

マグルー氏は「未経験の人を訓練する余裕はなく、渡された武器をすぐに使えるような軍での経験がある人だけを採用している。言語や経験を考慮してグループに分け、武器や装備を手配したらすぐに最前線で戦闘に加わっている」と明かしました。

外国人部隊はウクライナ軍とともに首都キーウ(キエフ)周辺など各地で戦闘に加わっているということで、部隊の公式ツイッターでは3月26日には外国人部隊がキーウの北西のイルピンでロシア軍を撃退したと投稿されています。

外国人の志願兵についてマグルー氏は「世界中の人々がウクライナのために一致団結していることを示している」と述べる一方、「現地に来てから入れる部隊を探す人がいるが、食料などが不足する中、地元の人や避難民のために使われるべき物資が奪われることになる」と述べ、所定の手続きを経ずに来る人は受け入れてないと説明しました。

一方、この外国人志願兵について日本にあるウクライナ大使館では、募集などの手続きは行っていないとしています。

ウクライナ南東部ドネツク州のキリレンコ州知事は1日、ロシア軍に包囲されているマリウポリの人道回廊設置の確約をロシアが破ったとして非難した。

キリレンコ州知事は「ロシアは人道支援物資の輸送を可能にすると確約したにもかかわらず、実施できていない」と「人道回廊は基本的に開かれていない」と述べた。

ロシア国防省は前日、ウクライナ南部マリウポリからザポロジエへの人道回廊を1日に開放すると発表。ただ、マリウポリ市長の側近はこの日、ロシア軍に包囲された同市に入ることができない状況で、脱出することも「非常に危険」との認識を示していた。

赤十字国際委員会(ICRC)はこの日、民間人を避難させるためにマリウポリに向かっていたICRCの車両が先に進めなくなり、ザポロジエに戻らざるを得なかったと明らかにしている。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニーロフ書記は1日、ウクライナはロシア西部べロゴロドの燃料貯蔵施設を攻撃していないと述べた。

ロシア国防省は、ウクライナのヘリコプター2機が低高度で飛行しながらロシア領内に入り、国境から約35キロの地点にあるベルゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したとしている。

これについてダニーロフ書記はウクライナ国営テレビで、「ロシアは何らかの理由でウクライナが攻撃したとしているが、われわれの情報に基づくと現実と一致しない」と述べた。

べロゴロドはロシア軍の重要な兵たん拠点の一つ。ロシアは今回の攻撃でウクライナとの和平交渉に影響が及ぶ可能性があるとしている。

ロシア大統領府のペスコフ府報道官は、この件に関してプーチン大統領に報告されたとし、「交渉継続に快適な条件だと受け止めることはできない」と述べた。

攻撃を受けたとされる燃料貯蔵施設はロシア石油大手ロスネフチが保有。ロシア国防省は同施設は軍事用に使用されていないとしている。

米政府高官は1日、ロシア軍がウクライナの首都キーウ(キエフ)北西にある教会を占拠し、攻撃における足場にしていると明らかにした。

当局者は「軍事要員が教会の敷地内や周辺地域に配備されている」とした。

ロシア軍とウクライナ軍の激しい戦闘が続く中、1日はロシア軍が首都キーウ(キエフ)の周辺地域から後退し、ウクライナ軍はより多くの地域を奪還した。

ただ、ロシアはウクライナがロシア西部ベロゴロドの燃料貯蔵庫を攻撃したと非難したほか、ウクライナはロシア軍によるオデーサ(オデッサ)の重要インフラに対する攻撃を未然に防いだとするなど、緊迫化した情勢が続いている。

<ロシア軍、キーウから後退 近郊では戦闘継続>

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「ウクライナ軍が(キーウの)北西部および北東部の両地域で敵軍を追い払い、キーウから遠ざけた」とし、ロシア軍が首都キーウから後退していると明らかにした。軍の一部はウクライナ東部での戦闘に向かったとしている。

当局者によると、ウクライナ軍はキーウ北部のブチャとイヴァンキフを奪還。ウクライナ軍も、近隣のボロディアンカが解放されたとし、同地で撮影したとする写真を公開した。

ただ、キーウ近郊の一部地域では依然として激しい戦闘が続いており、キーウの西約35キロのドミトリフカでは、破壊された戦車からなお煙が立ち上り、付近の路上にはロシア兵少なくとも8人の遺体が横たわっていた。

オデッサにも攻撃>

ウクライナ南西部オデーサでは住宅地が3発のミサイル攻撃を受け、怪我人が発生。オデッサ州のマルチェンコ知事によると、ミサイルはロシアが2014年に併合したクリミア半島に設置されているイスカンダル・ミサイルシステムから発射された。

