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#天皇家

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#勉強法

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安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され亡くなってから、8日で2か月となるのを前に、菅前総理大臣は、7日夕方、安倍氏が銃撃された大和西大寺駅前の現場を事件後、初めて訪れました。

菅氏は事件の際に現場にいた小林茂樹衆議院議員らから当時の状況について説明を受けたあと、手を合わせ、死を悼みました。

このあと菅氏は、奈良市内のホテルで記者団に対し「現場に行くと胸に差し迫るものがあった。本当に無念で残念で悲しい気持ちでいっぱいだ」と述べました。

そのうえで、今月27日に行われる安倍氏の「国葬」で、友人代表として追悼の辞を述べることについて「『国葬』に賛否両論あることは承知している。ただ、私は友人代表として追悼の辞を述べさせていただくので、安倍氏に感謝を伝えたいということだけを考えて出席したい」と述べました。

ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査し、現在、刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われています。

事件から2か月となる8日、奈良市の大和西大寺駅近くの現場では、警察が午前6時ごろから現場の状況を改めて詳しく調べています。

現場には、当時近くにとめられ銃弾が貫通していた選挙カーや、演説のために安倍元総理大臣が立っていた台などが配置されました。

そして、山上容疑者が当時履いていたものと似た靴を銃撃の際にいた場所に置いたうえで、事件に使われた手製の銃の模型を用意するなどして当時の状況を再現し、専用の機材で位置関係などを記録していました。

警察は手製の銃の鑑定を行うなどして、捜査を進めています。

山口県は、来月15日に下関市の「海峡メッセ下関」で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。

関係者によりますと、県はこの県民葬にかかる費用として、6000万円余りを盛り込んだ補正予算案を今月始まる県議会に提出する方針を固めました。

山口県の県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に5回行われていて、平成10年に行われた田中龍夫元知事以来となります。

今回の県民葬の費用は、自民党山口県連や県市長会なども一部を負担する方向で調整が進められていて、県が負担する費用は総額のおよそ半分の3000万円前後になるとみられます。

今回の県民葬をめぐっては、山口県内の弁護士や大学教授などでつくる市民グループが実施しないよう求めているほか、県内の一部の野党も反対していて、県は引き続き実施の理由などを説明して理解を得たい考えです。

ことし7月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から2か月となるのを前に、逮捕された山上徹也容疑者（41）の伯父が自宅でNHKのインタビューに応じました。

伯父によりますと、山上容疑者の母親は「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に多額の献金をしていて、事件の背景には容疑者の家庭を困窮する状態に追い込んだ旧統一教会が、その後も手を差し伸べなかった非情さがあるなどと語りました。

伯父によりますと、幼いころに父親を亡くした容疑者は、子どものころ、母親と兄と妹の4人で暮らしていましたが、きょうだいは仲がよく一緒に遊んでいたということです。

一方、兄は小児がんを患い、治療する中で片方の目を失明するなどして母親が看病にあたり、容疑者が妹の父親代わりになって面倒をみていたということです。

そうした中、母親は旧統一教会に入信し、父親の死亡保険金など、合わせて1億円を献金するなどして家庭は困窮していったといいます。

その後、容疑者は自宅を離れて海上自衛隊に勤務し、伯父は18年前ごろの残された家庭の様子について、「容疑者の兄からSOSの電話があった。母親は信仰で韓国に行って帰ってこず、電気代も払っていない状況で、家の冷蔵庫は空っぽで食べ物はつき、台所には洗い物が積まれているような状態だった」と説明しました。

容疑者はこうした状況を知り、みずからの死亡保険金を兄と妹の生活費にしようと、自殺を図ったといいます。

自殺未遂をきっかけに旧統一教会から寄付という形で、合わせて5000万円の返金があったものの、母親の信仰は続きました。

返金が終わると収入が途絶え、生活もままならなくなり、兄は、病状が悪化しましたが病院にも行けず、みずから命を絶ったということです。

伯父は「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたというのが、今回の事件のいちばんのおおもとにある」としています。

