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#天皇家

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#勉強法

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大阪 岸和田市に本社を置き、東証プライム市場に上場する不動産会社「フジ住宅」で働く在日韓国人の女性は、「韓国人は嘘をつく国民性」と書かれた業務日報などが会長名で繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたとして、会社と会長に賠償などを求め7年前に訴えを起こしました。

会社側は、国際問題などの論評を含む文書で、差別的なものではないと主張して争っていましたが、2審の大阪高等裁判所は去年11月「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような、侮辱的な言葉が書かれた文書を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と指摘し、1審に続いて、会社側の行為は違法だと判断しました。

そのうえで、賠償額を132万円に増額し、差別的なことばが書かれた文書の配布も禁止しました。

会社側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は9日までに上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

上告が退けられたことを受けて、フジ住宅は「最高裁に主張が受け入れられなかったことは極めて遺憾だが、確定した判決については従前通り順守していく。2審判決でも、社員に対する差別的扱いがないことは認められており、今後も社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために経営していく」というコメントを出しました。

#法律

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東京 日野市がごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために公園内に専用の道路を設けたのは都市計画になく違法だと住民たちが訴えた裁判で、最高裁判所は日野市側の上告を退け、建設費用としてかかった2億5000万円余りを市長に賠償させるよう命じた判決が確定しました。

日野市、国分寺市、小金井市の3つの市で整備したごみ処理施設に出入りするごみ収集車のために、日野市が近くの公園内に専用道路を設けたことについて5年前、住民たちおよそ80人が都市計画になく違法だとする訴えを起こしました。

1審の東京地方裁判所はおととし、「都市計画の変更をしないまま専用道路の設置をすることは違法だ。裁量権の範囲を逸脱している」と指摘し、建設費用としてかかった2億5000万円余り全額を日野市長に賠償させるよう命じ、2審も住民の訴えを認めました。

判決を不服として日野市側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は9日までに上告を退ける決定をし、市長に賠償させるよう命じた判決が確定しました。

#法律

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全国の大学医学部で相次いだ不適切入試の問題。
東京医科大学を受験した女性たちが、性別を理由に減点され不合格になったとして大学に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「不合理な差別を禁止した憲法の趣旨に反する」と指摘し、合わせて1800万円余りを支払うよう命じました。

平成18年度から30年度にかけて東京医科大学を受験し、不合格となった女性28人は、女性の受験生の点数を一律で減点するなどの不正によって不合格とされたなどとして大学に賠償を求めました。

9日の判決で、東京地方裁判所の平城恭子裁判長は、「性別というみずからの努力や意思では変えられないことを理由として、女性の受験生を一律に不利益に扱った。不合理な差別を禁止した憲法14条の趣旨に反する」と指摘しました。

そのうえで、「点数を調整していることを公表せずに受験させ、ほかの大学を受験する機会を失わせた」などとして、原告のうち、27人について1人当たり20万円から150万円の慰謝料を認め、合わせて1800万円余りの賠償を大学に命じました。

このほかの1人については、受験したことが証拠上、確認できないとして訴えを退けました。

東京医科大学の不正入試をきっかけに、文部科学省は全国の大学医学部の調査を行い、10の大学が不適切な入試を指摘されました。

点数調整によって不合格となった女性たちが起こした裁判では、順天堂大学に賠償を命じた判決が確定しています。

#法律

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安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、反対する市民グループが「閣議決定による国葬の実施は法的根拠がない。国会の承認なしに予備費を使うのは違法である」などとして、実施を決めた閣議決定の取り消しや、国の予算執行の停止を求める仮処分を申し立てていました。

これについて横浜地方裁判所は、これまでに市民グループ側と国側の双方から意見書を提出させていました。

9日に出された決定で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「閣議決定の取り消しを求める申し立ては法律の要件を欠き、緊急の必要があるともいえない。また、国葬の費用が国費から支出されることが、申し立てを起こした市民グループに対して重大な損害を与えるともいえない」と指摘し、申し立てを退けました。

国葬をめぐる仮処分の申し立てについては、これまでに東京地裁やさいたま地裁、東京高裁が退ける決定を出しています。

#法律

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。

特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から9日までに任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。

特捜部は元理事の容疑の立証には、組織委員会のトップだった森氏からの聴取が欠かせないと判断し、元理事にどのような権限を与えていたかや、スポンサー選定をめぐる、組織委員会の内部の意思決定のプロセスなどについて、確認したものとみられます。

森氏の弁護士はNHKの取材に対し「本件は高橋氏らが逮捕され、刑事事件になっており、捜査に支障をきたすといけないので回答は控えさせていただきます」と話しています。

森氏は9日、地元の石川県を訪れ、県議会を傍聴したほか、馳浩知事と面会しました。

このあと森氏は、東京地検特捜部から参考人として任意で事情を聴かれたことについて、報道陣から質問を受けましたが、問いかけには応じず、県庁をあとにしました。

#法律

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。

会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。

厚生労働省は、世帯や所得について調べる「国民生活基礎調査」について、去年の調査結果を発表しました。

このうち世帯の調査では、およそ4万2800世帯から回答があり、18歳未満の子どもがいる世帯の中で、母親が働いていると答えた割合は75.9％でした。

2年前の前回調査に比べ3.5ポイント上昇し、昭和61年の調査開始以降、最も高くなりました。

働いている母親のうち、およそ半数が非正規となっています。

また、所得の調査では、およそ5200世帯から回答があり、平均所得は564万3000円と、前回の調査よりも12万円増加しました。

今回の調査結果について、厚生労働省は「保育の受け皿の整備や、男性の育児休業の取得が進んだことなどを背景に、働く母親は増加している。平均所得が増加したのは、こうした状況が反映されたと見ることもできる一方、前の年の所得を聞いているため、新型コロナ対策の1人10万円の給付金が支給された影響も考えられる」としています。

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣は、日本を訪れているインドのジャイシャンカル外相、シン国防相と総理大臣官邸でおよそ20分間、会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、日本とインドは基本的価値や戦略的利益を共有するパートナーだとして、ロシアや中国の動向などを念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を呼びかけました。

これに対し、ジャイシャンカル外相らも幅広い分野で日本と協力していきたいという意向を示し、双方は、自衛隊とインド軍による共同訓練の拡充など具体的な連携を強化していくことを確認しました。

また岸田総理大臣は、来年、日本がG7＝主要7か国、インドがG20＝主要20か国の議長国を務めることにも触れたうえで、中国による途上国への巨額融資も念頭に、透明で公正な開発金融が実現するよう協力していくことで一致しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#南アジア

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#外交・安全保障

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韓国の検察はことし3月の大統領選挙でユン・ソンニョル大統領に僅差で敗れた、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表を公職選挙法違反の罪で在宅起訴したと発表しました。

それによりますとイ代表は選挙の過程で、自治体の市長だった時の都市開発をめぐって虚偽の事実を公表したなどとされています。

検察の発表を受けて「共に民主党」は「不当な政治弾圧だ。これがユン大統領が言う法治主義や正義ということなのか。最後まで抵抗して戦う」と反発しています。

イ代表はこれまでも検察からの出頭要請に応じないなど、対決姿勢を明確にしています。

また「共に民主党」はユン大統領が妻の株価操縦をめぐる疑惑で大統領選挙前に虚偽の説明をしたなどとして、今週、ユン大統領を刑事告発していて、与野党の対立が激しくなっています。

7月に着任した韓国のユン駐日大使が北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し「被害者が帰って来るよう協力したい」と述べ、日韓両政府で緊密に連携していく考えを示しました。

横田めぐみさんの母親の早紀江さんなど拉致被害者の家族は9日、東京の韓国大使公邸でユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使と面会しました。

被害者の家族が韓国の駐日大使と面会するのは2013年以来で、面会は大使側の申し入れで実現し、非公開で行われました。

この中でユン大使は韓国にも北朝鮮に拉致された被害者がいることに触れ「韓国政府として日本人の被害者が帰って来るよう協力したい。これは大統領の意思でもある」などと述べたということです。

家族からは、高齢化が進む中、被害者の1日も早い帰国に向けた支援を求めたということです。

面会の後、横田早紀江さんは「大使から『拉致は残酷な問題であり、早く力を合わせて被害者を救出しなければならない』とおっしゃっていただき、心強い思いがしました」と話しました。

また、田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さんは「1歳の時に母を拉致され44年も会えていないこと、すべての拉致被害者の帰国は絶対に譲れないことを申し上げると、温かいコメントをくださった。日本と韓国が抱える拉致問題の解決に向けた取り組みを求めたい」と話していました。

北朝鮮では建国から9日で74年となります。

国営の朝鮮中央テレビは各分野の功労者だとされる人たちが祝賀行事に参加するため、地方から首都ピョンヤンに続々と集まってきている様子や、北朝鮮の国旗がデザインされた衣料品の生産が盛んに行われている映像などを放送しています。

去年の建国記念日にはキム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと、ピョンヤン中心部の広場で民兵組織などによる閲兵式が行われていて、韓国国防省は8日の記者会見で、「群衆を動員した行事や公演などが行われる可能性があり、動向を注視している」と明らかにしました。

北朝鮮は先月、新型コロナウイルスを抑え込んだとして「勝利宣言」を行いましたが、長引く経済制裁に加えて、感染対策に伴う国境封鎖などで国内経済が打撃を受けており、建国記念日の祝賀行事を通じて内部の結束強化を図るものとみられます。

ロシア極東の沿海地方の発表によりますと、コジェミャコ知事と、ロシアに駐在する北朝鮮のシン・ホンチョル大使が8日、ウラジオストクで会談しました。

この中でシン大使は、新型コロナウイルスの影響で運行が停止されている北朝鮮とロシアの間の貨物列車について、今月中に運行が再開される見通しだと明らかにしました。

両国間の貨物列車による物資の輸送が再開されれば、およそ2年半ぶりとなります。

北朝鮮としては、感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとる中国との間で貨物列車の運行再開のめどが立たず、国内経済が打撃を受ける中、ロシアからの物資の調達を急ぎたい考えだとみられます。

ロシアと北朝鮮の関係をめぐってはアメリカ政府の高官が今月6日、ロシアがウクライナで使用するため、北朝鮮から数百万発のロケット弾や砲弾の購入を進めているという見方を明らかにしたほか、7日にはロシア外務省の高官が北朝鮮に石油や石油製品の提供を再開する用意があると述べるなど、ウクライナ侵攻後の両国の関係強化の動きが目立っています。

北朝鮮の最高人民会議は2日目の8日、核兵器について使用の原則や条件など11の項目からなる法令を採択しました。

具体的には、
▽最高指導者が担っている国務委員長が核兵器に関するすべての決定権を持つことや、
▽指揮統制システムが敵の攻撃によって危機にひんした場合、自動的かつ即時に敵への核攻撃を断行すること、
それに、
▽外部の核脅威などを常に評価し、それに応じて核兵器を質・量ともに強化することなどが盛り込まれています。