また、ウクライナ軍は オデーサの重要インフラに対するロシア軍の攻撃を未然に防いだと表明。ロイターはこの情報を確認できていない。

<ロシア西部べロゴロドの燃料貯蔵施設で火災>

ウクライナに近いロシア西部べロゴロド州のグラドコフ知事はこの日、越境してきたウクライナの軍用ヘリコプター2機が低高度からべロゴロド市内の燃料貯蔵施設を攻撃したと対話アプリ「テレグラム」で明らかにした。

ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻して以来、ウクライナ側によるロシア領への空爆が指摘されたのは初めて。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニーロフ書記は攻撃を否定。ウクライナ国営テレビで、「ロシアは何らかの理由でウクライナが攻撃したとしているが、われわれの情報に基づくと現実と一致しない」と述べた。

べロゴロドはロシア軍の重要な兵たん拠点の一つ。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この件に関してプーチン大統領に報告されたとし、「交渉継続に快適な条件だと受け止めることはできない」と指摘。ロシアはウクライナとの和平交渉に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示している。

マリウポリの人道回廊開かれず>

ロシア国防省は3月31日、ウクライナ南部マリウポリからザポロジエへの人道回廊を4月1日に開放すると発表。

ただマリウポリ市長の側近はこの日、ロシア軍に包囲された同市に入ることができない状況で、脱出することも「非常に危険」との認識を示したほか、ドネツク州のキリレンコ州知事は「ロシアは人道支援物資の輸送を可能にすると確約したにもかかわらず、実施できていない」と「人道回廊は基本的に開かれていない」と述べた。

赤十字国際委員会(ICRC)は、民間人を避難させるためにマリウポリに向かっていたICRCの車両が先に進めなくなり、ザポロジエに戻らざるを得なかったと明らかにしている。

ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官は1日に合計6266人が人道回廊を通って避難したと表明。このほか、ウクライナとロシアが捕虜交換を行い、86人のウクライナ兵が解放されたと明らかにした。何人のロシア兵が開放されたかは明らかにしなかった。

ロシア国防省は、ウクライナ東部に軍事作戦の重点を移す方針を示していて、4月1日、東部のウクライナ軍の軍事施設をミサイルで攻撃したほか、包囲する要衝マリウポリの完全掌握に向け攻勢を強めています。

マリウポリには多くの住民が取り残され、人道危機への懸念も高まる中、フランスなどの要請を受けてロシア国防省は「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを設置し、1日、ICRC=赤十字国際委員会は54台のバスを使う計画で支援チームが現地に向かいました。

しかし、その後、ICRCは声明を発表し、チームが引き返さざるを得なくなったことを明らかにしました。

「人道回廊」について地元、東部ドネツク州の知事は1日、「支援物資が届かず、実質的に機能しなかった」として、ロシア側が合意を守らなかったと批判しました。

ICRCは2日に再び、支援活動を目指す予定ですが、住民の避難は依然として難航した状況が続いています。

一方、首都キーウ・ロシア語でキエフをめぐっては、イギリス国防省が1日、周辺の村をウクライナ側が奪還する動きがみられるとする一方、「キーウ周辺などはロシア軍の継続的な空爆とミサイル攻撃にさらされている」と指摘しています。

停戦交渉をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が1日、ウクライナとの仲介役となっているトルコのエルドアン大統領と電話で会談し、エルドアン大統領がプーチン大統領とゼレンスキー大統領との首脳会談の開催を改めて呼びかけたということです。

停戦交渉は1日、オンライン形式で再開され、ウクライナ側が提案したNATO北大西洋条約機構への加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みなどに対し、ロシア側の対応が焦点となっています。

ただ、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は1日、「われわれのクリミアとドンバスの立場は変わらない」と述べ、一方的に併合した南部クリミアや、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つウクライナ東部の主権について譲歩しない姿勢を強調するなど、双方の主張の隔たりが続いています。

トルコのエルドアン大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアとウクライナが良識ある行動をとり、対話を維持するよう呼び掛けた。

両首脳はトルコのイスタンブールで行われたロシアとウクライナの和平交渉についても協議。トルコ大統領府によると、エルドアン大統領は交渉は「前向きで建設的」だったとし、和平への期待が高まったと指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン氏の直接対話を実現させたいと改めて伝えた。

民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83%に上り、「支持しない」と答えた15%を大幅に上回りました。

去年11月の時点で63%にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71%でした。

その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80%を超えました。

また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合わせて81%で、「明確に反対する」「どちらかといえば反対する」が合わせて14%でした。

特に、大統領を支持すると答えた人だけで見ると、合わせて89%が「賛成する」と答えています。

一方で年齢別に見ると、55歳以上の64%が「明確に賛成する」と答えたのに対して、24歳までの若い世代では「明確に賛成する」は29%にとどまりました。

こうした結果について「レバダセンター」は「政権によるプロパガンダを信じる国民が多いことを示している。地方の人たちや高齢者はプロパガンダを伝える国営テレビが情報源であり、都市部の若者たちがSNSなどから真実を得る状況とはまるで違う」と分析しています。

