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０

www.nhk.or.jp

【真夜中のおはなし】
「雨ニモマケズ」
アナウンス室　佐藤龍文
『虔十公園林』
ラジオセンター　結城さとみ
「永訣の朝」
仙台放送局
丹沢研二　森田茉里恵
「木の祭り」
ラジオセンター　柘植恵水
「二ひきのかえる」
ラジオセンター　山田亜樹
『魔法のことば』
アナウンス室　上田早苗

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#テレビ

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１ ⭐️

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#天皇家

「ロシア軍の侵攻」と「日本沈没」とは、「同期作動イコールコード」。
「セレクション」を構成する「代表格コード」。

#気象・災害

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１ ⭐️

#リベラル#ネトウヨ#滋賀作

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#勉強法

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１

ナイジェリア人の46歳の男性は、平成13年に姫路市の郵便局で現金およそ2300万円が奪われた強盗事件で犯人の1人として逮捕・起訴され、懲役6年の刑が確定しました。

男性は、逮捕直後から一貫して無実を訴え、服役後の平成24年に再審を求める申し立てをしました。

平成26年に神戸地方裁判所姫路支部が、「実行犯ではないとしても、共犯のひとりと推認される」などとして、再審を認めない決定をしましたが、大阪高等裁判所は、「審理が不十分だ」として地裁の決定を取り消し、審理をやり直すよう命じました。

やり直しの審理で、神戸地裁は再審を認めない決定を出し、大阪高裁も去年、「新たに提出された証拠を検討しても、男性を実行犯とした確定判決に合理的な疑いが生じる余地はない」として、再審を認めませんでした。

男性は不服として特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、4月1日までに男性の申し立てを退け、再審を認めない決定が確定することになりました。

#法律

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２

ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、政府は、今月末までに緊急対策をまとめ、財源は今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で賄う方針です。

公明党の石井幹事長は、記者会見で「ウクライナ情勢は予測が難しく新型コロナの第7波や梅雨どきの豪雨災害など、歳出が膨らむ不測の事態もありえる。最悪の事態に備え、補正予算が必要だ」と述べ、今の国会で今年度の補正予算案の成立を図るべきだと強調しました。

そのうえで「夏の参議院選挙のあと、いつ臨時国会が開かれるか分からず、その間の事態に備え、きちんとした予備費を積んでおくことが重要だ。ウクライナ危機対応、物価高騰対応の予備費を積むことも当然ありえる」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、参議院本会議で「まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく。国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べ、早期の補正予算案の編成に慎重な考えを示しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

防衛産業へのサイバー攻撃に備えて、防衛省は、契約企業に求めるセキュリティーの基準をより厳しくすることになりました。

おととし、三菱電機が公表した大規模なサイバー攻撃では、外部に流失した可能性のあるおよそ2万件のデータファイルの中に、日本の安全保障に影響を及ぼすおそれがあるものが59件確認されるなど、防衛産業へのサイバー攻撃の脅威が高まっています。

このため防衛省は、契約している企業に求めるサイバーセキュリティーの基準をアメリカの国防総省にならって、より厳しくすることになりました。

これまで求めてきたサイバー攻撃を未然に防ぐための対策に、攻撃を受けたあとの対応も追加し、システムの通信や履歴の分析や、定期的なバックアップによるシステムの復旧などを義務づけるということです。

防衛省は、契約企業に対し来年度、令和5年度以降の契約から、新たな基準の適用を始めることにしています。

警察庁は組織を改正し、1日から新たにサイバー警察局を設けるとともに、「サイバー特別捜査隊」を発足させます。

特別捜査隊には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員およそ200人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などをねらう重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うことになっています。

国の機関である警察庁はこれまで警察に関わる政策や行政を担当し、捜査は都道府県の警察が行ってきましたが、警察法が改正され、直接捜査する部隊を持つことが可能になりました。

サイバー攻撃はロシアや中国、北朝鮮など国家の関与が疑われるケースも相次いでいて、警察庁は海外の捜査機関との連携をさらに強化し取締りなどを進める方針です。

警察庁は組織を改正し、新たにサイバー警察局を設けるとともに「サイバー特別捜査隊」を発足させました。

1日に、東京都内で行われた発足式で、警察庁の中村格長官が「国家を背景に持つサイバー攻撃集団による攻撃が明らかになるなど、極めて深刻な情勢が続いている。国民が安心して社会経済活動を営むことができるかは、サイバー部門の中核を担う各位の双肩にかかっている」と訓示しました。

そして、サイバー特別捜査隊の初代隊長 佐藤快孝警視正が「外国の捜査機関との強固な信頼関係を築いて、重大サイバー事案の実態解明を進める」と決意を述べました。

特別捜査隊には、全国の警察から専門知識を持った捜査員や技術職員、およそ200人が集められ、政府機関や重要インフラ、企業などを狙う重大なサイバー攻撃や、被害が大きいサイバー犯罪などについて捜査を行うことになっています。

複雑化する暴力団や外国人などの組織犯罪に対応するため、警視庁はマネーロンダリング＝資金洗浄の対策を専門に行う課を新たに設けるなどの組織改編を行いました。

組織改編が行われたのは、暴力団や外国人などの犯罪を担当する警視庁の組織犯罪対策部です。

1日の発足式には関係者70人余りが出席し、大石吉彦警視総監が「犯罪組織は社会に対する大きな脅威となっている。実態を捉えた迅速な取り組みを進め、組織改編の効果を確実に発揮してほしい」と訓示しました。

今回の組織改編は、犯罪組織の複雑化や手口の多様化などに対応するためのもので、2003年に部が発足して以来初めてとなります。

具体的には、
▽電子マネーを使うなど巧妙化するマネーロンダリング＝資金洗浄の対策を専門に行う「犯罪収益対策課」が新たに設けられました。

また、
▽外国人の犯罪のうち、不法滞在などを担当する組織犯罪対策1課と凶悪事件を担当する組織犯罪対策2課が「国際犯罪対策課」に、
▽暴力団の排除などを担当する組織犯罪対策3課と暴力団が関わる事件の捜査を担当する組織犯罪対策4課が「暴力団対策課」にそれぞれ統合されました。

さらに、
▽薬物事件などの捜査を担当する組織犯罪対策5課も「薬物銃器対策課」に名称が変更されました。

警視庁は、組織改編を通じて部内の連携を強化し、効果的な取締まりや対策につなげたいとしています。

　岸田氏の選挙区がある広島県は、ロシア産エネルギーの供給が断たれた場合、特に深刻な影響を受ける。広島ガスが供給するガスの約半分はロシア産で占められている。日本の他地域と比べて、この割合は非常に大きい。

ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。

原発再稼働のスケジュールを早めることも「この夏の参院選前は難しい」（与党関係者）とされ、さらに政治的にもハードルが高い。

＜最後のカード＞

資源エネルギー庁幹部は、需要側に対応を求める「節電」などには否定的で、「工場の操業が下がったり、国民生活にも影響が出る」として、あくまで最後のカードとして考えているという。

一方、専門家からは、より厳しい見方も出ている。

住友商事グローバルリサーチ、経済部担当部長の本間隆行氏は「調達にめどがつく間は、細かいことを積み重ねて、需要を減らす算段を付けないと、今までの生活ができない」と指摘する。

小山氏も電力やエネルギー供給を止めないことが最重要事項となるとし「東日本大震災後には天然ガス、石炭、石油と、とにかく全て使い、足りない分は節電でやった。似たようなことが起こるのではないか」とみている。

参議院本会議では、ウクライナ情勢をめぐって、さきにベルギーで開かれたG7＝主要7か国の首脳会議について、岸田総理大臣の報告と各党の質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアへの制裁措置に関連して「ウクライナに関する国連総会決議への投票行動を見ても、アジア各国の立場は必ずしも一様ではない。一刻も早く、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるためにもアジア各国を含む国際社会が連携して強い措置をとっていくことが重要だ。G7をはじめとした関係国と連携し、引き続きアジア各国に働きかけを行っていく」と述べました。

また、「中国にも責任ある行動を呼びかけており、引き続き関係国と緊密に連携して対応していく。アジア唯一のG7メンバーの日本としては、制裁の抜け道が生じないよう、外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応していく」と述べました。

さらに、プーチン大統領が求めている天然ガス代金の通貨ルーブルでの支払いについて「臨時のG7＝主要7か国のエネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、要求を拒否する方針だ」と述べました。

また、ウクライナからの避難民の受け入れについては「きょう一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支援など、具体的な支援策を決定した。近く総理特使を派遣し、受け入れ作業を促進する。今後も現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源について「まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく。国民生活や経済活動への影響に、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。

1日朝に開かれた2回目の連絡調整会議には、松野官房長官や林外務大臣らが出席し、ウクライナからの避難民の受け入れを進めるための具体的な支援策を決定しました。

それによりますと、難民の支援活動に取り組む公益財団法人「アジア福祉教育財団」が、当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、支援の意向を示している自治体や企業に引き継ぐとしています。

引き継ぎにあたっては、自治体や企業が提供できる支援内容を整理し、避難民の希望も聴き取るなどきめ細かな対応を行うとしています。

一方、会議では林外務大臣と津島法務副大臣、中谷総理大臣補佐官が1日夜ポーランドに向けて出発し、現地で政府要人との会談や避難民の受け入れ状況の視察などを行うことが報告されました。

松野官房長官は林外務大臣らに現地のニーズや課題の把握を指示するとともに、関係閣僚に対し「過酷な状況の中、日本を頼ってウクライナから避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう引き続き取り組んでほしい」と求めました。

外務省で行われた式には、新たに採用された150人余りの職員が参加しました。

この中で、林外務大臣は「現在、ウクライナで顕在化しているように、国際秩序が地政学的にさまざまな挑戦にさらされ、外交の役割が高まり、外務省に求められることも大きくなっている」と述べました。

そのうえで「大局的な視点から日本の進路や行く末を考え、単純な解が存在しない課題にも粘り強く向き合い、国際社会を主導する外交を展開してもらいたい」と訓示しました。

また、みずからのバンド活動の経験を踏まえ「ことばという、いわば楽器がなければ、外交という楽曲は演奏できない。語学力の研さんに努め、世界の人々と交わる中で、人としての魅力も身につけ、ことばにさらに重みを持たせられる人間力のある外交官になることを期待する」と激励しました。