国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が8日に演説を行ったもようを、建国記念日の9日に放送しました。

この中で、キム総書記は「核兵器政策の法制化によって、核保有国としての地位が不可逆的になった」と述べました。

そして「アメリカのねらいは、究極的には核を放棄させ、われわれの政権を崩壊させようとすることだ」と述べ、アメリカに対する不信感をあらわにしました。

そのうえでキム総書記は「先に非核化することはない。絶対に核を放棄することはできない」と強調し、アメリカに対抗して、戦術核を含む核開発をさらに進めていく姿勢を鮮明にしました。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は8日、最高人民会議で核兵器の使用の原則や条件など11の項目を定めた「核兵器政策」に関する法令が採択されたのに伴って、演説を行いました。

この中でキム総書記は「絶対に核を放棄することはできない」として、現状では非核化交渉を拒否する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで、「核兵器の戦闘的信頼性と作戦運用の効果を高められるよう、戦術核の運用空間を拡張し、核戦闘態勢を強化すべきだ」と述べ、短距離弾道ミサイルなどに搭載して局地的に攻撃するための戦術核兵器の開発を進める考えを強調しました。

これについて、韓国の通信社、連合ニュースは、「朝鮮半島有事の際に動員されるアメリカ軍や、韓国の重要施設などを攻撃できるよう、多様な戦術核兵器を開発する方針を示したものとみられる」と伝えています。

北朝鮮はことしに入って、変則軌道を飛ぶ新型の短距離弾道ミサイルや、低空で飛行する長距離巡航ミサイルなどの発射を繰り返しているほか、核弾頭の小型化や軽量化を実現するため、7回目の核実験に踏み切るのではないかという見方が広がっていて、関係国が警戒を強めています。

北朝鮮の首都ピョンヤンでは、建国記念日を控えた8日夜、キム・ジョンウン総書記の出席のもと、大規模な祝賀行事が行われました。

キム総書記は、リ・ソルジュ（李雪主）夫人とともに出席し、会場では花火やライトアップなどで祝賀ムードが演出され、数万人規模の市民が見守る中、女性歌手らが国の歩みをたたえる歌などを披露しました。

国営テレビは、「朝鮮労働党の指導のもと、強国の新時代を切り開く、人民と軍の鉄の意志を誇示する政治祝典だ」と伝えていて、北朝鮮指導部としては閲兵式を行った去年に続き、建国記念日の祝賀行事を通じて内部の結束を一層、強めたい思惑があるとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は8日、最高人民会議の演説で、これまで行っていないとしていた新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する方針を明らかにしました。

演説でキム総書記は「わが国の専門家は、国民に形成された抗体の値が、来月ごろには落ちてくるだろうとみている」と述べ、感染の再拡大への警戒感を示しました。

そのうえで「ワクチンの接種を責任を持って実施し、11月からは全住民に対してマスクの着用を勧告すべきだ」と述べ、これまで行っていないとしていた新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する方針を明らかにしました。

一方で、接種の具体的な時期や種類については示されませんでした。

北朝鮮は、国内での感染者が初めて確認されたと発表してからおよそ3か月となる先月10日に、新型コロナを抑え込んだとして「勝利宣言」を行っていました。

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#朝鮮半島

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#ロン・ポール

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イギリス王室は8日、エリザベス女王について、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれると発表しました。

96歳のエリザベス女王は夏の間の静養先であるイギリス北部スコットランドのバルモラル城に滞在していますが、イギリス王室が8日、発表したところによりますと、女王はこの日の朝の診察のあと、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれることになりました。

発表では、女王はバルモラル城で安静にしているとしています。

また、息子のチャールズ皇太子とカミラ夫人がすでにバルモラル城に到着したほか、孫のウィリアム王子なども現地に向かっているということです。

エリザベス女王は2日前の6日、与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏をバルモラル城に迎え、首相に任命したばかりです。

公共放送BBCによりますと、エリザベス女王が首相を任命するのは70年の在位期間中、15回目でしたが、ロンドンのバッキンガム宮殿以外で行うのは初めてで、女王の健康状態に配慮したものと見られていました。

エリザベス女王は、ことし6月に行われた、即位70年を祝う「プラチナ・ジュビリー」でも体調を理由に一部の行事を欠席していました。

エリザベス女王から2日前に任命されたトラス首相は、8日、ツイッターで、「この昼のイギリス王室の知らせにイギリス中が深く懸念していることででしょう。わたしと、そしてイギリス全土の人々の思いは、女王陛下とそのご家族のもとにある」として女王の健康を気遣いました。

イギリス王室は、エリザベス女王が現地時間の8日、静養先の北部スコットランドのバルモラル城で死去したと発表しました。

エリザベス女王は、1926年4月、のちの国王、ジョージ6世の長女として生まれ、1952年、国王の死去に伴い、エリザベス2世として25歳で、王位を継承しました。

2015年には、19世紀のビクトリア女王を抜いてイギリスの君主として在位最長を更新し、ことし6月には、在位70年を記念する祝賀行事「プラチナ・ジュビリー」が盛大に行われるなど、イギリスの統合を象徴する存在として敬愛されてきました。

エリザベス女王は、ソーシャルメディアを活用して、国民とコミュニケーションを積極的にはかる姿勢を打ち出し「開かれた王室」を実践しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会に不安が広がった際には、テレビ演説で連帯を呼びかけるなど、国民に寄り添ってきました。

日本の皇室との関係も深く、1971年には昭和天皇がイギリスを訪問し、1975年には、エリザベス女王が日本を公式に訪問しています。

天皇陛下も3回にわたってイギリスを公式訪問するなど、交流を深められてきました。

エリザベス女王は去年4月、長年連れ添った夫のフィリップ殿下を亡くし、その後、公務に復帰しましたが、ことし6月の「プラチナ・ジュビリー」では体調を考慮して礼拝を欠席するなど限られた機会しか姿を見せず、イギリス国内では健康を気遣う声が上がっていました。

また、9月6日には、与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏をバルモラル城に迎え、首相に任命しましたが、公共放送BBCによりますと、ロンドンのバッキンガム宮殿以外で首相を任命するのは70年の在位期間中で初めてで、女王の健康状態に配慮したものと見られていました。

イギリス王室によりますと、女王は8日朝の診察のあと、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれていましたが、現地時間の8日午後、安らかに亡くなったということです。96歳でした。

エリザベス女王のひつぎは、今後、スコットランドからロンドンに運ばれ、
女王の葬儀は、国葬としてロンドン中心部のウェストミンスター寺院で行われます。
エリザベス女王の死去を受け、王位継承順位が1位だった長男のチャールズ皇太子が国王に即位しました。

イギリス王室は8日、新たに即位したチャールズ国王の声明を発表しました。

この中でチャールズ国王は「私の最愛の母、女王の死去は私と家族全員にとって最大の悲しみのときだ。私たちは大切な君主、そして愛すべき母の死去を深く悼んでいる。女王の死は国全体、イギリス連邦、そして世界中の数え切れないほどの人たちに深い悲しみを持って受け止められている」としています。

そのうえで「私と家族は女王が広く敬愛されていたことを知ることで慰められ支えられる」と述べています。

イギリス王室のウェブサイトは、トップ画面の背景が黒くなり、中心にはエリザベス女王の肖像が掲載されていて、ほかの内容は閲覧できないようになっています。

トップ画面には「きょう午後、女王がバルモラル城で安らかに息を引き取りました。国王と王妃は今夜はバルモラル城に残り、あすロンドンに戻る予定です」と記し、チャールズ国王とカミラ王妃は、9日にロンドンに戻ることを明らかにしています。

イギリスのトラス首相はエリザベス女王の死去を受けて首相官邸前で声明を読み上げました。

冒頭、トラス首相は「われわれは打ちひしがれている。イギリス国内や世界中にとって大きなショックだ。女王は現代のイギリスの礎であり、そのもとでわが国は繁栄と成長をしてきた。今のすばらしいイギリスがあるのは女王のおかげだ」と謝意を示しました。

そして「エリザベス女王はわれわれに必要な安定と強さをもたらした。まさにイギリスの精神そのものでその精神は永遠に続く。イギリスと世界中で愛され、私個人、そして多くの国民の励みだった。その公務に対する献身はわれわれの模範だった」としています。

そのうえで、トラス首相は「エリザベス女王は生涯で100か国以上を訪れ、難しい時代の中にあって多くの人々と触れ合ってきた。イギリスとイギリス連邦、そして世界中の友人とともに並外れた生涯の奉仕をたたえたい」と述べ、その死を悼みました。

イギリスの首相経験者も相次いで哀悼の意を表明しています。

このうち9月に辞任したジョンソン前首相は、ツイッターに声明を発表しました。

ジョンソン前首相は「私たちの国にとって最も悲しい日だ。一人一人の心の中には私たちが思っていた以上に女王死去の痛みや喪失感がある」としています。

そして「女王は多くの場で笑顔とぬくもり、そしてユーモアという魔法を70年というたぐいまれなる間、国中に広げてきた」と述べ、長年の活躍をたたえました。

また、メイ元首相もツイッターに声明を投稿し「イギリスとイギリス連邦全体で、女王の死去を嘆いている。首相として女王に仕えることができたのは私の人生の名誉だ」と述べて追悼しました。

イギリスの公共放送BBCは、エリザベス女王のこれまでの軌跡を写真や動画を交えて伝えるなど、通常の放送から切り替えて情報を伝え続けています。

また、ロンドン郊外のウィンザー城の上に虹が出ている様子も中継で伝えていました。

世界各国のメディアも、一斉に女王の死を速報で伝えています。

バッキンガム宮殿の前では、雨が降りしきる中にもかかわらず、多くの人が途絶えることなく訪れ、じっと宮殿の方を見つめたり、宮殿の門の前に花束を手向けたりしていました。

60代のイギリス人女性は「歴史の変わる瞬間を見届けようと来ました。本当に国に尽くした人でした。外国にルーツのある人もここには集まっています。イギリスは彼女のおかげで多文化の国となりました」と話していました。

60代のイギリス人男性は「新型コロナの間も女王は国を1つにし、新たな首相を見届けて亡くなりました。本当に長生きでした」と目に涙を浮かべて話していました。

20代のイギリス人女性は「とても悲しいです。彼女は皆のお手本でした。世界中がこの瞬間を見ていると思います。とても歴史的な瞬間です」と話していました。

花を手向けた30代のイギリス人男性は「彼女は象徴的な存在で、その影響力は国中に広がっていました。彼女のことばやふるまいが私は好きでした。すばらしい指導者でした」と話していました。