そのうえで「生活ができないほど困窮状態に追い込んだことを知りながら、旧統一教会が手を差し伸べなかったことに非情さを感じて、怒りを募らせ犯行に至ったのではないか」と語りました。

伯父は、母親が行った献金には父親の死亡保険金が含まれ、子どもたちが受け取る権利があるとして、旧統一教会に対し返金を求めています。

現在、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定が行われていますが、伯父は「徹也は精神的にもしっかりして考えを持っていると思う。刑を軽くするようには求めないが、刑罰については司法の判断に任せたい」と話していました。

自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。

それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。

また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。

具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議員と井上義行参議院議員の2人となっています。

井上議員は、先月末に旧統一教会の「賛同会員」をやめ、今後は一切の関係を断つとのコメントを発表しています。

また、選挙でボランティア支援を受けていた議員は、岸信夫 総理大臣補佐官や萩生田光一 政務調査会長ら17人となっています。

教会主催の会合に出席した議員は、柴山昌彦 元文部科学大臣や、磯崎仁彦・官房副長官ら10人となっています。

このほか、山際大志郎 経済再生担当大臣や村井英樹 総理大臣補佐官、生稲晃子 参議院議員など合わせて96人が、関連団体の会合に出席してあいさつを行っていたとしています。

茂木氏は「結果を重く受け止めている。率直に反省をし、今後は旧統一教会とは一切関係を持たないことを党内に徹底していく。被害の防止策、被害救済にも政府と連携し、しっかりと取り組んでいく」と述べました。

また教会側となんらかの接点があった議員が179人にのぼったことについて「決して少ないとは思っていない」と述べました。そのうえで「会合であいさつしたケースなどでは、大半の議員が、関連団体という認識はなかったとしている。どこまで社会的な問題なのかという認識も不足していたのだろう」と述べました。

そして、今後新たに教会側との関係がわかった場合は、追加で報告してもらうとしたうえで、各議員の対応について「かなり説明してきている部分もあると思うが、不足している部分については個々の議員がさらに説明を尽くすということだと思う」と述べました。

また、安倍元総理大臣と旧統一教会との関係を調査する考えがないか質問されたのに対し「お亡くなりになられた方について、本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」と述べました。

（自民党公表資料の表記のまま掲載しています）

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
＜衆議院＞
逢沢一郎　赤澤亮正　東国幹　池田佳隆　
石橋林太郎　石原宏高　石原正敬　伊東良孝
稲田朋美　井林辰憲　井原巧　大岡敏孝
尾崎正直※　小田原潔　鬼木誠　菅家一郎
神田憲次　北村誠吾　工藤彰三　熊田裕通
國場幸之助　小寺裕雄　小林茂樹　小林鷹之
小林史明　坂井学　佐々木紀　柴山昌彦
島尻安伊子　鈴木馨祐　関芳弘　高木宏壽
高鳥修一※　高見康裕　武田良太　武村展英
谷川とむ　田野瀬太道　田畑裕明　塚田一郎
土田慎　土井亨　中川貴元　中川郁子
中曽根康隆　中西健治　中根一幸　中野英幸
中村裕之　中山展宏　西野太亮　萩生田光一
鳩山二郎　平井卓也　深澤陽一　古川康
細田健一　宮内秀樹　宮崎政久※　宮澤博行
務台俊介　宗清皇一　村井英樹　盛山正仁
保岡宏武　柳本顕　山際大志郎　山田賢司
山本ともひろ　若林健太
※「崎」は「たつさき」※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
青木一彦　生稲晃子　石井浩郎　井上義行
猪口邦子　上野通子　臼井正一　江島潔　
加田裕之　加藤明良　北村経夫　古賀友一郎
こやり隆史　櫻井充　佐藤啓　高橋克法
豊田俊郎　永井学　船橋利実　星北斗
舞立昇治　三宅伸吾　森屋宏　山本順三
若林洋平　渡辺猛之
・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」
＜衆議院＞
赤澤亮正　甘利明　石破茂　伊東良孝
大岡敏孝　小田原潔　北村誠吾　木原稔
佐々木紀　谷川とむ　中谷真一　中山展宏
古川康　宮澤博行　務台俊介　山際大志郎
義家弘介
＜参議院＞
井上義行　猪口邦子　衛藤晟一