また防衛省で行われた式には、新採用の事務官80人が出席しました。

岸防衛大臣はビデオメッセージで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に触れ「国際平和の維持に大きな責任を持つべき国が、公然と他国の国土を踏みにじり、罪のない民間人の命を奪う事態が発生している。力による一方的な現状変更の試みは、ロシアのような侵略の形ではないにせよ、アジアでも見られており、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ」と述べました。

そのうえで、「安全保障において楽観的な見方が通用しない、常識や良識を超えた時代に突入しているといっても過言ではない」と述べ、日本の防衛に責任を持つ立場として、国民の信頼を得ながら職務にあたるよう訓示しました。

防衛省は、新型コロナの感染拡大前は、事務官の入省式を、配属先にかかわらず東京 市ヶ谷の本省で行っていましたが、感染対策のため、ことしも全国におよそ150か所あるそれぞれの配属先で行いました。

また内閣府で行われた入府式には、この春採用された50人余りの職員が出席し、代表して池本梨々花さんが、「国民全体の奉仕者として、日本国憲法を順守し、不偏不党かつ公正に職務の遂行にあたります」と宣誓しました。

続いて松野官房長官が訓示し、「新型コロナの感染拡大に加え、北朝鮮のミサイル発射やロシアのウクライナ侵略など、わが国を取り巻く環境は厳しさを増している。困難に直面しているからこそ立ちすくむのではなく、国民と協力しながら挑戦し、新しい日本をつくり上げていきたい」と述べました。

そのうえで、「複雑化する社会課題に機動的、効果的に対応するためには政府全体をふかんし政策を前に進めていくことが必要だ。内閣が機能を十分に発揮できるよう、広い視野と深い知見を育み、日々の業務に精励いただきたい」と激励しました。


ロシア国防省は1日、択捉島と国後島で陸軍の兵士合わせて1000人以上が参加し、およそ200の軍用車両などを使った演習を開始したと公式サイトで発表しました。

演習では対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った砲撃のための偵察の訓練を行っているということです。

また、同じ1日に千島列島の松輪島でも、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を使って仮想した敵の上陸を阻止するための訓練を実施したと発表しました。

ロシアは先月、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明したあと、先週にも北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を行い、日本側は日本の立場と相いれず受け入れられないと抗議していました。

ロシアはウクライナへ軍事侵攻を続けるなか、北方領土で立て続けに演習を行ったもので、自国の領土だと誇示し非友好国に指定するなど関係が悪化する日本をけん制するねらいがあると見られます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

先月24日に北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受け、政府は1日の閣議で、北朝鮮に対する追加の制裁措置を了解しました。

この中では資産凍結の対象に北朝鮮の核・ミサイル開発などに関わったとされる北朝鮮の6人とロシアの3人、それにロシアの4つの団体を加えるとしています。

これによって資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と129の団体に拡大されました。

今回追加した9人と4つの団体は先にアメリカが資産凍結の対象とする措置を講じていて、アメリカと足並みをそろえた形となります。

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#朝鮮半島

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２

中国共産党の中央規律検査委員会は3月31日、傅政華 前司法相に、重大な規律違反や違法行為があったとして、党籍や公職を剥奪することを決めたと発表しました。

規律違反などの具体的な内容は明らかにされていませんが、発表では傅 前司法相について「重要な問題において党中央を欺き、党の統一を脅かした」と強く非難するとともに、職務上の権限を利用し、巨額の賄賂を受け取っていたなどと指摘しています。

中国では、去年9月にも公安省の孫力軍 元次官が、同じように党籍剥奪の処分を受けるなど、警察や司法を管轄する部門の幹部の摘発が続いています。

中央規律検査委員会は、傅 前司法相や孫 元次官らが「政治的なグループで結託していた」と強調していて、習近平指導部は、ことし後半の共産党大会に向けて対抗する勢力を排除しようと、党内の引き締めを強めているものとみられます。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３１日、上院財政委員会で行った証言で、バイデン政権の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への台湾の参加について明言を避けた。

タイ代表は、台湾は不可欠なパートナーとしながらも「ＩＰＥＦへの参加は検討中で、何も決定されていない」と述べた。

台湾は、中国が経済的、軍事的威圧を強めているとしてＩＰＥＦへの正式参加を要望している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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■

２

東ティモールでは先月19日、任期満了に伴う大統領選挙の投票が行われ、現職のルオロ大統領や、独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したラモス・ホルタ元大統領などこれまでで最も多い16人が立候補しました。

東ティモール政府は、1日までに正式な開票結果を発表し、
▽ラモス・ホルタ元大統領がおよそ30万3400票、得票率46％余りと最も多くの票を獲得し、

次いで
▽現職のルオロ大統領がおよそ14万4200票で、得票率22％余りでした。

いずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得しなかったため、ラモス・ホルタ元大統領とルオロ大統領の上位2人で、今月19日に決選投票が行われることになりました。

400年以上にわたるポルトガルやインドネシアによる支配を経て、2002年に独立した東ティモールでは、天然ガスなどのエネルギー資源分野以外の産業の育成が進んでいません。

国民のおよそ3割が貧困層といわれ、経済発展の行き詰まりが指摘される中、次の大統領にとっては、産業の振興と雇用の創出が差し迫った課題となっています。

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#東南アジア

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２

中国政府は、アフガニスタン情勢をめぐって近隣諸国の外相らが話し合う国際会議を開き、人道支援を継続することなどを確認しました。
会議にはタリバン暫定政権の幹部も招かれ、中国としては、この地域の安定化を主導し、影響力の拡大につなげたい思惑があるとみられます。

この国際会議は中国政府が主催して、31日、内陸部 安徽省で開かれ、王毅外相やロシアのラブロフ外相のほか、パキスタン、イランなど7か国の外相などが参加しました。

中国外務省によりますと、会議では習近平国家主席が「中国はアフガニスタンの平和で安定的な発展の支援に尽力していく」などとするメッセージを寄せました。

会議では、去年8月に暫定政権を発足させたタリバンの統治の努力をおおむね評価するとしたうえで、アフガニスタンが直面する深刻な人道危機を懸念し、人道支援を継続することなどを確認しました。

中国の国営メディアによりますと、外相会議のメンバーはこのあと、タリバン暫定政権のムッタキ外相代行と支援の在り方などをめぐって協議したということです。

王毅外相は3月24日にアフガニスタンを訪れ、中国として経済協力を続ける姿勢を強調したばかりです。

中国としては、欧米などが人権問題を理由にタリバンの暫定政権への支援を控える中、この地域の安定化を主導し、影響力の拡大につなげたい思惑があるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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２

ソロモン諸島と中国の政府は31日、両国の間で安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにしました。

協定の詳しい内容は明らかになっていませんが、これまでにオーストラリアのメディアが報じた協定の草案によりますと、ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、中国の船舶がソロモン諸島を訪問して補給を行ったりできることが盛り込まれているということです。

ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立するなど、近年、中国と関係を深めています。

オーストラリアのメディアは今回の協定が南太平洋での中国の軍事的な影響力拡大につながると指摘し、先月、オーストラリアやニュージーランドの閣僚などが相次いで懸念を表明していました。

今後、協定が正式に締結されれば、周辺国から反発が一層強まることが予想されます。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で、オーストラリアやニュージーランドを念頭に、「太平洋の島国は大国の駆け引きを行う場所ではない。中国と島しょ国との友好関係を損なわせようとするたくらみが成功することはない」と述べ、けん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#オセアニア

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２

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

４月１０日に行われる仏大統領選第１回投票を巡り、調査会社エラブが仏紙レゼコーとラジオ局ラジオ・クラシックの委託で行った世論調査で、極右候補のマリーヌ・ルペン氏がサルコジ元大統領を抜いて支持率２位となっている。

調査によると、ルペン氏に「良い印象」を持っているとの回答者割合は３５％だった。２０１７年に同氏がマクロン大統領に敗れた際の支持率は３２％だった。

今回調査における支持率トップはフィリップ前首相の４４％。３位となったサルコジ氏の支持率は３３％だった。調査はマクロン大統領とカステックス首相の支持率を調べていない。

ルペン氏に「極めて悪い印象」を持つとの回答は、１７年の４６％から現在は３４％となった。

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#EU

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３ ⭐️

ノルウェーのストーレ首相は３１日、ロシアのプーチン大統領が電話会談で、ロシア軍が包囲するウクライナ南部マリウポリ市民への人道支援アクセスの確保に貢献すると約束したと明らかにした。

ストーレ首相は約１時間にわたる会談で、ウクライナでの戦争終結やロシア軍の撤収、人道的支援アクセスなどをプーチン大統領に要請した。

首相は会談後、「何を達成できるのか期待はさほど大きくないが、現状では全てを試すべきだ」とし、マリウポリ市民への人道的アクセス確保を巡り、「ロシアが貢献するという考えをプーチン大統領が確認したという印象を受けた」と述べた。ただ、ロシアが約束を果たすかどうかは行動でしか判断できないとも付け加えた。

プーチン大統領との会談は、ロシアと直接対話を行っている独・仏・フィンランドの首脳との協議を踏まえ、ストーレ首相の打診によって行われた。

ノルウェーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーで、ロシアと国境を接している。

ロシア国防省は３１日、ウクライナ南部マリウポリからザポリージャへの人道回廊を４月１日に開放すると発表した。タス通信が伝えた。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相がプーチン大統領に行った要請に基づく措置という。

ロシア国防省は31日、ウクライナ東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したと発表するなど、軍事作戦の重点を移すとした東部での攻勢を強めています。

東部ルハンシク州のガイダイ知事は、NHKのインタビューに対し、「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない」と述べ、ロシア軍が市民を巻き添えにする無差別攻撃を続けていると非難しました。

こうした中、西部リビウではロシア軍との戦闘で死亡した地元出身の兵士などの葬儀が行われ、遺族や市民たちがひつぎに花を手向けて兵士たちの死を悼んでいました。

一方、戦闘が続く東部の要衝マリウポリでの住民の避難についてロシア国防省は31日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相からの要請に基づき、「人道回廊」と呼ばれる避難ルートを日本時間4月1日の午後4時から設置すると発表しました。

