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#テレビ

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#天皇家

ロシア東部の地層から、海に生息した「は虫類」である魚竜としては比較的古い時期の化石を、東京都市大学などの研究グループが発見し、全長がおよそ5メートルに達したと推定されたことから、これまで考えられていたよりも魚竜は早く大型化して海の生態系の頂点に君臨した可能性があるとしています。

海に生息していた「は虫類」である魚竜は、およそ2億5200万年前に登場し、800万年ほどかけて大型化したと考えられてきました。

東京都市大学の中島保寿准教授などの研究グループは、ロシア東部の島にある地層から、登場から300万年ほどと魚竜としては比較的古い時期の骨の化石5点を発見しました。

このうち1点は、魚竜の前ひれの化石で、後に大型化した魚竜と骨の形が似ていることや、長さがおよそ13センチと当時としては比較的大きいことなどから、この魚竜の全長はおよそ5メートルに達したと推定されたということです。

さらに、骨の内部を調べると、スポンジ状の構造でクジラの骨と似た特徴があり、深く潜ることもできたのではないかとしています。

こうしたことから研究グループは、魚竜はこれまで考えられてきたよりも早い300万年ほどで大型化し、海の生態系の頂点に君臨していたと考えられるとしています。

中島准教授は「直前に生物の大量絶滅が起きて大型のサメの仲間などが少なくなったので、魚竜は急速に大型化できたのかもしれない」と話しています。

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１

日本大学では田中英壽前理事長（75）がことし3月、脱税の罪で有罪判決を受け確定する異例の事態となっています。

日本大学は後任の理事長候補を選ぶため外部の大学関係者など6人による「理事長選考委員会」を設置し、候補の選考を進めてきました。

その結果、日本大学芸術学部出身で作家の林真理子氏が候補者となっていることが関係者への取材でわかりました。

林氏は68歳、山梨市出身でこれまで直木賞を受賞するなど数々の人気作品を発表してきました。
日本大学は3日の理事会で後任の理事長を決定し、来月1日に正式に任命する方針です。

理事長の任期は4年で、次の理事長は大きく損なわれた大学の信頼をどのように取り戻すか手腕が問われることになります。

林氏はけさ都内で報道陣の取材に応じ、日本大学の一連の問題について「ずっと心を痛めて非常にやるせない思いで見ていました。母校をなんとかしたいという気持ちでおり、それは今も変わっていません」と話しました。

打診があれば受ける気持ちがあるかという質問に「それはもちろんあります。今は候補者のひとりで何も言えないが、あす本当に決まれば皆さんの前でしっかりお話しさせていただきます」と述べ、正式に打診があれば受け入れる意向があることを明らかにしました。

林氏は68歳、山梨市出身でこれまで直木賞を受賞するなど数々の人気作品を発表してきました。

日本大学は3日の理事会で後任の理事長を承認し、来月1日に正式に任命する方針です。

#法律

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２ ⭐️

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鈴木一人

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東大の偉い教授がウクライナ優勢、ロシア劣勢などと事実と全く逆の事をテレビで言ってました

#研究職
#反日企業

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#政界再編・二大政党制

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まずは階級。上から大将、中将、少将、大佐、中佐、少佐、大尉、中尉、少尉（以上士官）、兵曹長（准士官）。上等兵曹、一等兵曹、二等兵曹（以上下士官。兵科以外は上等飛行兵曹、一等機関兵曹のように職種が入る。ただし昭和17年10月31日までは一等兵曹、二等兵曹、三等兵曹）。兵長、上等兵、一等兵、二等兵（以上兵。一等水兵、二等機関兵のように職種が入る。昭和17（1942）年10月31日までは一等兵、二等兵、三等兵、四等兵）。それを、士官の待遇を受ける「准士官以上」と「下士官兵」に分けることもある。

……基本的な階級だけでも、特に下士官兵は戦時中に階級の呼び方が変わり、同時に階級章や下士官の帽章まで変わっているからややこしい。

さらに士官のうち、海軍で「将校」と呼ばれるのは、海軍兵学校（海兵）を卒業した兵科と、海軍機関学校を卒業した機関科の正規将校だけである。

早い話が、主計科や技術科（造船、造機、造兵）、軍医科、薬剤科、歯科医科、水路科などは士官であっても軍を指揮する将校ではない。制度の違う陸軍では「主計科将校」と言って間違いではないが、海軍には「主計科将校」という言葉はなかった。一例を挙げれば、内閣総理大臣をつとめた中曽根康弘主計少佐は、士官であって将校ではない、ということになる。兵科以外の階級章には、ひと目でわかるよう金筋の縁にそれぞれの識別線がつき、帽子にも識別線（昭和17年まで）がついた。

なお、大尉、大佐を海軍では「ダイイ」「ダイサ」と濁って発音しないと視聴者からクレームがくるが、正式には海軍も陸軍同様、「タイイ」「タイサ」読みだった。それを「ダイイ」「ダイサ」と呼ぶようになったのは支那事変（日中戦争・昭和12年）が始まって以降のことである。

陸軍の横暴が気に入らなかった海軍の若手士官が差をつけるためにあえて「ダイイ」「ダイサ」と濁って発音しだしたもので、はじめは主に、昭和11（1936）年に少尉に任官した海兵六十二期以降の人が使う、一種のスラングだった。海兵五十二期出身の元大佐が戦後、「自分はタイサだがどうしてダイサと呼ばれるのか」と疑問を呈す一文を戦友会の会誌に寄稿している。

だから、ドラマや映画では、大戦中は「ダイイ」「ダイサ」読みが無難だが、たとえば明治海軍を描いた「坂の上の雲」などだと「タイイ」「タイサ」でないとおかしい。しかし戦中でも「大将」だけは「ダイショウ」とは呼ばなかった。「アオダイショウみたいで感じが悪いから」との説もあるが、大佐が将官の代わりをつとめる「代将」という言葉があったからである。

次に下士官兵。海軍の場合、16歳（一部15歳）以上の志願兵と20歳以上の徴兵からなり、基本的に横須賀、呉、佐世保、舞鶴の海兵団に「入団」する。陸軍のように「入営」とは言わない。

ここで数ヵ月の基礎教育を受けたのち、各艦船や部隊に送り込まれる。ここまでのシゴキが辛かった、と回想する人も多いが、海軍を実質的に支えていたのは全体の大半を占める海兵団出身者だった。そして、数年勤務したのち、航海や砲術、水雷などの普通科練習生としての教育を受け、こんどは専門職として部隊に戻る。下士官に任用され、もう一度術科学校に入って高等科練習生を卒業すると、押しも押されもしないその道のエキスパートになる。

下士官のなかで勤務成績が優秀な者は兵曹長、すなわち准士官になり、ここから士官と同様の服装、待遇になるが、下士官兵は衣食住がすべて官費でまかなわれるのに対し、准士官以上は服装も食事も自費である。しかも、分隊士として部下の人事や記録をつかさどる立場になるため、新たに膨大な量の勉強をしなければならない。また、それまで下士官の最上級者として君臨していたのがいきなり士官の末席になってしまうわけで、准士官への任官を辞退する者もなかにはいた。

准士官ともなれば部隊の主（ぬし）だが、それがさらに累進すると、「特務士官」と呼ばれる特務少尉、特務中尉、特務大尉となる。特務士官は肩章の金筋が海兵出身将校の半分の太さであったり、軍服の袖に金属製の三つの桜がついたり、ひと目見て「兵隊上がり」ということがわかるようになっていた。昭和17年に「特務」の呼称がとれ、服装も正規将校並みに改められるが、現役に任用されたわずかな例外をのぞき、将校と差別されるのは変わらなかった。

特務大尉のうち、さらにごく一部は少佐（総計290名）になり、少佐になれば正規将校との差別はなくなるが、概ねここで定年を迎える。兵から累進した者の最高位は中佐だが、その数は数名にすぎない。

昭和47年に開館した衆議院憲政記念館は、帝国議会が初めて開かれたときの記録など、議会政治に関する歴史的資料を展示・保管する施設ですが、建て替えのため、ことし1月末から休館しています。