・「旧統一教会主催の会合への出席」
＜衆議院＞
逢沢一郎　上杉謙太郎　木村次郎　柴山昌彦
萩生田光一　穂坂泰
＜参議院＞
磯崎仁彦※　井上義行　三宅伸吾　森まさこ
※「崎」は「たつさき」

・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
＜衆議院＞
青山周平　池田佳隆　伊藤信太郎　伊東良孝
井上信治　上野賢一郎　大岡敏孝　奥野信亮
小田原潔　鬼木誠　加藤勝信　神田憲次
木村次郎　高木啓　高木宏壽　武田良太
田畑裕明　寺田稔　中川郁子　萩生田光一
平井卓也　平沢勝栄　松本洋平
＜参議院＞上野通子

・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入有り」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
石破茂　下村博文　高木宏壽　山本ともひろ

・「選挙におけるボランティア支援」
＜衆議院＞
岸信夫　木村次郎　熊田裕通　斎藤洋明
坂井学　高鳥修一※　田畑裕明　田野瀬太道
中川貴元　中村裕之　深澤陽一　萩生田光一
星野剛士　若林健太
※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
北村経夫　こやり隆史　船橋利実

・「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」
＜衆議院＞
斎藤洋明
＜参議院＞
井上義行

▼安倍派（97人）が最も多く37人
▼麻生派（51人）が21人
▼二階派（43人）が16人
▼岸田派（43人）が15人
▼茂木派（54人）が14人
▼森山派（7人）が3人
▼谷垣グループ（16人）が3人
▼無派閥（68人）が12人となっています。

岸田総理大臣は記者団に対し「党の調査結果については重く受け止めている。今後、国民の不信を招くことがないよう、社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針とし、それを担保するチェック体制の強化を、徹底していきたい」と述べました。
また「被害救済にもしっかりと取り組む。政府では、法務大臣をはじめ関係大臣の省庁横断的な取り組みを進めているが、自民党としても党の消費者問題調査会のもとに小委員会を立ち上げ、対策の検討を進めていきたい」と述べました。

先月26日に出された茂木幹事長名の文書では、8項目の報告を求めていて、旧統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるかどうかや、旧統一教会や関連団体への会費の支出があるかどうか、それに選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねていました。そして今月2日までに点検した結果を記載して提出するよう指示していました。

ことし7月8日、奈良市で演説していた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、市内に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。

警察のこれまでの調べで、山上容疑者は、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられることがわかっています。

容疑者の母親が通っていた旧統一教会の奈良市内の教会で、平成17年まで教会長を務めていた男性が、事件から2か月になるのを前に、NHKの取材に応じました。

この元幹部は現在も教会の信者で、山上容疑者や、その家族と20年以上にわたって関わっていて、事件後は容疑者の母親や妹の代理人を務めているとしています。

元幹部によりますと、事件の1年余り前の去年5月、山上容疑者から、旧統一教会への恨みなどが書かれたメールが届いたということです。

元幹部は「直接的に書いているわけではないが、統一教会を恨んでいるのなら、一緒に恨みを晴らしましょうと感じさせる内容だった」と話しました。

容疑者が投稿していたとみられるSNSには、この直後に、元幹部に宛てたとみられる投稿があり、「今回連絡してみようと思ったのは、あなたも統一教会を憎んでいるだろうと思ったからです。憎んでいるならさぞかし深く深く憎んでおられるだろうと。統一教会を許せないという気持ちがあるならどうか連絡してください」などと書かれていました。

元幹部は、容疑者から受け取ったメールは、この投稿と同様の内容だったとしています。

しかし、元幹部がメールに気が付いたのは、事件のあとだったということで、「そのときに気付いていれば、自分なりに対応できたかもしれない。そうすれば、今回のような事件は起きなかっただろう。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話していました。

元幹部などによりますと、容疑者の母親は平成3年に旧統一教会に入信し、父親の死亡保険金のほか、祖父から相続された会社事務所の土地、当時の自宅の土地を売却して、合わせて1億円を教会に献金したということです。