ロシア側は、避難ルートの設置には国連難民高等弁務官事務所と、ICRC＝赤十字国際委員会も参加する予定だとしています。

赤十字国際委員会は、すでに支援物資や医療品を準備して現地に向かっていると明らかにしたうえで、避難が円滑に行われることが重要だと訴えています。
しかしゼレンスキー大統領は3月31日、ベルギーの議会で行ったオンライン形式の演説で、「マリウポリは3週間にわたり完全に包囲されていて、ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べ、ロシア軍が住民の避難を妨害していると批判していて、避難が実現するかどうか注目されています。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）の北西に隣接し、首都をめぐる攻防で激しい戦闘が行われたイルピンには、ウクライナが奪還したと発表してから、複数の海外メディアが取材に入っています。

ロイター通信が配信した現地の映像からは多くの建物が激しく壊れ、焼けて崩れているほか、戦車などが路上に放置されている様子が確認できます。

また、ウクライナの警察が不審な人物がいないか警戒にあたる様子や放置された車に爆発物などが仕掛けられていないか調べる様子なども捉えられています。

イルピンの住民は「攻撃が続いていたので、怖くて避難できなかった。3月初めには水、電気、ガスが寸断され、これまで人道支援を受けることができなかった。近所では、12歳の子どもを含む家族が攻撃によって亡くなった。ウクライナ軍を見たときはうれしかった」と話していました。

英政府は３１日、ロシアのプーチン大統領の「フェイク（偽）ニュースや偽情報」を拡散しているとし、ロシアの国営メディア「ＲＴ」や「スプートニク」の幹部とキャスター、運営組織を含む１４の個人や団体を制裁対象に追加すると発表した。

トラス英外相は声明で「プーチン大統領のウクライナにおける戦争はうその渦が基盤になっている」とし、「ロシア大統領府の偽情報を暴露する」と述べた。

英政府が制裁対象としたのは、ＲＴのマネジング・ディレクター、アレクセイ・ニコロフ氏のほか、国営テレビのキャスターのセルゲイ・ブリリョフ氏、スプートニク編集長のアントン・アニシモフ氏ら。ＲＴを傘下に持つ国営のＴＶノーボスチのほか、スプートニクを傘下に持つロシア・セゴドニアも対象とした。

新たな制裁の対象には、ロシアのシンクタンク「戦略的文化財団」の関係者７人や、ウクライナ南部マリウポリ砲撃の計画や実行の責任を担っていたとされるロシア国家防衛管理センター所長も含まれる。

ＲＴのアンナ・ベルキナ副編集長は、今回の制裁措置で「英政府は 報道の自由を葬った」と非難。「ニュースを求める視聴者に提供を続ける」と述べた。

ロシア外務省は３１日、欧州連合（ＥＵ）当局者らのロシアへの入国を禁止すると発表した。対ロシア制裁や反ロシア感情をあおっていることへの対抗措置とした。

外務省によると、ＥＵ首脳や欧州委員、欧州軍部指導者、大多数の欧州議会議員のほか、ＥＵ加盟国の当局やジャーナリストも対象となる。

ロシアのプーチン大統領は、欧米各国や日本など、政府が「非友好的」と指定した国や地域に対して、4月1日から、ロシアから天然ガスを購入する際には、ロシアの通貨ルーブルでの支払いを義務づける大統領令に署名し「支払いが行われない場合、既存の契約は停止される」と警告しました。

一方、大統領令では「非友好的」な国の企業などはロシアの銀行「ガスプロムバンク」にルーブルと外貨の口座を開くことが必要で、外貨で送金すれば、この銀行がルーブルに両替して支払われる仕組みだとしていて、外貨で支払う道を残したものとみられます。

ウクライナへの軍事侵攻で西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで、ルーブルは大幅に値下がりしていて、プーチン政権としてはルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいもあるとみられます。

天然ガスの輸入に占めるロシアの割合が高いドイツのショルツ首相は、3月31日に行われた会見で「契約には、ユーロでの支払いと記されている。ユーロで支払いを続けられるというプーチン大統領の説明を詳しく確認するが、いずれにしても、企業はユーロでの支払いを望み、そうすることができ、そのように支払う」と述べ、ロシアは契約を守り、支払いは通貨ユーロで行われるべきだという考えを改めて強調しました。

G7＝主要7か国は、3月28日、ルーブルでの支払いを求めるプーチン大統領の要求は契約違反だとして拒否することで一致していて、ロシア側の決定を受けて各国がどのように対応するのかが焦点です。

ロシア国営ガス会社ガスプロムは３１日、ロシア産天然ガスの支払いを通貨ルーブルで「便利」に行えるような決済システムを創設すると表明した。タス通信が報じた。

天然ガスの支払いをルーブル建てに切り替えるという、プーチン大統領が署名した法令を迅速かつ専門的に実行する上で、ガスプロムは適切な技術と経験を有していると述べた。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。

その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。

関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象になるという。

署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。

プーチン大統領はテレビ放映された演説で、西側諸国はロシアに対する制裁措置を導入する新たな口実を見つけようとするとの見方を示した。

米国は他の国を代償にして自国の問題を解決しようとしており、世界的な混乱で利益を得ると指摘。欧州は米国から液化天然ガスの輸入を余儀なくされ、大勢の失業者が発生するとの見方を示した。

さらに、ロシアの発展を阻害することを目的に、ロシアに対する経済戦争は何年も前から開始されていたと指摘。西側諸国の制裁措置は事前に計画されていたとし、ロシア政府、および中央銀行は制裁措置による圧力は継続すると想定する必要があると述べた。

イタリアのドラギ首相は３１日、ロシアからの天然ガス供給停止を予想していないと語った。ロシアがルーブルでのガス代金支払い要求を後退させたとの見方も示した。

ドラギ氏は記者会見で、ロシア産ガス供給に関する質問に対し「危険な状態ではない」と答えた。ロシア産ガスはイタリアのガス輸入量の大きな部分を占める。

ドラギ氏は３０日にロシアのプーチン大統領と電話会談。プーチン氏から現在のガス契約は有効であり、欧州企業はルーブルではなく、ユーロとドルでの支払いを続けることになると聞いたと説明した。

ドラギ氏はローマの外国人記者クラブで記者団に「西側諸国は、ルーブルでの支払いは不可能ではないとしても受け入れられないと言う以外、何もしていないと思う」と指摘。「プーチン氏が昨日示したように、ロシア内での検討過程があり、ルーブルで支払うという意味がより明確になったのだと思う」とした上で、「私の理解では、間違っているかもしれないが、支払いの変更はロシア連邦での国内問題だ」と言及した。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があり、支払いが行われない場合は契約を停止する法令に署名したと明らかにした。

プーチン氏はドラギ氏に対し、ウクライナでの戦争の停戦やウクライナのゼレンスキー大統領との会談の条件がまだ整っていないと表明した。

ドラギ氏は「ゼレンスキー氏の意欲は常に和平を始めるためのもので、問題はロシアも和平を望むような条件が見つかるかどうかだが、これまでのところそうした願望はなかった」とし、「これまでのところウクライナの防衛だけが侵攻を遅らせ、それがおそらく和平プロセスの開始につながるというのが真実だ」と述べた。

独仏は３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。

ロシアのプーチン大統領はこの日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名した。

ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。

その上で、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。

フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると述べた。

これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。

また、ハベック経済相はルメール経済・財務相とロシアに対する新たな制裁の可能性について協議したと明かした。ただ詳細には言及しなかった。

ショルツ首相もウクライナ侵攻を巡るロシアへの新たな制裁の可能性を提起した。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとし、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。これに対し欧州各国は反発。ロシアの要求は容認できず、「脅しに屈しない」として拒否する姿勢を示した。

欧州はガス供給の３分の１以上を失うという事態に直面している。ロシアへの依存度が最も高いドイツではすでに緊急計画が発動され、ガスの配給制が敷かれる可能性もある。

プーチン大統領は「ロシア産天然ガスを購入するためには、ロシアの銀行にルーブル建ての口座を開設する必要がある。天然ガスの代金は４月１日からこの口座を通して支払われる」と語った。

その上で「支払いが行われなければ、買い手側の不履行と見なす。その結果、あらゆる事態が発生する」とし、「無料で物を売る人はいない。われわれは慈善事業は行わない。つまり、既存の契約は停止される」と述べた。

関係筋によると、法令は４月１日以降に供給されるガスが対象。署名された法令によると、外国の買い手は国営天然ガス企業ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別口座を通して支払いを行う必要がある。

ある関係者はロイターに対し、４月に供給されたガスへの支払いは、一部の契約では４月後半に、その他の契約では５月に開始されることから、すぐに供給が滞ることにはならないと指摘した。

＜脅しに屈せず＞

ドイツとフランスは３１日、天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとするロシアの要求は容認できない契約違反として拒否する姿勢を示した。

ドイツのハベック経済相は記者会見で、プーチン大統領が署名した法令はまだ確認していないとしながらも、ドイツにはロシア産天然ガスの供給停止を含むあらゆる事態に対応する用意があると述べた。

その上で、天然ガスの支払いをルーブルで行うよう要求することで西側諸国を分断しようとするロシアの試みは失敗したと強調。「契約が尊重されることが極めて重要であり、プーチン氏に恐喝されるようなシグナルを出さないことが重要だ」と語った。

フランスのルメール経済・財務相も、独仏はロシアの要求を拒否すると発言。両国はロシアのガス供給が停止する可能性に備えていると述べた。ロシアが要求しているルーブル決済を巡って、技術的な詳細には触れなかった。

これとは別に、ドイツのショルツ首相はオーストリアのカール・ネハンマー首相との共同記者会見で、ドイツ企業は契約で規定された通り、ロシア産天然ガスの代金を引き続きユーロで支払うと述べた。

＜ロシアは経済・金融面で「絶望」＞

米国務省のプライス報道官は３１日、ロシアによるルーブル決済の要求は、ウクライナ侵攻に伴い欧米の制裁が強化される中、ロシア側が経済・金融面で「絶望」している証拠という考えを示した。

定例記者会見で「基本的には、これはロシア経済が悲惨な状況にあることを示すものだと思う」と述べ、対応を決めるのは欧州諸国であると付け加えた。

さらに、ロシアに対する制裁や輸出規制、その他の経済措置は「重大で実質的かつ深刻な影響」を与え、ロシア側の「経済的、財政的絶望」につながっていると分析した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、欧州向けのガス供給を今月１日から停止することはないと述べた。１日以降に納入されるガスの代金は４月後半から５月に支払われるとしている。

報道官は会見で、ガス代金の決済通貨をルーブルに切り替えるというプーチン大統領の命令は撤回不可能であり、ルーブルは今のロシアにとって最も好ましい安全な通貨だと述べた。

