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#エンタメ

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彬子さまは7月31日、38度台の熱などの症状を訴え、検査の結果、新型コロナウイルスへの感染が確認され、京都市の京都府立医科大学附属病院に入院されていました。

宮内庁によりますと、のどの痛みは残るものの、熱は平熱に下がり、体調が落ち着いたため、医師の判断で5日午前、退院されたということです。

当面は、京都のお住まいで療養を続けられるということです。

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#天皇家

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#勉強法

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袴田巌さん（86）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

東京高裁で5日に開かれた三者協議では、弁護側の証人として物理化学が専門の北海道大学の石森浩一郎教授への尋問が非公開で行われました。

弁護団によりますと、石森教授は、最大の争点となっている犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化について「時間がたつと赤みはなくなる」とする弁護側の鑑定書の内容に異論はないと証言したということです。

「証拠はねつ造された」という弁護側の主張を後押しした形です。

3回にわたって行われた証人尋問は5日で終わり、来月の協議では最終的な意見書の提出時期が示される見通しで、11月上旬には、検察側が行っている実験を裁判官が視察するということです。

弁護団の間 光洋弁護士は「最高裁判所が高裁に与えた『血痕の色の変化を化学的に証明しろ』という課題は、今回で決着がついたと思う」と話していました。

東京高裁の協議では弁護側と検察側が提出した鑑定書などについて意見を聞くため、先月22日と今月1日、それに5日の3回にわたり、法医学や物理化学の専門家5人の証人尋問が行われました。

このうち、弁護側から要請を受けて鑑定を行い、法廷で証言した旭川医科大学の奥田勝博 助教がNHKの取材に応じました。

えん罪が疑われている裁判で専門家として真相解明に役立ちたいと、鑑定や証人尋問に協力したということです。

高裁の協議では、現場近くのみそタンクから発見された犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化が最大の争点となっています。

これについて、奥田助教は、みそと同じような塩分濃度とpH・酸性の度合いになるよう調製した水溶液を血液と混ぜて、色がどのように変わるか、観察する実験を行いました。

その結果、翌日には赤から黒っぽい色に変化し、日を追うごとにより黒くなっていく様子が確認できたということです。

みそ特有の高い塩分濃度と弱酸性の性質によって、血液の赤みの原因であるヘモグロビンの性質が変化したと考えられるとしたうえで「血液が1年以上みそに漬けられていれば、間違いなく赤みは残っていないと言える。化学的なメカニズムとともに説明できたのは、決定的な証拠になったと思う」と話しています。

一方、検察側の証人として証言した別の法医学の専門家は、この実験について「『血液』について行ったもので、布に血液を付けた『血痕』でも同じ結果になるかは疑問だ」と指摘し「1年たっても赤みが残る可能性はある」としています。

#法律

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自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。

システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理論とは反対に、自分の利得にならない行動をする人々について、うまく説明することができるのである。

現在、そうした「自分の利得にならない行動」が目立っているように見える。

人は現在の社会のあり方をそのまま受け入れ、維持する傾向がある。これをジョン・ジョストは「システム正当化」と呼んだ。今こうであることには意味があり、それが正しいことであると正当化してしまうのだ。

このシステム（≒現状）を正当化しようという動機の基盤には、「認識論的欲求」「実存的欲求」「関係的欲求」があるという。

その仕組みを理解するために、システムを認めず、正当化をしなかったらどうなるか考えてみよう。

ある種の社会では政治的な現状に異議申し立てを行い、現在の政府を批判すると弾圧を受けるような場合もある。あからさまな弾圧は存在しない民主主義の国であっても、すでに多くの人が現政権を支持する状態に生まれ育てば、それを支持しないと周囲の人たちから非難されるかもしれない。たとえもし、現在の政治が正しくなく、変えるべきであると考えて行動したとしても、その先、どうなるかはわからない。

以上の話には、先に述べた「3つの欲求」がすべて含まれている。

まずは認識論的欲求である。どうなるか見通しがわからない、認識的に不分明・不確実な状態は、認識論的欲求として「わかりやすい」「すでにあった」「今までどおりのやり方」への志向性を高めてしまう。わかりやすく言えば、「自分はこれまで生きてきた世の中が今のまま何も変わらなければ、明日も生きていけるだろう」という確実性への欲求が、現状維持、すなわち、システム正当化を志向させるのだ。

つぎに、実存的欲求について。現状を支持する限り、周囲からは何の圧力もかからないだろう。周囲と軋轢を生まなければ安全を脅かされることはない。声高に反対を表明したり、デモに参加したりすることは、職場によっては反感を買ったり、評価を下げたり、出世を妨げたりすると考える人もいるだろう。

逆に言えば、政権に対して反対の意思を示すのは、いくらかの勇気と決断力、そして、組織などから見放されても自分の力で生きていける自信がないと、チャレンジしにくいことである。日本人は概ね自己評価が低い。自己評価の低い者にとって、安全を捨てて、危険のなかに飛び込むのは、言ってみれば「映画のなかだけの出来事」であり、現実の自分が行うことは決してないのである。

特に日本ではリスクが嫌われる。リスクをとる覚悟で何かをやるのは、日本社会では「少し変わった人」である。多くの平凡な人たちは、「変わった人」になる勇気など持ってはいない。「ふつうが一番」なのである。そしてその「ふつう」とは政権党を支持することである。この「自身の安全を守りたい」という気持ちが、実存的欲求である。

「ふつう」でいないと職場や所属集団で「浮く」かもしれない。若者も「意識高いね」と皮肉られるのを嫌う。現在、「空気を読む」という傾向が若者の間で強まっていることを示す、筆者の調査データもある。そもそもとがった意見を言うこと、何かを批判することについて、日本では免疫に欠ける。

欧米のデータでさえ、この「関係的欲求」に基づき大勢の人はシステム正当化を行うというのがジョン・ジョストたちのデータだ。日本においても、同様に周囲の人たちから無難に受け入れられるようにシステムを正当化する様子が見られる。

以上がいつまでも政権党（自民党）が勝ち続ける理由だ。こうして記してみると、すでに誰もがわかっているだろう、実にシンプルな常識ではないだろうか。だが、このシステム正当化理論をおいてほかにこれをきちんと整理して、理論化した考え方がなかったのだ。

自分が属する集団を「内集団」、自分が属さない集団を「外集団」という。この関係性を重視する社会的アイデンティティ理論では、人は自身の属する内集団をひいきすることが幾度も語られてきた。しかし、この点についても、システム正当化理論は異なる角度から社会を見つめる。そしてそこにも、自身が必ずしも得をしない政策を推進する政党を支持してしまったりする現象を説明する手がかりがある。

日本ではアメリカのスラムと異なり、貧困地区が明瞭に他と区別されるように存在することは減ってきているが、たとえばスラムに住む者が全員「自分たちの集団はすばらしい集団だ」と皆が考えるとは限らない。「いずれこの集団を脱出したい」と考える者たちもいることだろう。

ジョン・ジョストはこのように、人は自分が属する集団を必ずしも好むわけではないという、それまでの社会的アイデンティティ理論とは対立する現実に着目した。スラムのなかには「いつか成功してお金持ちになる」と思っている人もいる。彼らは、リッチな人々という、現在の時点では「外集団」である存在に憧れ、それらを好ましく思うのだ。一般の庶民であった者が芸能人に憧れ、いつか有名人になってリッチになることを夢見る場合も同様である。

自身が困難な状況にあるほど、そこから脱して望ましい状態に至ろうとする人もいるだろう。その場合、彼らにとって、恵まれた集団は「目標」であって、「批判」する対象とはならない。恵まれた人々（≒社会的に力を持っている人々）を批判したところで、結局、そのあと自分自身がどうなるかは認識論的に不確実であると考えられるからだ。