パリからロンドンに向かう高速鉄道「ユーロスター」の車内では、乗客が携帯電話でニュースを確認したり、女王の訃報について話し合ったりする様子が見られました。

60代のイギリス人の男性は「たった今、ニュースを知ったばかりで予期していたとはいえ、ショックです。イギリス人にとっては受け入れがたい事実ですが、首相も新しくなり、きっと1つにまとまると思います」と話していました。

また、イギリスを観光で訪れていた50代のアメリカ人の女性は「エリザベス女王はとても長い間女王でしたし、アメリカでも誰からも愛されていました。とてもショックです」と話していました。

国連の安全保障理事会では8日、会合の冒頭、今月の議長を務めるフランスのドリビエール国連大使の呼びかけで、出席した各国の国連大使ら全員が立ち上がり、およそ1分間、黙とうをささげました。

国連のグテーレス事務総長はツイッターに「そのリーダーシップと献身から世界中から尊敬されていたエリザベス女王の逝去に深く悲しんでいる。彼女は国連のよき友であり、この数十年の変化の中、人々を元気づける存在だった。彼女の確固たる、生涯にわたる献身は長く人々の記憶に残るだろう」と投稿しました。

エリザベス女王の死去を受けて、インドのモディ首相はツイッターに「エリザベス女王の温かさと優しさを忘れることはありません」と投稿しました。

この中で、モディ首相は、女王と一緒に写った2枚の写真も投稿し、インド独立の父とされるマハトマ・ガンジーが女王の結婚の際に贈ったというハンカチを女王から見せてもらったというエピソードも紹介しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「エリザベス女王の逝去の報に接し、深い悲しみの中にある。ウクライナ国民を代表してイギリス王室とイギリス国民、そしてイギリス連邦の加盟国の皆様に心から哀悼の意を表する」とツイッターに投稿しました。

イギリス連邦の加盟国であるカナダのトルドー首相は8日、エリザベス女王の死去を受けてビデオで声明を発表しました。

この中で「カナダの歴史のほぼ半分となる70年間、女王としてカナダ国民に対し深く、変わらぬ愛情を注ぎ、強さと知恵をもって私たちのために力を尽くしてくれた」と述べ、感謝の気持ちを示しました。

そして「女王は思慮深く、賢く、好奇心旺盛で、親切で、おもしろく、そしてそれ以上のものを持っていた。複雑な世界において、女王の安定した優雅さと決意はわれわれに癒やしと強さを与えてくれた。世界で最も好きな人の1人で、いなくなるのはさみしい」と哀悼の意を示しました。

フランスのマクロン大統領は、ツイッターに「エリザベス女王は70年にわたって、イギリス国家の継続性と団結を体現してきた。フランスの友人として、また、彼女の国とその時代に忘れられない印象を残した心優しい女王として私は記憶している」と投稿しました。

アメリカのバイデン大統領は声明で「エリザベス女王は、君主であっただけでなく1つの時代を定義した。絶え間なく変化する世界において、何世代にもわたってイギリスの人々を安定させ、誇りを与える存在だった」としています。

そして「アメリカ中の人々の思いと祈りは、悲しみにくれるイギリスおよびイギリス連邦の人々とともにある。彼女のレガシーは、イギリスの歴史と世界の物語に深く刻まれるだろう」として追悼しました。

ドイツのショルツ首相は、8日、ツイッターに「ドイツ国民をはじめ、多くの人にとって模範で心の励みだった。第2次世界大戦後のドイツとイギリスの和解への貢献は忘れられることはない。彼女の死が悔やまれる」と投稿し、その功績をたたえ、女王の死を悼みました。

ロシア大統領府は8日、プーチン大統領の哀悼のメッセージを発表しました。

この中で、プーチン大統領は「女王陛下の名前は、イギリスの現代史の最も重要な出来事と切っても切れない関係にある。何十年にもわたり、人々から愛と尊敬を集め、世界の舞台でも尊敬されてきた。取り返しのつかない大きな損失に直面する中、勇気と不屈の精神を発揮されることを祈っている。イギリスの王室と国民にお悔やみを伝えたい」としています。

ブラジルのボルソナロ大統領は8日、みずからのツイッターで「大きな衝撃と悲しみをもって受け止めている。彼女のリーダーシップと謙虚な姿勢、そして国を愛する心は、私たちブラジル人、そして世界の人々の心に永遠に刻まれるだろう」と述べました。

そのうえで、国として3日間、喪に服すことを宣言しました。

アメリカでは、歴代の大統領も相次いで哀悼の意を表しています。

このうち、トランプ前大統領はソーシャルメディアへの投稿で「エリザベス女王による卓越した統治は、イギリスに、平和と発展というすばらしい遺産を残した。彼女のリーダーシップと外交はアメリカや世界の国々との同盟関係を、より深いものにした」と功績をたたえました。

また、オバマ元大統領は声明で「エリザベス女王は何十年もかけて、自身ならではの女王としての役割を確立した。寛大さと気品、そして絶え間ない勤勉さが表れた統治だった。彼女の世代における、女性への偏見に挑戦するものでもあった」とたたえ、その死を悼みました。

イギリス連邦の加盟国のオーストラリアでは、テレビ各局が特別番組で女王の死去を伝え、追悼ムードに包まれています。

アルバニージー首相はテレビ演説で「女王は試練や苦難の時、私たちとともにいてくれた。特に洪水や森林火災、戦争やパンデミックといった悲劇や災害に見舞われた時、オーストラリア国民の気持ちに寄り添ってくれた。女王のことば、女王の存在は多くの国民にとって慰め、希望、そして癒やしの源だった」と功績をたたえました。

そして「悲しみの時は過ぎ去るものだが、オーストラリア国民が常に抱いてきた女王への深い敬意と温かいまなざしは、決して色あせないだろう」と謝意を示しました。

また、イギリス連邦の加盟国、ニュージーランドのアーダーン首相も声明で「女王は愛され、称賛された君主であり、70年という記録的な在位期間は、私たちに対する献身の、絶対的な証だ。世界中の人々が大きな喪失感を抱いており、ニュージーランド国民も悲しみを共有している」と哀悼の意を示しました。

英国のエリザベス女王が８日、96歳で死去したことに伴い、英国では王位継承に伴う慌ただしい10日間が始まる。

　　女王の長男で王位継承順位１位のチャールズ皇太子（73）が法律に基づき自動的に新国王に即位した。９日に「チャールズ３世」として正式に即位の宣言が行われ、新国王は同日夜に国民に向けた演説を行う見通し。女王の葬儀の詳細は９日に発表される可能性が高い。

　　在位期間が歴代最長となった女王の死去を受け、英国では既に半旗が掲げられており、９日から10日間、国を挙げて喪に服す期間に入る。世界各国から哀悼の意が寄せられる中、通常の議会活動は停止される。女王のひつぎはロンドンに戻り、死去から５日後にウェストミンスター会堂に安置される見通し。10日後に国葬がウェストミンスター寺院で執り行われる。

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原題：Charles Becomes King as Face of the United Kingdom Changes (1)（抜粋）

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The Incredible Reign of Her Majesty The Queen

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祖父にギリシャ王ゲオルギオス1世、曾祖父にデンマーク王クリスチャン9世、高祖父にロシア皇帝ニコライ1世、高祖母にイギリス女王ヴィクトリアがいる。

イギリス海軍で第2次世界大戦に従軍後、当時即位前のエリザベス王女と結婚。

ギリシャおよびデンマーク、ノルウェーの王家であるグリュックスブルク家（正式には、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝グリュックスブルク家）出身。ギリシャ王国の第2代国王ゲオルギオス1世の四男アンドレアスとバッテンベルク家（英語名：マウントバッテン家）出身のアリキ（英語名：アリス）の長男として誕生。ギリシャ語名フィリッポス（Φίλιππος）。

ヴィクトリア英女王の玄孫であり、連合王国王位継承権があった（薨去時点で第485位）。フィリップは、父アンドレアスと同様「ギリシャ王子及びデンマーク王子（Prince of Greece and Denmark）」の称号を有していたが、エリザベス王女との結婚にあたりこれを放棄している。

1921年6月10日、ギリシア王国のイオニア諸島のコルフ島（ケルキラ島）にある別荘の台所で、ギリシャ王子アンドレアス（英：アンドルー）とアリキ妃（英：アリス）の末子（第5子長男）として生まれる。

フィリッポスの生後1年程してギリシャでクーデターが発生。ギリシャ国王コンスタンティノス1世は退位を余儀なくされ、ゲオルギオス2世が即位し、コンスタンティノス1世の弟である父アンドレアスは、ギリシャ革命政府から虚偽の理由で死刑を宣告された。アリキ妃は弟のジョージ・マウントバッテン卿に連絡し、英国政府の介入を求めた。英国は軽巡洋艦カリプソを派遣し、砲艦外交による圧力の結果、ギリシャ革命政府はアンドレアス王子一家を英国に引き渡した。

その後、1924年4月の国民投票により王制の廃止が決定し、共和政（ギリシャ第二共和政）への移行が決定された。


ref_src=twsrc%5Etfw">September 8, 2022

岸田総理大臣は9日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「エリザベス女王陛下のご崩御の報に接し、深い悲しみを禁じ得ない。日本政府としてイギリス王室、イギリス政府およびイギリス国民に対し心から哀悼の意を表する」と述べました。

そのうえで「エリザベス女王陛下はイギリス王室史上最長の70年にわたって在位され、世界の平和と繁栄のために極めて大きな役割を果たされた。昭和50年に訪日するなど、特に日英関係の強化に大いに貢献された。激動の世界情勢においてイギリスを導いたエリザベス女王陛下の崩御はイギリス国民のみならず国際社会にとって大きな損失だ」と述べました。

そして「イギリス国民がこの深い悲しみを乗り越えるにあたり、日本は常にイギリスとともにある。謹んで哀悼の意を表させていただく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

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３ ⭐️

ロイター通信は8日、アメリカ国務省高官の話として、ブリンケン国務長官がウクライナの首都キーウを訪問したと伝えました。

ブリンケン長官はウクライナなど19か国に対し、合わせて20億ドル、日本円にして2800億円規模の軍事支援を表明する予定だと報じています。

ブリンケン長官がキーウを訪れるのは、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来2回目で、ことし4月にオースティン国防長官とともにキーウを訪問した時は、ゼレンスキー大統領と会談しています。

ブリンケン米国務長官は８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ウクライナのほかロシアの脅威にさらされる中東欧諸国１８カ国に対する２２億ドルの支援を実施すると表明した。バイデン政権はこのうち約１０億ドルをウクライナに振り向け、ウクライナ軍の南部と東部での攻勢を後押ししたい考え。

ブリンケン氏のキーウ訪問は２月のロシアによる侵攻開始以来２回目。ウクライナ軍が東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフ周辺の地域をロシア軍から奪還するなど、反転攻勢を強める中での訪問となった。

ブリンケン氏はキーウの大統領府でゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ軍の反転攻勢は効果を示しているとし、「極めて重要な時期」に今回ウクライナを訪問したと述べた。

