https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

「旭日大綬章」は

▽元防衛大臣の田中直紀さん
▽元外務大臣の田中眞紀子さん

桐花大綬章を受章する伊吹文明さんは84歳。旧大蔵省を経て昭和58年の衆議院選挙で初当選して以来、連続12回当選し、財務大臣や文部科学大臣、自民党の幹事長などを歴任しました。

平成24年から2年間、衆議院議長を務め、1票の格差の是正を議論する有識者による調査会を議長の諮問機関として設置するなど選挙制度の見直しに取り組みました。

伊吹さんはみずからの議員生活について「これまでお世話になった方々のおかげで今の自分がある。初当選以来、年金や医療制度の改革と財源の在り方について一生懸命取り組んできた。国民の主権を預かっているという気持ちを失わずに38年間行動できた」と振り返りました。

そのうえで後進の国会議員に期待することとして「主権を預かっている唯一の国家機関が国会だという自覚と誇りを忘れないでもらいたい。自分のことよりも全体のこと、目先のことよりも、もう少し長い目で日本のことを考えて意思決定をしてもらいたい」と述べました。

また自身が取り組んだ制度見直しの結果、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が決まったことに触れ「人口だけで議員定数を決めるのは日本の文化にあわないところがあるが憲法の『法の下の平等』もある。いろいろ意見はあると思うがぜひ尊重してもらいたい」と述べました。

旭日大綬章を受章する田中眞紀子さんは78歳。故・田中角栄元総理大臣の長女で平成5年の衆議院選挙で初当選し科学技術庁長官や外務大臣などを歴任したほか、民主党に入党したあとは文部科学大臣を務めました。

田中さんは「私みたいな者がこのような立派な章をちょうだいしてよいのかという思いが率直にある。私が勲章をいただくと言ったら父はひっくり返って笑うと思う。『お前なんかが』と言うのではないか」と述べ、笑顔を見せました。

そして国会議員時代を振り返り「議員立法をずっと心がけてきた。父が手がけた日中国交正常化のアフターケアとして中国残留孤児の帰国を促進するための法律では大変苦労した結果、いい議員立法になり、関係者からも喜ばれた。どれだけ一生懸命、立法で国をよくしていくか世界平和に貢献するかということが主眼で議員になったので、いくつか実現することができてよかったと思っている」と述べました。

田中さんは現在ロシアによる軍事侵攻を逃れ、日本に滞在するウクライナの人たちの支援に力を入れているとして「外務大臣時代にアフガニスタン難民の悲惨な状況を目の当たりにした経験から今、世界の難民を支援する法人を立ち上げNPOにする手続きをとっている。人道支援がライフワークだ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

２

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、JT＝日本たばこ産業はたばこの製造などを行うロシアでの事業について、売却も含め見直しを検討していることを明らかにしました。

これは、JTが28日、決算に関する投資家向けのオンライン説明会で明らかにしました。

この中でロシア事業について、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの制約や経済制裁による資金決済の制限などで安定的な活動に支障が出る可能性が高まっていると指摘しました。

そのうえで、今後については売却も含め事業の見直しを検討しているということです。

JTは、2018年にロシアのたばこメーカーをおよそ1900億円で買収するなど、世界有数の市場であるロシアでの事業拡大を進め、現在は4つの工場でたばこを製造しています。

しかし、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、3月以降ロシアへの新規の投資やロシア国内での広告宣伝活動を取りやめていました。

会社としては今回、より踏み込んだ対応の可能性に言及した形ですが、事業売却の方法や時期などについては「詳細は未定だ」と述べるにとどめました。

海外事業を担当する子会社、JTインターナショナルの嶋吉耕史副社長は「従業員の雇用を継続するためにも第三者にロシア事業を譲ることも含め検討を始めている。軍事侵攻による業績への影響についても精査している」と述べました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは国内で避難している人の数がこれまでに700万人以上に上っていて、特に避難先として最も多い西部の地域では医療体制がひっ迫しているとされています。

このため日本赤十字社は医療支援に当たるため、現地に初めて職員を派遣することになりました。

派遣されるのは大阪赤十字病院の薬剤師、仲里泰太郎さん（38）で、今月30日からウクライナ西部のウジホロドでフィンランド赤十字社のスタッフと臨時の診療所を開設するほか、国内外からの医薬品や医療機器の調達や管理などにあたるということです。

出発を前に仲里さんは「避難民が増える中で医療へのニーズは高まっている。診療所の立ち上げは小さいようで大きな前進だ。自分にできることはないかとずっと思っていたので現場でできる医療支援を行いたい」と話していました。

日本赤十字社によりますと、避難した人の中には戦闘の長期化で心に傷を負う人も少なくないということで、心のケアを含めた十分な医療を提供できるかが大きな課題となっています。

岸田総理大臣は29日から来月6日までの8日間の日程でインドネシア、ベトナム、タイ、イタリア、それにイギリスの5か国を歴訪する予定で午前8時半すぎ、最初の訪問国、インドネシアに向けて政府専用機で羽田空港を出発しました。

これに先立って岸田総理大臣は記者団に対し「それぞれの首脳との間でウクライナ情勢をめぐって率直な意見交換を行い、連携を確認したい。合わせて自由で開かれたインド太平洋の実現のための具体的な協力についても確認していきたい。全体を通じていわば平和を守るための訪問を行っていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は29日午後、インドネシアでジョコ大統領との首脳会談に臨み、インドネシアがことしのG20＝主要20か国の議長国を務めていることを踏まえロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する連携などを確認したい考えです。

一方、林外務大臣は29日から来月2日までの4日間の日程でカザフスタンとウズベキスタン、モンゴルを、続いて来月7日と8日には太平洋の島しょ国のフィジーとパラオを訪れ、ウクライナ情勢や中国への対応などをめぐって各国の政府要人らと意見を交わすことにしています。

岸田総理大臣は、首都ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから、およそ1時間半、ジョコ大統領と首脳会談を行いました。