もちろん、狭い集団の範囲で見れば、内集団をひいきし、外集団を貶めたほうが、安全が守られるかもしれない。しかし、より広い社会を視野に入れた場合、恵まれた人々を批判すると、実存的にも安全が脅かされ、関係的にも（より広い範囲の）周囲から煙たがられ、嫌われるおそれ、可能性があるからだ。

女性の初期の社会進出の際、男性社会に同化するように、「男並み」の働きを目指して、結婚や家庭を持つことを犠牲にしてきた先駆者がいたのと同じ仕組みが働いているのである。この本ではこうしたジェンダーの問題も取り上げている。

かつて奴隷制があった時でさえ、それに反発して立ち上がった者のほうが、声をあげなかった者たちよりも圧倒的に少数である。フランス革命など世界史的な革命は、体制をくつがえす人間の力を証明するものとして注目を浴びるが、それ以前のずっとずっと長い間、人々は奴隷制や王政への隷従に堪え忍んできたわけであり、ある意味そうした格差社会に驚くべき順応を示してきたのである。

「システム正当化理論」では、歴史上、圧倒的多数の人々が反乱よりも屈服を選び、従属状態に順応してきたことが指摘されている。インドのカーストにおいて下層にある者がそれを当然と考えていたこと、西アフリカの事例においてもカーストに類する制度が廃止された後も、「ご主人さまから呼ばれたら、当然のようにすぐ飛んでくる」といった日常のあり方が続いたことが示されている。人々は現状である日常を「当然のものとして」受け入れ、そのなかで生きているという現実がある。

そして、社会文化的側面においても、システムを正当化する人たちは、これまでの習慣を守ろうとする。それは、夫婦同姓という制度であったり、男尊女卑の伝統的性役割であったりもする。フェミニズム運動も若い女性たちから嫌われる傾向が指摘されている。いまだに玉の輿のように、「幸せな結婚」を望む女性たちは巷にあふれている。

自ら差別状態に入っていっても、差別されているという実感を持たない不利な立場の人たちもいる。差別されている事実に気づくこと自体が、自分の心を傷つけてしまうからだ。

私たち日本で暮らしている人々も、こうした現状において「隷従を続けている」との描写を否定できるだろうか。批判的精神を獲得するには、自身のなかにある認識論的、実存的、関係的不安をまず克服しなければならないのである。そうした安全感覚は、今の日本で広く与えられているであろうか。

システム正当化理論

システム正当化理論

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先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進めている警察庁は、5日、現時点でまとめた問題点を明らかにしました。

それによりますと、奈良県警が作成した「警護・警備計画」について、6月に自民党の茂木幹事長が同じ場所で演説していたことなど前例を安易に踏襲し、十分な検討が行われていなかったとしています。

また、警察官の配置について、元総理大臣が演説を行った場所はガードレールで囲まれ、当初、SPを含む3人の警察官がその内側で警戒していましたが、演説直前にガードレールの外側にいた1人の警察官が内側に入り、配置が変更されたということです。

ほぼ同じころ、前方の聴衆が増えたことなどから、警戒の重点が前方に移りましたが、こうした変更が現場の警察官どうしで共有されていなかったうえ、統括役の警察官も全体状況を把握できておらず、元総理大臣の後方を警戒する要員を補強するなどの指揮を執らなかったことで、隙が生まれたとしています。

このほか、ネットなどの情報をもとに銃の製造が容易になっているという認識が十分でなかったことや、犯罪の抑止効果があるとされる制服の警察官が配置されていなかったことなども問題点として挙げています。

警察庁は、現地の警護・警備計画について事前に報告を受けるなど、要人警護への関与を強めるため、「警護要則」を見直すことも視野に、今月にも検証結果をまとめる方針です。

安倍が凶弾に倒れた7月8日。
菅は、参議院選挙の応援で沖縄に飛ぶため、羽田空港に向かう車中で一報に接した。

「胸を撃たれたという話が入ってきて、左の胸ということだったので、万一のことも考えました。現実とは思えない感じでしたね。車を停めて情報収集して、奈良に行こうと新幹線を手配しました。本人は賑やかなところが好きで、非常にさみしがり屋でしたから、そばにいて同じ空気を吸ってあげたかった。ただただ無事を祈りました」

菅が、奈良市内の病院に到着したのは、午後6時ごろ。安倍が亡くなってから、1時間が経過していた。

「移動の途中、17時3分に亡くなられたという情報がありましたが、自分の目で確かめたいという思いが強かった。検視が終わるのを2時間くらい待って、本人と対面できることになった。生前の、そのままの顔でしたね。そういう顔で眠っていました。『お世話になりました、ありがとうございます』と言いました」

日本政治に大きな影響力を持ち続けてきた安倍が亡くなった今、菅は自身の今後についてどう考えているのか。

「アベノミクスとか安倍さんと考え方はほとんど一緒ですから、そこが崩れないように、後戻りできないように、しっかり見ながら政治を進めていきたいと思っています」

臨時国会会期末の5日、国会では衆参両院の本会議で、先月亡くなった安倍元総理大臣に弔詞を贈ることを決めました。

弔詞は、現職の国会議員などが死去した際に、遺族に贈られる追悼のことばです。

衆議院では、細田議長が「総理大臣の重責を担い、8年8か月にわたり国政を統理した。終始、経済の成長や行財政と教育の改革、災害からの復興に心魂を傾け、わが国の国際的地位の向上に貢献し、その功績はまことに偉大だ」と弔詞を朗読しました。

本会議場では、日本を訪問中のアメリカのペロシ下院議長が傍聴しました。

また、参議院では尾辻議長が「憲政史上最も長きにわたり総理大臣の職責を務め、わが国民主政治発展のため、力を尽くされた」と読み上げました。

一方、安倍元総理大臣に対する追悼演説は今国会では見送られ、秋の臨時国会で行われる見通しです。

先月の参議院選挙を受けて、3日召集された第209臨時国会は、5日会期末を迎え、衆参両院の本会議で閉会に向けた手続きが行われました。

そして、3日間の会期を終えて、閉会しました。

今回の臨時国会では、新しい参議院の議長や副議長の選出を行い、法案などの審議は行われませんでした。

与野党は、臨時国会のあと、安倍元総理大臣の「国葬」や新型コロナ対応などをめぐって、閉会中審査を行うことで合意していますが、野党側は、旧統一教会「世界平和統一家庭連合」と政治との関わりや、物価高騰対策などについても閉会中審査を行うよう求めていて与野党間で協議が行われる見通しです。

先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、参議院に海外渡航届を提出しましたが認められず、5日まで3日間の会期で開かれた臨時国会を無断欠席する形となりました。

これについて参議院議院運営委員会の福岡委員長と各党の理事は、5日午前、国会内で、NHK党の浜田政策調査会長と会談し、説明を求めました。

この中で、浜田氏は「ガーシー氏本人は『一定の民意を受けて、国会を欠席する意思を示している』と言っている。規則に違反していることは承知しているが、本人の意思を尊重したい」と述べ、次の国会以降もガーシー氏が欠席する可能性を示唆しました。

これに対し、福岡委員長は「ガーシー氏の対応は、国会法などに違反している」と指摘し、次の国会には出席するよう求めました。

参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。

これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。

自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。

また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。

さらに、安倍元総理大臣が会長を務めていた安倍派の議員の処遇のほか、旧統一教会をめぐる問題が一連の人事に影響するかどうかも注目されます。

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#政界再編・二大政党制

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アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を始め、日本政府は4日夜、発射された弾道ミサイル9発のうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されることを明らかにしました。

林外務大臣は訪問先のカンボジアで記者団に対し「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明しました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合に関連する外相会議では、中国の王毅外相が台湾情勢をめぐって自国の立場を主張したのに対し、林大臣が中国側の軍事活動に懸念を伝え、反論する場面もありました。