2日から、近くの代替施設で展示が再開され、子どもたちが楽しみながら学べるように、新しいコーナーも設けられています。

新たに設けられたクイズコーナーでは、国会の仕事の内容や、会期が何日かといった質問が書かれたパネルをめくると、答えをすぐに知ることができます。

また、衆議院の本会議場の一部を再現した部屋では、国会での発言を記録する「速記」を体験できるコーナーも、新たに設けられています。

衆議院憲政記念館の山本浩慎館長は「新しい施設で考えている展示を、いろいろ試しながら、子どもたちの意見もしっかり聞いていきたいです」と話しています。

新しい衆議院憲政記念館は、令和10年度末に開館予定だということです。

今後の防衛費をめぐって自民党は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDPの2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に必要な予算の確保を目指すとした提言をまとめています。

自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「党として決定した方針に予算水準が明確に書かれており骨太の方針に書くべきだ」と述べ、政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。

そのうえで「NATO加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要になる。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論してもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は1日夜8時すぎから総理大臣公邸で、フランスのマクロン大統領とおよそ20分間電話会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携したいという考えを示しました。

これに対しマクロン大統領は、安全保障や経済などの分野で両国の協力をさらに強化していきたいと応じました。

そして両首脳は引き続きG7＝主要7か国が対ロ制裁やウクライナへの支援などに連携して取り組むとともに、食料やエネルギーの分野で課題に直面する国への支援に連携していくべきだという認識で一致しました。

また岸田総理大臣がウクライナ情勢をめぐってアジア諸国の首脳に積極的に連携を働きかけていることを伝えたのに対し、マクロン大統領は「日本の明確な立場やウクライナへの支援などを高く評価する」と述べました。

このほか両首脳は、北朝鮮などの東アジア情勢やアフリカへの対応などでも引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国では1日、首都ソウルをはじめ8つの主要都市の市長や9つある道の知事などを選ぶ4年に1度の統一地方選挙の投票が行われました。

即日開票の結果、保守系の与党「国民の力」が主要な都市の市長や道知事合わせて17の選挙のうち、ソウルや第2の都市プサン（釜山）など12の選挙で勝利しました。

これに対して革新系の最大野党「共に民主党」は地盤の南西部を中心に4つの選挙で勝利したほか、最大の激戦区とされた首都圏のキョンギ（京畿）道ではわずかの差で与党を破りました。

4年前、史上初の米朝首脳会談の翌日に投票が行われた前回は当時与党だった「共に民主党」が圧勝しましたが、今回はことし3月の大統領選挙で5年ぶりの政権交代を果たした「国民の力」がその勢いに乗って選挙戦を有利に進めました。

先月10日に発足したばかりのユン・ソンニョル政権にとっては初めてとなる全国規模の選挙を過半数で勝利したことは国政運営で追い風となりそうです。

一方、中央選挙管理委員会によりますと、投票率は50.9％で前回より9.3ポイント下がって過去2番目の低さとなりました。

外務省の船越アジア大洋州局長は、3日に行われる日米韓3か国の政府高官の協議に参加するため、韓国を訪れています。

2日は、韓国外務省のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長と、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを含めた日韓関係についておよそ1時間半、対面で意見を交わしました。

そして、両国関係を健全なものに戻すため、外交当局間で意思疎通を続けていくことで一致しました。

一方、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域で5月下旬、韓国の調査船が海洋調査を実施したことについて船越局長は、日本の同意を得ておらず容認できないと重ねて強く抗議しました。

これに対し、イ局長は従来の韓国側の立場を説明したということです。

韓国外務省も日韓の局長級による協議が開かれたと発表しました。

韓国外務省によりますと、両者は速やかな日韓関係の改善が必要だとの認識を改めて確認し、両国間の懸案と人的交流を含む互いの関心事について意見を交わしたということです。

一方、島根県竹島周辺の日本の排他的経済水域で、5月下旬、韓国の調査船が海洋調査を実施したことに対する日本側の抗議については、「国連海洋法条約などの国際法や、韓国国内の法令に基づいて行われた正当な活動で、日本側のいかなる問題提起も受け入れられない」として、従来の立場を繰り返しました。

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#朝鮮半島

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台湾の通商交渉を担当する閣僚級の※トウ振中 政務委員が1日夜、台北で記者会見し、アメリカ通商代表部と新たな経済連携の協議の場を設けることで合意したと発表しました。

協議の対象は貿易手続きの円滑化、デジタル貿易など11の分野で、今月中にワシントンで初めての協議を行うとしています。

アメリカのバイデン政権は中国への対抗を念頭に先月、IPEFの立ち上げに向けた協議の開始を発表しましたが、参加への意欲を示す台湾を当初のメンバーに加えず、中国を過度に刺激したくない東南アジアからの参加国への配慮があったとみられています。

アメリカと台湾の間で始まる新たな協議は対象分野の多くがIPEFと重なっていて、アメリカとしてはこれに代わる形で台湾重視の姿勢を示したことになります。

トウ政務委員は「われわれは引き続きIPEFへの参加を目指す」としつつ、新たな協議の開始について「台湾とアメリカの通商関係における歴史的な進展だ」とアピールしました。

※トウは「登」におおざと

中国共産党系のメディア、環球時報の英語版は、軍事専門家の話として、上海の厳しい外出制限で操業を一時停止していた造船所が再開され、中国海軍が建造を進めていた3隻目の空母が、近く進水する可能性があると伝えました。

環球時報は、3隻目の空母について、中国軍が現在保有している2隻の空母より大型化し、艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」という装置を装備する可能性が高いという見方を伝えています。

中国では、ことし4月、海軍が創設記念日に合わせて、初めての空母「遼寧」を就役させて以降を振り返る宣伝動画を公表し、この中でも、3隻目の空母の準備が進められていることを示唆していました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げて軍事力の増強を進めていて、とりわけ海軍力の強化に力を入れています。

中国としては、習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指すとみられる、ことし後半の共産党大会を前に、最新鋭の空母をアピールし、国威発揚につなげたいねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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太平洋島しょ国を歴訪中の中国の王毅国務委員兼外相は２日、パプアニューギニアに到着した。同国では総選挙を控えており、外務省高官は中国が提案した安全保障協定が反発を招いていると指摘した。

首相への返り咲きを目指すオニール前首相はこれまでにメディアとのインタビューで、選挙前に中国と協定を結ぶべきでないとの考えを示している。

王氏は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相と会合を開催した。中国が提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。

パプアニューギニアのポスト・クーリエ紙によると、同国外務省高は安全保障協定に対する反発があると発言。「パプアニューギニアの安全保障はわれわれ自身で対処する」と述べ、協定を結ぶ可能性は低いことを示唆した。

同紙によれば、王氏は３日にエオエ外相と会談し、マラぺ首相を表敬訪問する。投資・エネルギー協定に署名する見込みという。

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#オセアニア

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１日公表のロイター／イプソス世論調査で、バイデン米大統領の支持率は４２％となり、就任以来の最低を記録した前週から６ポイント持ち直した。不支持率は５２％。

バイデン氏の支持率は８月以降ずっと５０％割れが続いており、このままなら与党・民主党は１１月８日の議会中間選挙では上下両院の少なくとも一方で多数派から少数派に転落しかねない状況にある。

支持率低迷の主因は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する燃料価格高騰や、新型コロナウイルスのパンデミックの影響がなお尾を引く形のサプライチェーン（供給網）混乱に伴うインフレだ。

バイデン氏の支持率は民主党員の間では前週の７２％から７８％に上がったが、野党・共和党員の支持率は１２％にとどまった。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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エリザベス女王は1952年に王位を継承し、イギリスの君主としては最長となる70年にわたってイギリスの統合を象徴とする存在として敬愛されてきました。

イギリスではエリザベス女王の即位70年を記念する祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が2日から4日間にわたって行われます。

2日にはバッキンガム宮殿の周辺で軍楽隊や騎馬隊などが大規模なパレードを行います。

ただ今回、女王はこれまでのように馬車に乗ってパレードに参加することなどは控え、宮殿のバルコニーで衛兵などからの敬礼を受けるということです。高齢の女王への負担を軽減するための対応だとみられます。
「プラチナ・ジュビリー」の4日間はイギリスは休日となり、すでにロンドンの街なかにはあちこちにイギリス国旗、ユニオンジャックが掲げられ、祝賀ムードが高まっています。