独経済省はロシア国営の天然ガス大手ガスプロムと石油大手ロスネフチのドイツ子会社の国有化を検討している。エネルギー供給の安全性に対する懸念が背景。独紙ハンデルスブラットが３１日、政府筋の話として報じた。

ハンデルスブラット紙によると、ガスプロム・ゲルマニアは大規模な天然ガス貯蔵施設を運営しているほか、ロスネフチ・ドイッチュラントは石油精製市場などで主要な役割を果たしているため、両社はドイツのエネルギー市場に不可欠な存在。両社が破綻リスクに直面した場合の大規模な停電を防ぐために、ショルツ首相は経済省幹部と国有化を検討しているという。

西側諸国の対ロシア制裁導入を受け、銀行などがロシア関係企業から距離を取っているため、両社は事実上の破綻に追い込まれるリスクがあるとしている。

この報道について、独経済省のほか、ガスプロム・ゲルマニアとロスネフチ・ドイッチュラントからコメントは得られていない。

欧州連合（ＥＵ）執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、現時点で「ＥＵ諸国がガス供給安定を巡る問題に直面しているシグナルを発していない」という認識を示した。

ドイツやオーストリア政府が発した天然ガス供給に関する「早期警戒」宣言については、供給の監視を強化する予防措置であり、ガス供給の安定性に関するＥＵ規則において最低水準の危機通知を意味すると述べた。

米政権のシン国家安全保障担当副補佐官は３１日、インドのロシア産原油輸入を巡り「レッドライン（越えてはならない一線）」を設ける考えはないとしつつも、ロシア産原油購入の「急速な加速」も望んでいないという認識を示した。訪問先のインド・ニューデリーで語った。

ロイターの分析によると、インドはロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、ロシア産原油を割安な価格で少なくとも１３００万バレル購入。２０２１年通年の購入量である約１６００万バレルに近い水準となっている。

シン氏は、米国にはインドのエネルギー関連の多様化を支援する用意があるとした上で、「米国が禁輸、もしくは国際制裁の対象となっているエネルギーなどの品目について、インドのロシアからの輸入が急速に加速することは確認したくない」と語った。

ロシアのラブロフ外相は３１日、２日間の日程でインド入りする。ロシア外務省によると、４月１日にインドのモディ首相とジャイシャンカル外相と会談する予定となっている。

トラス英外相は、英国が対ロシア制裁を今後強化する計画としつつも、主権国家であるインドが割安の価格でロシア産原油を購入するという決定を尊重するという認識を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、オランダ議会でビデオ演説し、軍事支援に謝意を表明するとともに、ロシアに対する強力な制裁の必要性を訴えた。

ゼレンスキー大統領は「ロシアが欧州でこの戦争をさらに推進する機会を与えないように、より強力な制裁が必要だ」とし、ロシアからのエネルギー輸入を停止するよう要請した。

議員らは演説後、制裁措置が数週間前に合意されたにもかかわらず、オランダが制裁対象者の資産凍結で他国に「恥ずかしいほど遅れを取っている」とし、ルッテ政権に制裁措置の実施を加速させるよう要求した。

オランダに登録されているロシア関連資産は２７０億ユーロ（３００億ドル）相当と試算されるが、政府による凍結もしくは差し押さえ手続きは遅れている。フックストラ外相によると、プライバシー法など法的なハードルが遅れの原因という。

米政府は３１日、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ハイテク部門を対象に含む追加制裁措置を発表した。

財務省によると、ロシア最大の半導体メーカー、ミクロンを含む２１の団体と１３人の個人を新たに制裁対象に指定したほか、航空宇宙、海洋、エレクトロニクス部門に対する制裁権限を拡大し、これらの部門で活動していると判断された個人または団体に制裁を課せるようにした。

このほか、「悪意のある」サイバー活動を行う者も対象とした。

イエレン財務長官は声明で「この無分別な戦争が終結するまであらゆる面から制裁を加え、プーチン大統領の戦争資金を標的にし続ける」とした。

英国も対ロシア制裁対象に３社を追加し、資産を凍結した。３社の名称は「フォトン・プロ」、「マジョリー」、「ジェコ」で、登記は英国。３社は米国の制裁対象にもなっており、米財務省はマジョリーとフォトン・プロはロシア政府向けの主要機器の調達に利用されている「フロント企業」としている。

アメリカ財務省は3月31日、声明を出し、ロシア国内外に拠点がある21の団体とロシア人など13人の資金を凍結したと発表しました。欧米による経済制裁を回避するための企業のネットワークを遮断するねらいなどがあるとしています。

声明によりますと、ロシア軍や情報機関は技術的に欧米諸国に依存していますが、複数の国にまたがる企業のネットワークを利用して物資の最終的な納入先を隠しているということです。

アメリカが今回、制裁の対象にしたのは、このネットワークの中心とみられる、軍民共用の設備や技術の調達に関わっているモスクワの機械販売会社のほか、モスクワ郊外にあるロシア最大のマイクロチップ製造企業などです。

アメリカ財務省は3月24日、ロシアの軍事侵攻を直接支援する国営の軍事企業などに制裁を科していますが、今回の制裁は、その実効性を高めるものとなります。

これについて、ブリンケン国務長官は声明を発表し「この無意味な戦争が終わるまで、プーチン大統領の戦争を支える集団にあらゆる角度からの制裁を科し続けていく」として、圧力を強めていく考えを強調しました。

英国の金融機関は、政府が計画しているロシア国籍保有者が５万ポンド（６万５４３０ドル）以上の預金口座を持つことを禁止する措置について、違法であり、実行不可能だと政府に伝えた。関係者５人が明らかにした。

英政府の推計によると、国内にいるロシア国籍保有者の数は７万人以上。ロンドンは長年、ロシアの富裕層が巨額の資産を置く都市となっており、多くのエリート層が住んでいる。

銀行関係者はロイターに対して、政府が提案しているロシア国籍保有者の預金に関する措置は、国籍による差別を禁じる法律に抵触する恐れがあると指摘した。

ある銀行関係者は、政府との話し合いは続いているが、政府側は今のところ禁止措置の実施方法について詳細を明らかにしていないと語った。

英国のウォレス国防相は３１日、英国を含む支援国がロシアの侵攻を受けているウクライナに一段の兵器を提供することで合意したと発表した。

ウォレス国防相は、３５カ国以上が出席した第２回ウクライナ防衛国際ドナー会議（ＩＤＤＣＵ）後に記者団に対し、「ウクライナに一段の兵器が提供される。多くの国が資金提供を確約した」と述べた。

具体的には、防空・沿岸防衛システム、長距離砲、装甲車などのほか、ウクライナ兵士の訓練や後方支援などが提供される。

ウォレス氏は声明で「今回の支援国会議で、ロシア軍の違法かつ無謀な侵攻を受けているウクライナの支援に向けた国際社会の決意が示された」とし、「ウクライナ軍の強化に向け、連携を強めていく」と述べた。

ロシアの２０３０年満期のドル建て国債の利払い手続きが、中継銀行であるＪＰモルガン・チェースによって処理された。関係筋が３１日、明らかにした。利払い金額は４億４７００万ドルだった。

これは、西側諸国による経済制裁が導入されてから５回目の国際債券の利払いとなる。

ロシア財務省は３１日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのドル建て国債について、７２．４％をルーブルで買い戻したと明らかにした。

財務省によると、同国債の保有者は額面金額に累積クーポン支払いを加えた１２４４億ルーブル（１５億８０００万ドル）を受け取った。

財務省が買い戻したのは約１４億５０００万ドル相当。財務省は支払代理人であるシティバンクのロンドン支店に、２０２２年償還のドル建て国債の残高は５億５２４０万ドルになったと通知した。

ロシアの通貨ルーブルは３１日のモスクワの取引で９営業日連続で上昇した。市場では、プーチン大統領が天然ガスの代金をルーブルで支払うことを要求したことの効果を見極める動きが出ている。

ルーブルは対ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルで取引を終了。ロシアがウクライナに侵攻した翌日の２月２５日以来の高値となる。対ユーロでは１．８％高の９２．５０ルーブル。

ルーブルは西側諸国の制裁導入を受け、２０２１年末の水準から約４０％下落。ただ、プーチン大統領が先週、天然ガス代金をルーブルでの支払いを要求すると表明してからルーブル相場は上昇を継続。モスクワの取引では過去１６営業日のうち１５営業日で上げている。

プーチン大統領はこの日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名。米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。

米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は３１日、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。

ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

３１日の取引で、ルーブルは対米ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルと、終値としては２月２５日以来の高値を付けた。対ユーロでも１．８％高の９２．５０ルーブル。

ロシアのボリソフ副首相は３１日、国外の会社から借り受けていた航空機でリース契約解除後も国内にある機体は全て、回収されることなく国内にとどめるとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米が発動した対ロシア制裁により、欧米のリース会社はロシアの航空会社に貸与していた５００機強のリース契約解除を強いられた。ロシアは、このうち７８機が国外で回収されたと説明しているため、国内に４００機以上が残っているとみられる。

これらのリース機の大半の登録先である英領バミューダとアイルランドは耐空証明の適用を停止しており、通常ならば運航停止が必要となる。

しかし、ロシアでは市場価値が約１００億ドルとされる外国からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立。国内航空会社は外国の提携先との関係悪化を憂慮して新法の活用をためらっているが、ボリソフ副首相は全ての外国リース機がロシアで登録されたと強調した。

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムは３１日、ロシア軍が占拠していたチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所から撤退し、数人を残して大半がベラルーシ国境方面に向かったと発表した。

ロシア軍が同原発を占拠した後も、ウクライナ側のスタッフによる保守管理は継続していた。これらのスタッフによると、ロシア軍は３１日、撤退の意向を表明した。

残る人員の数など詳細は不明。ロシア当局からのコメントは得られていない。

ロシア軍は、チョルノービリで働く人が住む近隣の都市スラヴィティチからも撤退したという。

エネルゴアトムはさらに、ロシア側がチョルノービリを防御する責任をウクライナに返還することに正式に同意したと明らかにし、チョルノービリの上級職員やロシア軍当局者らが署名した同意文書をオンライン上で共有した。