「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

ロシアが軍事作戦の重点を移す方針を示しているウクライナ東部では1日、ウクライナ軍の施設がミサイル攻撃を受けたほか、ロシア軍が要衝マリウポリの掌握を目指して攻勢を強めています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の2日午前、国民向けに新たな動画を公開し、多くの住民が取り残され人道危機への懸念が高まっているマリウポリから住民3071人を避難させることに成功したと明らかにしました。

一方、ロシア国防省が設置した「人道回廊」と呼ばれる避難ルートについて、ICRC=赤十字国際委員会は住民たちを避難させるためマリウポリに派遣した支援チームが1日、安全が確保できず引き返したと発表しました。

ICRCは2日に再び支援活動を試みる予定ですが、住民の避難は依然として難航しています。

マリウポリで1日に撮影された映像では、多くの建物が焼け焦げたり崩れ落ちたりして甚大な被害が出ている様子が確認できます。

また、疲れた表情でたたずむ子どもや通りを歩く人の姿のほか、戦車などが走っている様子が映っています。

夫と2人で孤児院の地下に避難しているという女性は「持てるだけの物を持ってここに来ました。住んでいた家がどうなったのかは分かりません」と疲れ切った表情で話していました。

戦況をめぐって、ゼレンスキー大統領は新たに公開した動画の中で「ウクライナ北部ではロシア軍がゆっくりと、しかし目に見えて撤退している」と述べました。

一方で、「東部では非常に困難な状況が続いている。ロシア軍はドンバスやハルキウで軍備を増強していて、新たな攻撃に向けて準備している」と述べ、ロシア軍による激しい攻撃が迫っているとして懸念を示すとともに、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。

国連のグテーレス事務総長は1日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し、ウクライナでの人道的な停戦の実現に向けて、人道問題を担当するグリフィス事務次長が3日からモスクワを訪問する予定だと明らかにしました。

グリフィス事務次長はその後、ウクライナの首都キーウ、ロシア語でキエフも訪れるということで、停戦に向けた外交努力が続けられています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリ労働省が4月1日に発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて43万1000人増加しました。

失業率は前の月より0.2ポイント改善して3.6%と、新型コロナの感染がアメリカで拡大する前のおととし2月に記録した3.5%に次ぐ水準まで回復しました。

オミクロン株の感染の減少傾向に伴って企業の採用意欲が高まっていることが示された形です。

さらに労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.6%増え、高い伸びが続いています。

アメリカで記録的なインフレが大きな問題となる中、中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は先月、コロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策の解除に踏み切り、今後は1回の会合で利上げの幅を0.5%と、通常の2倍にする可能性も示唆しています。

今回、雇用の順調な回復が示されたことで、FRBはインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。

#経済統計

IEA=国際エネルギー機関の加盟国による緊急の閣僚会合は日本時間の4月1日夜、オンラインで開かれました。

IEAはウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を科された産油国ロシアからの原油の供給が今月以降、一日当たり300万バレル減るという予測を示していて、その減少分をどう補うかが課題になっています。

これを受けて今回の会合では、アメリカが石油備蓄の追加の放出を呼びかけ、日本やヨーロッパなどの各国で協調して進めることで合意しました。

アメリカはこれに先立って3月31日、過去最大規模となる一日当たり100万バレルの放出を5月以降、半年間続けることを発表していますが、ほかの各国の放出の規模や期間については来週、明らかにするとしています。

IEAの加盟国は3月1日、合わせて6000万バレル規模の石油備蓄を放出することで合意していて、今回はこれに続く追加の放出となります。

ただ、原油価格は今も高止まりの状態が続いているだけに、追加の放出が価格の抑制につながるかが焦点になります。

原油価格の国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTI先物価格は去年末に1バレル=75ドル台でしたが、ウクライナ情勢の緊迫化で上昇し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月下旬には7年7か月ぶりに100ドルを超えました。

さらに3月上旬には産油国であるロシアへの経済制裁の強化を背景に、一時130ドルを超えて13年8か月ぶりの高値水準まで上昇していました。

現在は価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかっているものの、4月1日に日本や欧米各国などが石油備蓄の追加の放出を協調して進めることで合意したと発表したあとも100ドル前後で推移していて、依然として高止まりの状態が続いています。

労働組合の結成を呼びかけていたのは、労働環境や賃金などの待遇の改善を求めるアメリカ・ニューヨークにある配送センターで働く従業員たちです。

3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。

投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は4月1日、開票結果を発表し、およそ4800票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。

これで、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになります。

このほか、南部・アラバマ州の配送センターでも労働組合の結成の是非を問う郵便投票が実施され開票作業が進められていますが、有効性が争われている多数の票を残し、賛成と反対がきっ抗する接戦となっています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、配送や飲食などの業界で人手不足などによって業務量が増え、過酷な労働環境への不満が増していて、大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも労働組合を結成する動きが広がっています。

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