女王は最近ではソーシャルメディアを活用するなど「開かれた王室」を実践し、新型コロナウイルスの感染拡大で社会に不安が広がる中で医療従事者やボランティアとオンラインで対話するなど国民に寄り添う姿勢を示してきました。

ただ孫のハリー王子夫妻が王室の公務を退いてアメリカに移住したり、次男のアンドルー王子をめぐる性的虐待疑惑が取り沙汰されたりと近年、王室は大きく揺れ動いています。

女王自身も去年4月に長年連れ添った夫のフィリップ殿下を亡くしたほか、公務を欠席することも増え、96歳となった女王の健康を気遣う声も出ていて、王室を取り巻く状況が変わる中で女王は大きな節目を迎えることになります。

「ジュビリー」とは聖書の記述を起源にしたことばで、現代では君主の生涯や節目などを祝う祭典を指します。

今回はエリザベス女王の即位70年を祝う祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が2日から4日間にわたって行われます。

エリザベス女王をめぐっては
▽1977年には即位25年を祝う「シルバー・ジュビリー」
▽2002年には即位50年を祝う「ゴールデン・ジュビリー」
▽2012年には即位60年を祝う「ダイヤモンド・ジュビリー」の節目で
国を挙げて祝賀イベントが行われてきました。

1952年に王位を継承したエリザベス女王は、イギリスの歴代の君主としては最長の在位となっていて「プラチナ・ジュビリー」が祝われるのはこれが初めてとなります。

イギリスのエリザベス女王は即位70年を記念する一連の行事が2日始まるのを前にメッセージを発表しました。

この中でエリザベス女王は、イギリスやイギリス連邦の国々で「プラチナ・ジュビリー」を祝うため、地域の人々や家族、友人たちが集まって多くの楽しい思い出をつくってほしいとつづっています。そして「私に示される善意に今も元気づけられている」と謝意を示したうえで「これからの日々が、この70年間に達成されてきたすべてのことを振り返る機会になるよう願っている。私たちは自信と情熱をもって未来に目を向けている」とコメントしました。

またイギリス王室は「プラチナ・ジュビリー」に合わせて撮影された女王の写真を公表しました。写真は女王がふだん過ごしているロンドン郊外のウィンザー城で5月25日に撮影され、薄いブルーの洋服を身につけた女王がほほえんでいる様子がとらえられています。

エリザベス女王は1926年4月、のちの国王、ジョージ6世の長女として生まれ、1952年、国王の死去に伴ってエリザベス2世として25歳で王位を継承しました。

2015年には19世紀のビクトリア女王を抜いてイギリスの君主として在位最長を更新し、イギリスの統合を象徴する存在として敬愛されてきました。

世界を見ますと、在位が最も長い君主はフランスのルイ14世とされ、72年、2016年に死去したタイのプミポン国王が70年となっています。

在位70年を迎えたエリザベス女王ですが、近年はさまざまな試練に直面しています。

おととし、孫のハリー王子夫妻が公務から退くことを発表した際には、ダイアナ元皇太子妃が交通事故で亡くなり、その対応をめぐって大きな批判にさらされた時以来の王室の危機とまでいわれました。

アメリカに移住したハリー王子夫妻がメディアのインタビューで、王室内で人種差別があったなどと述べたことは王室にとって大きなダメージとなり、王室と夫妻の関係はぎくしゃくしていると伝えられています。

ハリー王子夫妻は、今回の祝賀イベントのためイギリスを訪れる予定です。

また次男のアンドルー王子が未成年だった女性に対し性的虐待を行っていたという一連の疑惑も、王室に対する信頼を大きく損ないかねない事態となりました。

プライベートでは去年、70年以上連れ添った夫のフィリップ殿下を亡くし、葬儀の際には新型コロナウイルスの規制もあってほかの家族からも離れ、ひとりでうつむいて座っている女王を多くの国民が思いやっていました。

エリザベス女王は去年秋には医師の勧めに従っておよそ1か月にわたり静養したほか、公務を欠席することも増えています。

また歩く際にはつえを使う姿もみられるようになり、96歳となった女王の健康を気遣う声も出ています。
一方、エリザベス女王は王室の将来を見据えた動きもみせています。

ことし2月、声明を発表し、長男のチャールズ皇太子が国王に即位する際にはカミラ夫人が王妃となることを望む考えを明らかにしました。

カミラ夫人をめぐっては皇太子がダイアナ元皇太子妃と離婚後に再婚した経緯などから国民の間でも見方が分かれていて、将来、王妃と名乗ることに抵抗する声は根強く、王位継承の際の懸案とみられていました。

イギリスのメディアは円滑な王位継承を実現するため、女王がみずからの姿勢を明確にしたという関係者や専門家の見方を伝えています。

イギリスの調査会社、イプソス・モリによりますと、「君主制を維持すべきだ」と答えた人は、
▽2012年は80％だったのに対し、
▽2021年は60％に下落し、
調査を始めた1993年以降では最低となりました。

また、世代間でその見方に大きな違いが出ています。

大手調査会社ユーガブが、ことし4月下旬から5月上旬にかけて行った調査では、60％が「君主制は存続すべきだ」と回答しています。

ただ、世代別で見ると、
▽65歳以上では、79％が君主制の存続を支持しているのに対し、
▽18歳から24歳まででは、37％にとどまっています。

この年代では40％が、君主制は廃止すべきだと答えていて、君主制を支持する人を上回る結果となっています。

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初代ケント公爵ジョージ（ジョージ5世の四男）の長男で、イギリス女王エリザベス2世の従弟。母マリナはギリシャ王家出身で、女王の夫エディンバラ公フィリップの従姉である。2021年10月現在では、英国王位継承順位41番目にある。

全英ローンテニス・アンド・クロッケー・クラブの会長であり、そこで開催されるウィンブルドン選手権の優勝者に優勝盾を授与する人物として知られている。2021年で会長職を引退する。

ケント公は1963年12月16日に第16ロイヤル・アルファ・ロッジに加入し、フリーメイソンとなった

1967年から現在に至るまでイングランド・連合グランドロッジの第10代グランドマスター（英語版）を務めている。在職期間最長のグランドマスターである。2013年12月にフリーメイソン加入50周年記念を迎えた。

長男ジョージはカトリック教徒のイタリア系カナダ人女性シルヴァーナ・トマセッリと結婚し、1701年王位継承法の規定によりイギリス王位継承権を失った。また、ジョージの子供たちもカトリックへの改宗により継承権を失っている。さらに、次男ニコラス卿も自身のカトリックへの改宗により継承権を失った。このうちジョージは2013年王位継承法により継承権が回復した。なお、キャサリン夫人も1994年にカトリックに改宗している。

#英王室

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#イギリス

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３

トルコはテロ組織に指定しているクルド人武装組織の脅威から自国を守るためだとして、隣国シリア北部での軍事作戦を検討してきました。

エルドアン大統領は1日、トルコ与党の会派会議で「テロリストを掃討する」と述べ、シリアへの軍事作戦を行うと警告しました。

対象地域はシリア北部の2つの町を挙げましたが、作戦の開始時期については明言しませんでした。

一方、エルドアン大統領は「われわれの正当な安全保障上の行動を誰が支持し、誰が邪魔するのか見ることになる」とも述べました。

トルコは北欧のスウェーデンとフィンランドがクルド人武装組織を支援しているとして両国のNATOへの加盟に難色を示していましたが、今回のエルドアン大統領の発言は改めて両国とNATO加盟国をけん制したものとみられます。

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#中東

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３ ⭐️

世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。

この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。

今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。

欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢です。

一方でロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、ロシア政府は財政危機に陥った1998年とは状況が異なり、支払う資金も意思もあるなどと主張してきました。

ロシア国債をめぐってデフォルト＝債務不履行が起きるかについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5月30日、記者団に対し「われわれの立場はデフォルトに認定される客観的な理由など存在しないというものだ。ルーブル建てであろうとわれわれには資金があり、支払う意思がある」と述べ、反発していました。