ロイターはこの文書の信頼性について確認していない。

また、エネルゴアトムは、チョルノービリ周辺の放射性物質で汚染された「赤い森」にロシア軍が塹壕を掘っていたという情報を確認。放射線への懸念から「兵士の間で暴動が始まりそうだった」とし、これがロシア軍の予期せぬ撤退の背景だった可能性を示唆した。

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から、大半が撤退したとみられると発表しました。

エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。

また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発をウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。

1986年に事故が起きたウクライナのチョルノービリ原子力発電所は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めた2月24日に、戦闘の末、ロシア軍に占拠され、技術者の交代の見通しが立たなくなる事態が起きるなど、IAEA＝国際原子力機関が安全への懸念を繰り返し示していました。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月31日、声明を発表し、チョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所を占拠していたロシア軍が、原発の管理をウクライナ側に戻したと、ウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。

声明によりますと、ロシア軍は一部が原発を去り、ベラルーシに向かって移動したということで、原発に残るロシア軍も撤退の準備をしているとみられるということです。

IAEAは近く、原発に支援チームを派遣することをウクライナ側と協議しているとしています。

チョルノービリ原発では技術者の交代ができなくなる事態が起きていて、IAEAが繰り返し安全への懸念を示してきましたが、今回の声明でも、交代が行われたとの情報は寄せられていないとしています。

また、グロッシ事務局長はロシア側との協議のため31日からロシアを訪れていて、4月1日に本部があるオーストリアのウィーンに戻り会見を開くとしています。

※ウクライナの首都、キエフなど、NHKは一部にロシア語に由来する地名を用いてきましたが、原則としてウクライナ語に沿った呼称に改めました。

ウクライナの電力大手ＤＴＥＫエナジーは３１日、ロシアの侵攻に伴うさまざまな問題で、第２および第３・四半期の操業資金が不足する恐れがあると明らかにした。

同社金融部門ＤＴＥＫファイナンスは、ＤＴＥＫは集金率低下、重大な修繕案件の増加、人員不足、物流途絶などの困難に見舞われていると説明した。

ロシア国防省は、軍事作戦の重点をウクライナ東部に置く方針を新たに示し、3月31日には、東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したほか、東部で掌握する地域を拡大したと発表しています。

こうした中、東部、ルハンシク州のセルゲイ・ガイダイ知事が、3月31日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

ガイダイ知事は「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない。きのう（30日）は民家が砲撃され、住んでいた家族のうち少なくとも7人が砲弾の破片で死亡した。1歳と7歳、それに8歳の子どもが含まれていた」と述べ、市民を巻き添えにする無差別攻撃が続いていると訴えました。

また、ロシア側が支配している地域では、住民が強制的に戦闘に参加させられているとしたうえで「住民は、ウクライナ軍との戦いに参加するか、殺されるかという無理な選択を迫られる。そして訓練を受けたこともない人々が戦場に放り込まれ、数十人単位で死んでいく。前進させられ、大砲の餌食となって死んでいるのだ」と述べ、悲惨な人道状況を訴えました。

ガイダイ知事は、戦闘を続けるうえでの最も深刻な課題のひとつとして、外国政府が支援のため送ったはずの武器や防弾チョッキが、東部には届いていないと指摘しました。

知事は「ルハンシクはウクライナの最も東に位置している。すべての支援の装備は西のポーランド国境から入り、首都のキーウのほか、北部のスムイなど激戦地で配られるため、われわれには届かない」と支援品が届かない実態を明らかにしました。

そして「防弾チョッキや武器が手に入れば、戦闘に参加できる人が増える。われわれは、戦うための道具を本当に必要としている」と支援国に訴えました。

ガイダイ知事は「ロシアは攻撃的で、うそつきで、世界の敵だ。そして帝国主義的な侵略計画を持っている」と非難し、ウクライナ侵攻のあとには、ポーランドやバルト3国がロシアの標的にされる可能性があると指摘しました。

そのうえで「今こそ、世界の国々が連帯して、この新たな疫病とも呼べる国を止めなくてはならない」と述べ、対ロシア包囲網の強化を呼びかけました。

ロシア国防省は3月31日、ウクライナ東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したと発表するなど、軍事作戦の重点を移すとした東部での攻勢を強めています。

NHKのインタビューに応じた東部ルハンシク州のガイダイ知事は「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない」と述べ、ロシア軍が市民を巻き添えにする無差別攻撃を続けていると非難しました。

また、ロシア軍が包囲を続けている東部の要衝マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は31日、ベルギーの議会で行ったオンライン形式の演説で「ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べて、深刻な人道危機が続いていると訴えました。

一方、親ロシア派の武装勢力の指導者、プシリン氏は、マリウポリに「地方行政機関を設立する」と主張するなど、支配地域への影響力を広げ、市内の完全掌握に向け攻勢を強めています。

また、ロシア側が軍事作戦を大幅に縮小するとしている首都キーウ、ロシア語でキエフ周辺について、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は31日の会見で「ロシアの部隊は撤収ではなく再配置されている。キーウなどへの圧力は続いており、今後さらなる攻撃が予想される」と述べ、警戒を怠るべきではないという考えを示し、依然として緊張が続いています。

一方、ロシアとウクライナの停戦交渉について、トルコのチャウシュオール外相は31日「トルコが仲介役となり、1、2週間のうちにロシアとウクライナの外相会談を行う可能性がある」と述べました。

ウクライナ側が停戦交渉で提案した、NATOへの加盟を断念する代わりとなる新たな安全保障の枠組みなどに対する、ロシア側の対応が焦点となっていて、双方は4月1日にオンライン形式で協議を続ける見通しです。

ただ、ロシア外務省の高官は「ウクライナ側との外相会談は可能だが、しっかり準備され、実質的なものでなければならない」と述べていて、事態の打開に向けた交渉の進展につながるかは見通せない状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月31日、ベルギーの議会でオンライン形式による演説を行い、ロシア軍に包囲されているウクライナ東部のマリウポリについて、ロシア軍が住民の避難を妨害していると批判しました。

演説の中でゼレンスキー大統領は「マリウポリは3週間にわたり完全に包囲されていて、ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べて、深刻な人道危機が続いていると訴えました。

そのうえで「われわれは女性、子ども、そして高齢者を含む市民を避難させるため、マリウポリからの避難ルートを確保しようと、毎日できるすべてのことを行っている。しかしほとんどの場合、ロシア軍が人々の移動を妨げ、救援物資の輸送ができない」と述べて、ロシア軍を強く非難しました。

米政府高官は、ロシア軍がウクライナ東部の穀物貯蔵施設を繰り返し攻撃しているとの情報を得ていると明らかにした。政府の写真資料でも１月時点で完全な状態だった貯蔵施設とされる建物が、３月には屋根が損傷しているのが確認できた。

高官は「３月下旬時点で少なくとも６軒の穀物貯蔵施設が攻撃によって損傷を受けていた」と述べた。

アフリカと中東の各国はウクライナ産の小麦に依存しており、ウクライナ国内の食料在庫や貯蔵施設の破壊は経済が脆弱な国々で食料の供給不足と価格上昇を引き起こす恐れがあると分析した。

ウクライナは２０２０／２１年度の穀物輸出が世界第４位だった。

シャーマン米国務副長官は２９日の国連安全保障理事会で、黒海沿岸の港から貨物を運ぶ民間船舶少なくとも３隻がロシアの爆撃を受けたと明らかにしていた。農業関連企業のチャーター船も含まれたという。

ロシアのネベンジャ国連大使はシャーマン氏の見解を否定した。

ロシアのプーチン大統領に近いメドベージェフ前首相（現・安全保障会議副議長）は１日、ロシアが農産品の輸出を「友好」国に限定する可能性があると述べた。

西側諸国の対ロシア制裁が背景。ロシアは小麦の主要輸出国。

メドベージェフ氏はソーシャルメディアで「今後、食料と農産物は友人にしか供給しない」とし「幸運なことに、われわれには（農産物が）豊富にあるが、欧州や北米は全くそうではない」と述べた。

食料供給の優先課題は、国内市場への供給と国内の価格統制だと指摘。「友人」への農産物供給は、合意した比率でルーブル建てと現地通貨建ての双方で行うとしている。

ドイツの食料支援団体「Ｗｅｌｔｈｕｎｇｅｒｈｉｌｆｅ（ＷＨＨ）」のマティアス・モゲ代表は今週、ロイターとのインタビューに応じ、ロシアを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）やその他の国際機関から排除することはウクライナ戦争によって悪化している世界の食料危機への取り組みを遅らせることになりかねないと述べた。

危機への取り組みでは世界有数の小麦生産国であるロシアとのやり取りを維持することが重要と指摘。「もちろん、ロシアは侵略国であり、制裁やあらゆることが必要だ。しかし、現在のような人道状況ではコミュニケーションのラインを開いておかなければならない」と述べた。

ＷＨＨは３５カ国でプロジェクトを展開し、１４３０万人に支援を提供している。

モゲ氏はロシアについて、２００７年と０８年の食料危機の際にも、当時の主要８カ国（Ｇ８）の一員として建設的な役割を果たしたと語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、南部や東部ドンバス地域を巡る状況は「依然極めて厳しい」との認識を示し、ロシア軍がマリウポリ周辺で軍部隊を増強していると改めて指摘した。

ビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）と北部チェルニヒウでウクライナ軍はロシア軍を押し戻したと説明。ロシアは、両都市で軍事作戦を縮小すると発表している。

しかし、「今後も戦闘が控えている。われわれが求める全てのことを獲得するには極めて困難な道を進む必要がある」と述べた。

ロシア軍は「焼却し略奪する怪物で、攻撃を仕掛け、殺人に熱中している」と強い表現で非難した。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナ国家安全保障当局の高官２人の更迭を発表。国を守るという誓いに背いた「内通者」だったとしたが、詳細は明らかにしなかった。同氏が国防関係の高官の更迭を発表したのは、これが初めて。

アメリカのバイデン大統領は、ロシアがウクライナの首都周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、3月31日、会見で「プーチンがキーウ周辺にいる軍のすべてを撤退させているという明白な証拠はない。プーチンが言っていることについてはやや疑わしいと考えている」と述べました。

また、ウクライナに侵攻したロシア軍の状況などをめぐり、プーチン大統領が側近から誤った情報を伝えられていた可能性について、バイデン大統領は現時点で明白な証拠はないとしながらも「プーチンは周りの意見を受けつけなくなっているようだ。何人かの側近を解雇、もしくは自宅軟禁の状態に置いたことを示唆する情報もある」と明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、ウクライナ側との停戦や首脳会談について「まだ機は熟していない」と述べたことが分かりました。