この中で、岸田総理大臣は「われわれはウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、さらには北朝鮮情勢など多くの挑戦に直面しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が一層、重要になっていく。われわれが共有する原則を脅かす行動にはきぜんと反対していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、インドネシアがことしのG20＝主要20か国の議長国を務めていることを踏まえ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応をめぐって連携を確認したものとみられます。

また両首脳は、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化するほか、軍事クーデターから1年余りが経過したミャンマーや核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮の情勢などをめぐっても意見を交わしたものとみられます。

林外務大臣は、中央アジアにある旧ソ連諸国の1つ、カザフスタンを訪れ、日本時間の29日午後、トレウベルディ外相と会談しました。

この中で、林大臣は、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反だと重ねて非難するとともに、国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、国際社会が足並みをそろえて対処する必要があると強調しました。

これに対し、トレウベルディ外相は、問題の平和的解決に向け、国連憲章の基本原則に基づいて外交的努力を行う考えを示し、ウクライナ、ロシア両国との首脳や外相レベルでの最近のやり取りについて説明があったということです。

そして、両外相は、ウクライナ情勢も含めた国際問題で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立ち、林大臣は、カザフスタンのトカエフ大統領を表敬訪問して、東アジア情勢をめぐって意見を交わし、北朝鮮による核・ミサイル問題や拉致問題などへの対応で協力していくことを申し合わせました。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

韓国のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）国会副議長を団長とする代表団は今月24日から5日間の日程で日本を訪れて岸田総理大臣などと会談し、一行は28日、韓国に帰国しました。

チョン副議長はインチョン（仁川）空港で報道陣の取材に応じ「ユン・ソギョル次期大統領の両国関係改善に対する強い意志と期待を日本側に伝えて共感を得た」と振り返りました。

そして「新政権が発足すれば直ちに今後の対応のために外交ルートでの対話や、われわれの努力がなされると思う」とも述べ、日韓関係の改善に向けて外交当局間の対話を活発化させたい考えを示しました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題については「両国が誠実に対話に努め利害当事者が受け入れ可能な解決策を見いだすために努力を傾けるべきだという立場を伝えた」と述べていて、問題の解決には双方の外交努力が必要だという考えを示しました。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は「敵を全滅させるためにあらゆる方法で」軍事力を強化するよう、同国軍に求めた。国営メディアが２９日伝えた。

朝鮮人民革命軍創建９０年の記念日に当たる２５日に行われた軍事パレードに参加した兵士や国営メディア関係者らとの記念撮影の場で述べたという。

国営メディアは、金氏が白馬に乗り、金の縁取りのある白い軍服を着て軍隊を閲兵している写真を公開した。

２５日のパレードでは同国最大の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７」や極超音速ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが登場した。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、金氏は兵士との記念撮影で、パレードは「北朝鮮軍が近代的かつ英雄的で、急進的な発展を遂げていることや軍の比類なき軍事・技術的優位性」を示すものだと述べた。

金氏はパレードで、核戦力の基本的な役割は戦争抑止だが、他国が望ましくない状況をもたらした場合、それだけには限られないと警告した。

29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は「元帥服」と呼ばれる白い軍服姿のキム・ジョンウン総書記が、朝鮮人民革命軍の創設90年にあたる今月25日の軍事パレードに参加した軍の指揮官や兵士らと、27日に記念撮影した写真43枚を掲載しました。

キム総書記は「最精鋭の軍隊の威容と無敵の軍事技術の勢いを余すところなく誇示した」と述べ、各部隊を激励したとしています。

軍事パレードでは、降格が伝えられていた軍出身の党幹部や軍の司令官がそろって復権していることも確認されていて、軍内部の忠誠心を高めるねらいがあるとみられます。

一方、アメリカのシンクタンクCSIS＝戦略国際問題研究所のグループは28日、北朝鮮が4年前に閉鎖したとしていた北東部プンゲリ（豊渓里）の核実験場について、最新の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、今月25日に撮影された画像では、南側の「3番坑道」の新しい入り口付近で、建物が新設されたほか、機材や物資が増えているのが確認され、坑道の内部で作業が続いているとみられるということです。

一方で「3番坑道」の入り口からおよそ150メートル離れた、管理施設がある区域では、今月初めの画像と比べて、保管されていた木材が一部減っている様子が確認されたとしています。

さらに、区域内の広場で、作業員とみられる人たちがバレーボールの試合を行っている様子も写っていて、6回目の核実験が行われた2017年と同じ状況だと指摘しています。

研究グループは7回目の核実験に向けた準備が順調に進んでいるとしたうえで、実験が行われるタイミングは「キム・ジョンウン総書記の決定しだいだ」と分析しています。

中国外務省の趙立堅報道官は、29日の記者会見で、中国東北部の丹東と北朝鮮北西部のシニジュ（新義州）を結ぶ貨物列車の運行について、丹東での新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、中朝両国が話し合った結果、一時停止することを決めたと明らかにしました。

丹東では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今月25日から外出を厳しく制限する措置が取られていて、中朝関係筋は、NHKの取材に対し「ウイルスの流入を懸念する北朝鮮側の要請に基づいて、きょうから運行を停止した。再開の時期は決まっていない」としています。

中朝間の貨物列車は、北朝鮮がおととし、感染対策として国境を封鎖したのに伴って運行が停止されました。

その後は、船による輸送に限られていましたが、ことし1月に貨物列車の運行が再開され、先月の貿易総額は、新型コロナウイルスの影響がなかった2019年の同じ時期のおよそ3割と、徐々に回復する傾向にありました。