またロシアのシルアノフ財務相も5月26日、記者団に対しロシアが財政危機に陥ってデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ。何の影響もなく何も変わらない」と述べ、ロシアや人々の生活への影響はないと強調していました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁が欧州域内や世界のエネルギー市場全体に悪影響を与えると指摘した上で、ロシアは輸出ルートを変更することで損失を抑えることができると語った。

ＥＵは今週、年末までにロシア産原油の輸入を９０％停止することで合意した。

ペスコフ氏は記者団に「これらの制裁は欧州全体、欧州の人々やわれわれ、そして世界のエネルギー市場全体に悪影響を与えるだろう」と述べた。

ロシア政府は制裁発動を受けて既に供給ルートを変更したとしている。

ペスコフ氏は記者団に「的を絞った体系的な対応でマイナスの影響を最小限に抑えられる」と語った

ポーランドのモラウィエツキ首相は１日、同国はウクライナを支援することで経済的後押しを受けることができるとの見方を示した。

ポーランドはロシアの軍事侵攻以降、ウクライナの主要支援国となっているが、モラウィエツキ首相はウクライナを支援することはポーランド経済にとっても有益だと語った。

首相は会見で「われわれは特定の省庁間でいくつかの協定を準備している。協定はウクライナを支援し、ポーランドに経済的刺激を与えることになる」と述べた。

ポーランドとウクライナ政府はこの日、国境や税関制度の合理化、企業間協力、ウクライナからポーランドへの電力輸出に向けた送電線の再開などで合意した。

両政府の会談後に首相は「ウクライナが戦争に勝利し次第、そして必ず勝利するが、われわれはウクライナから電力を買う準備ができている」と語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長とアメリカのブリンケン国務長官は1日、ワシントンでウクライナ情勢などをめぐって意見を交わしたあとそろって記者会見しました。

この中でフィンランドとスウェーデンのNATO加盟について加盟国のトルコがテロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして難色を示す中、ストルテンベルグ事務総長は近く3か国の高官をベルギーのブリュッセルに招いて協議し、事態の打開を目指す考えを明らかにしました。

そのうえで「われわれは前進できると確信している」と述べ、両国の加盟の実現に自信を示しました。

一方、バイデン政権は31日、ウクライナに対し精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」を供与することを明らかにし、軍事支援を一段と強化しています。

これについてブリンケン長官は「ウクライナはこの兵器でロシアの領土を攻撃しないと保証している」と述べ、ロシアを過度に刺激する意図はないという考えを重ねて強調しました。

ドイツのメルケル前首相が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。在任中の対ロシア政策について批判が出る中、数カ月ぶりに沈黙を破った。

メルケル氏はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）幹部の送別イベントで、傍観者の立場から助言はしないが「この野蛮な戦争を終結させる」ための独政府の取り組みを支持すると表明。「私はウクライナと連帯する」と言明したという。参加者が明らかにした。

共産主義圏の旧東ドイツに育ち、ロシア語も堪能なメルケル氏は、ロシアからのガスパイプライン「ノルドストリーム２」を推進したことについて米国などから批判を受けていた。ショルツ現首相はパイプライン稼働の手続きを停止している。

在任中のメルケル氏はまた、ロシアがウクライナからクリミアを併合し、ウクライナ東部で紛争が始まった後もロシアのプーチン大統領と対話を続ける必要性を訴えた。

今年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始したことを受けて同氏は国際法の明白な違反は正当化できないとする短い声明を出したが、その後の沈黙が批判を招いていた。

ロシア国防省は1日、ウクライナの東部ドネツク州でウクライナ空軍のミグ25戦闘機を撃墜したほか、部隊などをミサイルで攻撃したと発表しました。

またロシア軍は完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

セベロドネツクについてイギリス国防省は1日「現在、街の半分以上がロシア軍によって占拠されているとみられる」とする分析を示し、ルハンシク州のガイダイ知事は「ロシア軍はセベロドネツクのおよそ7割を統制下に置いている」とSNSで明らかにしています。

ロシア軍の動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5月31日の分析で「ロシア軍はセベロドネツクなどに戦力を集中しているため南部ヘルソン州がぜい弱となり、ウクライナ軍の反撃が続いている。プーチン大統領は東部の占領という象徴的な利益を得るため、戦力を集中させている」と指摘しました。

一方、アメリカのバイデン政権はウクライナに対して7億ドル、日本円でおよそ900億円の追加の軍事支援を行うと発表し、より精密な攻撃が可能だとされる「高機動ロケット砲システム」などが供与される予定です。

供与する弾薬の射程はおよそ80キロとしていて、バイデン政権の高官は「ロシア国内の標的に向けた攻撃には使わないとの約束をウクライナ側から取り付けている」と説明し、ロシアを過度に刺激しない思惑があるものとみられます。

アメリカの軍事支援の動きについてロシアのラブロフ外相は1日、訪問先のサウジアラビアで記者団から「ウクライナの紛争に第三国を巻き込む危険性があるか」と問われたのに対し「もちろん、そうした危険性がある」と述べ、軍事支援はウクライナ以外の国も巻き込んだ紛争に発展しかねないと強くけん制しました。

ロシア国防省は6月1日、ウクライナの東部ドネツク州でウクライナ空軍の戦闘機を撃墜したほか、部隊などをミサイルで攻撃したと発表しました。

また、ロシア軍は、東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ロシア軍の攻勢についてルハンシク州のガイダイ知事は、1日、SNSの投稿の中で、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示しました。

そのうえでガイダイ知事は、「市街地での戦闘は続いており、一部では反撃に成功し、6人のロシア側の兵士を捕らえた」などとも投稿し、ウクライナ側も激しい抵抗を続けているとしています。

一方、アメリカのバイデン政権はウクライナ側に対して、より精密な攻撃が可能だとされる「高機動ロケット砲システム」4両を供与することにしていて軍事支援をさらに強化する構えです。

この兵器について、国防総省の高官は6月1日の会見で、ウクライナ側に速やかに届けられるよう、すでにヨーロッパに搬入されていることを明らかにしました。

また、ドイツのショルツ首相は6月1日、連邦議会で演説し、「ドイツが保有する最も近代的な対空システムをウクライナに供与することを決めた」と述べ、対空ミサイルシステムや、砲撃を感知するレーダーをウクライナに供与すると表明しました。

戦闘が長期化する中で欧米は、軍事支援をさらに強化する構えです。

米国がウクライナに供与する高度兵器供与に含まれる高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」について、米国防総省は運用訓練に３週間を要すると明らかにした。ロシアは同兵器がロシア国内への攻撃に使用される可能性があると警告した。

世界経済の不安定化や欧米諸国の分断を招かずに米国が対ロシア制裁をどこまで推し進められるかを巡り、バイデン政権内で意見が割れている。

　　バイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻直後に打ち出した制裁計画の下で結束しているものの、プーチン大統領が初期の経済制裁を受け流し、戦争を継続している今、議論は一段と熱を帯びている。

　　事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、どれだけ強硬に制裁を推進するかを巡って派閥が形成されている。国務省やホワイトハウスの多くの当局者が属するグループは、ロシアの残虐行為に対応する「二次的制裁」として知られるさらに厳しい措置を提唱し、同盟国からの反対を克服できると主張している。

　　一方、イエレン財務長官率いる財務省の当局者が多く属する別のグループは、サプライチェーン問題やインフレ、不安定な石油価格、食料危機の可能性で既に苦しむ世界経済にさらに負担をかけると懸念している。中間選挙が迫る中でガソリン価格が高止まりした場合の民主党の勝算を心配する声もある。石油価格に上限を設け、ロシア産エネルギー購入を認めつつ同国の収入を制限するというまだ試されたことのないアプローチを主張している。

　　制裁政策の歴史に関する著書のあるコーネル大学のニコラス・マルダー教授は、「他地域に広がっていく悪い波及効果を起こさずに主要国に対し厳しい制裁を科すことの限界に達しつつある」と指摘した。

　　内部事情に詳しい関係者１人によれば、バイデン政権による対ロ制裁を統括していたシン大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が休職したことで、課題が一段と浮き彫りになったという。