これに対しゼレンスキー氏は、米国の支援がウクライナの領土奪還に役立っていると述べ、米国の「多大な支援」に謝意を表明。「米国がウクライナと共にあることを示す極めて重要なシグナルだ」と述べた。

ブリンケン長官はこのほか、小児病院を訪れロシアの砲撃で負傷した子どもたちと会ったほか、ロシア軍による激しい攻撃を受けたキーウ郊外のイルピンを視察した。

ウクライナのほかに支援が振り向けられる１８カ国は、バルト３国のほか、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ジョージアなど。米当局者は、治安部隊の近代化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の連携強化を通して「ロシアの影響と侵略に対抗する」能力を強化することが目的としている。

ブリンケン氏は９日にブリュッセルを訪問。ＮＡＴＯによると、ブリンケン氏はストルテンベルグ事務総長と共同記者会見を行う。

アメリカのブリンケン国務長官は8日、ウクライナの首都キーウを事前に発表することなく訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談の中でブリンケン長官は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州や東部ハルキウ州などで反転攻勢を強めていることを念頭に、「いまが重要な局面だ。ロシアの軍事侵攻は6か月以上続いているが、ウクライナ軍の反撃はいまも続き、成果を上げている」と述べました。

その上で、砲撃に使うりゅう弾砲や高機動ロケット砲システムのロケット弾など、合わせて6億7500万ドル、日本円にしておよそ970億円相当の新たな軍事支援を行うと直接、伝え、領土奪還に向けて支える姿勢を強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「アメリカが、ウクライナとともにあるという非常に重要なシグナルだ。われわれにとっては、領土を取り戻せるという保証だ」と応じました。

また、ブリンケン長官はこの支援とは別に、ロシアの脅威にさらされているとして、ウクライナや隣国のモルドバなど19か国に対し、22億ドルの軍事支援を行うと発表し、今回表明した支援額の総額は日本円にして4000億円規模に上ります。

一方、ドイツ西部のアメリカ軍の基地では8日、およそ50か国の国防相らが参加してウクライナへの軍事支援を協議する国際会合が開かれました。

この中で、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナ軍が高機動ロケット砲システムで400以上の標的を攻撃したと明らかにし、「甚大な効果を上げており、ロシア側の補給路などがひどく損なわれている。ロシア軍の指揮統制は混乱し、部隊への供給などに大きな困難をきたしている」と指摘しました。

ウクライナ情勢をめぐって、岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領など、8か国の首脳らによるテレビ会議が開かれ、ロシアに対する強力な制裁を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。

テレビ会議は、アメリカのバイデン大統領の呼びかけで、日本時間の8日夜遅くから9日未明にかけて1時間余り行われ、岸田総理大臣をはじめ、フランスをのぞくG7＝主要7か国の首脳など、あわせて8か国の首脳らが参加しました。

この中では、ウクライナ情勢をめぐって意見が交わされ、ロシアに対する強力な制裁やウクライナへの支援を継続していくとともに、エネルギーや食料の安定供給の確保に連携して取り組んでいくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、このところのインド太平洋地域でのロシアの動向を説明するとともに、中間的な立場をとる国々への働きかけが重要だという認識を伝え、8月のTICAD＝アフリカ開発会議でも参加国との間で、ロシアの軍事侵攻への深刻な懸念を確認したことを紹介しました。

そして、岸田総理大臣は、来年、日本がG7の議長国を務めることに触れ、ウクライナ情勢への対応でG7各国や同志国の結束が進むよう努力していく決意を伝えました。

バイデン米政権は８日、ロシアのプーチン大統領が国連などの仲介で締結したウクライナ産穀物輸送に関する合意に関し、支援から撤退する可能性があると発言し、懸念が生じているが、合意が崩壊する兆しはないとの見解を示した。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、記者に対し「現段階では合意が白紙に戻るような兆候はみられない。むしろ、意図した効果を上げている」と説明した。

「西側へのエネルギー供給を場合によっては、完全に停止する」――。ウクライナ侵攻を巡って欧米との関係悪化が続くロシアのプーチン大統領によるこうした脅しは、ロシアにとってもろ刃の剣となる恐れがある。

欧州連合（ＥＵ）は７日、ロシア産ガスの価格に上限を設ける案を表明。その直前にプーチン氏は、そうした上限が導入されるならロシアは供給を止めるとほのめかし「われわれにできるのは、ロシアの有名な民話のように（氷に穴を開けて尻尾で魚を釣っている）オオカミに尻尾が凍ると警告することのみだ」と言い放った。

サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国で、同時に世界最大の天然ガス輸出国であるロシアから欧州へのエネルギー供給が途絶えれば、世界中のエネルギー市場は一層混乱し、国際価格はさらに跳ね上がる公算が大きい。

ロシア国営ガス会社・ガスプロムのミレル最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月、欧州のガス価格は今後１０００立方メートル当たり４０００ドルまで高騰する可能性があると発言している。７日時点の価格は約２２００ドルだった。

ただ、ＥＵがエネルギー調達で脱ロシア化計画をこのまま推進していけば、ロシアも痛手を受けることになる。

８月３０日にミシュスチン首相が主催した非公開会合に提出された、ロシアのエネルギー戦略をまとめた文書には、ウクライナの戦争に付随するエネルギーセクターの「制約やリスク」の概要が記されている。ロイターが全体の内容を確認して明らかになった。

「２０３０年までの新たな情勢下での事業活動の戦略的方向性について」と題された文書は、外国顧客への供給を減らすと低価格に設定した国内販売の損失を輸出収入で補うという従来の仕組みが崩れると指摘。その結果として、各地域でのガス開発に必要な資金が不足しそうだとの見方を示した。

同文書はＥＵが２０２７年までにロシア産ガス輸入をやめると、１）３０年までに年間で４０００億ルーブル（６５億５０００万ドル）の減収になりかねない、２）２７年までにガス輸出が年間１０００億立方メートル減ってもおかしくない――と分析。その上で、３０年までのロシアのガスセクター向け投資は約４１０億ドル目減りするとみている。

＜エネルギーが切り札＞

ロシアにとって欧州への石油とガスの販売は、ずっと主な外貨調達源だった。そして、１９９９年末にボリス・エリツィン氏から大統領の座を引き継いだプーチン氏が目指してきたのは、自国のエネルギー資源を切り札として、旧ソ連崩壊後に弱まったロシアの力を取り戻すことだった。

今回のウクライナを巡る欧米との対立局面でも再びエネルギーを武器に外交を展開するプーチン氏は、この戦争でロシアは新たな道に踏み出しているので何も失っていないし、むしろ得をしていると強気の言葉を発している。

プーチン氏が繰り返しているのは、欧州がロシア産石油・ガスを買いたくないのなら、あるいは価格に上限を設定するのであれば、ロシアは中国やインドに主要顧客を切り替えるというメッセージだ。

だが、これを実行するためには、東方に向けたパイプラインの建設を加速させなければならない、と同文書は指摘する。

現在、ロシアから中国への主要ガスパイプラインは「パワー・オブ・シベリア１」のみ。今年全体で見込まれる輸送量は１６０億立方メートルと、通常時に毎年欧州に輸送する量の１１％にとどまる。

ヤマル半島にあるボバネンコボ、ハラザベイ両ガス田から中国につながる「パワー・オブ・シベリア２」はまだ完成していない。

＜最悪シナリオ＞

欧州がロシアに代わるエネルギーの調達先を見つけられた場合、ロシアは相当大きな試練に直面する。

同文書が描く最悪シナリオに基づくと、２７年までに欧州諸国はロシア産石油への依存を完全に断ち切ることが可能で、「ドルジバ」石油パイプラインとバルト海沿岸の港が深刻な打撃を受ける。

ドルジバは昨年３６００万トンを運び、バルト海沿岸の港は２０１９─２１年で年間６０００万─８０００万トンの原油を取り扱ってきた。

同文書によると、ロシアのエネルギー業界は採掘の難しさなどに伴う生産コスト増加という旧来の課題に、輸出先切り替えコストとタンカー需要の高まりという新たな逆風が加わるという。

また、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油精製の分野では、西側の技術が利用できなくなることで、ロシアのエネルギー業界は厳しい選択を迫られるだろう。

同文書は、ＬＮＧ生産プロジェクトから技術面のパートナーが撤退すると、新規施設を稼働させるタイミングが遅れると警告。石油製品輸出は昨年の約５５％相当、８０００万トン分が減少し、精製活動は２５─３０％低下して国内向けの十分なガソリン生産も確保できなくなり、燃料価格を押し上げると懸念している。

このところは事業が順調で、今年１─６月の利益が２兆５０００億ルーブルの過去最高だったガスプロムも、長期的には暗雲が立ち込める。

アナリストによると、世界全体の埋蔵量の約１５％、ロシア全体の６８％を握る同社は、いずれガス田の操業を停止するか、未利用ガスの燃焼処分が必要になるかもしれないという。

ウクライナ軍の参謀本部は8日、これまでに東部ハルキウ州などでロシア側が支配していた20の集落を解放し、700平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにしました。

また、東部ドネツク州のクラマトルシク近郊などでも、ロシアが占領した地域に攻め入ったとしています。

ゼレンスキー大統領も8日、「9月に入ってから、これまでに合わせて1000平方キロメートル以上に及ぶ領土を解放した」と述べ、反転攻勢を強調しています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は8日、首都キーウを事前に発表することなく訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

ブリンケン長官は、ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を強めていることを念頭に「今が重要な局面だ。ロシアの軍事侵攻は6か月以上続いているが、ウクライナ軍の反撃は今も続き、成果を上げている」と述べました。

そのうえで、砲撃に使うりゅう弾砲や、高機動ロケット砲システムのロケット弾など、合わせて6億7500万ドル、日本円にしておよそ970億円相当の新たな軍事支援を行うと伝え、さらなる領土奪還に向けて支援する姿勢を強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は「アメリカが、ウクライナとともにあるという非常に重要なシグナルだ。われわれにとっては、領土を取り戻せるという保証だ」と応じました。

また、ブリンケン長官は、この支援とは別に、ロシアの脅威にさらされているとして、ウクライナや隣国のモルドバなど19か国に対し、22億ドルの軍事支援を行うと発表し、今回表明した支援額の総額は日本円にして4000億円規模に上ります。

ウクライナ軍は南部に続き、東部のハルキウ州でもロシアが支配した複数の集落の奪還に成功したと発表していて、欧米の軍事支援を受けながら反転攻勢を強めています。

ウクライナ軍は、ヘルソン州など南部に続いて、東部ハルキウ州でも反撃に向けた軍事作戦を続けていて、軍の参謀本部は8日、ロシア側が占領した地域に最大で50キロ攻め入ったほか、20の集落を解放したと明らかにしました。