容疑者は、平成14年から3年間、海上自衛隊に勤務しましたが、平成17年に自殺を図っていて、元幹部によりますと、容疑者は当時、困窮していた兄と妹に自分の死亡保険金を渡そうと思ったなどと話していたということです。

元幹部は一家の窮状を見かねて、平成21年に教会に掛け合い、献金した1億円のうち、合わせて5000万円を返金することで合意したということです。

しかし、その後の平成27年には、容疑者の兄が自殺したといいます。

元幹部は「生い立ちを考えると、容疑者は旧統一教会が社会悪だということを心底信じて、自分の人生をかけて、それを成敗するために悩んでいたのではないか。教会が悪いということを、どこかで確信したのだろう。『なぜ自分がこれほど苦しめられないといけないのか』という思いを募らせていたのではないか」と話しました。

元幹部は、警察と検察の事情聴取に応じ、容疑者とのメールのやり取りや、母親の献金額、それに献金のいきさつなどについて説明したということです。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、スポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWAの元専務らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで、6日に再逮捕されました。

当初、出版業界のスポンサーが支払う費用は、元理事が関与する形で、KADOKAWAとほかの大手の合わせて2社で総額5億円とする方向で検討されていたことが関係者への取材で新たに分かりました。

その後、1社が契約を見送ったため、2019年にKADOKAWAが組織委員会と2億8000万円でスポンサー契約を結び、元理事側に賄賂とされる総額7600万円を支払ったということです。

関係者によりますと、KADOKAWAと同じランクのスポンサーの協賛金は、1社当たり10億円前後が相場だったとみられています。

東京地検特捜部は、出版業界のスポンサー企業や協賛金の金額が決まるまでの詳しい経緯を調べているものとみられます。

関係者によりますと、高橋元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明し、不正を否定しているということです。

#法律

岸田総理大臣は8日夜、記者団の取材に応じ、物価高の現状について「消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えており、危機感を持って切れ目ない対策を行っていく」と述べ、9日、政府の対策本部で決める追加の対策を明らかにしました。

具体的には、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に新たに1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、燃料価格の負担を軽減するため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も今の水準に据え置く方針です。

さらに、地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金を6000億円積み増すなどとしていて、これらの措置に新型コロナ対策も合わせて、今年度予算の予備費から3兆円以上を支出するとしています。

そのうえで、新たな総合経済対策について「物価高騰など経済情勢の変化に対応しつつ『新しい資本主義』を前に進め、国民の安心・安全を確保するための施策を10月中に取りまとめる」と述べました。

また、新たな総合経済対策の内容を踏まえて、今年度の補正予算案の編成を検討する意向を明らかにしました。

一方、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的な強化に向けて有識者会議を新たに設け、今月下旬に初会合を開く方針を示しました。

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#政界再編・二大政党制

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ロシア政府は5日、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」や、元島民らが故郷の集落などを訪問する「自由訪問」に関して、これまで日本との間で結ばれた合意を一方的に破棄したと発表しました。

そしてロシア外務省は7日、この決定を日本政府に通知したとする声明を発表しました。

一方で、ロシア外務省は声明で、日本と北方四島の交流事業のうち、元島民らが島に残された先祖の墓を訪れる「北方墓参」については、「実施に影響しない」としています。

「北方墓参」は、1964年に日本とソビエトが合意し、いったん中断したものの1986年に再開された交流事業の枠組みで、1991年に合意された「ビザなし交流」や1999年に加わった「自由訪問」と合わせて、元島民らと北方領土に住むロシア人の交流を促進してきました。

ロシア政府が「ビザなし交流」と「自由訪問」の合意を一方的に破棄したと発表したことについて、6日、岸田総理大臣は記者団に対し「極めて不当で断じて受け入れられない。ロシアに対し、こうした考え方を伝達したうえで、改めて強く抗議した」と述べています。

#反ロシア#対中露戦

アメリカのホワイトハウスは7日、声明を発表しハリス副大統領が今月25日から29日までの日程で、日本と韓国を訪問し、このうち東京では27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」にバイデン政権を代表して参列すると明らかにしました。