　　国務省と財務省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者はいずれもコメントを控えた。別の関係者らはこうした動きを健全な内部議論だと述べ、省庁が対立しているとの見方を否定。経済の流れを混乱させる恐れのある決定を精査するのは財務省の通常の役割だと１人の関係者は話した。

原題：

US Wavers Over Next Russia Sanctions as Fears of Divide Grow（抜粋）

ウクライナに侵攻したロシア対する一連の制裁発動を３月初めに発表した際、バイデン米大統領はホワイトハウスで行った演説で、ロシアの戦争継続を可能にする資金マシンに米国と同盟国が「強烈な打撃」を与えることを望んでいると語った。

　　しかし、ウクライナ侵攻開始から100日が経過しようとする今も資金マシンは至極順調に機能している。資源大国のロシアが得る収入は石油と天然ガスの輸出だけでも１日平均８億ドル（約1040億円）に上る可能性があり、戦争遂行の資金面の原動力となっている。

　　ロシアをのけ者とする先進諸国の制裁の下で、同国は無傷というには程遠い。西側の大企業が撤退し、多くが莫大（ばくだい）な資産を手放す中で、ロシア経済は深刻なリセッション（景気後退）に向かいつつある。

　　だが、プーチン大統領はこのダメージを今のところ無視することが可能だ。ウクライナ侵攻などに伴う国際価格急騰でかつてなく膨らむ商品輸出収入が国庫にあふれているからだ。

　　ロシア経済省の予測に基づくブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、一部の国・地域がロシア産エネルギーの購入を即時あるいは段階的に停止する状況でも、今年の同国の石油・天然ガス収入は約2850億ドル（約37兆円）に達する見通しだ。これは2021年の数字を20％余り上回る。

　　これに他の商品収入を合わせると、西側の制裁の下で凍結された外貨準備3000億ドルを埋め合わせて余りある。

　　ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショット上級研究員は「制裁の発動には常に政治的制約が存在する。対象国の痛みを最大化すると同時に国内の選挙区有権者の痛みを最小限に抑えることを望むだろうが、残念ながら口で言うほどたやすいことではない」と指摘した。

原題：

Russia’s $285 Billion Oil and Gas Bonanza Is Funding Putin’s War（抜粋）

ロシアのウクライナ侵攻が過酷な消耗戦に移行する中、一つの問題が他の何よりも結果を左右する可能性が高い。それは時間がどちらに見方するのか、という問題だ。

　　特に米国などからウクライナの防衛支援に向けた重火器が届く前にロシア軍がウクライナ東部の制圧を試みる中、今後の展開の多くは予測不可能な戦場の動向に左右されるだろう。

バイデン氏、米はウクライナにより高度なロケットシステム供与へ

　　しかし、時間の経過に伴い、ウクライナへの国際支援の減少やロシアでの兵器用部品の不足の可能性など、経済・政治的な脆弱（ぜいじゃく）さがさらに広がることが少なくとも同じように重要となるだろう。この戦争が世界経済に及ぼす影響の深刻さを踏まえると、どちらが最初に屈服するかが、戦争で最も重要かつ困難な予測となる可能性がある。

　　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナと国際社会の結束が最初に崩壊すると期待しているようだ。世界各国・地域の経済は、戦争によるインフレ加速と食糧不足の悪化や、各国間の政治・安全保障上の利益の相違に伴う圧力にさらされているためだ。

　　プーチン氏は先月のユーラシア経済連合の会合での演説で「現在の世界経済の状況は、われわれの立場が正しく、正当化されることを示している」と指摘。「これら先進国・地域は過去40年間にこうしたインフレを経験していない。失業が増え、流通網が崩れ、食品など影響が大きな分野で世界的危機が拡大している」と述べた。

　　政治コンサルタント会社Ｒポリティクの創業者タチアナ・スタノワヤ氏は「プーチン氏の戦略は、こうした状況が過ぎ去るのを待つことだ。西側が近く大きな経済的問題に直面し、国民の不満が高まると予想しているため、十分に時間があると確信している」と指摘した。

原題：

Putin Bets on Ukraine Victory Before His Economy Grinds to Halt（抜粋）

ロシア軍は、東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の州内最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ルハンシク州のガイダイ知事は6月1日、SNSの投稿で、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示す一方、ウクライナ側も激しい抵抗を続けているとしています。

戦況について、イギリス国防省は2日、「ロシアが、セベロドネツクの大部分を支配している。セベロドネツクに向かう主要道路は、ウクライナの支配下にある可能性が高いものの、ロシアが砲撃を集中させ、着実に前進している」として、セベロドネツクの大部分はロシア軍が掌握したと指摘しました。

イギリス国防省によりますと、ロシア軍は今後、ルハンシク州に隣接するドネツク州に攻勢をかけようと準備を進めているものの、これまでに大きな損失を被っているということです。

また攻略に向けては、天然の障壁であるドネツ川を部隊が渡る必要があり、準備に時間がかかれば、ロシア軍の勢いが失われる可能性があると分析しています。

一方、南部ではウクライナ側が反撃しています。

ロシアが全域を掌握したと主張する南部ヘルソン州について、ウクライナの国営通信は6月1日、州知事の話として、これまでに州北部の20以上の地区が解放されたと伝えました。

国営通信は5月30日にも、内務省の高官の話として、ヘルソン州や南東部のザポリージャ州方面で、ウクライナ軍がロシア軍を8キロから10キロほど押し返したと伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5月31日の分析で、「ロシア軍は、セベロドネツクなどに戦力を集中しているため、ヘルソン州がぜい弱となり、ウクライナ軍の反撃が続いている」と指摘しました。

話をうかがったのは、陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた岩田清文さん（65）。

専門は機甲科、つまり戦車で、北海道にある第七師団の師団長や北部方面総監を歴任し、ロシアの戦術にも精通しています。

＜ロシア＞
1、軍事的に無理のある指示でも、誰もいさめられない
2、「早期の政権打倒」という目的と「都市の制圧」という手段の不一致、兵力も不足
3、統合作戦の指揮体制の欠如、サイバーでの苦戦、兵たんの軽視
4、軍隊の基本動作が徹底されず、戦術・戦闘面でも失敗が続いた

＜ウクライナ＞
1、欧米の情報支援やサイバー作戦で敵情を正確に把握した
2、情報に基づき、相手の出方に合わせた防衛作戦を立案した
3、欧米の情報や武器を活用して、効果的に反撃した
4、ゼレンスキー大統領が士気を鼓舞し、「国土を守る」という大義があった

岩田さんによると、地上戦では、互いに次のような攻撃を展開するといいます。

1、ドローンや航空機で相手部隊の展開状況などを偵察
2、りゅう弾砲などを使って相手の砲兵などを制圧、戦力をそぐ
3、戦車部隊や歩兵部隊が相手陣地に進撃
りゅう弾砲は、数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾＝りゅう弾を連射する兵器で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することができます。

りゅう弾砲などによる砲撃で相手の戦力を十分に減らしたうえで、戦車などを使って一気に戦線を押し上げ、支配地域を拡大するのが、地上戦の戦い。

2の局面では、より遠くから、より多くの火砲で攻撃したほうが戦いを有利に進められ、3になれば、戦車の数が、勝敗の行方に大きな影響を与えると考えられています。

だからこそ、欧米各国は、りゅう弾砲や戦車をさかんに供与してきたとみられるのです。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めていると伝えられています。

これに対し、ウクライナは、より射程の長いアメリカ製の多連装ロケット砲などの提供を、強く求め、アメリカは5月31日、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を新たに供与することを明らかにしました。

これについて、岩田さんは次のように話しています。

「ロシア軍は、伝統的に地上戦を得意としていますが、彼らの戦い方の特徴をひと言でいえば、“徹底的な破壊”です。自分たちの前進を阻む相手の砲兵を、空爆やミサイル、砲撃で、とにかく徹底的にたたく。そして、最後に戦車と歩兵が突撃してきます。これにあらがうためには、相手をしのぐ圧倒的な火力を持つしかありません。だからいま、ウクライナは、『大砲をくれ』、『戦車をくれ』と、必死に声を上げているわけです」