また、東部ドネツク州のクラマトルシク近郊などでも、ロシアが占領した地域に攻め入ったとしていて、欧米の軍事支援を受けながら、反転攻勢を強めています。

ゼレンスキー大統領も8日、「9月に入ってからこれまでに、合わせて1000平方キロメートル以上に及ぶ領土を解放した」と戦果を強調しました。

ロシア軍が、南部の防衛のため東部から部隊を展開させる中、ウクライナ軍の反撃につながったと指摘されていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ウクライナ軍がハルキウ州の反撃に成功したことに対し、ロシア国防省は沈黙している」と分析しました。

ロシア国防省は8日、東部のドネツク州やハルキウ州、それに南東部ザポリージャ州などで、ウクライナ軍の兵器や弾薬庫を破壊したとしていますが、軍の作戦指揮について、ロシア側の一部の軍事評論家からも疑問視する声があがっています。

奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。

訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、4年前から働いていたウクライナ人の27歳の女性です。

訴状などによりますと、女性は海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律ではロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。

ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールを、ほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」と言われるなどのパワハラを受けたとしています。

女性は、うつ状態と診断されていて、会社に対して550万円の損害賠償を求める訴えを、9日に奈良地方裁判所に起こしました。

女性は会見で「自分の家族や大切な人が、あすどうなるかもわからない中で、ひどいことを言われるのは理解できない」と話していました。

「アカギヘリコプター」は、「弁護士に対応を任せていてコメントできない」としています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

ヨーロッパ中央銀行は8日、ドイツのフランクフルトで理事会を開きました。

先月のユーロ圏の消費者物価指数の伸び率が過去最大の9.1％となるなど、歯止めがかからないインフレの状況や経済情勢について議論しました。

その結果、現在0.5％としている主要な政策金利を一気に0.75％引き上げ、金融機関から資金を預かる際の金利も現在の0％から0.75％引き上げるとしています。

利上げはことし7月の理事会に続いて2回連続で、通常の3倍にあたる0.75％の引き上げ幅は1998年にヨーロッパ中央銀行が発足して以来、初めてです。

声明では、「これから数回の理事会でさらに金利を引き上げることを見込んでいる」ともしていて、当面の景気よりインフレ抑制を優先する姿勢を鮮明にしました。

今回、ヨーロッパ中央銀行がアメリカなどと足並みを揃えて積極的な利上げに踏み切ったことで、大規模緩和を続ける日銀の金融政策の方向性の違いが際立つことになり、外国為替市場で円安圧力が高まる可能性があります。

＜米欧のインフレ対比＞

米国のインフレは需要に大きく左右される。一方、ユーロ圏のインフレは供給要因が主体だ。

労働市場は、インフレがさらに拡大するリスクがあるかを判断する上で重要だ。米国では失業者数に対する求人数の高さが際立っており、「超過熱」とみられている。米国では失業者１人に対し求人は３件あるが、欧州では失業者１人に対し０．３件だ。欧米の状況はやや異なると言える。

＜インフレは供給主導型＞

インフレは依然として主に供給側の要因が大きい。金融政策でエネルギー価格を下げることはできない。金融政策は、われわれが真剣であることと、インフレ抑制に貢献するという強いシグナルを人々に与えるが、インフレの要因が主にエネルギー価格の急騰によるものであれば、それはＥＣＢの職務の範ちゅうではない。

＜２％目標へのさらなるステップ＞

中期的にインフレ率を２％に戻すために必要な措置を取っていく方針だ。もし一段と金利を引き上げる必要があれば、そうする。

われわれには目標があり、使命がある。信じられないほど高いインフレ率の数字がある以上、目標に達するまで行動を起こさなければならない。ＥＣＢがいかなる決定をしても、インフレ率を２％に戻すことに真剣であることを理解してもらいたい。

＜２％目標への到達＞

中立金利やターミナルレート（利上げの最終到達点）などに頭を悩ませているわけではない。確実に言えることは、２％の中期目標達成に向けて必要なステップを踏んでいくということだ。そのためには、数回の理事会が必要だと考えている。数回とは何回かと聞かれるかも知れない。今回を含めて２回以上だろうし、５回以下だろう。２回になるか３回になるか４回になるかは、皆さんの判断にお任せする。少なくとも、どれくらいの時間がかかるか大体の見当はついているはずだ。「旅の長さ」ということだ。

＜ＴＬＴＲＯ＞

貸し出し条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時に導入されたもので、金利がプラスに転じた今、運用の枠組みなどを見直す必要があることは明らかだ。

＜ターミナルレート＞

ターミナルレートは分からない。それは、近づいたときに決定するべきものだ。

＜中立金利＞

現時点で分かっているのは、現在地が中立金利ではないということだ。われわれはその方向に向かっている。早め早めの行動が必要だ。今後数回の理事会で、データに基づいて決定される規模とペースでさらなる利上げが必要だが、われわれは確実にその方向に向かっている。

＜供給ショック＞

もし大きな供給ショックに見舞われた場合、例えばガス価格が高騰し続けた場合など、われわれは景気後退につながる成長への影響とインフレへの影響の両方を考慮することになる。そしてその作業は、各回の理事会で順次行われることになる。

＜為替レートは目標にしない＞

われわれは、通貨バスケットに対して、特にドルに対してユーロが下落していることを指摘している。

インフレに遅れて影響を与えることは認識している。

しかし、われわれは為替レートを目標にしない。これまでもそうしてきたし、これからもそうすることはない。

＜暗いダウンサイドシナリオ＞

ベースライン（シナリオ）で２３年のマイナス成長は予想していないが、われわれのダウンサイドシナリオでは、特にロシアのガス供給が完全に停止することを想定している。また、ユーロ圏全体が配給制になり、ガス供給不足と他の代替供給源との間の補償措置もないことを見込んでいる。アジアや他のガス生産国からの供給はなく、特にノルウェーや米国から調達できるＬＮＧも考慮に入れていない。本当に暗いダウンサイドシナリオで、２３年のリセッション（景気後退）につながるものだ。

＜ＥＣＢは遅れているか＞

昨年１２月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）と従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の下での購入を停止すると決定した時点で始まった旅路の途上にあると指摘したい。

今回は単独の決定ではない。一段の利上げを実施していくということだ。０．７５％ポイントの幅での利上げが普通であるかのように、このペースで利上げをしていくとは言っていない。そのようなことではない。

＜決定は全会一致＞

理事会は主要３政策金利の７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを全会一致で決定した。さまざまな意見が出て徹底的に討議した結果、全員一致の決定に至った。

＜ウクライナ戦争による成長へのリスク＞

世界経済が減速する中、特に短期的に成長に対するリスクは主に下向きだ。

スタッフ予測における下方シナリオに反映されているように、ウクライナでの長期にわたる戦争は、特に企業や家計がエネルギー供給の問題に直面した場合、引き続き成長に対する大きなリスクとなる。こうした状況では信頼感は一段と悪化し、供給サイドの制約が再び悪化する可能性がある。

＜財政支援は焦点を絞る必要＞

エネルギー価格上昇の影響を緩和するための財政支援策は、インフレ圧力が増大するリスクを抑え、公共支出の効率を高め、債務の持続可能性を維持するために、最も脆弱な家計や企業を対象とした一時的なものである必要がある。

＜今後さらに利上げ＞

インフレ率は極めて高い水準にとどまり、われわれの目標を長期にわたり上回ると予想され、今後数回の理事会で一段の利上げを予想する。

＜インフレは依然上昇＞

８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が９％を超えた。経済再開を受けた一部セクターでの需要圧力、供給の目詰まりがインフレを押し上げている。

＜エネルギー価格の影響＞

エネルギー価格高騰は購買力を弱めている。供給の目詰まりは是正されつつあるが経済活動を制約している。さらに、地政学要因、特にロシアの正当化できないウクライナ侵攻は企業や個人の信頼感を圧迫している。

＜景気は減速へ、雇用に陰り＞

年末にかけて景気が大幅に減速すると予想する。その主因は４つある。

まず高インフレが支出や生産を抑制する。こうした逆風はガス供給の混乱によって強まっている。

第二に、経済再開に伴うサービス分野の力強い需要回復が今後数カ月で勢いを失うと予想される。

第三に、主要国の多くが金融引き締めを実施する中での世界的な需要減退、交易条件悪化はユーロ圏経済への支えが弱まることを意味する。

第四は、不確実性がなお高く、信頼感が急低下していることだ。

今後、経済が減速するに伴い失業率がやや上昇することが予想される。

#ECB#金融政策

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席し、ＦＲＢがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明した。

同時に、１９８０年初めの高インフレ対応で見られたような「非常に高い社会的コスト」を伴うことなく、インフレを制御できる見込みもまだ残されているという見解を示した。

また、最大雇用と物価安定というＦＲＢの二大責務に矛盾はないと考えており、インフレのみに焦点を当てた単一の責務に移行する状況は想定していないと述べた。

パウエル議長は「とりわけ現時点において２つの目標が対立するとは全く考えていない。物価の安定なくして、全ての人に恩恵をもたらすような力強い労働市場を持続的に実現することはできないからだ」とし、「中期的」に２つの目標を達成できると確信していると述べた。

＊インフレに対し直ちに、強力に行動する必要

＊仕事をやり遂げるまで、続ける必要

＊ＦＲＢには物価安定達成の責務がある

＊インフレが目標を上回る期間が長引くほど、リスクが高まる

＊歴史は時期尚早の緩和を警告している

＊政治的配慮に影響されず

＊ＦＲＢの責務のみに専念

＊非常に重要となるインフレ期待は引き続き十分に抑制されている

＊ＦＲＢ、インフレ期待を確実に固定することにコミット

＊労働市場における需要は依然として極めて強い

＊賃金は高水準で推移

＊ＦＲＢの政策によって、トレンドを下回る成長率の達成と労働市場の均衡改善が可能

＊直近の雇用統計で示された労働参加率の上昇は朗報

＊名目所得目標を検討したが、正しい方法とは考えない

＊ＦＲＢの二大責務は有益かつ機能可能

＊二大責務は対立していない

＊単一の責務に移行する状況は想定していない

＊中期的に２つの目標を達成できる

＊現行の責務を狭めるもしくは広げることいずれも望んでいない

＊ＦＲＢに与えられた責務に徹することが重要

＊現在のバランスシート運営の枠組みは良好

＊中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について何も決定していない

＊ＣＢＤＣの評価プロセスは時間要する

＊ＣＢＤＣ巡り、プライバシー保護が極めて重要

＊ＣＢＤＣの可能性に関するトレードオフおよび課題を精査することがＦＲＢの役割

＊「マネー」とされる物には規制が必要

＊連邦財政政策、持続可能な道筋にはない

＊ＦＲＢはインフレに関する責務をやり遂げ、継続する必要

＊ＦＲＢは高い不確実性の下で常に金融政策を決定している

＊適切な金融政策の決定が非常に重要

#FRB#金融政策

イエレン米財務長官は８日、バイデン大統領の政策により米経済は新型コロナウイルス感染拡大前よりも強くなったとの見方を示すと同時に、得られた進展を守るためにインフレ対応が必要との考えを示し、政権は物価対応を「最優先の経済課題」と認識していると述べた。