これはイタリアのドラギ首相が3月31日、前日のプーチン大統領との電話会談について、会見で説明した中で明らかにしました。

それによりますと、ドラギ首相が、速やかな停戦と、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の実現を働きかけたのに対し、プーチン大統領は「まだ機は熟していない」と答え、ウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきだという考えを示したということです。

米国による対ロシア制裁を教訓に、一部の国々が米ドルへの依存を減らし、ひいては米国債の需要が弱まる可能性が出ている。米国債を最も大量に保有する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金融引き締めのために保有量の削減に取りかかろうとしており、時期が重なるかもしれない。

米国などの西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアに対して広範な経済制裁を実施。この結果、ロシアの中央銀行、政府系ファンド、民間銀行、一部個人は事実上ドルを決済に使えなくなっている。

ドルは世界一の準備通貨だ。しかしそのドルを経済的な兵器に使えば、多くの国々が徐々に進めてきたドル以外の通貨への分散投資が加速しかねないとアナリストは言う。

米外交問題評議会の国際政治経済担当フェロー、ゾンヤン・ゾー・リュー氏は「われわれがドルを（兵器に）使えば使うほど、諸外国は地政学的な理由で分散化を進めるだろう」と話した。

ドルが準備通貨の地位にあるおかげで、米国債を含む米資産の需要は押し上げられ、米政府は低めの金利で多額の国債を発行することが可能になっている。米国債は、他の市場に比べた市場規模の大きさと流動性の高さも投資家にとっての魅力だ。

しかし、ちょうど供給が増えるタイミングで一部投資家にとって米国債の魅力が薄れるとすれば、待ち受けるのは利回りの上昇かもしれない。

ＦＲＢは数カ月中に、満期を迎えた米国債の償還金再投資を中止し、８兆９０００億ドル（約１１００兆円）に膨らんだバランスシートの縮小を開始する見通しだ。併せてインフレ退治のために積極的な利上げも進める。１０年物米国債利回りは２８日に２．５６％と、２０１９年５月以来の高水準を付けた。

近い将来に主要準備通貨がドル以外の通貨に切り替わる可能性は小さい。しかし徐々にでもシフトが進めば世界経済は分断され、決済通貨は今より均等にドル、ユーロ、中国人民元などの通貨に分かれるかもしれない。

バンク・オブ・アメリカのアナリストチームは２４日のリポートで「制裁の新時代においてドルが兵器化するなら、最終的な結果はドルの地位低下だ」と指摘した。

こうした変化は既に加速しているのかもしれない。ウォールストリート・ジャーナル紙は今月、サウジアラビアが中国向け原油輸出の一部を人民元建てに切り替える交渉に入っていると報じた。

ロシアは２０１４年のクリミア半島併合を受けて西側から制裁を科されて以降、徐々にドルの保有を減らしてきた。２０２１年には、政府系ファンドが持つドル資産をすべて売却し、ユーロ、人民元、金の保有を増やすと表明した。

米財務省のデータによると、ロシアは１０年前には１５００億ドル前後の米国債を保有していたが、２０１８年半ばまでには無視できるほどの額に減った。

他の国々も米国債の保有を減らしている。

中国の米国債保有額は１月時点で１兆１０００億ドルと、米国以外では日本に次いで世界で２番目の大量保有国だが、２０１３年の約１兆３０００億ドルに比べて減っている。

サウジの１月の米国債保有額は１１９０億ドルと、２０２０年２月の１８５０億ドルから減少した。

２０００年代半ばに、２年にわたるＦＲＢの利上げサイクルにもかかわらず米国債利回りの上昇が抑制されたのは、産油諸国の買いが大きな要因だったとみられている。

キャピタル・エコノミクスの市場エコノミスト、トーマス・マシューズ氏は、産油国は石油価格の高騰で潤っているにもかかわらず、今回は米国市場に参入する可能性が低いとみる。

「ロシアへの制裁は、大量の米国債（および米資産全般）を保有する多くの主要石油輸出国にとってちょっとした警戒信号になり、投資分散を加速させかねない。従って、２０００年代半ばに見られたような外国の貯蓄による米国債の下支えは、今回の引き締めサイクルでは不在かもしれない」とマシューズ氏は述べた。

もっとも、こうした国々は米国債の購入を減らし続ける可能性こそあれ、大規模な売りに出るとは予想されていない。安全性と流動性を備えた代替的な投資先が乏しいため、米国債保有を減らすにしても限度がありそうだ。

また、米国債利回りが上昇を続ければ、新たな買い手が現れる可能性もある。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「金利が上昇し、景気減速見通しが強まり続ければ、リスク資産から米国債への投資分散が起こるだろう。その結果、利回りはいわば自律的に安定するかもしれない」と予想。「今の環境は、米国債よりもリスク資産にとってのリスクの方が大きいと思う」と語った。

ロシアのラブロフ外相は、中国に続いて2日間の日程でインドを訪問していて、日本時間の1日午後、首都ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談しました。

会談の冒頭で、ジャイシャンカル外相は「会談は困難な国際情勢の中で行われる。インドは常に対話と外交を通じて違いや争いを解決することに賛成してきた」と述べました。

続いて、ラブロフ外相は英語であいさつし「西側はいかなる国際問題もウクライナ危機にすり替えようとする。インドが現状を一面的でなくすべての事実をもとに見ていることを評価する」と述べました。

会談では、欧米がロシアに厳しい経済制裁を科す中、ロシアがインドに輸出する原油や武器の取り引きなどについても意見が交わされたとみられています。

両国は歴史的な友好国で、インドにとってロシアは最大の武器の供給元となってきたことから、インドはロシアのウクライナへの軍事侵攻を直接的に非難せず、経済制裁にも慎重な姿勢を崩していません。

ラブロフ外相はこのあとモディ首相とも面会する予定で、ロシアとしてはウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米との対立を深める中、インドとの協力関係の維持を図りたい考えです。

ロシアのラブロフ外相はインドのジャイシャンカル外相との会談後に記者会見しました。

この中でラブロフ外相はウクライナとの停戦交渉について「ウクライナ側が非核化など、みずからの立場を書面にしたのは今回が初めてだ」とした上で「やるべきことはまだある。交渉で今後詰めていくことになる」と述べました。

インドを訪問中のロシアのラブロフ外相は１日、貿易でインドルピーなどの通貨の利用を増やす方針を示した。

ロシア製品の購入についてインドと協議することに前向きだと発言。記者団に対し「われわれは友人だ」と述べた。

ジョージア政府は３１日、一方的に独立を宣言している南オセチアがロシアへの編入を求める住民投票を行うと表明したことについて、断じて認めないと強調した。

２００８年に起きたロシアとジョージアの軍事衝突後、ロシアは南オセチアとアブハジアの独立を承認。両地域に軍を駐留させるとともに、財政支援も実施している。

こうした中でジョージアのザルカリアニ外相は「（南オセチアで）いかなる住民投票を開催する話も当然受け入れられない。ジョージアに属するこの地域が占領されている状況下では」と発言した、とロシア国営タス通信が伝えた。

またロシアのインタファクス通信によると、ジョージアの政権与党議員の１人は南オセチアの計画は挑発行為に相当すると強く非難した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、南オセチアが提起した住民投票に関して見解を示すことはできないと話した上で「今のところこの問題で法的なものを含めて何の措置も講じられてはいない。しかし同時に、われわれは南オセチア住民の意見表明にはそれなりの敬意を持って対応する」と説明した。

米国務省のプライス報道官は、米政府としてはロシアもしくはその代理勢力がジョージアを分断する試みによって生じた結果を承認することはないと断言した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

アルメニアと隣国アゼルバイジャンの係争地「ナゴルノカラバフ」をめぐっては、互いに帰属を主張し、たびたび激しい武力衝突にも発展していて、おととしには、双方合わせて5600人を超える死者が出たのちに、停戦合意に至りました。

しかし、3月25日、アルメニア外務省が「アゼルバイジャン軍の部隊がナゴルノカラバフの集落に入り基地を攻撃した」として、アゼルバイジャン側が攻撃を仕掛けたと主張し、ロシアに支援を求めました。

一方、26日には、アゼルバイジャン国防省が「アルメニア軍の部隊から挑発を受けた」として、双方が停戦合意を破ったと非難し合う事態となっています。

これまで停戦を仲介してきたロシアは、双方に自制を呼びかけていて、ロシア大統領府は、プーチン大統領が31日、アルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領のそれぞれと電話で会談し、地域の安定に向けて議論したと発表しました。

またEU＝ヨーロッパ連合が仲介して、4月6日にベルギーのブリュッセルで両国の首脳が会談することになりました。

ロシアはアルメニアと同盟関係にあり、ロシアがウクライナに軍事侵攻する中で起きた事態に対して、難しい対応を迫られているとみられます。

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３

チュニジアでは11年前、市民の大規模なデモによって独裁的な政権が倒れ、中東各地に広がった民主化運動「アラブの春」のきっかけとなり、その後、民主化が進み、唯一の成功例といわれました。

しかし3年前、選挙で選ばれたサイード大統領は、政治や経済の混乱が続く国を立て直すためとして去年7月、議会を停止するなど、強権的な統治を強めています。

こうした中、チュニジアの国営通信は30日、議員の半数以上がオンラインで開かれた議会に参加し、議会の停止を命じた大統領令に対し反対票を投じたと伝えました。

これを受けてサイード大統領は「国家の安全に対する陰謀であり、国民を守るためにも黙っているわけにはいかない」として、議会の解散を命じました。

サイード大統領の決定に、野党や市民から、民主化を求めた「アラブの春」の精神に逆行していると批判の声が上がっていて、チュニジアでさらなる政治の混乱が懸念されます。

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#アフリカ

■

４ ⭐️

米労働省が３１日に発表した２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万２０００件と、前週より１万４０００件増えた。市場予想は１９万７０００件だった。労働者が不足し、解雇は引き続き非常に低水準となっている。

失業保険申請件数は、過去最高だった２０２０年４月上旬の６１４万９０００件から減少してきた。

今月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近く、求人数と求職者数との需給ギャップは労働力人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。

米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した報告によると、米企業による３月の人員削減計画は２万１３８７人。前月から４０．３％増加したものの、前年同月より３０％減った。