また、4日に予定されていた日中外相会談は中国側の意向で見送られ、ペロシ議長の台湾訪問に伴う米中間の緊張が日中間にも波及した形となりました。

政府は台湾をめぐる問題は対話によって平和的に解決されるべきだとして、これ以上、事態がエスカレートしないよう中国側に重ねて自制を求めていく方針です。

岸田総理大臣は5日午前、日本を訪れているペロシ議長と総理大臣公邸で朝食をともにすることにしていて、台湾情勢や中国との関係をめぐって、どのようなやり取りが交わされるか注目されます。

中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。

これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。

日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。

日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の公式な反応はありませんが、日本側が演習区域に日本のEEZが含まれているとして懸念を伝えたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日の記者会見で「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しました。

一方、国営の中国中央テレビに出演した軍事専門家は、弾道ミサイルの一部が初めて台湾の上空を通過したという見方を示しました。

演習は7日まで行われ、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

中国による大規模な軍事演習について、台湾の蔡英文総統が4日夜動画で談話を発表しました。

蔡総統は「演習は台湾海峡の現状を破壊し、われわれの主権を侵すだけでなく、インド太平洋地域に高度の緊張をもたらし、海運と空運の安全や国際貿易に空前の脅威となっている」として、中国に自制を厳しく要求しました。

そして「われわれから紛争を引き起こすことはないが、主権と安全は断固守り、民主主義と自由の防衛ラインは堅守する。冷静さを保って軽率な動きをせず、理性をもって挑発を避けるが、引き下がることは絶対にない」と強調しています。

さらに「民主主義の台湾を支持し、一方的で非理性的な軍事行動を共同で制止するよう国際社会に呼びかける」としたうえで「台湾海峡の平和は地域のメンバーに共通の責任がある。われわれは台湾海峡両岸の現状維持に力を尽くし、建設的な対話にも開放的な態度をとり続けている」と述べ、対等な対話に応じるよう中国に求めました。

台湾総統府は、中国軍の大規模な演習について「船舶や航空機が多く行き交う国際航路で軍事行動をとり、台湾海峡の現状とインド太平洋地域の平和と安定を一方的に破壊している」と非難し、中国に自制を厳しく求めています。

一方、台湾の市民に対しては「弾道ミサイル発射の動向は即時把握し、防御システムを立ち上げているので安心してほしい」と呼びかけています。

国防部も中国軍による弾道ミサイルの発射について随時、情報を発表し、市民の不安が増幅するのを防ごうとしているとみられます。

市民生活はほぼふだんどおりですが、台湾を発着する民間の航空便の一部は、演習区域を避ける遠回りの航路をとっているため遅れが出ています。

また台湾のテレビ局は、船で離島に出かけるのをキャンセルした観光客の話や、客が減ったという遊覧船の船長の話などを伝えています。

台湾当局は運輸の安全確保に加えてサイバー攻撃やフェイクニュースの対策などに取り組み、中国が台湾の市民の心理や社会の秩序を乱すことを全力で防ぐと強調しています。

台湾国防部の発表によりますと、台湾海峡では4日、中国軍の戦闘機延べ22機が「中間線」を越えて台湾側の空域に進入しました。

台湾海峡の「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされ、これを越えて相手側に近づく飛行は挑発の度合いがより高いとみなされます。

しかし中国軍の戦闘機は3日も延べ22機がこの線を越え、2日連続で台湾側に進入しました。

中国当局は最近「中間線」の存在を認めないという立場を公然と示すようになっていて、多数の戦闘機による連日の飛行によって「中間線」の消失を事実上ねらっているとみられます。

台湾にとっては「中間線」が維持できなければ防衛ラインが後退することになります。

一方、台湾軍の金門防衛指揮部によりますと、中国福建省の沿岸に位置し台湾が実効支配する金門島周辺の上空に4日、中国軍のものとみられる無人機4機が接近し、台湾軍が警告のための信号弾を発射しました。

これらの離島では3日も同様の事案が確認されています。

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、記者会見し、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことについて「挑発的な行動で緊張を著しく高めている。台湾海峡や周辺地域の平和と安定を維持するというわれわれの長年の目標に反するものであり無責任だ」と述べて非難しました。

そのうえでオースティン国防長官が台湾の東側のフィリピン海で活動していた原子力空母「ロナルド・レーガン」に対してこの海域にとどまるよう命じたことを明らかにしました。

さらに中国が発射したミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されることに触れアメリカとして日本や台湾を含めた周辺地域の安全に関与していくことを強調しました。

一方でアメリカは危機は望んでいないとして中国政府との対話を継続するとともに、「誤解によるリスクを減らす」と述べ、今週、アメリカ軍が予定していたICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について延期することを明らかにしました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するため、カンボジアを訪れている林外務大臣は、4日夜、アメリカのブリンケン国務長官と立ち話の形で意見を交わしました。

この中で、林外務大臣は「中国の弾道ミサイルが排他的経済水域内を含む日本の近海に落下したことは、わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたことを説明しました。

そのうえで両外相は、中国による弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、地域の平和と安定のため、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立って林大臣は、ブリンケン長官、オーストラリアのウォン外相と日米豪3か国の外相会談を行い、中国の一連の軍事活動に深刻な懸念を表明するとともに、地域の安定に向けた連携が重要だという認識で一致しました。

また3人の外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、3か国を含めさまざまな同盟国や同志国の枠組みで効果的に協力していくことを確認しました。

アジアを訪れているアメリカのペロシ下院議長は4日午後9時50分ごろ、訪問先の韓国から専用機で東京のアメリカ軍横田基地に到着しました。

今回のアジア訪問でペロシ議長はアメリカ連邦議会の現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪れ、3日、蔡英文総統と会談しました。

これに対し「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は強く反発し、4日から台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行うなど軍事的、経済的な圧力を強めていて、地域の緊張が一層高まることが懸念されています。

ペロシ議長は5日、岸田総理大臣と面会する方向で調整が進められているほか、細田衆議院議長らと会談を行う予定で、一連の日程を終えたあと帰国することになっています。

岸田総理大臣とペロシ下院議長は総理大臣公邸でそろって記念撮影に臨んだあと、5日8時からおよそ1時間、朝食を交えながら会談しました。

この中で岸田総理大臣は、安倍元総理大臣が銃撃され、亡くなったことを受けて、アメリカ側から弔意が示されたことに対し、謝意を伝えました。

そして、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組みなどをめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣は、ペロシ議長のリーダーシップとアメリカ議会の支援に期待を示しました。

また両氏は、中国や北朝鮮、そしてロシアによるウクライナ侵攻などの地域情勢や「核兵器のない世界」の実現などについても意見を交わしました。

このうち台湾情勢をめぐって岸田総理大臣は、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域内に落下したことは、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だとして、中国を強く非難し、抗議したと説明しました。

そのうえで、地域や国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものだとして中国側に軍事演習を即刻中止するよう求めたことを伝えました。そして両氏は、台湾海峡の平和と安定を維持するため、引き続き、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例会見で、現在の台湾海峡の緊張を巡る日本政府関係者の発言は「不届き者」を正当化するものと指摘した。

今週、日本を含む主要７カ国（Ｇ７）外相が台湾海峡緊張の平和的解決をよびかける声明を発表。これを受け中国は王毅外相と林芳正外相の会談を見送ると発表した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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今まで散々「安全保障」って騒いでた人たちが静かになってるのは何故なんだろう？

政権中枢が外国のカルト宗教に乗っ取られていたのが分かったという、これ程の国家の危機ってないでしょう？

#小林鷹之

文化庁が平成27年、旧統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証した経緯をめぐり立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは、5日午後、国会内で会合を開き、前川喜平・元文部科学事務次官からヒアリングを行いました。

この中で前川氏は、平成9年に旧統一教会側から名称変更の相談が寄せられた際、担当の文化庁宗務課長として、部下の職員から報告を受けていたと説明しました。

その上で「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないとして、認証できないと伝え、『申請は出さないでください』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べました。

そして前川氏は、18年後の平成27年に文部科学審議官を務めていた際、当時の宗務課長から教会側が申請した名称変更を認めることにしたと説明を受け、認証すべきでないという考えを伝えたと明らかにしました。