それだけに、長引く経済制裁による打撃を受けている北朝鮮にとっては、中国からの物資の調達が再び難しくなることで経済的に痛手となりそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

www.youtube.com

【馬渕睦夫】育てた中国が恩を仇で返した事がきっかけである。【未来ネット 馬渕睦夫,河添恵子 】切り抜き

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ディープステート#ユダヤ統一政府#シオニズム

d1021.hatenadiary.jp

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ある日曜日、マニラのアッシジ聖フランシスコ教会ではミサが行われていた。信徒たちがひざまずいて礼拝する中、司祭は、大統領選挙が安全で平穏かつ誠実なものになるよう祈りを捧げた。

タガログ語か英語で唱えられた祈りの中で、司祭は「不誠実や嘘、すべての真実の歪曲」からの解放も求めた。

大統領及び副大統領、上院議員と下院のうち３００議席、さらに地方議会１万８０００議席を決める５月９日の選挙は、非常に大きな意味を持つと見られている。大統領選挙は、独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス氏と、現職の副大統領レニー・ロブレド氏が争う構図だ。

年金生活者のアンジェリーク・メンドーサさん（６１）にとって、教会の指導者たちが偽情報との闘いに参加することは、至極もっともな事の様に思える。２０１６年の選挙前と同様、市民は今回選挙でもソーシャルメディアに溢れる虚偽の情報にさらされている。

「司祭たちがフェイクニュースの危険性ばかり説くのでウンザリしている人もいるが、私は違う。私たちの精神性に害をもたらすものに警告を発するのは彼らの道徳的な責務だから」。聖フランシスコ教会でのミサを終えたたメンドーサさんはこう話した。

フィリピンのカトリック教徒は約８５００万人で、国民の８割を占める。教会が発するメッセージは大きな影響力を持つ。

その影響力は、唯一の女性大統領候補であるロブレド氏にとっても重要だ。彼女は最有力候補のマルコス氏にリードを許しており、選挙運動では司祭たちの支援を求めてきた。

ロブレド氏はセブ市での記者会見で、「デマと戦うという意味で、カトリック教会には社会に根ざした仕組みがある」と語った。

「とはいえ、私の呼びかけはカトリック教会だけでなく、すべての人たちに向けたものだ。候補者である私のみならず、すべての人たちにとっての問題だ。私たちがデマを阻止するために手を尽くさなければ、選挙は嘘に基づくものになってしまう。最悪の事態は、私が負けることではない。デマの力で他の候補者が当選してしまうことだ」と、ロブレド氏は訴えた。

＜ネットに溢れるデマ＞

ロブレド氏の訴えは実を結びつつあるようだ。

メディア各社のほか、大学や市民団体、弁護士や教会の指導者たちによって、連携してファクトチェックを試みる仕組みがいくつも生まれている。選挙関連のデマに対抗する前例のない取り組みだ。

こうしたファクトチェック機関の１つ「チェックＰｈ」によれば、ネット上に流れる間違った情報の半分近くは、ロブレド氏を標的とし、マルコス氏を利するものだという。

マルコス陣営の広報担当者にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

「私たちは、嘘がどれだけのダメージをもたらすかを目にしてきた。信頼に足る事実がそろわなければ、信頼に足る選挙はありえない」。約１５０の団体が協働する「ファクトファーストＰＨ」に参加するデジタルニュースサイト「ラプラー」のマリア・レッサ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう指摘する。

レッサ氏は、悪者たちに立ち向かうスーパーヒーローが結集するマーベル・スタジオ制作の映画に喩え、「こうした『アベンジャーズ・アッセンブル』的な瞬間には、団結して立ち上がることが力になる。事実を求めて立ち上がらなければどうなってしまうか、私たちは知っている」と語る。

ノーベル平和賞受賞者でもあるレッサ氏は、２０１６年の大統領選挙で、ロドリゴ・ドゥテルテ候補に有利なデマがソーシャルメディア上で拡散していることについて警告を繰り返してきた。マルコス氏はこの時の副大統領選挙でロブレド氏に敗れた。

ドゥテルテ現大統領の娘であるサラ・ドゥテルテ氏は今回、マルコス氏とタッグを組んで副大統領選挙に出馬している。

ハーバード大学で偽情報に関する研究をしているジョナサン・コーパスオング准教授は、マルコス陣営は豊富な資金を駆使してロブレド候補を攻撃し、影響力も強いと分析する。

コーパスオング准教授は、特に影響力が強いのは動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」だと指摘する。より遊び心に富むフォーマットで、フィリピンの有権者の半数以上を占める若者世代に親しまれているからだ。また、フェイスブックとユーチューブも、デマを拡散する主要なチャネルになっているという。

「２０１６年の選挙の際は、フィリピンの有権者はフェイクニュースとネット上の『荒らし』たちへの警戒を怠っていた。そういう用語さえ知らなかった。しかし今は、法律によってある程度規制されているし、全般的に認識が高まってきている」とコーパスオング准教授。

「だが、偽情報を利用した選挙運動は広がり、当然のように行われている。ファクトチェックする側が把握する頃には、すっかり拡散されている。レベルの低い荒らし投稿を追跡するのはモグラ叩きゲームのようなもので、背後にいる有力な黒幕が責任を問われることはない」と同准教授は付け加える。

ティックトックにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜問われるコンテンツ適正化ポリシー＞

フェイスブックの親会社であるメタは今月初め、フィリピンの選挙に関連した４００以上のアカウントやページ、グループで構成されるネットワークを排除したと発表した。

メタによれば、同社は「有害なコンテンツやネットワークを確認次第削除する」ため、新しいプロダクトの構築とより強力なポリシーの導入を完了し、フィリピン国内の専門家を含む専任チームを備えているという。

グーグルとユーチューブは候補者情報パネルを導入し、ファクトファーストＰＨによる共同作業を支援している。ユーチューブの広報担当者によれば、同社は２０２１年２月から２０２２年１月にかけて、フィリピンからアップロードされた４０万件以上の動画を削除した。

ソーシャルメディア・プラットフォームによるコンテンツ適正化ポリシーに対しては、世界的にますます厳しい目が注がれるようになっている。フェイスブックがウクライナ侵攻を受けてルールを変更する一方、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは昨年、２０１７年の虐殺の原因となったと彼らが指摘するヘイト投稿を規制しなかったとしてフェイスブックを提訴した。