ウクライナでの運用の実態は明らかになっていませんが、岩田さんは、「長距離を飛行できる自爆型ドローンを使えば、奥まった場所にいる食糧や弾薬の補給部隊を直接攻撃できる可能性がある。真正面から火力をぶつけ合うだけでなく、より効果的な戦術をとることが可能になるだろう」と指摘します。

ロシア政府は一部の肥料の輸出割当を廃止した。インタファクス通信が２日伝えた。

リン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）、硝酸ナトリウム、硝酸カルシウムと硝酸アンモニウムの混合物に対する非関税割当の延長は、国内農家の需要低迷で機能しないとみられると産業貿易省が表明したという。

ロシアは先月３１日、国内農家に肥料を安定供給するため、過去６カ月間の措置を延長し、７─１２月の肥料の輸出割当を設定したと表明していた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、４月から５月終盤にかけて大部分の地域で経済は控えめ、もしくは緩やかなペースで拡大したとし、需要抑制に向けたＦＲＢの対応策の効果が出ている兆候が見え始めているとの認識を示した。

地区連銀報告は「小売業は、消費者が物価上昇に直面したことで若干の軟化が見られたと報告した。住宅用不動産業は、物価高と金利上昇による弱さを報告した」とした。

報告書は、５月２３日までに１２地区連銀が全国の調査先企業から受けた報告に基づき作成された。

今回の調査では、企業の楽観的な考え方が弱まって景気後退への懸念が高まったことが明らかとなり、物価上昇圧力や労働市場の逼迫がいずれ大幅に緩和されると期待できない状況も明らかになった。

全体として、企業は労働力不足が引き続き最大の課題になっていると報告した。他の懸念材料としては供給網の混乱や全般的なインフレ、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルスによる混乱などが続いた。

今回の報告で、企業は既に警戒感を強めていることが示された。８地区の企業の間で今後の成長への期待が薄れた。一方、３地区は特に景気後退への懸念を報告した。

こうした懸念の一部は、景気の抑制に向けたＦＲＢの行動に伴う副作用でもある。

消費者が消費を手控え始めた兆候として、半数を超える地区がコスト増に対する顧客の抵抗を挙げた。例えば、クリーブランド連銀の地区の大手食品販売店チェーンは顧客が支出を減らし始めていると指摘し、「全国的ブランドから、より安価なストアブランドに移行している。また牛乳を１ガロンではなく半ガロンで購入したりもしている」と報告した。

セントルイス連銀の地区によると、ミシシッピ州北部の高級車販売店は大型車の販売を減らし、燃費のよい小型車を多く販売するようになった。

ニューヨーク連銀の報告によると、ニューヨーク州北部の人材派遣会社が労働市場は依然としてかなり堅調ではあるものの「活況度合いが弱まってきた」と指摘した。

しかし、全体的に雇用市場は引き続き非常に引き締まり、大半の地区が賃金の大幅な伸びを報告した。ただ、賃金上昇率が横ばいか、低下傾向にあると報告した地区もあった。

ボストン連銀の地区では、製造業の大部分が「半導体やプラスチック、ガラス、エネルギー、物流、労働力などさまざまな投入価格の上昇に対応するために」平均を上回る値上げを行った。

#FRB#経済統計#ベージュブック

米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、米経済が直面している課題を迫りくる「ハリケーン」と呼び、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気後退（リセッション）回避に向け、強力な措置を講じる必要があるという認識を示した。

ダイモンＣＥＯは、現在の状況が前例にないと発言。「今は晴天で物事は順調に進み、誰もがＦＲＢが問題に対応できると考えている。しかし、ハリケーンはすぐそこまで来ており、われわれの方に向かっている。このハリケーンが小型なのか、『サンディ』のような超大型の嵐なのかは分からない」と語った。

その上で「ＦＲＢは利上げと量的引き締め（ＱＴ）によって対応する必要がある。私解ではＱＴが必要だ。金融システムには非常に潤沢な流動性が存在するため、ＦＲＢの選択肢は限られている」と述べた。

ＪＰモルガンは「ハリケーン」に備えて「バランスシートを非常に保守的に運営する」とし、「誰もが身構える必要がある」と述べた。

米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済のソフトランディング（軟着陸）に向けて政策運営することは「極めて困難」になると警告した。

「ソフトランディングというシナリオは、今のような環境下では達成が極めて困難だ」と指摘。「インフレ抑制に景気は減速する必要がある。短期間の景気後退があったとしても、それほど深いものではなく、その間に多少の痛みはあるだろうが、全体として見ればそこから皆がうまく抜け出すだろう」と述べた。

また、全体的に個人消費は堅固だが、成長が鈍化していると発言。「企業は依然として支出しており、在庫を増やしている。われわれは消費者と最終的には企業が弱体化すると予想している。これはＦＲＢが意図していることの一部だが、できれば建設的な方法を願う」とも語った。

イエレン米財務長官は１日、カリフォルニア州の港湾が稼働し続けることは国内サプライチェーン問題を悪化させないために重要と述べた。

バイデン大統領との会談後のＣＮＢＣとのインタビューで長官は、大統領は同州での労働状況を注視監視していると指摘。また、インフレは高すぎるとし、大統領と経済政策当局が取り組むべき最優先課題だと改めて表明した。

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４

依然として強い
米ＩＳＭ製造業総合景況指数は５月に56.1と、前月（55.4）から上昇。市場予想は54.5への低下だった。新規受注と生産の伸びが加速し、基調的な需要がなお底堅いことを示唆した。４月の米求人件数は過去最高だった前月からは減少したものの1140万件と、なお高水準にとどまり、労働需要が依然強いことが示された。前月分も1185万5000件（速報値1154万9000件）に上方修正された。

ここ数週間に成長減速　　
米地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、米経済が金利上昇やインフレといった向かい風に直面する中、一部地域でここ数週間に成長が減速した。ベージュブックには「４地区は、前回の調査期間以降に成長ペースが減速したと明確に指摘した」と記述された。今回のベージュブックは12地区連銀が５月23日までに集めた情報を基に、フィラデルフィア連銀がまとめた。

積極的利上げ後は利下げも
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ引き下げのため金融政策当局は積極的な利上げを行うべきだと主張した。その上で長期的には、現在計画している利上げの一部を巻き戻すことになるとの見通しを示した。また、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレ率が金融当局の目標である２％に向かって減速傾向を示し始めるまで、金融政策を引き締めるべきだとの見解を示した。

15兆円超のインフラ与信枠
中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに8000億元（約15兆5700億円）の与信枠を設けるよう指示した。新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れる。李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。

不履行の判断
クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は、ロシアが債務支払いに関する条件に違反したと判断した。数十億ドル規模のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に関して保険の支払いが発生する可能性がある。支払われなかった利息はそれほど大規模ではないものの、この不履行により販売されたロシアのＣＤＳ全てが対象となり、最大32億ドル（約4170億円）相当のＣＤＳに関して支払いが発生する見通しだ。最終的な決済額は入札で決まる可能性が高い。

米メタ・プラットフォームズのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は１日、自身のフェイスブックへの投稿で、今秋に退任する意向を明らかにした。

サンドバーグ氏はマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と連携し世界最大のＳＮＳ（交流サイト）の成長を支えてきた。

発表を受けて株価は４％下落した。

同氏は１４年間ＣＯＯを務めた。「２００８年の就任当時、５年の任期を考えていた。１４年経ち、人生の次の段階に進む時が来た」とした。退任後は慈善活動などに専念する予定という。メタの取締役は継続する。

ザッカーバーグ氏はフェイスブックへの投稿で、新ＣＯＯにはハビエル・オリバン最高成長責任者が就くと明らかにした。ただ、同社の既存の組織の中でサンドバーグ氏の役割を直接置き換えるつもりはないとも説明した。

オリバン氏は同社に１４年以上在籍し、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャーを扱うチームを率いてきた。