この時の経緯について前川氏は「『認証できないから申請を受理しない』という方針を一転し、受理して認証したので、前例を踏襲する役所の仕事からすると、何らか外部からの力が働いたとしか考えられない」と指摘しました。

また前川氏は、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長が担当者から報告を受けたものの、判断には関与していないと説明していることについて「下村大臣まで話が上がっていたのは、判断や指示を仰いだことと同義だ。『イエス』か『ノー』か、どちらか言ったはずで、結果を見れば『イエス』と言っているはずだ。下村氏の意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。

5日のヒアリングで、文部科学省の元事務次官、前川喜平氏は宗教法人を所管する文化庁の宗務課長を務めていた1997年（平成9年）に、旧統一教会から名称変更の相談を受けた際の経緯などについて説明しました。

この中で前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできない。当時、『世界基督教統一神霊教会』という名前で活動し、その名前で信者獲得し、その名前で社会的な存在が認知され、訴訟の当事者にもなっていた。その名前を安易に変えることはできない。実態として世界基督教統一神霊教会で、『認証できないので、申請は出さないで下さい』という対応をした。相手も納得していたと記憶している」と述べました。

その18年後の2015年（平成27年）、文部科学審議官だったとき「当時の宗務課長から突然、『統一教会の名称変更を認証することになった』と報告を受け、『認証すべきではない』と意見を述べた」と説明しました。

前川氏は「そのときの宗務課長の困ったような顔を覚えている。私のノーよりも上回るイエスという判断ができるのは誰かと考えると、私の上には事務次官と大臣しかいなかった。何らかの政治的な力が働いていたとしか考えられない」と述べました。

さらに「当時の下村文部科学大臣まで話が上がっていたのは、『報告』したのではなく、『判断や指示を仰いだこと』と同義だ。当時の下村文科大臣はイエスかノーか意思を表明する機会があった。イエスもノーも言わないとは考えられない。結果としては、イエスとしか言っていない。下村さんの意思が働いていたことは100％間違いないと思っている」と述べました。

一方、宗教法人の名称変更について、文化庁が形式上の要件以外を理由として申請を拒むことはできないなどと説明していることについて、前川氏は「書類がそろっていれば認証というわけではない。申請内容に実態が伴っていない場合は、認証しないという判断をして宗教法人審議会にかける道があったはずだ」と述べました。

旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」に名称を変更した経緯です。

旧統一教会のように、複数の都道府県で宗教活動用の施設を持つ宗教団体が名称を変更するには、文部科学大臣宛てで文化庁に申請を行い、認証を得る必要があります。

文化庁は、出された申請が法律などに適合しているかを審査し、認証するか、しないかを決定します。

文化庁によりますと、旧統一教会からは1997年以降、「世界平和統一家庭連合」への名称の変更について複数回、相談を受けていたということです。

そうした動きを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会が関係する霊感商法や献金の強要などのトラブルが相次いでいるとして、名称変更を認めないように繰り返し求めていました。

2015年3月に文化庁などに送った申し入れ書では「宗教団体であることさえ判らない名称で、宗教の勧誘であることに気づかないように仕組んでいる」などと訴えていました。

その3か月後、最初の相談からは18年後の2015年6月、旧統一教会は文化庁に名称変更についての正式な申請を初めて出し、文化庁は2か月後の2015年8月に認証を決定しました。

文化庁によりますと、名称変更の手続きは通常、部長の決裁で済むので大臣に報告しませんが、旧統一教会から申請を受けたときは、当時の担当者が大臣に報告したということです。

末松文部科学大臣は5日の閣議のあとの会見で、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにした上で「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。

当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、3日、記者団の取材に答え「文化庁の担当者からは『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。担当者からは、『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、関与を否定しました。

また、申請が認められる前の2013年から2014年にかけて、旧統一教会と関わりがある世界日報社の月刊誌でインタビューなどに応じていたほか、2016年には下村前政務調査会長が代表の政党支部が、世界日報社の社長から6万円の献金を受けていました。

こうした関わりについて問われると「認証問題とは全く関係ない。旧統一教会との関係は、関連団体も含めて、政治家は襟を正しながら距離を置くことが必要だ」と話していました。

一方、名称変更を認めないように申し入れをしていた全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は先月29日の会見で「統一教会であることや、宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに拍車をかけたのが、名称変更だった」と話しています。

一連の経緯について「世界平和統一家庭連合」は、これまでの声明の中で、「創始者は統一教会の創立当時から、今の名称を使用することを考えておられた。“世間の批判をかわすため”に名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな憶測、決めつけにすぎません」とコメントしています。

旧統一教会をめぐって、文化庁は平成27年に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証し、専門家などからは、名称変更により霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかという指摘が出ています。

これについて、末松文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「宗教法人法上、申請を受理するにあたって、形式上の要件以外を理由として拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われるおそれがあると認識している」と述べました。

そのうえで、1997年・平成9年に教会側から名称変更の相談があったものの、平成27年になって申請を受理したことについて「平成9年の相談は、結果として申請書の提出がなく平成27年まで申請してこなかった。平成27年に申請書が出された理由は承知していない」と述べました。

そして、当時の下村大臣に対し、申請を受理する前と認証の決定前に担当者から報告が行われたことを明らかにしたうえで「社会的に注目度の高い法人だったので報告したもので、文部科学大臣が、政治的な判断を行ったものではない。当時の文化部長から確認しているが、下村氏から何ら指示などはなかった」と述べました。

さらに、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて「変更理由に関する情報は、当該法人、および所轄庁以外が知りえないものなので、公にすることで当該法人などの権利、競争上の地位、その他、正当な利益を害するおそれがあるものに該当するものとして、不開示としている」と述べました。

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#外交・安全保障

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２

中国国家気候センターは４日、国内の平均気温が過去７０年間、世界の平均気温を大幅に上回るペースで上昇しており、今後も大幅な気温上昇が続くとの見通しを示した。

今週公表された同国の年次気候評価によると、中国の平均気温は１９５１年以降、１０年間で０．２６度上昇。これに対し世界平均は０．１５度の上昇だった。

会見した国家気候センターの幹部は、気象パターンの変化により、水資源のバランスが崩れ、生態系の脆弱性が高まると予測。作物の収穫量が減少するとの見方を示した。

中国はここ数週間猛暑に見舞われており、雲南省や河北省では最高気温が４４度を超えた。

国家気候センターによると、国内の１３１の観測地点で気温が過去最高か並ぶ水準を記録。昨年１年間の６２地点を上回った。

年次気候評価によると、昨年の沿岸部の水位は１９８０年以降で最高。氷河の後退も加速した。青海チベット幹線道路沿いの永久凍土の活動層は過去最高となり、海氷の減少も続いている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、中国はペロシ米下院議長の台湾訪問に過剰反応すべきでないという認識を示した。

ストルテンベルグ事務総長はロイターに対し「ペロシ氏の訪台は、中国の過剰反応や台湾への脅威、脅しのレトリックの理由にはならない」とし、「米国や他のＮＡＴＯの同盟国の高官は長年にわたり、定期的に台湾に訪問しており、中国が過剰反応する理由はない」と述べた。

中国人民解放軍は４日、台湾周辺の空と海で実弾射撃を含む演習を開始した。ペロシ氏の台湾訪問への対抗措置。１９９６年の第３次台湾危機以来となるミサイル発射訓練も行い、台湾海峡での演習としては史上最大規模となった。

来日中のペロシ米下院議長は５日、岸田文雄首相と会談後に会見し、今回のアジア歴訪は台湾や周辺地域の現状変更が目的ではないと述べた。

「今回の代表団は台湾や周辺地域の現状変更が目的ではないと最初から説明している」と述べた。

「中国政府はわれわれと台湾の友好が強いことを快く思っていない」とした上で「台湾の平和と現状については上下院の超党派による圧倒的支持がある」とした。

中国はペロシ氏の訪台に抗議して４日から台湾周辺の空と海で実弾射撃を含む軍事演習を開始しており、７日に終了する見通し。中国国営テレビは台湾海峡での演習としては史上最大だと伝えた。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は4日、記者会見し、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことについて「挑発的な行動で緊張を著しく高めている」と述べて非難しました。