現マニラ市長や元ボクシング世界チャンピオンのマニー・パッキャオ氏などを含むフィリピン大統領選挙の候補者たちは、先月行われた討論会で、ソーシャルメディア各社は自社のプラットフォームにおけるデマ拡散の責任を負わなければならないと述べた。

マルコス候補はこの討論会に参加しなかった。

ソーシャルメディア各社はある程度の改善策を採用したように見えるが、「私たちが浴びている圧倒的な量のデマを考えれば、各社の対応のペースや広がり、深さは問題だ」と、チェックＰｈでプロジェクトリーダーを務めるイボンヌ・チュア氏は語る。

チュア氏はさらに、「デマに対抗するには社会全体でのアプローチが必要になる。ファクトチェッカーは、デマに対抗する戦いという車輪を動かすギアの１つだが、ギアは１つだけではない」と説明する。

フィリピン・カトリック司教協議会の会長パブロ・デビッド司教によれば、だからこそフィリピン国内の多くの教会では、司祭たちがデマの邪悪さについて信徒に警告し、誠実な選挙のために祈りを捧げている。

「来たる選挙における最も重大な課題の１つは、真実を守るという道徳的な要請なのだ」とデビッド司教は言う。

「すべてのキリスト教徒にとっての道徳的な義務は、真実を守ることだ」

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

アフガニスタン北部の都市マザリシャリフで28日夜、市民が乗った車2台が相次いで爆発しました。

地元の警察によりますとこれまでに9人が死亡し、13人がけがをして病院で手当てを受けています。

2台は地元の市民が利用するミニバスで、爆発物が仕掛けられていたとみられ、現場で撮影された映像からは、車体の中央から後ろにかけて大きく壊れた様子が確認できます。

現場はイスラム教シーア派のハザラ人が多く住む地域で爆発の後、イスラム教シーア派を敵視する過激派組織IS＝イスラミックステートがインターネット上に声明を投稿し「戦闘員たちが異教徒らを乗せた2台のバスに設置した爆発物を爆発させ、30人以上を死傷させた」として、テロを実行したことを認めました。

アフガニスタンではイスラム主義勢力タリバンが統治を進める中、今月21日と22日にも北部の2か所のモスクで爆発があり、合わせて30人以上が死亡していて、治安の悪化が懸念されています。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

アメリカのバイデン大統領は28日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナへの軍事支援などを強化するため、議会に追加の予算を認めるよう求める方針です。

これに合わせて、バイデン政権は、すでに制裁を科している「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の資産について、アメリカ政府が没収できる新たな権限を認める法案を提出することにしています。

具体的には、アメリカ国内にある「オリガルヒ」の資産を没収するための新たな行政手続きの仕組みを設けることや、ロシアがウクライナに与えた損害を没収した資産で穴埋めできるよう権限を強化するなどとしています。

アメリカは、ことし2月にロシアが軍事侵攻を開始して以降、ウクライナに対し、およそ37億ドル（日本円で4700億円以上）の軍事支援を行っていて、バイデン政権としては追加の軍事支援に加えて、プーチン大統領に近い「オリガルヒ」の資産の没収などの権限を強化することで、ロシアへの圧力をさらに強めていく考えです。

アメリカのバイデン大統領は28日、ホワイトハウスで演説し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援を強化するため議会に330億ドル、日本円にしておよそ4兆3000億円にのぼる追加予算の承認を求めると発表しました。

内訳は軍事支援などが200億ドル余り、経済支援に85億ドル、それに人道支援に30億ドルなどとなっています。

アメリカ議会は3月、ウクライナへの兵器の供与や人道支援のために総額で136億ドルの予算案を可決していますが、今回の規模はその2倍以上にのぼります。

バイデン大統領は演説で「ウクライナの自由のための戦いを支援するためにこの法案が必要だ。この戦いにかかる費用は決して安くないが侵略に屈すればより高くつくことになる」と述べ、長期化が懸念されるウクライナ情勢への継続的な支援に理解を求めました。

またバイデン大統領はすでに制裁を科している「オリガルヒ」と呼ばれる富豪の資産をアメリカ政府が没収し、ウクライナの支援に充てる権限を認める法案も提出することを明らかにし、ロシアへの圧力をさらに強めることにしています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２８日、米起業家イーロン・マスク氏による買収で米交流サイト（ＳＮＳ）ツイッターがどのような影響を受けるか様子を見たいとの意向を示した。

ただ、西側のソーシャルメディアが異なる視点を反映する能力があるかどうかには疑問があると述べた。

ロシアの実業家でティンコフ銀行創業者のオレグ・ティンコフ氏は自身が設立したＴＣＳグループ・ホールディングの３５％の株式をロシアの富豪ウラジーミル・ポターニン氏が率いるインターロス・ホールディングに売却した。両社が２８日に発表した。

ティンコフ氏は先週１９日、ロシアによるウクライナ侵攻を「狂気の戦争」と批判し、プーチン大統領が威厳を保ちつつ軍を撤収できる方法を提示するよう西側に呼びかけていた。

ＴＣＳ株式の売却額は不明。ＴＣＳの株価はロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁発動以降、急落している。

ロシアは２８日、ロシアの領土に対するさらなる攻撃に対し厳しい軍事的対応を取ると西側諸国に警告し、米国とその同盟国はウクライナにロシアを攻撃するよう扇動し、欧州の安全保障を脅かしていると非難した。

外務省のザハロワ報道官は「西側諸国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国から供与された武器を使いロシアを攻撃するよう公然と呼びかけている」とし、「われわれの忍耐力を試すべきではない」と述べた。