中間選挙を１１月に控える中、イエレン長官は訪問先のデトロイトで「バイデン政権の計画はうまくいっている」とし、「近代史の中で最も急速な景気回復を遂げた」と述べた。

ただ、約４０年ぶりの高水準にあるインフレ率について大きく懸念しているとし、「過去２年間の経済的な進展を犠牲にすることなく、物価安定を取り戻すことが喫緊の課題となる」と指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価安定の責務を担っているとした上で、「長期的な経済安定を確保するためには、財政を健全な状態に保つ必要がある」と語った。

また、大企業に対する増税を推し進めるほか、世界的な税制改革の実施を引き続き推進すると表明。女性の労働参加を高めるため、育児支援を強化すると述べた。

イエレン米財務長官は８日、ガソリン価格の下落が８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数に対する一段の下押し圧力となる可能性があるとの見方を示した。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー供給状況などを踏まえると、インフレ見通しには多くの不確実性が存在していると指摘した。８月の米ＣＰＩは１３日に発表される。

欧州の深刻なエネルギー危機を受け、世界的な見通しについても懸念しているとし、米国は、欧州に液化天然ガスの供給を増やすために行動を起こしていると述べた。

欧州がロシアへのエネルギー依存から脱却しようとしていることは重要だが、エネルギーは欧州にとり長期的な問題だと説明した。

物価高の影響を緩和するため、中国輸入品の一部関税を撤廃することを政府はまだ検討しているかとの質問には、検討していると回答した。

「バイデン氏は、国内労働者のためになることを決定する意向だ」とし、中国の非市場的慣行に対して厳しい姿勢をとることが経済的に重要だと説明した。

イエレン米財務長官は８日、米国のインフレが一段と鈍化すると楽観していると述べる一方で、不確実性はなお残っていると警告した。

　　同長官はミシガン州デトロイトへの移動中に記者団に対し、「ガソリン価格が80日連続で下落しており、これは確かに朗報だ」と発言。「これが寄与して７月の総合インフレ率はマイナスに転じた。次回の統計ではさらに勢いが増すと思う」と述べる一方で、「ロシアに関連して世界的に多くの不確実性が存在する」と指摘した。

　　商務省によると、米金融当局がインフレの目安としている米個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は７月に前月比0.1％低下となった。前年同月比では6.3％上昇だった。

　　一方、労働省は８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を今月13日に発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では前年同月比8.1％上昇と、前月の同8.5％から鈍化する見込み。

　　イエレン長官は「連邦準備制度は行動している。インフレ抑制に必要なことを行うとコミットしており、それを実行するだろう。ただ私はインフレの１年後の終着点について具体的な数字を示すことは控えたい」と述べた。

原題：

Yellen Optimistic US Inflation to Ease More, But Risks Remain（抜粋）

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４

任務完了まで尻込みしない
パウエルＦＲＢ議長は８日、ワシントンでの講演でインフレ抑制の「任務が完了するまで」金融当局が尻込みすることはないと言明。労働市場における需要が依然として極めて強い中、「インフレ期待を抑制し続けるのは非常に重要だ」と強調した。そうした状態の継続を確実にするという点で「時間は刻々となくなりつつある」と述べた。

遠のく住宅購入
米国の住宅ローン金利は３週連続で上昇し、2008年以来の高水準となった。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）によると、30年物固定金利は平均5.89％と、前週の同5.66％から上昇した。米住宅市場で減速感が深まる中、物件を購入しづらい状況が生まれている。

欧州も0.75ポイント
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が歴史的な0.75ポイントの利上げを決め、中銀預金金利を0.75％に引き上げた。声明では「インフレ率を適切な時期に目標の２％に戻す金利水準への移行を前倒ししたものだ」とし、「今後数回の会合でのさらなる利上げを想定している」と表明。ラガルド総裁は「会合ごとに見直す指標が大幅な利上げが必要だと示唆するのなら、そうするだろう」と明言し、市場が織り込む10月会合での0.75ポイント再利上げ決定確率は40％に上昇した。

敬愛された君主
英国のエリザベス女王が８日、滞在先のスコットランドのバルモラル城で死去したと、バッキンガム宮殿が発表した。96歳だった。在位は、1837年６月20日－1901年１月22日にわたったビクトリア女王の記録を2015年に抜き英国史上最長。在位期間中に英国の衰退や王室スキャンダルを体験したが、国民に愛され王室の信頼回復を成し遂げた。女王の長男が王位を継承し、チャールズ３世として新国王に即位した。

エネルギー危機で企業支援
ドイツは新型コロナウイルス禍で投入した支援プログラムを拡大し、エネルギー危機に伴うコスト高で打撃を受けた企業にも支援を提供する。ロシアによるエネルギー供給削減を受けたエネルギー危機のあおりで企業倒産が相次ぐ恐れがあるとの懸念が高まっているため。ハーベック経済相によれば、支援を受けるにはエネルギーコストと生産費用または売上高との関係などが精査される可能性がある。

#金#gold

日本で多く見られた親子上場は、規制当局や投資家がコーポレートガバナンス（企業統治）を重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、１５の上場子会社を抱え、親子上場の是非を議論する際に必ず社名が出てくる流通最大手のイオンは、その流れと一線を画す。野村証券から役員を招き入れ、投資家に対し親子上場の利点を積極的に発信していこうとしている。

イオンは国内に１５の上場子会社を抱え、ショッピングセンター事業を手掛けるイオンモールや金融事業のイオンフィナンシャルサービスといった中核子会社も株式を公開している。ロイターのインタビューに応じたイオンの尾島司執行役は、「経営を強化し、レベルを上げていくには上場が一番合理的」と親子上場の利点を説明する。

上場会社は株価を上げ、市場に十分な情報を開示することが求められる。子会社はこうした基準を満たすことで「経営のレベルも経営者の質も上がる。従業員も育ち、企業のサービス、商品、顧客への対応レベルが上がる」と、尾島氏は言う。

尾島氏は元野村証券幹部。昨年イオンに入社し、今年３月からブランディング戦略を担当する。「イオンは自分たちが正しいと思ってやっていて、言わなくても分かってくれるというところがあったのかもしれない。それを説明していくのがブランディングの仕事」と話し、親子上場のプラス効果についても積極的に発信していく考えだ。

親子上場は親会社が子会社の株式売却を通じて資金調達しやすくなる上、子会社への影響を維持し続けられることなどから、日本で多くみられた形態だ。しかし、ここ数年は東京証券取引所の市場改革やコーポレートガバナンスコード改訂などの過程で問題視され、解消の動きが加速。野村資本市場研究所によると、２０２２年３月末の親子上場企業数は前年３月末比２９社純減して２１９社となり、０７年３月末の４１７社からは半減した。

親会社の利益を優先し、少数株主が不利な立場に置かれかねないというのが主な理由の１つ。早稲田大学大学院経営管理研究科・鈴木一功教授は、親会社の資金調達の手段として子会社を上場させ、必要がなくなったら再び完全子会社化するという事例がかつては散見されたと指摘する。その上で、「上場子会社には、潜在的な利益相反問題があることは否定できない。親会社の都合により、価格が下がった時に買い集められてしまうリスクが常にある中で投資をすることになる」と語る。

＜トヨタと日野＞

上場子会社は完全子会社に比べて経営の独立性があることから、親会社が立ち入れない部分も逆に多く出てくる。検査不正が発覚した日野自動車。５０．１％の株式を保有するトヨタ自動車は約３年前に完全子会社化を検討したものの、独立性の尊重を理由にそのままにしていたという。

トヨタの長田准ＣＣＯ（最高コミュニケーション責任者）は、日野を子会社化したのは「正直に言うと資本の論理」とオンラインで話し、自動車のＯＥＭ（他社ブランド製品の製造）が拡大局面にあるなかで、日野はトヨタが株式を保有することで生まれた資金で拡大を図る構図だったと説明。「いい車を作ろうという形のアライアンスや子会社化ではなかった。日野は独自の経営判断として拡大路線を続けてきた」とし、今回の不祥事からの再建においても、日野がどうブランドを守っていくかを考えることが大前提との考えを示した。

こうした事例を踏まえると「独任制なら、なぜ親子上場しているのか」（東海東京証券シニアアナリスト・杉浦誠司氏）という指摘も出てくるが、イオンの尾島氏は「完全子会社化の選択肢も当然あるが、それによって親会社の言うことさえ聞いていれば良いという、経営のレベルが低下するマイナスの方が大きい」と話す。

イオンモールやドラッグストアチェーンのウエルシアホールディングスなどの上場子会社は、それぞれ顧客データやブランド力といった親会社のリソースを活用しつつ、独自の利益成長を達成するため各分野の専門家によって独立して経営されていると、尾島氏は説明する。

一方で、「どういう形で事業運営することが事業戦略上一番合理的かを考えて常に判断は見直している。今の形が完璧なものではないと思っており、本格的に事業ポートフォリオの見直しをしようと思っている」とも話す。同社は過去、結婚相手紹介サービスのツヴァイや米衣料品大手のタルボットなどを手放している。

みずほ信託銀行企業戦略開発部の八木啓至次長は「親会社として事業ポートフォリオをどう考えるかというところから遠いところで子会社上場がされてきた」とし「親子上場であれ、持分法適用会社であれ、事業ポートフォリオの見直し、どこに資本を張っていくという議論の中で、解消の動きはどんどん増えていくと思う」と話している。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

日銀の黒田総裁は、9日昼前から岸田総理大臣と総理大臣官邸で会談しました。

会談後、黒田総裁は最近の金融・資本市場の動向について定期的な説明を行ったと述べたうえで「為替市場の動向についても話をした。岸田総理からは特別な指示や要望はなかった」と述べました。

そのうえで、このところの外国為替市場の動向について「水準や市場の動きについてコメントするのは差し控えるが、急激な為替レートの変動は企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めるという意味で好ましくないと思っている。為替市場の動向は十分、今後も注視していく」と述べました。

そのうえで、「一日に2円も3円も動くのは急激な変化だと思う」と述べ、最近の円安については急激な変化だという認識を示しました。

日銀の黒田総裁が岸田総理大臣と会談するのはことし6月以来、およそ3か月ぶりです。

元日本銀行理事の早川英男氏（東京財団政策研究所主席研究員）は、10年国債金利を誘導目標とする日銀のイールドカーブコントロール政策が為替変動を増幅し「異常な円安」を招いていると述べた。過度な為替変動を回避するためにも、目標年限を徐々に短期化して政策正常化を進める必要性を指摘した。