そのうえでオースティン国防長官が、台湾の東側のフィリピン海で活動していた原子力空母「ロナルド・レーガン」に対して監視にあたるため、この海域にとどまるよう命じたことを明らかにしました。

さらに、中国が発射したミサイルの一部が、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したと推定されることに触れ、アメリカとして日本や台湾を含めた周辺地域の安全に関与していくことを強調しました。

一方で、アメリカは危機は望んでいないとして、中国政府との対話を継続するとともに「誤解によるリスクを減らす」と述べ、緊張の高まりを避けるため、今週、アメリカ軍が予定していたICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を延期したと明らかにしました。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は4日から台湾を取り囲むように、合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行っています。

台湾国防部は、日本時間の5日午後6時現在で、中国軍の航空機延べ68機と艦艇延べ13隻が台湾海峡周辺で演習を行い、一部が中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされてきた、海峡の「中間線」を越えたことを確認したと発表し「重大な挑発行為だ」と非難しました。

中国軍は4日、台湾周辺の海域に向けて複数のミサイルを発射し、日本政府は、このうち5発が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて、中国側に抗議しました。

今回の演習について、国営の中国中央テレビに出演した軍事専門家は、演習には原子力潜水艦や空母の部隊が参加しているという見方を示しました。

また、台湾海峡と沖縄県に近い周辺の海域、バシー海峡を封鎖できる形に演習区域が設定されたとして、アメリカや日本などを念頭に「外部勢力の干渉に強いシグナルを発している」と強調しました。

演習は7日まで行われ、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

アメリカのブリンケン国務長官は5日午後、訪問先のカンボジアで記者会見し、中国軍が台湾周辺で大規模な演習を行っていることについて「中国による挑発的な行動は著しくエスカレートしている。ペロシ下院議長の台湾への訪問は平和的なもので、この極端に不釣り合いな軍事的な反応を正当化する理由は何もない」と述べて、中国側を非難しました。

そして、台湾をめぐるアメリカの政策に変わりはないと改めて強調したうえで「アメリカは挑発に乗らず、これまでどおり行動していく。台湾海峡両岸の平和と安定と、自由で開かれたインド太平洋を支持する」と述べました。

また、ブリンケン長官は日本を含む地域の同盟国の安全保障への関与を示すため、アメリカとしてさらなる措置を講じることを検討していると明らかにしました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

カンボジアの首都プノンペンで開かれているASEANの一連の外相会議では4日に日本やアメリカ、中国の外相が個別にASEAN加盟国の外相とアメリカのペロシ下院議長の訪問で緊張が高まる台湾情勢などについて議論を交わしました。

このうち、中国の王毅外相はペロシ下院議長の訪問は中国の主権を侵害する挑発的な行為だとアメリカを非難したうえで「中国が断固として抵抗しなければ、地域の平和と安定は深刻な損害を受けることになるだろう」と主張しました。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は「アメリカは台湾海峡の平和と安定に変わらない関心を持ち続けている。台湾の現状を変える一方的な取り組みに反対する」と強く非難し、台湾周辺で大規模な演習を行い軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。

ASEANは台湾情勢を受けて、今回の会議で大国間の対立を懸念して挑発的な行動を控えるよう求める声明を急きょ発表しましたが、アメリカと中国が互いに非難しあうなど双方の対立がASEANの場でも改めて先鋭化する形となりました。

ロシアのラブロフ外相は4日、ASEAN加盟国の外相と会議を行い「これまでも、そしてこれからも、ASEANにとってロシアは安定した信頼できるパートナーであり続ける」と述べ、ウクライナ情勢で欧米と対立を深める中、ASEANとの関係強化に積極的な姿勢をアピールしました。

一方、ラブロフ外相は会議の後、報道陣からアメリカのブリンケン国務長官と会ったかという質問に対し「知らない。この中では会っていない」と述べました。

会議では、ブリンケン長官とラブロフ外相との間で何らかの接触があるか注目されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ジャーナリストの久保田徹さんは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで先月30日、実権を握る軍に対する抗議デモの現場で治安当局に拘束され、その後、観光ビザで入国し、抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などで訴追されました。

現地の日本大使館によりますと、4日の午後、拘束されていた警察署からヤンゴン市内にある刑務所に移送されたことを確認したということです。

ミャンマーでは去年4月に、ヤンゴンを拠点に活動していたジャーナリストの北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行され、うその情報を流したなどとして起訴されたあと、日本政府の働きかけで、およそ1か月後に解放されています。

今後、久保田さんに対する裁判が行われるものとみられ、日本大使館は、外交ルートなどを通じて解放に向けた働きかけを行っていくことにしていますが、事態の長期化が懸念されます。

ジャーナリストの久保田徹さんは、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで先月30日、実権を握る軍に対する抗議デモの現場で治安当局に拘束され、その後、観光ビザで入国し抗議デモを撮影したとして、入国管理法違反などで訴追されました。

久保田さんの友人たちは解放を求めるため、インターネットのサイトを立ち上げて、1週間でおよそ5万人分の署名を集め、鈴木貴子外務副大臣に手渡しました。

外務副大臣からは久保田さんの健康状態に問題はないことや、面会はまだできていないという説明があったということです。

久保田さんの友人で、ドキュメンタリー制作者の内山直樹さんは「久保田が大切にしてきた人とのつながりによって、外務副大臣に面会するまでやってこれた。1日も早く戻ってきてほしい」と話していました。

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#東南アジア

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２

アメリカ政府は2001年の同時多発テロ事件に深く関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンの首都カブールにある潜伏先の住宅で殺害したと今月1日に発表しました。

アフガニスタンの統治を進めるイスラム主義勢力タリバンは、4日午後に声明を出し、ザワヒリ容疑者について「カブールへの到着や滞在に関する情報を持っていない」と主張するとともに、調査を行う方針を示しました。

そして「アメリカはわれわれの領域に侵攻した」として無人機でザワヒリ容疑者を殺害したとするアメリカの対応を非難しました。

この問題をめぐってはアメリカ ホワイトハウスの高官が、タリバンがザワヒリ容疑者をかくまっていたなどと非難しています。

タリバンとしてはアメリカ側の批判をかわすねらいがあるものとみられます。

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#南アジア

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３

核合意は欧米など6か国とイランが結び、イランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除するものです。

2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に離脱したことで機能不全に陥り、イラン側は核開発を加速させています。

イラン外務省によりますと、アメリカとイランは4日、核合意の立て直しに向けてEU＝ヨーロッパ連合を仲介役とした間接協議をオーストリアのウィーンで再開しました。

協議は去年4月以降、断続的に行われてきましたが、意見の隔たりが大きく、前回6月の協議でも進展はありませんでした。

今回の協議を前に、EUの外相にあたるボレル上級代表は双方に対し、新たな提案を示したことを発表し、詳細は明らかにしていませんが、実現可能な最善のものだとして受け入れを迫っています。

これを受けてアメリカのマレー特使が「EUの努力を歓迎し合意に達する用意があるが、イランも同じかはじきに明らかになる」としています。

これに対してイランのバゲリ外務次官は「責任ある行動をするためのボールはアメリカ側にある」と主張していて、どこまで歩み寄れるかが焦点です。

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#中東

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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ウクライナでの戦争は欧州に第二次世界大戦以降で最も危険な状況をもたらしており、ロシアの勝利を許してはならないと述べた。

その上で、ロシアの勝利を阻止するためにＮＡＴＯおよびその加盟国は今後、長期にわたりウクライナに軍事支援などをし続ける必要があるかもしれないと語った。

講演で「この種の攻撃的な政策が成功しないことはわれわれの利益となる」と指摘。「ウクライナで起きていることはひどいことだが、ロシアとＮＡＴＯの間で戦争が起きれば、一段と悪化する」とした。