ザハロワ報道官はさらに、ウクライナのゼレンスキー大統領を西側諸国の「操り人形」とし、ロシアを脅かすために米国に使わているという考えを示した。

ペスコフ大統領報道官は、とりわけ英国を念頭に、「ウクライナや他国に重火器を含む武器を供与する警告は欧州大陸の安全保障を脅かし、不安定化を招く行動」と語った。

ロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のナルイシキン長官は、米国とポーランドがウクライナに勢力圏を構築しようと画策していると非難し、ウクライナを西側とロシアの間で分割させることを狙っている可能性を示唆した。

プーチン大統領も、ウクライナへの大規模な武器供与について、ロシアの崩壊を狙った米国とその同盟国による広範な計画の一環で、成功しないと指摘。米国がウクライナを使いロシアを脅かす中、ウクライナにおける「特殊軍事作戦」は必要と擁護した。

ロシア国防省は28日、ウクライナ各地の軍事施設をミサイルで攻撃したほか東部ハルキウ州やドネツク州、ルハンシク州、それに南部ヘルソン州でウクライナ軍の無人機を撃墜したとするなどロシア軍は東部や南部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、インターファクス通信は28日、東部ドネツク州の親ロシア派の武装勢力の指導者が、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」に当たる5月9日に予定されていた現地での戦勝パレードを実施しないことを明らかにしたと伝えました。

その理由として武装勢力の指導者はウクライナ軍の攻撃の脅威があることを挙げ「州全域を完全に掌握したあとにパレードを開催する」としているということで、来月9日までにドネツク州全域を掌握することは難しくなったという認識を示した形です。

またロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は27日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として
▽親ロシア派の武装勢力が一部地域を事実上支配する東部ドネツク州とルハンシク州や
▽ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州で5月14日と15日にロシアへの編入や独立の賛否を問う住民投票が一方的に行われる可能性があると伝えています。

この住民投票の結果を名目にロシアは東部2州や南部ヘルソン州のロシアへの併合を正当化しようとする思惑があるとみられていますが「メドゥーザ」は住民投票は当初4月下旬に予定されていたもののロシア側の苦戦により数回延期され、今後もさらに遅れる可能性があると指摘しています。

プーチン大統領は来月9日の「戦勝記念日」に合わせて東部2州の完全掌握や南部での軍事侵攻の成果をロシア国民に印象づけようとしているとみられていますが、ロシア軍がウクライナ側の抵抗を前に苦戦を強いられている状況が表面化しつつあります。

ウクライナ外務省は２８日、ロシアが占領しているウクライナ南部ケルソンで穀物を収奪していると「強く非難」し、ウクライナの港湾封鎖などとともに「世界の食料安全保障を脅かしている」との見方を示した。

その上で「われわれはロシアが穀物の違法な窃盗を止め、ウクライナの港湾封鎖を解除し、航行の自由を復活させ、商船の運航を認めるよう要求する」とした。

米国防総省高官は２８日、ウクライナ南東部マリウポリでの戦闘は続いているものの、一部のロシア軍がマリウポリを離れ、北西部に向かって移動している兆候が見られると述べた。

また、ウクライナ軍への榴弾砲の訓練に加え、移動式レーダーシステムや装甲兵員輸送車「Ｍ１１３」の訓練がウクライナ国外で行われているとした。ただ、どこの国で行われているかなどの詳細は明かさなかった。

ロシアに続いてウクライナを訪れている国連のグテーレス事務総長は28日、ロシア軍の激しい攻撃にさらされた首都キーウ近郊を視察したあとゼレンスキー大統領と会談しました。

会談後の共同の記者会見でグテーレス事務総長は「ロシアによる侵略は他国の領土の侵害で明らかな国連憲章違反だ」と改めて軍事侵攻を厳しく非難しました。

そのうえで「国連の安全保障理事会は侵攻を止めることができず失望している。自分には安保理を変える力はないが、その失敗を乗り越えるためあらゆる努力をする」と述べ、国内外に避難している人への人道支援や多くの市民が殺害され戦争犯罪に当たると指摘されていることについて真相究明を進める姿勢を示しました。

またロシア側と合意した東部のマリウポリで取り残されているとみられる市民の避難への国連の関与について「人々を救出するため全力を尽くしている」と強調したものの、具体的な方法や日程などは一切明らかにしませんでした。

一方のゼレンスキー大統領は「事務総長が現場を視察した民間人の虐殺について国連の調査に期待したい」と述べたうえで、ロシアが一部の州の占領を正当化するために住民投票を実施する懸念が出ていることについて「断じて受け入れられない」と強く反発しました。

グテーレス事務総長が訪れているウクライナの首都キーウで28日夜、2回にわたって爆発音が響き渡りました。

これについてキーウのクリチコ市長はSNSで「キーウのシェフチェンキウスキ地区にロシア軍のミサイル2発が撃ち込まれ、集合住宅付近に着弾した。救助活動が進められ、これまでに3人が病院に運ばれた」と投稿しました。

グテーレス事務総長は今週、モスクワでプーチン大統領と会談したあと軍事侵攻後初めてウクライナを訪れていて、28日には多くの民間人が犠牲になったキーウ近郊を視察したほか、キーウでゼレンスキー大統領と会談して「ロシアによる侵略は明らかな国連憲章違反だ」とロシアを厳しく非難していました。

この影響でグテーレス事務総長はウクライナ政府の建物に数時間にわたって足止めされました。

グテーレス事務総長はその後、イギリスBBCの番組に出演し「私が訪れているキーウに2発のミサイルが着弾したと聞いてショックを受けている。私たちは絶対にこの戦争を終わらせる必要がある」と述べました。

国連のグテレス事務総長は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領と首都キーウで会談した。会談後、ウクライナ南部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所からの民間人らの退避を実現するために国連は「全力を尽くす」と言明した。

ゼレンスキー大統領も「国連事務総長とわれわれが成功を収めると信じている」と述べた。

ウクライナ当局は、ロシアが２８日夕に首都キーウ（キエフ）に向けミサイル２発を発射したと明らかにした。このうち１発は民間住宅の低層階を直撃し、少なくとも３人が負傷したとしている。