　　早川氏は７日のインタビューで、海外市場で現在の米金利上昇のようなショックが発生した場合、通常は国内金利と為替相場の変動が国内市場への影響を吸収するが、ＹＣＣで長期金利をゼロ％程度に固定している分だけ為替変動が大きくなる「為替振幅の拡大策になっている」との見方を示した。米国が金融緩和に転じれば急激に円高が進む可能性もあるとし、「制度の仕組みが悪い」と断じた。

　　７日には一時１ドル＝144円99銭と1998年８月以来の円安水準を更新し、円の対ドルでの年初来下落率は変動相場制が導入された73年以降の年間下落率との比較で最大となった。インフレ抑制のため利上げを進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と金融緩和を継続する姿勢の日銀との金融政策の違いが大きく影響している。

　　早川氏は、従来はエネルギーと食料が中心だった物価への上昇圧力が「今後は円安の影響がウエートとして高まってくる」とみる。消費者物価の前年比上昇率の３％超えは「十分にあり得る」とし、社会保険料や消費税率の引き上げもあって「過去10年以上にわたって痛めつけられた家計部門にとって、今の激しい円安は絶対に良くない」としている。

　　ＹＣＣからの出口戦略としては、目標年限を徐々に短期化することに加え、現在ゼロ％を中心に上下0.25％程度としている長期金利の許容変動幅の段階的な拡大を挙げた。金利低下の経済や物価への効果は２年など短い年限の方が有効との分析結果も踏まえると、目標年限の短期化を進める方が「自然だと思う」と述べた。

　　黒田東彦総裁が金融緩和を続ける重要性を繰り返し強調していることを踏まえ、金融政策の修正・変更は来春の正副総裁の任期満了に伴う新体制の発足を待つ必要があるとの見方を示した。黒田体制の下で修正・変更が行われる場合は「最後は政府が動くかどうかだ。国民がどれだけ物価高に怒りを覚えるかということになるだろう」と語った。

　　新体制では2013年１月の政府と日銀による共同声明の「見直し、もしくは再確認が重要。スタートはそこからだ」と主張する。日銀は２％の物価安定目標の実現にこだわる一方、「政府は野放図な財政を続け、成長戦略にも取り組んでいない」と指摘。国民の物価上昇に対する不満は「経済成長や賃金上昇が伴わないのに無理やり２％だけ達成しようとするからだ」という。

　　ブルームバーグの調査によると、次期日銀総裁は雨宮正佳副総裁と中曽宏前副総裁が有力視されている。候補者を指名する政権が前回と前々回の人事の安倍晋三元首相から岸田文雄首相に代わったことで、早川氏は「事実上、２人のうちのどちらかの選択になったのではないか」とみている。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。

「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、来月11日から情報提供を開始すると発表しました。

これによって、来月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。

デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。

河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べました。

政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

さらに、地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて、今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

給付の対象となるのは、物価上昇による家計への負担の割合が大きい低所得者世帯で、具体的には今年度・令和4年度分の住民税が非課税となっている世帯です。

政府は電気・ガス料金、それに食料品などの価格上昇分が毎月5000円程度だとして、5万円は、その半年分を十分上回る金額だとしています。

給付は、市区町村が対象の世帯を抽出して、プッシュ型で行う予定で、自治体から届く確認書に返信すれば、原則として世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。

ことし1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯も対象となりますが、給付を受けるには、市区町村への申請が必要になるということです。

内閣府によりますと、給付の対象は1600万世帯程度を見込んでいるということで、年内にも給付したいとしています。

松野官房長官は午後の記者会見で、物価高騰対策として住民税の非課税世帯に5万円を給付する理由について「特に家計への影響が大きい低所得世帯の負担軽減を図るために対象とした。給付額は、電力、ガス、食料品などの価格高騰による影響を十分に上回る金額として、1世帯当たり5万円とした。住民税課税情報を活用して、可能なかぎり早期に支給する」と述べました。

ガソリン価格の高止まりが続く中、政府は、ことし1月から石油元売り会社に補助金を出し、市場で決まっていた価格を税金で抑え込む異例の対策をとっています。

政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給していて、現在は1リットル168円を基準価格としたうえで、それを上回る分について35円までなら全額を、35円を超えた分についてはその半額を支給しています。

補助金を支給する制度は今月末で期限を迎えますが、期限が迫る中、政府は、1リットル168円の基準価格は維持する形で年内まで制度の大枠を延長させる一方で、上限については来月は1リットル当たり35円、11月は30円、12月は25円と段階的に引き下げることで最終的な調整を進めていました。

ただ、ここにきて円安ドル高が急速に進んだことなどを踏まえて、9日に発表された対策では補助金の在り方について原油価格の動向を見極めながら引き続き検討するとしています。

経済産業省によりますと、これまでの負担軽減策で、ことし6月には、レギュラーガソリンの全国平均の価格が最大で41円余り抑制される効果があったということです。

その一方で、国費から支出する金額は、ことしに入ってから今月末までに1兆8800億円に上る見込みで、今回の制度の延長でさらに予備費から1兆3000億円程度を充てるとしています。

対策の延長をめぐっては、財源をどう確保するかが依然、課題となっています。

都内のガソリンスタンドでは、継続的な支援を期待する声が出る一方、国の今後の財政を懸念する声も聞かれました。

東京・世田谷区のガソリンスタンドを訪れた50代のドライバーは「ガソリンが高いので車内のエアコンを弱めにするなどの工夫をしていました。補助の延長はすごく助かるので、財源があるかぎり続けてくれると車に乗る側としてはありがたいです」と話していました。

また、80代のドライバーは「補助を延長してくれた方が助かるので、われわれとしては続けてもらった方がいいけど、国はものすごく借金をしている。国全体としてどのようにバランスを取るべきなのか心配しています。次の世代が借金を返すことになるので、これを返すのは大変だろうなと思います」と話していました。

一方、ガソリンスタンドの責任者をつとめる男性は「補助がなければ今の価格では販売できないので、ほっとしています。価格が200円になってしまうと、仕事で使っているドライバーなどに支障が出てくると思うので、できるだけ買い求めやすい価格を維持できればと思っています」と話していました。

対策本部で価格の据え置きが決まった輸入小麦は、国内で消費される小麦のおよそ9割を占めます。

安定供給をはかるために、政府がまとめて輸入し、製粉会社などに売り渡す「国家貿易」という仕組みが取られていて、価格は年2回、4月と10月に半年間の買い付け価格の平均をもとに見直されています。

政府によることし4月から今月までの輸入小麦の売り渡し価格は、主な産地の不作やウクライナ情勢による需給のひっ迫などで小麦の先物価格が上昇した影響で、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり7万2530円と、過去2番目の高い水準となりました。

農林水産省によりますと、円安の影響で輸入コストが増えたことなどから、来月からの売り渡し価格はさらに2割ほど上昇する見込みでしたが、今回の対策で、10月以降の売り渡し価格を今月までと同じ、1トン当たり7万2530円に維持したうえで、来年4月以降の価格については通常、半年間の算定期間を1年間に延長して平準化することで急激な変動を抑えることにしています。

ただ、小麦を原材料とした商品の販売価格で、小麦の調達コストが占める割合は、家庭用の小麦粉で29％、食パンやゆでうどんで8％、飲食店で食べる中華そばやうどんは1％にとどまるということで、さまざまな原材料価格や輸送費が高騰する中、消費者が価格据え置きの効果をどれだけ実感できるかは不透明です。

一方、とうもろこしなどの原料価格の高騰で値上がりしていた家畜の餌となる配合飼料の対策も拡充されます。

農林水産省は、飼料の輸入価格が上昇して一定の水準を超えた場合、畜産農家に対し、上昇分の一部を補填（ほてん）してきましたが、予備費を活用して補てん額を上積みすることで、配合飼料の価格をことし12月まで今の水準に据え置くことになりました。

輸入小麦の売り渡し価格が据え置かれることについて、毎日、大量の小麦を使用するパンの販売店は歓迎する一方で、ほかの原材料の高騰などに懸念を示しています。

東京・三鷹市で70年余り営業してきた専門店では、毎日8000個ほどのパンを製造・販売していて、輸入小麦を中心に一日当たり200キロの小麦粉を使用しています。

しかし、去年の年末から小麦粉の仕入れ価格が上昇しはじめ、今月の時点では去年の同じ時期より18％ほど値上がりして、利益を圧迫しています。

このため、店ではことし1月、およそ8割の商品で販売価格を3％から10％ほど引き上げましたが、小麦粉の価格高騰は止まらず、7月には、およそ7割の商品で再値上げを余儀なくされました。

1年間に2度の値上げは異例で、店の松井成和代表（54）は「お客さんにも迷惑がかかるのですごく悩みました。しかし、店として耐えられないくらいの原材料価格の上昇で、2度の値上げに踏み切らないと利益を出せなくなってしまうような状況でした」と話しています。

今回、輸入小麦の売り渡し価格が据え置かれることについて、松井代表は「店の経営は一定程度、助かります」と歓迎しています。

しかし、店の経営を圧迫しているのは小麦粉の価格高騰にとどまりません。

ほかの原材料でも去年の同じ時期と比べて、マーガリンが20％、砂糖は15％、パンを揚げる時に使用する食用油は40％ほど、仕入れ価格が上昇しているうえ、来月には、最低賃金の改定に合わせて、アルバイト従業員の時給の引き上げも検討しています。

松井代表は「輸入小麦以外の食材の価格は上昇したままで、来月からは人件費も上昇します。さらにもう1度、値上げをすべきかどうか、いまだに悩み続けています」と話しています。

今回、東京都がまとめた支援の内容です。

【運輸事業者】
中小が対象で、
▽営業用の貨物車1台当たり2万3000円を、
▽営業用の軽貨物車1台当たり8000円を、
▽路線バスやコミュニティバスについては1台当たり3万5000円を支給します。

【銭湯】
銭湯に対しては、1つの浴場に対して45万6000円を支給します。

【中小企業】
また、売り上げが減少している中小企業には、展示会の出展や商品設計、マーケティング調査など、販路開拓のためにかかる経費のうち、5分の4を、限度額200万円で助成します。

【病院や有床の診療所】
▽光熱費への支援として、病床1つにつき最大でおよそ3万6000円を
▽食材費への支援として、患者1人につき最大でおよそ1万5000円を支給します。

【救護施設や更生施設】
▽光熱費への支援として、入所者1人につき最大でおよそ1万2300円を
▽食材費への支援として、入所者1人につき最大でおよそ7900円を支給します。

【介護サービス事業所】
送迎や訪問に使う車両の燃料費への支援として、1台につき、
▽通所系の場合、最大で1万3200円を
▽訪問系の場合、最大7200円を支給します。

【特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設】
▽光熱費への支援として、入所者1人につき最大でおよそ1万7100円を
▽食材費への支援として、入所者1人につき最大でおよそ1万1100円を支給します。