また、ロシアの「特別軍事作戦」は現在の世界秩序に対する攻撃とし、ＮＡＴＯは戦争拡大を防ぐ必要があると強調。「第二次世界大戦以来、欧州で最も危険な状況だ。プーチン大統領がジョージア（グルジア）やモルドバ、ウクライナにしたようなことをＮＡＴＯ加盟国にすれば、ＮＡＴＯ全体が直ちに関与することになる」とした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ウクライナがロシアとの長期戦に耐えられるよう、兵器供給の増加を巡り防衛産業と緊密に協力していると述べた。

ストルテンベルグ事務総長はロイターのインタビューに対し「これまでも多くの支援を行ってきたが、支援をさらに拡大し、長期戦に備える必要がある」とし、「防衛産業と緊密に連絡を取り、より多くの種類の弾薬や兵器などを提供できるよう取り組んでいる」と述べた。

ロシア国防省は4日、ウクライナ東部ドネツク州などをミサイルで攻撃し、多数のウクライナ兵士を殺害したほか、南東部ザポリージャ州でも弾薬庫や燃料庫を破壊したと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃していて、イギリス国防省はウクライナ軍がロシアの後方支援基地や弾薬庫などを標的に攻撃し、ロシア軍の補給活動に打撃を与えていると指摘しました。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡り、トウモロコシを積んだ最初の船がウクライナを出発し、中東レバノンに向かっています。

深刻な食料不足に直面するレバノンからは歓迎の声があがっています。

こうした中、仲介役のトルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談する予定です。

ウクライナ南部でも戦闘が続く中、今後の穀物輸出の安全についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は4日、SNSで「ロシアの砲撃によりトレツクで8人が死亡、4人が負傷した」と明らかにしました。

砲撃を受けたのは交通機関の停留所で、負傷者のうち3人は子どもだったとしています。

ゼレンスキー大統領はロシア軍が完全掌握を目指すドネツク州の住民に避難を命じる考えを示していて、キリレンコ知事も「毎日、市民が攻撃を受けている」として避難を急ぐよう重ねて呼びかけました。

トルコのアカル国防相は5日に農産物を積んだ貨物船3隻がウクライナ南部の港から出発する計画があることを国防省のホームページで明らかにしました。

さらにウクライナへの貨物船の入港についても「空荷の船がイスタンブールでの検査を経て、ウクライナに向かうことも予定されている」とも記しています。

ウクライナへの貨物船の入港についてはこれまでロシアが武器の運搬に利用されるおそれがあるとして難色を示していましたが、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連の合意に基づく、農産物の輸出に向けた動きが着実に進んでいることがうかがえます。

禁錮刑を言い渡されたのはアメリカの女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手です。
オリンピックで2大会連続で金メダルを獲得したチームのメンバーでした。

ことし2月にモスクワ郊外の空港での荷物検査でロシアで違法にあたる薬物を所持していたとして拘束され、麻薬密輸の罪で起訴されていました。

ロシアのモスクワ州にある裁判所は、4日にグライナー選手に禁錮9年の判決を言い渡しました。

アメリカ政府はこれまで「不当な拘束だ」と反発し、バイデン大統領がグライナー選手に手紙を届けるなどして、釈放に向けて全力を尽くすと強調してきました。

これに対しロシア側は「法律に従ったもので政治的な動機ではない」と主張しています。

アメリカのブリンケン国務長官は先月30日に行ったロシアのラブロフ外相との電話会談の中でもグライナー選手の釈放を求めたばかりで、アメリカとロシアの外交的な対立が一段と深まる可能性も出てきています。

アメリカのバイデン大統領は4日に声明を発表し、ロシアが選手を不法に拘束していると改めて非難したうえで「判決は受け入れがたく、選手が愛する人たちやチームメートのもとに帰れるようロシアにはすみやかに釈放するよう求める」と訴えました。

またホワイトハウスのカービー戦略広報調整官はMSNBCテレビに対し、ブリンケン国務長官がこの件についてロシアのラブロフ外相と、ASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会議が開かれているカンボジアで話し合う機会を探るという見通しを示しました。

ロシア当局と大手証券会社は４日、米ドルや「非友好的」な国の通貨を個人や法人が保有することへの懸念を示し、代替通貨や資産に変えるよう呼びかけた。

欧米諸国の制裁により、ロシアの外貨準備の約半分が凍結された。ロシア中央銀行は、制裁を科している国の通貨を保有している場合は他の国の通貨に変えるよう国営企業に指示した。

中銀は声明で「友好的でない国によるロシアの資産凍結と、主要準備通貨での決済に関する制限により、市民と企業が米ドルとユーロを使用する際にリスクが生じる」と指摘した。

ロシアは、同国に制裁を科している国を「非友好的」と呼んでいる。

また、制裁対象となっているオトクリティ・インベストメントの幹部は、顧客のポートフォリオでドルのシェアを最小限に抑えていると説明し「ドル保有を減らすことを推奨する。ユーロ債、人民元、香港ドルなど何でも買う。ある時点でドルが簡単に両替できなくなる通貨になるリスクが高い」と語った。

ロシア軍による黒海の封鎖で滞っていた、ウクライナからの貨物船による穀物輸出の再開を受けて、トウモロコシを積んだ最初の船が中東レバノンに向かっています。

また、トルコのアカル国防相は、農産物を積んだ貨物船3隻が5日にウクライナ南部の港から出発する計画があることを明らかにしました。

さらにウクライナへの貨物船の入港についても「空荷の船がイスタンブールでの検査を経て、ウクライナに向かうことも予定されている」としています。

ウクライナへの貨物船の入港については、これまでロシアが武器の運搬に利用されるおそれがあるとして難色を示していましたが、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連の合意に基づく、農産物の輸出に向けた動きが着実に進んでいることがうかがえます。

こうした中、トルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れてプーチン大統領と会談する予定で、今後の穀物輸出についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

一方、ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州や南東部ザポリージャ州などでも攻撃を続けていて、これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃しています。

ウクライナ南部でも戦闘が続く中、安全に穀物輸出を継続できるのかが焦点となっています。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題をめぐり、トウモロコシを積んだ最初の船がウクライナを出発し、中東レバノンに向かっています。

さらに、トルコ国防省は5日、トウモロコシを積んだ3隻の船がウクライナ南部の港を出発したと発表し、トルコのイスタンブール北部の沖合で検査を受けた後、イギリスなどに向かうということです。

また、イスタンブール北部の沖合では、ウクライナに向かう空荷の貨物船の調査が初めて行われ、武器などが隠されていないことが確認されれば、ウクライナ南部の港へと向かい、穀物を積み込むということです。

こうした中、トルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談する予定です。

両首脳は、先月にもイランで会談し、その後、トルコの仲介で、農産物の輸出に関する合意が動き出していて、今後の継続的な穀物輸出に向け、どのような意見が交わされるのか注目されます。

また、エルドアン大統領としては、暗礁に乗り上げているウクライナの和平交渉に向けても仲介役として積極的に働きかけたい考えとみられます。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派勢力支配地域の拘留施設が先週攻撃を受け、多くのウクライナ軍捕虜が死傷した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日、ロシア側はウクライナ軍に攻撃の責任を負わせようとしているとの見解を示した。

記者団に対し「ロシア当局者はジャーナリストや調査官が攻撃の現場を訪れることを見越して、ウクライナ軍に罪を着せようとするとわれわれは考えている」と語った。

国連のグテレス事務総長は３日、ロシアとウクライナの双方がこの攻撃に関する調査を要請したことを受け、事実調査団を立ち上げると発表した。

ロシアのラブロフ外相は５日、米国と既存の外交ルートを使って囚人の交換を協議する用意があると述べた。

ロシアの裁判所は前日、麻薬所持と密輸の罪で女子バスケットボール米国代表のブリットニー・グライナー選手（３１）に懲役９年の実刑判決を言い渡した。

ラブロフ氏は、囚人の交換といった問題を協議するのに使う外交ルートについて以前合意しているとし「われわれは協議する用意がある、ただしプーチン大統領とバイデン大統領が合意した枠組みにおいてだ」と述べた。