ウクライナのレズニコフ国防相とクレバ外相は、ロシアがミサイル攻撃を行ったとの見方を示した。

キーウのクリチコ市長はこれに先立ち、ロシア軍の砲撃によりキーウ中心部で２回の爆発が起きたとオンラインに投稿。爆発はキーウのシェフチェンコ地区で発生した。

ウクライナ国家緊急事態局のボドラガ報道官によると、もう一つのミサイルは民間住宅付近の施設に命中。施設の名称は明らかにしていない。

一方、ロシア国防省は２８日、ウクライナの武器・燃料庫６カ所に向けてミサイルを発射し、破壊したと発表した。ウクライナの軍事施設７６カ所を攻撃したとも発表した。

ウクライナ当局によると、ロシアが２８日夕、国連のグテレス事務総長が訪問中の首都キーウ（キエフ）に向けミサイル２発を発射した。

このうち１発は民間住宅の低層階を直撃し、少なくとも３人が負傷した。

爆発は、グテレス氏がウクライナのゼレンスキー大統領との会談を終えた後に発生。グテレス氏はポルトガルの放送局ＲＴＰに対し、「キーウで攻撃があったことにショックを受けた。自分がここにいるからではなく、キーウはウクライナ国民にとってもロシア国民にとっても聖地であるためだ」と述べた。

グテレス氏とゼレンスキー氏の会談では、ウクライナ南部マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所からの民間人の退避実現が議題となった。グテレス氏は民間人避難に向け国連が「全力を尽くす」と言明した。

ロシア軍が包囲する同製鉄所には、数百人のウクライナ軍兵士が立てこもって抵抗を続けているほか、民間人も身動きができなくなっている。

南東部ドネツク州のキリレンコ州知事によると、ロシアは同製鉄所からの負傷兵の避難を妨げている上、人道回廊を確保する取り組みも妨害しているという。

こうした中、バイデン米大統領は２８日、ウクライナ支援に向けた３３０億ドルの追加予算の計上を議会に求めた。追加予算には２００億ドルを超える軍事支援、８５億ドルの直接経済支援、３０億ドルの人道・食料支援が含まれている。

これに対しゼレンスキー大統領は米国民とバイデン大統領に謝意を表明。ビデオ演説で「米議会がこの要請を速やかに承認してくれるよう望む」と述べた。

ロシアが攻勢を強めるウクライナ東部の戦況をめぐり、アメリカ国防総省の高官は28日ロシア側が掌握したと主張するマリウポリの周辺に展開していたロシア軍の部隊がこの場所を離れ、ザポリージャ州がある北西方向に移動し始めているのを確認したと明らかにしました。

移動している部隊の具体的な規模はわからないとしながらも「かなりの部隊が離れ始めている」と指摘しています。

ただ、マリウポリに対する空爆やミサイル攻撃は今も続いており、高官は「ロシアがマリウポリを掌握したとは考えていない」と強調しました。

さらに、この高官は、東部ではロシア側とウクライナ側で一進一退の状況が続いているとする一方、ロシア軍の地上部隊が「むらがありながらも、徐々に前進している」と指摘していて、旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」にあたる来月9日に向けて、東部や南部への攻勢が強まることが予想されます。

こうした中、国連のグテーレス事務総長は28日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し「ロシアによる侵略は明らかな国連憲章違反だ」と厳しく非難したうえで、マリウポリに取り残されているとみられる市民の避難に向け、国連として全力を尽くす姿勢を強調しました。

そのキーウでは28日夜、ミサイル攻撃によるとみられる爆発があり、ウクライナ当局によりますと、この爆発で10人がけがをしたということです。

国連の関係者によりますと、攻撃があったあと、安全を確認するため、グテーレス事務総長は首相府に数時間にわたって足止めされました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日に公開した動画で、会談が終わった直後に、5発のミサイル攻撃があったと明らかにし「ロシアが国連を侮辱していることを示しており、強い反応を示すことが必要だ」と主張しました。

また「会談では、マリウポリの市民をどう救出するかについて、多くの時間を割いた。国連の助けによって、救出作戦を整えることができるはずだ」と述べ、国連と連携して避難を実現させたいという考えを示しました。

ただ、国連の報道官は、NHKのインタビューで「国連やICRC＝赤十字国際委員会それにロシア政府などによる協議は極めて複雑だ」と述べ、マリウポリでの市民の避難には多くの課題があるという認識を示しており、避難が実現するかは依然不透明な状況です。

nhk2.5ch.net

なんで休日のおっさんみたいな服なんだよグテーレス

ロシア国防省は29日、首都キーウにあるミサイルや航空宇宙産業の製造施設を、長距離ミサイルを使って破壊したほか、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、キーウ州や南部オデーサ州などにある鉄道関係の変電所3か所を破壊したと発表しました。

キーウでは28日に、国連のグテーレス事務総長がゼレンスキー大統領と会談していて、ゼレンスキー大統領は、公開した動画で、会談が終わった直後に、5発のミサイル攻撃があったと明らかにし「ロシアが国連を侮辱していることを示していて、強い反応を示すことが必要だ」と批判しました。

ウクライナ当局によりますと、この爆発で10人がけがをしたということです。

一方、ロシア軍が戦闘を続ける東部の戦況について、イギリス国防省は29日「ウクライナ側の強い抵抗で、ロシアの領土獲得は制限され、ロシア軍は多大な犠牲を出している」と指摘しています。

アメリカ国防総省の高官も28日、ロシア軍の部隊は、東部ハルキウ州のイジュームから南に向けてやや前進したものの、ウクライナ側の抵抗が続いているため、地上部隊の移動が制限されているという見方を明らかにしました。