ホワイトハウスはハリス副大統領の参列について「安倍氏の功績をたたえるとともに、安倍氏が両国の同盟関係や自由で開かれたインド太平洋の推進に向けてリーダーシップを発揮したことの重要性を強調する」としています。

ハリス副大統領が日本を訪問するのは去年1月に就任して以来、初めてです。

また、ホワイトハウスは、ハリス副大統領が日本と韓国でそれぞれ政府高官などと会談し、両国との関係強化や、自由で開かれたインド太平洋の推進、経済面や安全保障での協力について確認するとしています。

オーストラリアのアルバニージー首相は、今月27日に東京で行われる安倍元総理大臣の国葬に参列すると発表しました。

発表によりますと、安倍元総理大臣の在任中に首相を務めたハワード元首相、アボット元首相、それにターンブル元首相も同行するということです。

アルバニージー首相がことし5月の就任以降、日本を訪問するのは、就任直後に東京で行われた日本、アメリカ、それにインドとの4か国の枠組み「クアッド」の首脳会合に出席して以来、2回目です。

声明でアルバニージー首相は「安倍氏のリーダーシップのもと、オーストラリアと日本は経済・防衛面での連携や人的交流を深めた。私たちは自由で開かれた強じんな地域を発展させていくため、協力関係の強化を続ける」としています。

日本とインドの外務・防衛の閣僚による協議、いわゆる2プラス2を前に浜田防衛大臣は8日午前、シン国防相と会談しました。

この中で、浜田大臣は「日印防衛当局間の連携は強化されている。自由で開かれたインド太平洋実現のため、防衛協力をさらに深化させたい」と述べました。

これに対し、シン国防相は「両国がインド太平洋地域とインド洋地域の平和、安全、安定の確保に役割を果たすことを確信している」と述べました。

そのうえで両氏は、両国の戦闘機による初めての共同訓練を行うため引き続き調整を進めるとともに、防衛装備や技術協力の具体化に向けた連携を確認しました。

また、会談では、ウクライナ情勢を含めた地域情勢をめぐっても意見が交わされ、すべての国が武力による威嚇や行使、一方的な現状変更の試みに訴えることなく紛争の平和的解決を追求しなければならないとの認識で一致しました。

一方、浜田大臣は新たな国家安全保障戦略などの策定を通じて、日本の防衛力の抜本的強化に取り組む決意を伝えました。

今回で2回目となる日本とインドの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2は8日午後、外務省の飯倉公館で行われ、日本側から林外務大臣と浜田防衛大臣が、インド側からジャイシャンカル外相とシン国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「わが国はインドとの関係を極めて重視している。世界では既存の秩序がさまざまな挑戦にさらされており、両国の連携、協力の必要性はますます高まっている」と述べました。

また、浜田大臣は「2国間、多国間の共同訓練が活発に実施されるなど、日印の防衛当局間の協力、交流は進展している」と述べました。

協議では覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みや経済的な威圧に強く反対していくことで一致しました。

そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力し、両国にアメリカとオーストラリアを加えた、日米豪印4か国のクアッドの枠組みで、連携を強化することを確認しました。

また、自衛隊とインド軍の共同訓練の拡充や防衛装備面の連携などで、協力を進めることで一致しました。

インドのジャイシャンカル外相は日印の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2のあとの共同記者会見で「紛争や気候変動によって世界の経済状況が悪化し、エネルギーや食料の安全が深く懸念されている」と述べ、エネルギーや食料価格の高騰などの課題に両国が緊密に連携して、取り組む必要があるという考えを示しました。

また「両国にはとりわけ、自由で開かれた、包括的で、豊かなインド太平洋の安全を保障する責任がある」と述べ、日米豪印4か国によるクアッドなどの多国間の枠組みを、両国でけん引していくべきだと強調しました。

林外務大臣は8日夜、日本を訪れているインドのジャイシャンカル外相と夕食を交えながら、およそ1時間20分会談しました。

この中で両外相は、日本が今後5年間でインドに対して官民合わせて5兆円を投融資する取り組みを進めることや、高速・大容量の通信規格「5G」をはじめとした重要技術など、経済安全保障面で協力を深めることを確認しました。