ロシア政府は以前、グライナー氏の問題で米国が「メガホン外交」に走るべきでないと警告。ことさら騒げば両国間で犯罪人を交換する可能性を台無しにするだけだと述べていた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

イングランド銀行は4日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.5％引き上げて1.75％にしたと発表しました。

利上げはことし6月の会合に続いて6回連続で、今回の0.5％の利上げは1995年2月以来27年半ぶりの上げ幅となります。

イギリスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格の高騰などでことし6月の消費者物価指数は9.4％の上昇と40年ぶりの高い水準になっていて、イングランド銀行としては大幅な利上げによって記録的なインフレを抑え込む姿勢を明確に示した形です。

また量的緩和策によって市場から買い入れてきた金融資産を圧縮する「量的引き締め」についても、9月に開く次回の会合で開始するかどうか決定するとしています。

欧米の中央銀行はインフレの抑制のため金融の引き締めを加速していて、先月はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が2回連続となる0.75％の異例の利上げに踏み切ったほか、ヨーロッパ中央銀行も政策金利を0.5％引き上げる11年ぶりの利上げを決めています。

#金融政策

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４

4日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標とあるWTIの先物価格が一時、1バレル＝90ドルを割り込んで1バレル＝87ドル台後半まで値下がりしました。

1バレル＝90ドルを割り込むのは、ことし2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を行って以降初めてです。

背景には中国や欧米の景気が今後減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることが大きく影響しています。

また、3日にアメリカのエネルギー情報局が発表した原油とガソリンの在庫が増加し、供給不足への警戒が和らいだことも価格下落につながっています。

ロシアによる軍事侵攻でWTIの先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

27年ぶりの大幅利上げ
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。27年ぶりの大幅な利上げとなった。英中銀はその上で、インフレ加速の重圧により英経済が１年超のリセッション（景気後退）に向かいつつあると警告した。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち８人が0.5ポイントの利上げを支持し、政策金利は1.75％に引き上げられた。ＭＰＣメンバーは今後の会合で今回と同様の利上げを協議する可能性を示唆した。

上空通過か
中国人民解放軍は台湾周辺での軍事演習を開始し、台湾沖にミサイル11発を発射した。演習はペロシ米下院議長の訪台への対応。日本の防衛省は、弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、４発は台湾本島上空を飛翔したとみている。岸信夫防衛相によると、中国軍の弾道ミサイルがＥＥＺ内に落下したのは初めて。中国のミサイルが台湾上空を飛んだのが事実だとすれば、こちらも初めとなる。

一段安を予想
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、「マクロのモメンタムに前向きな変化が見られる明確な兆候がない中、再びリスクを取る一時的な動きは弱気相場の終了を示唆するというよりも、むしろ実際には相場がさらに下落するリスクを高める可能性がある」と指摘した。サンフォード・Ｃ・バーンスタインのストラテジストはリポートで、業績見通し引き下げのサイクルは株式ファンドからの資金流出とともに、まだ始まったばかりだと指摘。「相場は短期的にもう一段下落すると当社では見込んでいる」と記した。

大幅減収逃れる
電子商取引で中国最大手のアリババグループが発表した４－６月期（第１四半期）決算は上場以来初めての減収となったが、減収幅はアナリスト予想より小さかった。４－６月期の売上高は2056億元（約４兆600億円）と、予想の2040億元を上回った。純利益は227億元に50％減少したが、地域サービスやクラウド事業といった比較的新しい事業の損失は限定的だった。

コインベースと提携
投資運用会社最大手の米ブラックロックは、米暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始する。ブラックロック顧客の一部は同社の投資管理システム「アラディン」を使って、株式や債券といった従来のポートフォリオ資産に加え、ビットコインへのエクスポージャーを管理できるようになる。

ソフトバンクグループの上級幹部の退社がますます増えている。同社の先行きに暗さが増す中での展開だけに、創業者である孫正義社長の肩にかかる責任は重くなっている。

　　同社のビジョン・ファンドからマネジングパートナーのヤニ・ピピリス氏とムニッシュ・バルマ氏の２人が退社するとブルームバーグ・ニュースは先週報じた。これで、世界最大の投資ファンドであるビジョン・ファンドを離れた幹部レベルの人材は2020年３月以降で少なくとも10人に上る。同ファンドを長年統括してきたラジーブ・ミスラ氏は主要な職務の大部分を退き、自身の投資ファンドを立ち上げる。

　　これに先立ち、最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたマルセロ・クラウレ氏は今年に入って同社を後にした。また、副社長兼チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）を務めた佐護勝紀氏も昨年に退社。佐護氏はミスラ氏やクラウレ氏と共にソフトバンクＧの取締役も務めていた。

　　こうした人材流出を受け、同社の新たな方向性の策定では孫氏自らの裁量による部分が増えている。事情に詳しい複数の関係者によれば、孫氏はビジョン・ファンドでの多額の損失を踏まえ、英半導体設計会社アームなどの新たな機会に関心をシフトさせつつある。孫氏はアームの来年の株式上場に備え、魅力を高めるため経費削減などを通じて利益の向上を図る計画だと関係者は匿名条件に明らかにした。

　　通信コングロマリットだった同社を５年前に投資持ち株会社に転換し始めて以来、孫氏は幹部のつなぎ留めるのに苦慮している。17年に1000億ドル（現行レートで約13兆3000億円）規模で当初のビジョン・ファンドを設立した際、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業が通常パートナーに利益分配として取引案件ごとに支払っているような成功報酬（キャリー）の提供を控えた。同ファンドの近年の損失はそうした問題を悪化させ、優秀な人材を引きつけるほどの利益が残らない。

　　ＭＳＴファイナンシャル・サービシズのシニア調査アナリスト、デービッド・ギブソン氏は「マサ（孫氏）が栄誉を独り占めし、チームの残りが得るのはパンくずだ」と話す。

　　ソフトバンクＧはコメントを控えた。

　　ただ、孫氏がソフトバンクＧを世界最大のテクノロジー投資家に再構築して以降、誰にとってもあまり栄誉とは言えない状況にある。ウィーワークやグリーンシルなどの投資先企業の失敗に加え、テクノロジー株の幅広い値下がりでアリババグループやクーパンなどの保有株が打撃を受けた。

　　最初のビジョン・ファンドではリミテットパートナーの今年３月末までの内部収益率（ＩＲＲ）は11％で、投資データ会社プレキンによれば、業界平均は約38％。ビジョン・ファンド２のＩＲＲは０％で、平均は45％。

　　ソフトバンクＧ自体の株価も停滞しており、過去５年間の平均リターンは5.2％と、日経平均株価の９％やナスダックの16％を大幅に下回る。

　　ソフトバンクＧは８月８日に決算発表を予定している。野村証券の増野大作アナリストは７月のリポートで、世界的な株価下落を背景に４－６月期のビジョン・ファンドと本体の上場株式投資の税前損益は59億ドルの赤字、未上場株式投資の同損失は160億ドルと試算した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、マービン・ロー氏は「今期も引き続きインフレ、金利高騰、サプライチェーン問題、ロシア・ウクライナ戦争などがハイテク企業銘柄の株価の重しになるだろう」とし、同社の「利益回復のペースは抑えられる」とみている。

ソフトバンクＧファンド、４－６月価値は１兆円超減少か－アナリスト

　　日本企業の上級幹部の報酬は国際水準から見ると地味だが、金融業界の花形になれば世界最高レベルを得られる。ＶＣ企業はパートナーに利益の20％を分配するケースが多く、１人当たり数千万ドルの報酬もあり得る。