さらに、ロシア軍が作戦に必要な物資を維持するのに依然として課題を抱えているとしています。

こうした中、ロシアはウクライナ東部や南部で支配地域の既成事実化を進めているとみられ、ウクライナ側は一段と警戒を強めています。

これについてOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構を担当するアメリカのカーペンター大使は28日、ロシア軍が掌握を主張している地域で偽の住民投票の準備が進んでいて、南部ヘルソン州でまもなく住民投票が行われる可能性があると指摘しました。

さらに「こうした住民投票は間違いなく抵抗する人々に対する虐待をともなうだろう」として、ロシア側による市民への暴行や拷問がさらに激しくなる可能性があるという見方を示しています。

ロシアのプーチン大統領は、旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」にあたる来月9日に向けて東部2州の完全掌握や、南部での軍事侵攻の成果をロシア国民に印象づけようとしているとみられていますが、ウクライナ側は強く抵抗していて、一層攻防が激しくなる可能性があります。

CNN recently conducted an interview with a Ukrainian military leader involved in defending Mariupol against Russian aggression. As expected, the military leader was glorified as a heroic soldier interested only in defending the lives of innocent civilians. During the interview, one could see proudly displayed on the soldier’s chest a bright yellow and black symbol, the “Wolfsangel,” which is reminiscent of the Nazi swastika. The symbol, which was used by several notorious Nazi SS divisions during World War II, is widely used today by neo-Nazi groups around the world.

Jake Tapper, who presented the interview on his show “The Lead,” did not identify the symbol. Many viewers were unaware, therefore, that CNN was giving a platform to a leader of a Nazi AZOV regiment.

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

イエレン米財務長官はバイデン政権が2021年に講じた包括的支出プログラムについて、力強い経済回復の原動力となったと擁護。40年ぶりの高インフレにつながったとの批判に反論した。

　　イエレン長官は昨年、１兆9000億ドル（現行レートで約249兆2000億円）の米国救済計画（ＡＲＰ）成立に大きく貢献した。先のトランプ前政権では合計３兆ドル近い規模の大型プログラムが２件導入されていた。ＡＲＰは家計や企業、地方政府に資金を注入し、新型コロナウイルス感染拡大による危機的影響を乗り切るのを助けたが、同時にワクチン接種も拡大していた。

　　イエレン長官は28日、ワシントンで講演。テキストによれば、「これらの対応は力強い回復を引き起こす上で重要な役割を担った」と述べ、パンデミック（世界的な大流行）による人的被害を減らすことに貢献したと指摘。「2021年全体の強い経済成長を導く上で中心的役割を担い」、同年の成長は他の先進国を上回ったほか、リセッション（景気後退）後に続く典型的なペースより急速な労働市場の回復をもたらしたと説明した。

　　イエレン氏は労働市場にみられる回復ペースを、世界的な金融危機後と比較。米失業率は2009年に10％に達した後、４％を割り込むまでに８年以上を要したが、20年４月に15％に接近した後はわずか20カ月で４％を下回るようになった。

　　イエレン長官の講演テキストは、多くの消費者にとって経済回復の足を引っ張っているインフレに言及していない。民主党の苦戦が予想されている11月の中間選挙を控え、物価の急上昇はバイデン政権にとって最大の脅威となっている。

米ＧＤＰ、１－３月は予想外のマイナス－貿易赤字拡大など響く (2)

原題：Yellen Defends Biden’s Stimulus in Face of Inflation Criticism（抜粋）

イエレン米財務長官は２８日、米国の失業保険制度を見直し、リセッション（景気後退）時に職や収入を失った労働者への支援を迅速化する効果的な自動安定化機能を導入するよう呼びかけた。

ワシントンのブルッキングス研究所での講演で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって引き起こされた２０２０年のリセッションなどは、収入を失った労働者に取って現金での支援を迅速に受け取ることが重要であることを示していると指摘。ただ、現金の支援がいつ、どのように提供されるべきか、また現行の社会的セーフティ・ネットとどのように折り合いをつけるべきかを示すためには一段の研究が必要と述べた。

イエレン氏は「ここ数十年間のあらゆるリセッションは柔軟かつ自動的な対応の必要性を強調している。首尾よく設計された自動安定化機能は最良の救済策だ」とし、このような仕組みは所得支援だけでなく、住宅や医療などを含むように拡大する必要があると語った。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ハザールユダヤ#シオニスト#シオニズム#ユダヤ統一政府

■

４

アメリカ商務省は28日、ことし1月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.4％となりました。

伸び率がマイナスになるのはおととしの第2四半期以来7期ぶりです。

これは前の期がプラス6.9％と大きな伸びだったことの反動に加え、オミクロン株の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷になったためです。

内訳ではGDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス2.7％と、底堅さが見られました。

一方で輸出がマイナス5.9％に落ち込んで貿易赤字が拡大し、GDPを押し下げました。

アメリカでは個人消費や雇用環境が順調に回復してきたことから、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの抑え込みを優先して利上げを進めていく方針を示しています。

しかし金融の引き締めには景気を後退させるリスクもあるため、先行きへの警戒が高まりそうです。

米労働省が２８日発表した２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比５０００件減の１８万件となった。市場予想は１８万件だった。

#経済統計

ツイッターが28日に発表したことし1月から先月までの3か月間の決算は売り上げが12億ドル、日本円で1500億円余りと前年の同じ時期をおよそ16％上回りました。

一方、本業のもうけを示す営業損益は開発費がかさんだことなどから1億2700万ドル、165億円余りの赤字になりました。

ツイッターはアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意していて、この日は買収の手続き中であることを理由に決算会見を取りやめました。

ツイッターは、去年の決算が2年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いていて、電気自動車や宇宙開発の分野で会社を成長させてきたマスク氏の手腕が問われることになります。

アメリカでは28日、IT大手5社のことし1月から先月までの3か月間の決算が出そろいました。

最終利益でみますと、アップルが日本円にして3兆2700億円と前の年の同じ時期と比べて5％余り増加し、3月までの3か月決算としては過去最高を更新したほか、マイクロソフトもおよそ2兆1900億円と前の年の同じ時期と比べて8％増加しました。