メタは1日、シェリル・サンドバーグ氏がCOO、最高執行責任者をことしの秋に退任すると発表しました。

サンドバーグ氏は、IT大手グーグルの副社長などを経て、2008年に当時のフェイスブックに入社しました。

入社後はインターネット広告事業の立ち上げに尽力し、特に利用者一人一人にあったターゲット広告を配信する仕組みを確立するなど、ザッカーバーグCEOと共にフェイスブックを世界有数のソーシャルメディアに育て上げました。
ザッカーバーグCEOは、自身のフェイスブックに「シェリルは私たちの広告ビジネスを設計し、会社を経営する方法を教えてくれた」などと書き込みました。

退任の理由は明らかになっていませんが、サンドバーグ氏は自身のフェイスブックで「COOに就任した際、任期は5年と考えていた。14年がたち人生の次の段階に進む時が来た」などと説明しています。

アメリカメディアは、会社がインターネット上の仮想空間＝メタバースを新たな事業の柱として育てる方針を打ち出したことで、広告事業を主導してきたサンドバーグ氏の役割が薄れたのではないかと分析しています。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日夜に従業員宛てにメールを送り、週最低４０時間の出社を要請し、従わなければ「退職したと見なす」とし、ほぼ強制的に職場復帰を義務付けた。

「上位の職であればなおさら姿を見せる必要がある」と指摘。「だからこそ私は工場で長時間を過ごし、製造ラインの従業員に私が共に働く姿を見せた。これをやらなかったらテスラはとうの昔に破綻していただろう」と続けた。

ロイターが入手したメールについて２人の関係筋は本物だと確認した。テスラはコメントの求めに応じていない。

マスク氏はメールで「出社を義務付けない企業は無論あるが、そのような企業が素晴らしい新製品を最後に出荷したのはいつか。かなり前のはずだ」と主張。テスラは「地球上の企業の中で最もエキサイティングで有意義な製品をつくる。職場に電話を入れてできることではない」と強調した。同氏は過去に新型コロナウイルスの感染リスクを軽視する発言をしている。

テスラの従業員の一部はマスク氏の方針について匿名ＳＮＳ（交流サイト）「ブラインド」で不満をつぶやいた。同ＳＮＳは勤務先を証明するために会社のメールアドレスで会員登録する必要がある。

ある従業員は「大量退職が起きたら進行中のプロジェクトを終わらせられるのか」と問いかけ、別の従業員はマスク氏がすぐに発言を撤回するよう望むと投稿した。

トヨタ自動車のチーフ・サイエンティスト、ギル・プラット氏は自動車業界を襲う電池材料の不足と価格高騰はすぐに解消することはないと警告する。そうなれば、電気自動車（ＥＶ）の普及が減速するリスクが高まる可能性がある。

　　自動車業界のＥＶシフトは過去数年にわたって着実な電池コスト低下によって加速し、ＥＶはガソリン車に近いコストで今までより走行距離が伸びた。リチウムやニッケルなど主要な電池材料の供給逼迫（ひっぱく）やウクライナ戦争に起因する混乱による価格高騰に伴い、電池コストの低下傾向は反転しつつあるように見える。

　　人工知能（ＡＩ）技術の開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるプラット氏は米カリフォルニア州ロス・アルトスのＴＲＩ本社で行った最近のインタビューで、こういった変動を助長しているのは地政学的な出来事だけではないと語った。問題は迅速なＥＶシフトを可能とするために自動車業界が「サプライチェーン（供給網）のさまざまな部分に適切な規模の投資を行ってきたのかということだ」。

　　過去数カ月にわたり、ＥＶ展開の積極的な計画を推進する自動車メーカーはバッテリー材料の差し迫る不足とかつてない価格高騰について警鐘を鳴らしてきた。材料コストの上昇を受け、米テスラや中国のＢＹＤなどのメーカーは車両価格を引き上げた。

　　プラット氏は、ＥＶへの急速な移行について、ある意味で「世界はあまりにも単純に考えてきた」と語った。さまざまな自動車メーカーとエネルギー業界の計画を踏まえると、「厳しい制限に直面する」という。同氏は「材料不足という危機が訪れるだろう」と警告した上で、短中期的には苦境が続く可能性があると語った。

　　バッテリーコストの上昇に加え、自動車業界ではＥＶの迅速かつ広範な普及を妨げる可能性のあるいくつかの出来事がある。世界１、２位の自動車市場である中国と米国では変調の兆しがみられるほか、既に高価なＥＶが一般消費者の手の届かない価格になりつつある。

　　　プラット氏によると、業界が安定的な電池のサプライチェーンを構築する間、論理的につなぎ役となり得る技術はハイブリッド車（ＨＶ）だ。 ＨＶはガソリンを使うが従来の車よりも効率的だ。 また、ＥＶより安価な上、搭載するバッテリーは小型で必要となる材料が少ない。

　　ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリストは、ガソリン価格が世界的に高騰する中で「ＥＶ販売の大幅減速とはまだなっていない」とし、ＥＶ価格は６月に再び上昇する恐れがあると述べた。

　　今のところ、ＥＶ販売に関する基本シナリオには変更はないが、気候変動対策に伴い物価が上昇するグリーンフレーションは「ＥＶ普及にネガティブな下押し圧力をかける可能性がある」と湯沢氏は語った。

　　調査会社コックス・オートモーティブのデータによると、米国の新車ＥＶの平均取引価格は４月に６万5000ドル（約840万円）を超え、前年同月比で16％の上昇となった。同期間の新車全体の価格上昇幅を上回っており、価格帯は高級車と同じとなった。

　　材料コストはＥＶ価格をさらに上昇させる可能性がある。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、バッテリーパックの価格は10年以上にわたって下落していたが、今年は15％上昇すると予想している。

　　政策支援と新型モデル攻勢がＥＶ販売を現時点では支えているが、最近のＩＥＡリポートによると、「将来の成長には、バッテリー製造と重要な鉱物資源の供給を多様化してボトルネックと価格上昇のリスクを減らすためのより多大な努力が必要となる」。

いわゆる”モノ言う株主”との対立が続いている東芝は、経営の混乱を解消しようと企業価値を高めるための戦略を外部から募集していて、2日島田太郎社長が会見で進捗（しんちょく）を明らかにしました。

それによりますと、先月30日に1次募集を締め切り、投資ファンドから合わせて10件の提案があったということです。

このうち8件は、東芝を買収したうえで非上場会社にするという提案で、残り2件は、上場の維持を前提として資本業務提携をするという内容だったということです。

会社は今月28日の株主総会のあと、提案の絞り込みを本格化させることにしていて、島田社長は詳しい内容には触れませんでしたが「会社の潜在的な価値に対する大きな期待があると感じ、大変心強く思っている」と述べました。

一方、東芝はインフラやエネルギー関連の事業から得られるデータを生かしたビジネスのほか、量子技術を強化するとした新しい経営方針をまとめ、この内容も踏まえながら提案を絞り込むことにしています。

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大学の同僚の森由利亜先生と待ち合わせて「パン日和あをや」へ行く。昨年末に「たかはし」でたまたまランチをご一緒したときに、「春になったら池上の梅を見ながらカフェ巡りをいたしましょう」というお約束をして、コロナの波が来て延期になっていたのである。

森先生は文学部の東洋哲学コースに所属して専門は中国思想。私とは全然違う分野だが、学部のときは人文専修（いまはない）だったと知って驚く。私と同じである。年齢は一回りほど違うので、習った先生は同じではないが、「専門」というものを学部のときから限定しないという志向は同じだったのだ。

「きりん珈琲」

私はチョコレートわらび餅＋バニラアイス。
森先生はあんみつ。

先生は本当に散歩（それも遠出の）がお好きのようである。お住まいは渋谷の方なのだが、京急の鮫洲・立会川あたりのことをよくご存じで、「東海道の名残があって散歩にはとてもいい場所ですよ」と盛んに語っておられた。私はまだ歩いたことのない場所である。

夕食はハヤシライスとサラダ。

デザートはメロン。

ビックカメラは全国におよそ3600人の販売員がいますが、店長や副店長などの管理職になるのは全体の5％程度で、それ以外の販売員は処遇面で差がありました。

このため会社は販売員の働く意欲を高め、できるだけ販売の現場で長く勤めてもらおうとことし9月から新たな制度を導入することを決めました。

新たな制度では管理職を目指すキャリアとは別に、家電製品アドバイザーやソムリエといった資格を取得するなど専門的な知識を持つ販売員を「マイスター」と認定し、接客や売り場づくりのスペシャリストとして昇進させます。