３月の人員削減の４分の１は、店舗や部門、工場の閉鎖が理由だった。約３２７８人が新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に解雇された。

３月の雇用計画は１０万５２２４人。政府や小売業者、食品製造・供給業者を始めとした企業が雇用を計画した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「人材を呼び込み、維持するために多くの企業が実施しているインセンティブなどの効果で、雇用が容易になっていると報告する雇用主も一部ある」とする一方、「インフレの影響やウクライナでの戦争による懸念から、貯蓄や投資に頼っていた労働者が有給雇用を求めるようになっている」と指摘した。

ロイターのエコノミスト調査によると、政府が４月１日に発表する３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月より４９万人増えると予想されている。２月の雇用者数は６７万８０００人増加していた。

３月の失業率は３．７％と、約２年ぶりの低水準に改善すると予想されている。２月は３．８％だった。

#経済統計

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は、3月31日、オンラインで会合を開き、5月の原油の生産量を協議しました。

その結果、従来の計画を変更しないことを確認し、これに沿って5月の生産量を日量43万2000バレルの小幅な増産にとどめることを決めました。

国際的な原油価格は、ウクライナへの軍事侵攻で経済制裁を科されたロシアからの輸出が減ると見込まれることから、記録的な高値になっていて、消費国からは供給を増やすよう求める声が強まっています。

ただ、産油国は声明で「原油価格の変動が大きいのは地政学的な要因によるもので、原油の需給のバランスが崩れたためではない」として、供給を大きく増やす必要はないという立場を強調しました。

また、会合に先立って、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦の担当相は、政治的な議論を持ち込むべきではないなどと発言していて、今回の会合で「OPECプラス」と呼ばれる主な産油国の枠組みを重視し、ロシアとの協調を続ける姿勢を示した形になりました。

31日に開かれた主な産油国の会合では、5月のロシアの原油生産量が日量1000万バレル余りと示され、サウジアラビアと並ぶ最大の生産量となっています。

しかし、IEA＝国際エネルギー機関は最新の報告書の中で、ロシアの生産量は各国の経済制裁の影響で、4月以降、日量300万バレル減少する可能性があるとしていて「世界の供給を揺るがすおそれがある」と指摘しています。

サウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦には生産能力に余裕があり、追加増産が可能と指摘されていますが、両国とも個別での増産には否定的です。

さらにOPEC＝石油輸出国機構は「現在、石油業界の設備投資はパンデミック前の水準をはるかに下回っている」として、投資が落ち込んでいる現状を明らかにしていて、思うように増産が進まない産油国もあります。

IEAは「中東産油国の原油供給の増加の兆候はほとんどない」と分析していて、ロシアの生産量が大きく落ち込む場合、産油国から十分な供給がされないことへの懸念が強まっています。

アメリカのバイデン政権は3月31日、記録的な高値になっているガソリン価格を抑える対策を発表し、その柱として石油備蓄の放出を再び実施することを明らかにしました。

具体的には、一日当たり100万バレルの放出を、5月以降、半年間続けるとしていて、規模は過去最大となります。

ロシアによる軍事侵攻のあとの3月1日、アメリカは日本やヨーロッパ各国などのエネルギー消費国でつくるIEA＝国際エネルギー機関の加盟国とともに石油備蓄を放出することを決めたばかりですが、今回の追加措置も協調して進めたい考えで、4月1日に開かれるIEAの会合で各国と協議することにしています。

ただ、国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は、3月、一時、13年8か月ぶりの水準まで値上がりし、その後も高値が続いています。

さらにサウジアラビアなど主な産油国は同じ31日、5月の追加の増産を見送ることを決めていて、アメリカが主導する今回の措置が価格の抑制にどれくらいの効果があるかは不透明です。

バイデン大統領は3月31日、記者会見で、追加の石油備蓄の放出について「全米のガソリンの小売価格は、プーチンの戦争のせいで、3か月たらずで1ガロン当たり1ドル近く上昇した。今回の措置は史上最大の国家備蓄の放出となる」と述べ、国民生活の負担となっているガソリン価格の抑制に力を入れる姿勢を強調しました。

そのうえで「今回の追加の放出は同盟国や友好国と調整していて、すでにいくつかの国が約束してくれた」と述べ、前回と同様に各国と協調して進めていく方針を示しました。

バイデン大統領はロシアに対して原油の輸入禁止など厳しい経済制裁を相次いで打ち出していますが、国内への跳ね返りの影響でインフレが加速し、支持率も依然低迷していて、今回の行動の背景には、こうした事態の打開につなげたい考えもあるとみられます。

31日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標になっているWTIの先物価格が、前日の日中の1バレル＝107ドル前後の水準から、一時、99ドル台まで下落しました。

これは、アメリカのバイデン政権が過去最大の規模で石油備蓄を放出すると発表し、供給が増えるという見方が広がったためです。

一方、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国がこの日開いた会合で、5月の追加の増産を見送ったことは、想定の範囲内と受け止められ、原油の先物価格に急激な変動はありませんでした。

市場関係者は「バイデン政権が原油価格の上昇を抑え込む姿勢を示したと受け止められた。ただ、ウクライナ情勢を背景とした原油の供給不足への懸念は根強く、コロナ禍で落ち込んだ生産量が増えないかぎり、原油価格は高止まりが続くという見方が強い」と話しています。

31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて550ドル46セント安い、3万4678ドル35セントでした。

アメリカの景気の先行きへの警戒が出たことなどから、取り引き終了時にかけて幅広い銘柄に売り注文が出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、1.5％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「アメリカで個人消費が鈍ることへの警戒が出たことに加え、翌日（4月1日）に3月の雇用統計の発表が予定されていることもあって、ひとまず利益を確定しようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

大量放出
米国は石油備蓄から日量約100万バレルを６カ月間追加放出する。ホワイトハウスは戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの今回の放出について、「前例のない」規模だと発表文で説明。放出開始は５月で、総量は１億8000万バレルに達する見通し。

支払いはルーブルで
ロシアのプーチン大統領は欧州向け天然ガス供給でルーブルでの代金支払いを要求したものの、供給を継続する意向を表明した。プーチン氏は政府関係者に対し、ルーブル建ての新たな支払いメカニズムを打ち出した上で、「ロシアはビジネス上の信用を重視する。ガス供給契約を含む全ての契約で定められた条件にはこれまでも、そして今後も従う」と述べた。

予想通り
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は31日にオンライン形式で会合を開き、５月の生産を日量43万2000バレル引き上げることを承認した。複数のメンバー国代表が明らかにした。決定は予想通り。

失速警報
ゴールドマン・サックス・グループとＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジストは、米株式相場がさらに大きく反発することはないとの見方を示した。ピーター・オッペンハイマー氏らゴールドマンのストラテジストはリポートで「目先の上昇余地はほとんどないと考えている」と主張。ＵＢＳグローバル・ウェルスのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株価の上昇余地はわずかしかないというのが当社の基本シナリオだ」と述べた。

70年代型インフレショック
マクロヘッジファンドを運営するブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、世界的な物価上昇が1970年代のようなインフレショックに至るリスクがあるとの見方を示した。70年代のインフレはリセッション（景気後退）と高失業率をもたらした。ブレバンは年間見通しで、「高インフレと労働市場の逼迫（ひっぱく）、インフレ期待の不安定という組み合わせは、70年代のような賃金・物価スパイラルの見通しを浮上させる。これを反転させるコストは非常に大きいことをボルカー時代が証明している」と、ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に言及した。

東芝の筆頭株主で株式の9％余りを保有する、シンガポールの「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、モノ言う株主として、会社と対立しています。

このモノ言う株主が、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」との間で、保有する東芝株について文書を取り交わしたことがわかりました。

具体的には、ファンドがTOB＝株式の公開買い付けを行って東芝の買収を目指す場合は、保有する東芝株を手放し、協力するなどとしています。

ベインキャピタルもコメントを出し、現時点では決まったことはないとしたうえで「東芝の経営陣、日本政府、および金融機関などと、慎重かつ真摯（しんし）に対話を重ねていく必要がある」としています。

ここ数年、東芝では経営の混乱が続いていますが、1年ほど前に今回とは別の投資ファンドが東芝の買収を提案したことがあります。

東芝では、経営側がまとめた、会社を分割して企業価値を高めようという案が、株主総会で否決されたばかりで、経営戦略が行き詰まる中、今後、第三者による買収の動きが活発になる可能性があります。

東芝は「何ら関知しておらず、企業価値の向上のため、あらゆる選択肢の検討を引き続き行っていく」とコメントしています。

再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買い取り制度＝FIT（フィット）と呼ばれる仕組みで、大手電力会社が一定の価格で買い取ることを義務づけられています。

しかし、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せする形で家庭や企業が負担していて、その額は10年間で15倍余りに増加し、課題となっていました。

このため、経済産業省は4月1日の新年度からFIPという新たな制度を導入します。

対象となるのは、これから新たに整備される、太陽光ではメガソーラーと呼ばれる、1000キロワット以上の大規模な発電施設です。

こうした施設にはFITのような固定価格による買い取りは行われなくなります。

発電事業者には市場原理が導入され、みずから電力の売り先を確保することが求められます。

一方、電力市場の価格変動に応じて一定の補助金が国から支給され、事業者の経営が悪化しないよう配慮されています。

経済産業省では、国民負担の重い今の仕組みを将来的に縮小していき、自由競争によって再生可能エネルギーの導入拡大をはかっていく考えです。

パナソニックの新たな体制は「パナソニックホールディングス」を持ち株会社として、この傘下に、家電や電池、企業向けのシステムなど、8つの会社が入る形で1日からスタートしました。

今後は、傘下の事業会社が行う投資判断の規模が拡大するほか、個別の業績が開示されるようになるため、それぞれの分野での競争力が一層問われることになります。

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、1日の記者会見で今後の事業戦略を説明し、今年度からの3年間で、成長が見込める電気自動車向けの電池事業や、水素エネルギーに関する技術などに、ホールディングスとして合わせて6000億円投資するとともに、営業利益を昨年度までの3年間のおよそ1.5倍に引き上げる方針を明らかにしました。

楠見社長は「事業会社を主役とした自主責任の経営を徹底し、競争力の強化を加速する。事業のあらゆる現場でむだや滞留を撲滅したい」と述べ、成長に向けた決意を示しました。