さらにインドの隣国・スリランカが中国からの債務を返済できずに権益の譲渡などを迫られる、いわゆる「債務のわな」に陥っていることなどをめぐって意見を交わし、透明で公正な開発金融が重要だという認識で一致しました。

また両外相は来年、日本がG7＝主要7か国の議長国を、インドがG20＝主要20か国の議長国をそれぞれ務めることを踏まえ、緊密に連携して行くことを確認しました。

#南アジア

電話会談は8日夜およそ15分間行われ、この中で林外務大臣はクレバリー外相に就任の祝意を伝え、「グローバルな戦略的パートナーであるイギリスとの連携は重要で、日英関係はかつてないほど強固になっている」と述べました。

そのうえで、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の対応に共に取り組みたいという意向を伝え、クレバリー外相は「日英の協力を一層、強化していきたい」と応じました。

そして両外相は軍事侵攻を続けるロシアや、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識で一致し、G7＝主要7か国をはじめとした国際社会と緊密に連携していくことを確認しました。

アメリカ太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官は8日、陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長とともに奄美大島を訪れました。

奄美大島などでは、離島の防衛を想定した自衛隊とアメリカ軍の共同訓練が9日まで行われていて、2人は最初にヘリコプターで上空から島の地形や自衛隊の施設などを確認しました。

このあと奄美駐屯地を訪れ、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の展開訓練などを視察しました。

防衛省は、「12式地対艦誘導弾」について、ミサイル発射基地などを狙う、いわゆる「反撃能力」も念頭に、相手の射程圏外から攻撃できるようにするため、射程を伸ばす計画です。

視察のあと、フリン司令官は「中国による、この地域での無責任なふるまいを深く懸念している。訓練は自衛隊とアメリカ軍の責任ある行動を示すものだ」と述べました。
吉田幕僚長は「一連の訓練は、力による現状変更を許さないことを示し、この地域の平和と安定に大きな意義をもたらすと考えている」と述べました。

陸上自衛隊によりますと、アメリカ太平洋陸軍の司令官が奄美大島を訪れたのは初めてで、海洋進出を強める中国などへ、日米の連携をアピールするねらいがあるとみられます。

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#外交・安全保障

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8日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、各地の代表からなる最高人民会議が7日から首都ピョンヤンで始まったと1面で伝えました。

最高人民会議の開催は、国防力や感染対策の強化などのための予算を決定したことし2月以来です。

初日は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は出席せず「全国の農村を社会主義の理想の村へと変貌させる」として、農村の発展を図る法律などが採択されたということです。

会議は8日も続くとしていて、人事などについて討議される見通しです。

キム総書記は先月、新型コロナをおよそ3か月で抑え込んだとして「勝利宣言」を行いましたが、長引く経済制裁に加え、感染対策に伴う国境封鎖などで国内経済が打撃を受けています。

こうした中、「人民大衆第一主義」を掲げる北朝鮮指導部としては、9日の建国記念日を前に国民生活を改善する姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所は、先月31日に撮影された北朝鮮北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」の衛星写真を分析した結果、過去数週間に、エンジンの燃焼実験が行われた可能性があるという分析を明らかにしました。

写真では、エンジンの実験台付近の草木が燃えた痕跡などが確認できるとしたうえで「未公表の実験が行われたことを示している」と指摘しています。

韓国の専門家からは、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイルや「人工衛星」を打ち上げるためのロケットなどに使うエンジンの試験を行った可能性が高いとする見方が出ています。

「ソヘ衛星発射場」をめぐっては、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がことし3月に視察した際、軍事偵察衛星などを「大型運搬ロケット」で打ち上げられるよう施設の改修や拡張を指示していて「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルが発射される可能性も指摘されており、関係国は警戒を強めています。

これは、韓国のクォン・ヨンセ統一相が8日、記者会見を開いて発表しました。

この中でクォン統一相は、朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の高齢化が進んでいると指摘したうえで「直ちに可能な方法をすべて活用して、迅速かつ根本的な対応をとらなければならない」と述べました。