【認可保育所や認定こども園など】
食費と光熱費への支援として、園児1人につきおよそ8800円を支給します。

【障害者支援施設や障害児入所施設、障害者グループホーム】
食費や光熱費への支援として、利用者1人につき最大でおよそ2万8800円を支給します。

【障害福祉サービス事業所】
燃料費や光熱費への支援として、利用者1人につきおよそ7600円を支給します。

このほか、
【生活や運営に困っている世帯や団体も支援】

▽区市町村から「子育て世帯生活支援特別給付金」を給付されている、ひとり親の子育て世帯には、児童1人当たり5万円を上限として、区市町村の給付金の半額を都が負担します。

▽生活が苦しい世帯に無料で食料品を配る「フードパントリー」を行う団体には、区市町村の社会福祉協議会を通じて行う食料費や輸送費などへの補助を、月6万円から月12万円に引き上げます。

また、
▽児童養護施設や自立援助ホームなどを10年以内に退所し、生活に困窮している人には、担当者が生活や就労の相談に乗るほか、一時的な生活物資を提供します。

逮捕されたのは、稲川会系の暴力団幹部で川崎市に住む新井秀幸容疑者（55）と神奈川県葉山町の税理士、横沼弘晴容疑者（61）など、合わせて7人です。

警視庁によりますと、おととし8月から9月にかけて、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったとうその申請をして、国の持続化給付金400万円をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いが持たれています。

新井容疑者が計画し、横沼容疑者が給付金の申請作業を担っていたとみられるということです。

調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

警視庁は、このグループがこれまでに合わせて1900万円の持続化給付金をだまし取り、暴力団の資金源になっていたとみて詳しいいきさつを調べています。

#法律

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

冷たい麦茶を飲み干さなくなった。

「海老天ざる」（950円）を注文したら店員さんは厨房に「天ざる」と伝えた。

食べ終えたら、そば湯を一口二口飲んで、すぐに出る。

「スリック」

夕食はポークのトマトスープ煮、蓮根のきんぴら、藻づく酢、柚子大根、ごはん。

梨

#決済

w-junkoh.com

ja.wikipedia.org

硬式球と軟式球の中間のような準硬式球を使う。準硬式野球のボールは正式には軟式H号ボールと呼ばれ、硬式球とほぼ同じ中身で、外側の表面が軟式球と同じ天然ゴムでできている。開発した内外ゴムの商品名からトップボールとも呼ばれる。

「使用感が硬式ボールに近くて、尚且つ手軽に遊べるボール」を目的に開発に着手し、翌1949年に、握った感覚は従来の軟式ボールと同じながら、打球感が硬式ボールと同じという準硬式ボールが完成した。

#スポーツ

#食事#おやつ

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５

d1021.hatenadiary.jp

#峯岸みなみ

同志社大学アメリカンフットボール部の4年生の部員、片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人は、ことし5月、泥酔して抵抗できない状態だった女子大学生に性的暴行をした疑いで8日、警察に逮捕され、9日午後、身柄を検察庁に送られました。

部員4人の逮捕を受けて同志社大学アメリカンフットボール部は、今月始まった関西学生リーグ1部のリーグ戦を辞退し、無期限で活動を停止すると発表しました。

小宮弘明監督は、「部としても、極めて深刻な事態と受け止めている。今後の捜査と事実解明に全面的に協力し、厳正に対処してまいります」とコメントしています。

この事件で警察は、4人の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、一部の容疑者は「女性と認識の違いがあったかもしれない」などと逮捕時に供述していたということです。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

台風15号が直撃した翌日に撮影された写真です。明かりがともっているのは道の駅です。

千葉県の南東部にある睦沢町の道の駅では停電のわずか5時間後に電気が復旧し、地元の住民などに温水シャワーを無料で提供しました。

利用者は「復旧で疲れたところに、お湯が使えたのは本当にありがたかった」と当時を振り返っています。

さらに、近くの町営住宅にも電力は供給されていました。

台風15号で、千葉県内では瞬間風速50メートルを超えるような猛烈な風が吹き荒れ、最大64万戸が停電。

復旧には2週間以上かかる大規模かつ長期間の停電となりました。

にもかかわらず、この道の駅で電力が供給できたのは、地下からの天然ガスを利用し、自家発電をしていたからです。
暴風の影響を受けない地中に専用の電線があり、町営住宅にも電力が供給できました。

睦沢町のこの地域のように、小規模で独立した電源でつくった電気を、限られたエリア内で利用することを「マイクログリッド」といいます。
再生可能エネルギーなどを活用し、電力会社からの送電がストップしても、地域内で電力を賄うことができます。

いわば“エネルギーの地産地消”です。

この「マイクログリッド」、強力な台風をはじめ近年相次ぐ災害を受けて、注目が集まっています。

北海道の釧路市阿寒地区。ここでは来年2月の運用開始を目指し、マイクログリッドの整備が進んでいます。

太陽光発電に加えて使っているのは、牛のふん尿を活用したバイオガス発電。
牛のふん尿を発酵させて取り出したメタンを活用し、電力をつくる仕組みです。

きっかけとなったのは、2018年の胆振東部地震。大規模なブラックアウトで、酪農にも被害が広がりました。

乳を搾ることができず「乳房炎」になってしまった牛が出たほか、生乳を冷やすことができずに廃棄せざるをえないケースもありました。

農林水産省のまとめによると、道内全体の酪農被害は23億円余りに上ったのです。
JA阿寒地域対策室の田中義幸室長は「酪農家に電気を流せるようなシステムができればブラックアウトの被害はなかったなというのがスタートです。エネルギーの自給自足。最終的にはこれができればいいなと思っています」と話しています。

さらに、バイオガスにするとふん尿の臭いも抑えられる、というメリットもあるといいます。

こうした「地元産」の電力、都市部では資源に限りもあるほか、供給する対象も多くなります。

そこで、台風15号の被害を受けた千葉市では、太陽光の利用を進めています。

避難所となる学校や公民館に太陽光パネルを設置するほか、合わせて蓄電池も置きます。
コストがかからないものの不安定な太陽光発電と、充電と放電ができる蓄電池の組み合わせから「黄金ペア」とも呼ばれています。

千葉市は、この太陽光パネルと蓄電池を避難所の7割近くの182か所に設置する計画で、今年度中には設置が完了する見通しです。

このほか、地元産ではありませんが、県民や企業に協力してもらい、地域で災害時の電力を確保しようという動きもあります。

千葉県で、ことしスタートしたのは、「電力ボランティア登録制度」です。カギを握るのはEV＝電気自動車。

所有している企業や施設、個人をあらかじめ登録し、災害時には避難所などで電力を供給してもらう仕組みです。
登録をした横芝光町の高齢者施設では、台風15号の際、送迎用の電気自動車からケーブルをつなぎ、必要最小限の施設の明かりと、冷蔵庫や扇風機などを動かすことができたといいます。

施設ではさらに2台の電気自動車と、車の電力を家庭用に変換する機械を導入しました。

停電時により多くの設備を使えるようにするのはもとより、地域の人たちにも活用できると考えたからです。
グループホームの辻内通弘 代表は「ふだん使っている電気自動車が災害時の非常用電源にもなる。困っている人がいれば移動して電気を供給することも可能です。非常用電源の選択肢として、電気自動車の使用が広がってくれたらよいと思います」と話していました。

各地でみられる電力の“地産地消”の動き、広げるためには課題もあります。まず、地域のマイクログリッドの場合、整備費用です。

牛のふん尿を活用したバイオガス発電や太陽光発電を進めている北海道の釧路市阿寒地区の場合、ハード整備を行うための事業費がおよそ10億円です。

しかも今回対象となるのは、酪農家14棟、民家20棟、避難所1棟の合わせて35棟。

事業を進めている地元のJAは加盟する酪農家すべてに広げようと考え、試算したところ、コストが10倍近くに膨らむことがわかり、頭を悩ませているそうです。

「マイクログリッド」導入を後押しするため、経済産業省は補助金の制度をつくっています。

補助金を申請したのは全国でおよそ50件ですが、採算面や送電網の課題などがあり、計画段階で頓挫するケースも少なくなく、実際に具体化しているのは10件未満にとどまっているということです。

また、千葉市で進められている避難所への太陽光発電＋蓄電池の活用のためには、「設備を使いこなすノウハウ」が必要です。

実は一部の避難所では太陽光パネルと蓄電池が先行して設置されていました。台風15号の翌月、台風19号が関東を直撃した際のことです。

ある公民館では、多くの人が避難し、携帯電話などを充電している中で、突然、蓄電池が停止してしまったといいます。

夕方、太陽光が弱くなった時間帯に蓄電池の残量が不足したことが原因でした。

避難所の運営に追われる中で、利用者に節電の協力を呼びかけるなど、蓄電池を使いこなす余裕がなかったのです。

この教訓を踏まえて千葉市は、避難所ごとに設備の使い方や蓄電池の残量の確認方法などをわかりやすくまとめたマニュアルの作成などに取り組んでいます。

千葉市環境保全課の秋山智博 担当課長は「無尽蔵にある太陽の光を活用して、災害に強いまちづくりができる。平常時でも脱炭素という取り組みの中でCO2削減の切り札になる」としつつ、「急に避難してきたほうがすぐ対応として使える、マニュアルづくりも大事だ」と話しています。

電力需給のひっ迫が警報などで伝えられるようになり、エネルギー問題は急に身近になってきました。

専門家は、地域がエネルギー問題を考えることが一層重要になってきていると指摘しています。

地球環境戦略研究機関の藤野純一 上席研究員は「ウクライナ危機もあり、地域でも再生可能エネルギーを中心に、緊急時にも、平常時も使えるエネルギー源を確保していくことが非常に重要になっている。地域にとってエネルギーはこれまで、電力会社などが安定して供給してくれるものだったが、これからは地域で責任を持ってできることはやる『自助』の取り組みが必要になる。それが地域の人たちの生活を守り、ひいては国全体のエネルギー安全保障を守る上でも重要性が増していると思う」と話しています。

気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしています。

これは9日、総理大臣官邸で開かれた政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で確認されたものです。

日本の農業をめぐっては、気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた、食料の安定的な供給の確保など、農業を取り巻く課題が大きく変わっていますが、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」は、1999年に施行されてから一度も改正されることなく、20年以上が経過しています。

このため、政府は食料安全保障の強化を図るとともに、一次産業の持続的な成長を推進する必要があるとして、基本法の改正に向けて検討を進めることになりました。

改正に向けては、IT技術などを活用した成長産業化や輸出の強化、環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立、それに食料安全保障の強化を政策の4つの柱と位置づけたうえで、現在の法律上の課題などについて検証するとしています。

強化本部の会合で、岸田総理大臣は「社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していく方針のもと、政策を大きく転換していく」と述べました。

#気象・災害

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