さらに最上位のマイスターの場合は、店長などの管理職と給与を同じ水準にすることもできるということです。

ビックカメラの秋保徹専務執行役員は「自分の能力を生かして働きたい販売員に活躍してもらえる環境がないことが課題だった。販売員の意欲の向上がお客様の喜びにつながる好循環を生みだしたい」と話しています。

人手不足が続く中、企業の間ではほかにもアルバイト雇用の従業員を役員に登用したり、年齢に関係なく管理職に登用できる制度を導入したりするなどの動きが広がっています。

牛丼チェーン最大手のすき家は「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務を朝の時間帯にしていた従業員が店内で倒れ、その後、死亡していたことを明らかにしました。これを受けて会社では今月中に朝のワンオペを廃止することを決めました。

会社側によりますと、ことし1月、名古屋市にあるすき家の店舗で午前5時から午前9時までの朝の時間帯に「ワンオペ」と呼ばれる1人勤務をしていた女性従業員が倒れ、およそ3時間後に店に来た別の従業員が気付いて病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されたということです。

すき家は2014年に深夜のワンオペなどによる過重な労働が指摘され、深夜の時間帯は複数の従業員を配置するなど勤務体制を見直していました。

その一方で朝の時間帯については来店客が比較的少なく、緊急時に本部と連絡できる装置の着用を義務づけていたなどとして、一部の店舗でワンオペを続けていました。

倒れた従業員は体調不良により亡くなったということで、会社では従業員の異変を察知できなかった今回の事態を重く受け止め、朝の時間帯のワンオペも今月中に廃止することを決めました。

すき家は「お亡くなりになられた従業員のご冥福をお祈りするとともに、より一層職場環境の改善に努めてまいります」とコメントしています。

横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。

破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。

この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。

負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。

一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続するということです。

ja.wikipedia.org

18歳で料理の道に入る。1961年に新橋「中国飯店」に入社して修行を積み、京王プラザホテル「南園」を経て、「聘珍樓」、「赤坂璃宮」で総料理長を歴任。1993年に「広東名菜富徳」青山店のオーナーとして独立した。

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#食事#おやつ

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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JBCは、国内のプロボクシングを統括する一般財団法人で、ボクサーのライセンス料や、試合承認料が主な収入源となっています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で試合が組めないことなどから収入が急激に減って、おととしと去年は2年続けて大幅な赤字を計上し、純資産額が300万円を下回りました。

法律では、2年連続で純資産額が300万円未満となった一般財団法人は、解散しなければならないと定められています。

このためJBCは、ことし3月31日に一般財団法人を解散することを決め、清算の手続きをしながら再建に向けた取り組みを進めてきました。

JBCによりますと、その後、賛同する企業からの寄付を受けて、純資産額が300万円以上となり、先月30日の評議員会で、一般財団法人として継続することを決めたということです。

JBCをめぐっては、元世界チャンピオンの亀田興毅さんなど3兄弟との裁判で、1億円余りの賠償を命じられるなど、ガバナンスの面でも課題が指摘されていて、中立で公正な組織としての在り方が問われています。

JBCは「一刻も早く信頼を回復し、財団の財政や経営管理体制を改善すべく、不退転の覚悟で臨んでいく」としています。

#スポーツ

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大手旅行予約サイトが、ホテルや旅館に対し、宿泊料金がほかのサイトより高くならないよう求めたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、世界有数の規模の「エクスペディア」のグループ会社が、再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会が2日、この計画を認定しました。これで公正取引委員会が行った3つのサイトについての調査は終了しました。

2日、再発防止の計画が認定されたのは、年間の予約取扱高が8兆円を超える旅行予約サイト「エクスペディア」の、スイスにあるグループ会社です。

公正取引委員会によりますと、エクスペディアは日本のホテルや旅館との間で、宿泊料金がほかのサイトより高くならないなどの条件の契約を結んでいたということで、公正取引委員会は、3年前に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、調査を進めてきました。

これを受けてエクスペディアのグループ会社は、再発防止のための自主的な改善策を盛り込んだ「確約計画」を提出し、公正取引委員会が2日、この計画を認定しました。

計画は問題となった行為を取りやめ、定期的な研修や監査を行うなどとしています。

エクスペディアの日本法人は「調査を1日も早く終了させるため、確約計画の認定を申請し、現在の契約における特定の条項を変更することなどを申し出ました」などとコメントしています。

旅行予約サイトの問題をめぐって公正取引委員会は「ブッキング・ドットコム」の日本法人と「楽天」にも立ち入り検査を行いました。

いずれも確約計画が認定され、これで3つのサイトに対して行われた公正取引委員会の調査は終了しました。

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#整体

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松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、松江市の市長はことし2月、中国電力との安全協定に基づいて再稼働に同意することを明らかにしています。

島根県の丸山知事は2日の県議会で「再稼働は現状ではやむをえないと考え、容認する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明しました。

理由については「産業や生活のために電力を維持する必要があり、現状では原発が一定の役割を担う必要がある」としています。

これで、安全協定に基づき、地元の県と松江市がいずれも同意し、中国電力は今年度中に安全対策の工事を終えて、その後、再稼働させる方針です。

全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機は、原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、一部の住民が広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。

島根県は今後、中国電力に安全対策の徹底を求めるとともに、国に対しては重大な事故の際の避難の支援や、原発への武力攻撃が想定される場合の態勢整備などを要請したいとしています。

島根原子力発電所2号機は「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、11年前に事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ型式の原発です。

国内には現在、廃炉が決まった原発を除くと、建設中を含め17原発36基の原発があり、このうち27基で、再稼働の前提となる審査が原子力規制委員会に申請されました。

このうち、審査に合格した10基が再稼働していますが、いずれも島根原発とは異なる「加圧水型」の原発です。

沸騰水型では、島根原発を含め、新潟県の柏崎刈羽原発の2基、茨城県の東海第二原発、宮城県の女川原発の合わせて5基が審査に合格しましたが、再稼働した原発はありません。

このうち、柏崎刈羽原発6号機と7号機は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、規制委員会が東京電力の再発防止策を確認する検査が継続中で、再稼働のめどが立っていません。

また、東海第二原発は、日本原子力発電による防潮堤などの安全対策工事が続いているほか、周辺の自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期は見通せていません。

一方、女川原発2号機はおととし、地元の宮城県が再稼働への同意を表明していて、東北電力が再来年2月に再稼働させる方針を示しています。

そして、地元の島根県が再稼働に同意した島根原発2号機は、中国電力が今年度中に安全対策工事を終える予定で、その後、再稼働させる見通しです。

島根原発について、かつての規制当局「原子力安全・保安院」で検査課長や審議官を務めた、原発の安全性に詳しい、政策研究大学院大学の根井寿規教授は「福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準に対応し、原子力規制委員会から許可も得られていて、安全対策工事も進んでいると理解している。ただ、原発の運転員は、停止から10年以上運転経験を積めていないほか、定年によるリタイアもあり、通常の運転に加えて緊急時の対応など、力量の維持が課題だ」と述べ、長期の運転停止による影響について指摘しました。

また、根井教授は、2010年に島根原発1号機と2号機で機器の点検漏れが合わせて500件余り発覚し、中国電力のずさんな安全管理が問題になったことに触れ「当時、運転の現場を適切に管理できていなかった。点検漏れが生じないよう、現場も管理する側も、この10年でシンプルで分かりやすい仕組みに改善されたかどうかだ」と述べ、点検漏れなど安全管理上の課題解決が不可欠だと指摘しました。

そのうえで「中国電力を含め電力会社は、原発の安全管理の一義的な責任が自分たちにあることを意識し、国内だけでなく、海外を含めた最新の情報や知識を取り入れながら、より安全を目指す姿勢で臨むことが常に重要だ」と述べました。

#アウトドア#交通

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山田麻莉奈

#エンタメ

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