一方、アマゾンは出資する新興電気自動車メーカーの株式の評価額が減った影響などで、およそ5000億円の最終赤字となり3か月間の決算としては7年ぶりの最終赤字となりました。

旧フェイスブックのメタはインターネット上の仮想空間、メタバース関連の投資がかさみ最終利益がおよそ9700億円と21％減少し、グーグルを傘下に置くアルファベットも、およそ2兆1500億円と8％減少しました。

アメリカのIT大手各社は、コロナ禍でも好調な決算を維持してきましたが、ここに来て業績にばらつきが出ています。

メタはウクライナへの軍事侵攻のあと、ロシアでのサービスが停止され、ネット広告事業に影響が出ているとしているほか、アップルもロシア国内での製品の販売中止による影響を注視していくとしていて、ことし6月までの3か月間の決算で軍事侵攻の影響がどこまで広がるのかが今後の焦点になります。

#GAFAM

28日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて614ドル46セント高い3万3916ドル39セントでした。

一部のIT大手が発表した決算で業績が予想を上回ったという受け止めも出て企業業績の先行きへの警戒が和らいだことをきっかけに、このところ売られていたIT関連銘柄などを中心に買い戻しの動きが出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて3％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「市場の緊張感がいくぶん和らぎひとまず買い戻しの動きが出た。ただ景気の先行きが不透明になっているという見方は根強く、株価は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

一方、ニューヨーク原油市場では原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は一時1バレル＝105ドル台まで上昇しました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

政府関係者
「原材料価格が高騰する中で、食料品を中心に値上げが広がり始めている。一方、コロナからの経済回復が途上で賃金上昇が進まない中、円安が進みすぎると、家計の負担が増大してしまう。物価高に対する不安が夏の参議院選挙にも影響しかねないことを政権内では警戒する声があがっている」

一方、日銀は4月28日の会合で大規模金融緩和の維持を決定。さらに10年ものの国債を0.25％の利回りで無制限に買い入れる「連続指値オペ」を毎営業日実施するという驚きの措置も打ち出しました。

黒田総裁はそのねらいについて「長期金利の上限をしっかり画する」と述べました。

ある市場関係者は「今回の指し値オペの常態化は、日銀としてかなり踏み込んだものだ。黒田総裁としては今の金融緩和政策は為替目的ではなく、あくまで経済を下支えするためのもの。この景気状況では政策を変えるべきではないという確固たる信念の表れだろう」と話していました。

物価高がさまざまな影響を及ぼすことに警戒感を高めつつある政府と金融緩和の継続を強調する日銀。

微妙な発言の違いにそれぞれの立場での思いがにじみ出ています。

来週の日本は大型連休の真っ最中ですが、市場の注目はなんといっても日本時間の5日未明に公表されるアメリカのFOMC・連邦公開市場委員会です。パウエル議長は4月21日に開かれたワシントンの会合で、通常の2倍にあたる0.5％の利上げに言及するなど金融引き締めを加速させる意向を示しています。パウエル議長の利上げ姿勢に対する発言の変化にも市場の関心が高まっています。

連休明けは大手企業の本決算が相次ぎます。

日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を維持するとともに、強力な措置で長期金利の上昇を抑え込む方針をより明確にしました。

これをきっかけに外国為替市場では金融引き締めを急ぐアメリカとの政策の違いから日米の金利差の拡大を見込んだ円売りドル買いの動きが強まり円相場は一時、1ドル＝131円台に急落しました。

円安は輸出企業の業績には追い風となりますが、輸入するエネルギーや食料品などの価格を押し上げます。

日銀は今年度の物価の見通しをプラス1.9％に引き上げて消費税率引き上げの時を除き30年ぶりの高い水準になると見込むものの、目標とする2％を安定して達成するには至らないとしています。

景気を下支えするため日銀は粘り強く金融緩和を続ける方針ですが、さらに円安が進めば家計や企業収益を圧迫する懸念も出ています。

一方で金融引き締めに転じれば住宅ローンや企業向け貸し出しなどの金利上昇につながり景気が冷え込むおそれがあるほか、国債の利払いが増加して国の財政にも影響が出かねません。

このため日銀の金融政策運営は難しいかじ取りが続くことになります。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

４

#決済

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

ミニ親子丼とざる蕎麦（こちらもミニ）のセット

チョコレート＆ロータスクッキーのシフォンケーキ

夕食はタラの粕漬、茄子とベーコンの煮びたし、味噌汁、白菜の漬物、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営が続く航空会社は社員を外部に出向させて雇用を維持してきましたが、需要が見込まれる大型連休に向けてもとの職場に戻った人も多く、安全に注意しながら久々の繁忙期に臨んでいます。

このうち日本航空は、これまで延べ1500人の客室乗務員が外部に出向してきましたが、需要が見込まれる大型連休に向け今月1日におよそ260人が客室乗務の仕事に戻りました。

大型連休初日の29日、1年間、保険会社に出向していた松浦郁美さん（26）も3年ぶりとなる繁忙期に臨み、乗務前のブリーフィングではチーフパーサーから「久々なので互いに目を見てしっかりとコミュニケーションをとりましょう」と声をかけられていました。

そして、機内に乗り込んだあと、救命胴衣が客席に備えられているかや機内サービスに使うカートがしっかり収納されているかなどを確認していました。

日本航空は感染拡大以降、社員が長期の出向から戻る際には業務に関する研修を行っているほか「はじめて」「変更」「久しぶり」の頭文字をとって注意を呼びかける「3H」という標語を作成し、安全意識の引き締めを図っています。

松浦さんは「久々の繁忙期で緊張していますが、安全を第1に丁寧に乗務したい」と話していました。

ja.wikipedia.org

#平安神宮#岡崎神社

www.youtube.com

【CB1300SB】美川川内線　井内峠　走行動画

#アウトドア#交通

■

５

#エンタメ

■

５

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