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#マーケット

■

４ ⭐️

日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。そこに黒田東彦日銀総裁の強い意思が働いていることは間違いない。時期尚早の金融緩和修正は日本経済にとって「害悪」であるという黒田総裁の信念が、日銀の対応からうかがえる。ただ、現在の内外経済情勢の下では、金利の抑制維持が円安に結びつく。

　４月１日、 日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。写真は１月、参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁（手前）。左端は岸田文雄首相（２０２２年　時事通信）
物価高を抑え込もうとしている岸田文雄政権にとって、円安の加速は頭の痛い問題だろう。４月以降の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２％台に乗せてジワジワと上がり出し、内閣支持率が低下し始めたら、岸田政権と黒田日銀のベクトルの違いが鮮明になる可能性がある。これからの焦点は円安とＣＰＩ、支持率の動向になる。

＜金利抑制は可能、黒田総裁の信念＞

日銀による最近の長期金利抑え込み策は「モーレツ」と表現していいほどの激しさだ。３月２８日に２回の指し値オペを実施するとともに、２９─３１日の連続指値オペを通告。３０日には臨時オペまで実施し、超長期ゾーンの金利抑え込みまで実行し、市場に不退転の決意を示した。４月１日の市場で長期金利は一時、２．００％まで低下した。

黒田総裁には、日本経済を長期低迷に追い込んだのは日本経済のデフレ現象であり、景気が良くなり出した途端に金融緩和から引き締め方向へと動き出した日銀の対応は「時期尚早」と映っていたのではないだろうか。

足元でＣＰＩが２％台に乗せたとしても、原油価格やその他の国際商品価格の上昇によるコストプッシュ型の物価上昇であり、需要超過によって日本経済の体温が上がった結果としての物価上昇でない以上、ここで金融緩和を微調整するのは、またまた、時期尚早の引き締めを行った轍を踏むことになるとの強い思いがあるように見える。

＜円安はプラス＞

苛烈とさえ映る３月末のオペ総動員の背景には、黒田総裁の信念が存在していると言える。２０２２年度に入っても長期金利が０．２５％に接近すれば、指し値オペを何回でも実行し、徹底して抑え込みを図るだろう。かつて財務官として円高を阻止するためのドル買い・円売り介入を実行してきた黒田総裁にとって「当局の力」の強さは、市場統御の根本であるとの強い認識があるとみられる。

また、金利抑制の副作用と市場の一部で懸念されている円安の進展に関しても、３月１８日の会見で「円安が経済にプラスとの構造に変わりない」「現状、円安が経済にマイナスというのは間違い」と述べ、円安効果を高く評価している。黒田総裁にとって、金利抑制と円安の弊害を比較衡量すること自体が間違いであり、円安の進展に心を痛めているということではないと思われる。

＜政府の円安懸念＞

一方、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かる原油価格・物価高への総合緊急対策を策定するよう３月２９日に指示を出した岸田首相にとって、円安の進展は黒田総裁の見方とは別の「絵柄」として見えているのではないかと想像する。

今年に入って目立ってきた食料品の値上げは、４月以降に加速する動きを見せている。原油価格や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の急騰を受け、電気料金も一段と値上げされることが予想され、広範囲の国民が物価上昇を実感し始めている。

今年の春闘で大手製造業は２％台の賃上げを獲得しそうだが、新型コロナウイルス感染拡大の打撃から立ち直っていない非製造業、とりわけ中小・零細企業は賃上げできないところももかなりの割合になりそうな状況だ。

そこに前年比２％を超える物価上昇が現実になると「生活が苦しくなる」との声が広がってくるのは当然の流れと言えるのではないか。

また、農林漁業などの１次産業従事者からは、原油価格の大幅な上昇で赤字経営に直面しているとの声も聞かれる。そこで岸田首相は先の「指示」を出したわけだが、円安が進むと円換算のガソリンや重油、軽油などの上昇幅が大きくなり、悲鳴を上げている人たちの苦痛が大きくなるだけでなく、これから取りまとめる対策に投入する金額が膨張することになる。

＜大企業からも懸念の声＞

大手企業にも１２５円を超える円安は、輸入原材料の購入の増大や工場稼働に使用する電気料金の大幅上昇に直結し、円安がプラスと言われてきた輸出企業にとっても話はそう単純ではなくなってきている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は３月２９日の会見で「為替は現在の水準が適切だとはとても思えない」と述べている。

足元はバイデン米大統領による戦略石油備蓄の放出計画の表明で原油価格が下落し、日本企業の３月期末前のリパトリエーション（資金の本国還流）などもあって円安が一服した。

しかし、原油価格の上昇は、ロシアのウクライナ侵攻とその後の西側諸国による対ロシア制裁によって需給関係に大きな変化が生じたことが大きく影響しており、石油備蓄の放出だけでは基調的な値下がりに転じないだろう。

また、５月以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは、５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる会合もありそうな公算で、再び、円安が進行する可能性は決して小さくない。

＜１２５．８６円突破と参院選＞

黒田総裁の就任後、１２５．８６円がドル高・円安のピークとなっているが、そう遠くない時期に突破されるのではないかと筆者は予想する。

その結果、ＣＰＩの上昇幅が大きくなり、２％台での推移が長期化する展開もありえる。この現象が現実化した際に、岸田政権が「黙認」するとは思えない。７月とみられている参院選の投開票日を前に、物価上昇の加速は集票に影響しかねないからだ。

確かに野党第１党の立憲民主党の候補者擁立は遅れ、勝敗を決しかねない一人区での野党統一候補の選定は、国民民主党が与党よりの姿勢を取っているため、暗礁に乗り上げそうになっている。「負けるはずがない」との声が与党内にあるようだが、政権選択ではない参院選は、政権の失策が議席減に直結する。特に比例代表で票を減らすと、想定外の自民敗戦ということもないとは言えなくなる。

＜支持率の魔力＞

岸田首相と官邸スタッフは、これから出てくる世論調査で支持率が低下し始めた場合、その原因追及に全力を挙げるだろう。物価上昇が政権への最大の不満ということになれば「円安を止めろ」という声が、政府・与党内で台頭することも予想される。

黒田総裁にとって、このケースは厄介だ。ロジカルに説明しても「政治家の心に響かない」という事態は、政府・日銀の間に溝が生じかねない。

ロシアとウクライナの急転直下の停戦合意や、イラン核合意への米国の復帰によるイラン産原油の世界市場への流入などがあれば、原油価格が急低下し、円安から円高に急転換するかもしれない。こうなれば、政府にとっても日銀にとってもハッピーな展開が待っている。

逆に円安が進めば、政府と日銀のスタンスの違いが浮き彫りになるかもしれず、それは投機筋に格好のチャンスを与えることになるかもしれない。

#アベノミクス#リフレ#金融政策
#円安政策

#経済統計

青森銀行とみちのく銀行は1日、経営を統合し、持ち株会社「プロクレアホールディングス」の傘下に入りました。

これを記念する式典が青森市で開かれ、プロクレアホールディングスの社長を務める青森銀行の成田晋頭取が「2つの銀行がともに手を取り合いながら地域の発展に尽くしていきたい」とあいさつしました。

そしてテープカットとくす玉を割って統合を祝いました。

今回の統合をめぐっては、一定の条件を満たせば貸出シェアが高くなっても独占禁止法の対象としない特例法が全国で初めて適用されました。

統合によって2つの銀行は、顧客の情報やコンサルティングのノウハウを共有するなど営業力の強化を進めて、収益アップを図ることにしています。

2つの銀行は3年後の2025年1月に合併する方針で、店舗の統廃合などで業務の効率化を目指すことにしています。

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新年度も暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、流通大手の間では販売面などのコストを抑えることで、自社ブランドの食料品などの価格を据え置く動きが出ています。

大手スーパーの西友は、自社ブランドで展開している食料品や日用品などおよそ1200品目について、ことし6月まで価格を据え置くことを決めました。

この会社の自社ブランドは製造元から一度に大量の商品を仕入れることなどで大手メーカーの類似の商品より10％以上安く販売してきたといいます。

こうした自社ブランドも原材料価格の高騰などで製造コストは上昇していますが、会社では去年以降、全国に300余りあるすべての店舗で無人レジを導入するなど販売面での省力化を進めていて、こうした取り組みを通じコストを吸収することで、販売価格を維持できると判断したとしています。

70代の買い物客の女性は「どんな価格据え置きの商品があるか見に来ました。消費者としてはありがたいです」と話し、スーパーの商品開発部の平田賢三部長は「経営環境は厳しいが、買い物客の生活も厳しいと思うので、期待に応えるため、企業努力を続けたい」と話していました。

流通大手では、イオンも自社ブランドの食料品や日用品、およそ5000品目について、ことし6月まで価格を据え置く方針で、事業規模を生かし販売コストを抑えることで商品価格を維持する動きが相次いでいます。

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#食事#おやつ#レシピ

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旅行代金の割引きや土産物の購入などに使えるクーポン券がもらえる「県民割」は、これまで住んでいる都道府県内や隣県を旅行する場合が支援対象でしたが、1日以降、全国を6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、地域内の旅行を支援対象にすることができます。

全国を、
▽北海道と東北の6県、
▽関東1都6県と山梨県、
▽中部、北陸信越の9県、
▽関西の2府4県、
▽中国、四国の9県、
▽九州の7県と沖縄県の
6つの地域に区分けし、地域内の都道府県が同意をした場合、支援の対象となります。

また割り引きを受けるには、新型コロナのワクチンの3回の接種か検査による陰性証明が必要となります。

ただ知事の判断で、旅行先が住んでいる都道府県内の場合は、2回のワクチン接種でも割引きを受けられるようにすることができるとしています。

観光庁によりますと1日から、北海道と14の県が拡大された地域に住む旅行者を県民割の対象にするということです。

対象地域の拡大を受け、旅行業界では需要の回復に期待が高まっています。

このうち東京 新宿区にあるバスツアーなどを企画する旅行会社では、3月21日にまん延防止等重点措置が解除されて以降、予約件数が去年の同じ時期よりも3倍に増えているということです。

これまでは日帰りが中心でしたが、支援対象の拡大で宿泊の需要が高まると見込んで、温泉旅館に連泊できるツアーなどのPRにも力を入れていくことにしています。

旅行会社「クラブツーリズム」の松村貴夫国内旅行部長は「現地の宿泊施設なども非常に大きな期待をしているので、感染対策にも取り組みながら、需要を取りこぼすことなく、ツアーの企画や周知に取り組んでいきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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