そして「南北の離散家族の問題を議論することを北の当局に提案する」と述べ、離散家族の再会に向けて、当局間の会談を開くことを北朝鮮に呼びかけました。

会談の日時や場所などは北朝鮮側の希望を考慮し、新型コロナウイルスの感染対策のためオンライン形式も含めて検討するとしています。

離散家族の再会事業は、南北首脳会談が開かれた2018年を最後に行われておらず、アメリカとの同盟強化を掲げる保守系のユン・ソンニョル政権に強く反発している北朝鮮が、韓国側の提案に応じるかは不透明です。

一方、韓国国防省は、9日に建国記念日を迎える北朝鮮について「群衆を動員した行事や公演などが行われる可能性があり、動向を注視している」としています。

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#朝鮮半島

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7日夜、台湾入りしたのは、アメリカ議会下院の民主党のステファニー・マーフィー議員ら合わせて8人の超党派の議員団です。

外交部によりますと、一行は9日までの滞在中、蔡英文総統らと会い、米台関係のほか、地域の安全保障や、経済・貿易などの分野で意見を交換するということです。

アメリカの議員団の台湾訪問は、先月のペロシ下院議長を含め、この1か月余りで4組目です。

一方、フランスからもシリル・ペルバ上院議員ら5人の議員団が7日から台湾を訪れていて、総統府によりますと、8日、頼清徳副総統と会談します。

中国はペロシ議長の台湾訪問をきっかけとして、弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を台湾周辺で行いましたが、こうした中国の反発をよそに欧米の議員団の台湾訪問が続いています。

蔡英文政権は「台湾の安全は各国の利益にも関わる」として国際社会に台湾への関心を高めて交流を強化するよう呼びかけていて、相次ぐ議員団の訪問を歓迎しています。

ロシアのプーチン大統領は7日、極東のウラジオストクで開かれた国際経済会議で演説したあと、現地を訪問した中国共産党の序列3位で全人代＝全国人民代表大会の栗戦書委員長と会談しました。

ロシア大統領府によりますとこの中でプーチン大統領は「あなたの訪問は両国関係が持つ特別な性格を改めて強調するものだ」と歓迎したということです。

そして、「習主席に近くお目にかかることを期待している」と述べたということで、今月15日と16日に中央アジアのウズベキスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議にあわせて中国とロシアの首脳会談が対面で行われる見通しであることを明らかにしました。

中国とロシアの首脳会談は、ことし2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始したあとも電話では行われてきましたが、対面による首脳会談が行われるのは、ことし2月4日以来となります。

また、モンゴルの首相との会談では、プーチン大統領は、モンゴルのフレルスフ大統領と習主席との3者会談が行われる予定であることも明らかにしました。

プーチン政権は、7日まで極東地域などで行われた合同軍事演習でも中国との連携を強調していて、ウクライナ侵攻を受けて欧米などから厳しい制裁を科される中、中国への接近を加速させていくものとみられます。

#反ロシア#対中露戦

マーフィー議員はアメリカ議会下院の超党派の議員団を率いて7日夜、台湾入りし、8日、総統府で蔡総統と会談しました。

はじめに蔡総統が「台湾はアメリカとより緊密な経済貿易関係をつくる努力を続ける」と述べ、アメリカと高いレベルの貿易協定を結ぶことに期待を示しました。

これに対し、マーフィー議員は「議会が今できる最も重要なことの1つが台湾との経済関係を深めることだ。とりわけ、アメリカと台湾の間で質の高いFTA＝自由貿易協定の締結を推進することだ」と述べました。

アメリカは、トランプ前政権がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉から離脱し、バイデン政権も国内の労働者への配慮などから協定への復帰に否定的です。

これに代わる枠組みとして、バイデン政権はIPEF＝インド太平洋経済枠組みを立ち上げる方針を示しましたが、FTAのような関税の撤廃や引き下げの交渉はしない考えで、台湾と個別につくる予定の枠組みでも同様です。