　　孫氏自身の報酬は直近の年度で１億円で、これは約73万3000ドルに過ぎない。一方、ミスラ氏の報酬は開示されている最も新しい年度で840万ドルと、日本では最高額水準だ。それでも成功したベンチャー投資家にははるかに及ばない。

　　同社の取締役も、優秀な人材をつなぎ留める取り組みが不十分だと指摘していた。

　　ＶＣ企業ウォルデン・インターナショナルを創業したリップブー・タン氏は、ソフトバンクＧの社外取締役を６月に退任する際の書簡に、「優れたベンチャーキャピタルの離職率が非常に低いのは、『レインメーカー』と呼ばれる有能なディールメーカーを確保することの重要性を理解しているからだ」と記した。

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原題：SoftBank Talent Drain Worsens, Adding Pressure on Son to Deliver (抜粋)

SMBC日興証券は、旧東証1部に上場していた企業のうち、4日までに決算を発表した736社の、ことし4月から6月までの決算を分析しました。

それによりますと、およそ52％にあたる382社が、前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた経済活動の正常化が進み、陸運業や海運業などが好調なほか、資源価格の高騰で、商社を含む卸売業で増益となっています。

また、資材価格の値上がりや半導体不足の影響などを受けて、自動車業界を含む輸送機器や、電気機器を中心に、およそ36％にあたる266社が減益となりました。

一方で、円安の進行に加えて、足元で部品の供給制約が和らいでいることから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正した企業は、製造業を中心に57社にのぼりました。

SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「円安が進み、想定の為替レートを見直したことで、通期の最終利益を上方修正した企業が多かったが、エネルギーなどを輸入に頼る企業にはデメリットもあり、長期的に日本企業全体にどのような影響があるか見極めていく必要がある」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし6月の現金給与総額は平均で45万2695円と、去年6月に比べて2.2％増え、6か月連続でプラスとなりました。

このうち、夏のボーナスなど特別に支払われた給与は18万3590円と、去年6月より3.1％増えたほか、残業代などの所定外給与も1万8427円と5.8％増えて15か月連続でプラスとなりました。

一方、物価の変動分を反映させたことし6月の実質賃金は去年6月を0.4％下回り3か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は「夏のボーナスが去年より増えたほか、飲食業や建設業で基本給や残業代などが増えたことが給与全体を押し上げている。それでも物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、今後も賃金と物価の動きを注意して見ていく必要がある」としています。

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として99となり、前の月を4.1ポイント上回って3か月ぶりに上昇しました。

中国 上海でことし6月、新型コロナの感染拡大による厳しい外出制限が解除されたことで、自動車メーカーなどの生産や出荷が回復傾向となったのが要因です。

前の月と比べた上昇の幅は、統計の比較が可能な1985年以来、最も高くなりました。

指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善」という表現で据え置かれました。

一方で景気の先行きを示す「先行指数」は、前の月を0.6ポイント下回り2か月連続の低下となりました。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは5日、今年度の第1四半期＝ことし4月から6月の運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の運用実績は3兆7501億円の赤字で、収益率はマイナス1.91％となり、2期連続の赤字となりました。

収益を資産別に見ますと、外国債券が1兆3150億円の黒字となった一方、外国株式が2兆6149億円、国内株式が1兆8120億円、国内債券が6382億円の赤字となりました。

これにより、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は、101兆6787億円の黒字で、収益率はプラス3.56％となり運用資産の総額は、193兆126億円となりました。

今期の運用が赤字になったことについてGPIFは「世界的にインフレが進行する中欧米の主要な中央銀行が、政策金利の引き上げなどを決定し、金融政策の引き締めによる景気後退への警戒感によって、主要株式市場が下落したことが背景にある」としています。

#経済統計

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５ ⭐️

　要人が鉄道を利用することは、戦前期まで決して珍しいことではなかった。一方、列車は発車時刻が決まっているうえに、駅で乗降車するから襲撃犯は待ち伏せをしやすい。実際、原敬と濱口雄幸といった現職首相が、東京駅で白昼堂々と暗殺されるという事件も起きている。それでも当時の政治家は、不特定多数の人と乗り合わせる鉄道を利用するしか手段がなかった。

　最後の元老として政界に隠然たる影響力を有した西園寺公望は、晩年を静岡県の興津で過ごした。西園寺は興津駅から東海道本線に乗ってたびたび上京している。

　3度も内閣を組織した近衛文麿は、全国各地に別邸を構えている。そのうちのひとつである軽井沢の別邸と東京との行き来は、上野駅から列車を使っている。

　西園寺も近衛も長距離移動だから鉄道を利用するのは理解できるが、米内光政にいたっては首相退任後に自動車を使わずに市電で移動していた。車内で一般市民から声をかけられることもあったという。

　戦後、自動車が普及すると要人の移動は自動車使用が主流になっていく。自動車移動は時間に縛られにくくスケジュールを組みやすいというメリットもあったが、それ以上にセキュリティの問題から自動車の導入が促された。

　7月25日のような自動車事故は、実は年に数回のペースで起きている。実際、安倍首相（当時）がニコニコ超会議を視察する際に接触事故が起きたこともある。こうした前例もあるので自動車が絶対に安全とは言い切れないが、それでも身辺警護の面から見て鉄道より安全性を確保しやすい。

　しかし、自動車は中長距離の移動に向かない。新幹線をはじめとする鉄道で移動する方が所要時間も短く済み、要人の身体的・精神的な負担は少ない。

　現職の首相といえども、新幹線一編成を丸ごと貸し切ることはできない。天皇皇后両陛下にはお召し列車と呼ばれる専用列車があるが、首相に専用列車はない。首相・元首相などの要人はグリーン車を利用するのが一般的だが、それでも一般乗客との混乗は避けられない。

　新幹線の乗車時、首相の座席前後2列は秘書やSPなどが座って警護にあたる。それでも同じ車両に一般乗客が乗り合わせる。約3メートルの距離に、要人が座っていることになる。

　鉄道警察隊は、1923年に一部の鉄道職員に警察権が付与されたことに端を発する。1950年には、国鉄用地内での痴漢・すり・置き引き・立入禁止箇所への無断忍び込み・機器の盗難に対応する職員のための鉄道公安職員法が制定された。同法により、映画やテレビドラマでもお馴染みの通称・鉄道公安官が主要駅に配置された。

　鉄道公安職員は国鉄に籍を置きながらも、小型の武器を所持することが認められていた。通常時は警棒だが、VIPの警護や現金輸送といった特別なケースでは拳銃を所持することも許されていた。そうした点にも国鉄に強い公共性が含まれていたことが窺える。

　分割民営化されてJRが発足すると、民間企業の職員に拳銃所持を認められるはずもなく、鉄道の治安を守る役目は各都道府県警の鉄道警察隊に引き継がれる。

　鉄道公安職員を源流とする鉄道警察隊は、あくまでも列車内や駅構内といった鉄道関連施設の治安維持が主目的。彼らの任務は駅構内での雑踏警備、列車内警乗と呼ばれる類のもので、要人警護を担当することはない。

　とはいえ、雑踏警備を疎かにすることはできない。雑踏警備は多くの人が集まる場所での人員整理や交通誘導・案内などをすることで未然に事件・事故を防止する役割を担っているからだ。

マルシン飯店

#おやつ

#アウトドア#交通

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５

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1995年4月14日

東京都立青山高等学校卒業後、浪人を経て慶應義塾大学経済学部に入学。

大学3年次に気象予報士試験に合格し、2018年に登録。在学中よりウェザーマップに所属する。

大学卒業と同時に広島ホームテレビと局契約し、現地の情報番組で気象キャスターを務めた。

みみよりライブ 5up!（広島ホームテレビ、2019年4月1日 - 2022年4月1日）

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生年月日 1997年1月7日（25歳）

2019年4月1日付で、アナウンサーとして入社。

#テレビ