マーフィー議員の発言は、アメリカ議会が超党派で台湾を支持していることを強調したものとみられますが、FTAのような協定は台湾側の長年の求めにもかかわらず、アメリカ側はこれまで応じていません。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明に始まります。
焦点の1つ、半導体など重要な物資のサプライチェーン＝供給網の強化に向けた声明案の内容が明らかになり、物資が不足した際の影響を最小限にするための体制づくりを検討していることが分かりました。

IPEFは、日本やアメリカ、それにインドなど14か国が参加する枠組みで、8日からロサンゼルスで閣僚級会合が開かれ、日本から西村経済産業大臣が出席します。

ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大で、有事の際の資源や食料などの供給網のぜい弱性が明らかになったことから、IPEFではサプライチェーンの強化を交渉の対象にする方針で、その声明案の内容が明らかになりました。

それによりますと、半導体や資源、食料など重要な物資の供給が途絶えた場合に備え、各国の政府内に調整役のポストを設け、どの国でどの物資が不足しているかなどの情報を共有し、影響を最小限にするための体制づくりを進める方向で検討しているということです。

IPEFでは、このほかデジタル技術を活用した貿易の円滑化など、合わせて4つの分野で交渉を進める方針で、今回の会合で分野ごとに閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

ことし11月に行われるアメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間の年に実施される連邦議会などの選挙で、現在、上下両院で主導権を握る与党・民主党が議席を維持できるかが焦点です。

バイデン大統領の支持率は今月5日時点の各種世論調査の平均で42.3％と、やや上向いているものの、記録的なインフレなどで依然として低い水準となっています。

民主党の苦戦を予想する見方が出る中、巻き返しを図ろうとバイデン大統領は、接戦が予想される州を相次いで訪れ、演説を行うなど活動を活発化させています。

このうち、東部ペンシルベニア州で1日に行った演説では、野党・共和党のトランプ前大統領とその支持者について「民主主義を破壊しようとしている」と厳しく非難し、民主主義を尊重する国としての在り方が問われていると訴えました。

バイデン大統領としてはトランプ氏への批判を強めることで、トランプ氏と距離を置く無党派層などの支持を獲得するねらいがあるとみられます。

これに対してトランプ氏は3日、同じくペンシルベニア州で集会を開き「バイデン大統領は憎しみに満ち、分裂を招く演説を行った。彼は国家の敵だ」と反論しました。

中間選挙まで2か月となる中、バイデン大統領とトランプ氏の対決色が鮮明になっていて、選挙戦はさらに激しさを増すことが予想されます。

中間選挙の情勢について、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、今月6日時点で、議会下院では野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっています。

また、議会上院では、与党・民主党と共和党が多数派の確保をめぐって激しく競り合っています。

このうち、▽東部のニューハンプシャー州とペンシルベニア州、▽西部のアリゾナ州とネバダ州、▽南部のジョージア州とノースカロライナ州、▽中西部のオハイオ州とウィスコンシン州の8つの州では、両党の候補の接戦となっています。

こうした中、バイデン大統領の支持率は7月下旬以降、やや上向いていて、調査会社「ギャラップ」が先月行った調査では44％と、就任後、最も低かった7月の38％から6ポイント上昇しました。

バイデン大統領の支持率は、特に無党派層の間では7月の31％から40％に回復しています。

調査会社は、支持率が上昇した理由について、先月、バイデン大統領が看板政策の1つとしてきた気候変動対策などのための法律が成立したことや、高騰が続いていたガソリン価格が下落したことなどを挙げています。

６─７日実施のロイター／イプソス調査では、トランプ前米大統領の標語「米国を再び偉大に」の頭文字から呼び名が付けられ、支持者やその運動を指す「ＭＡＧＡ（マガ）」について、米国の民主主義の根幹を脅かしているとの回答が全体の５８％を占めた。

共和党支持の回答者のうちでも、ＭＡＧＡが共和党の大多数を代表しているとは思わないとの回答は６０％になった。

バイデン米大統領は１日の国民向け演説で、トランプ前米大統領や同氏に傾倒する野党共和党議員らが「米国の根幹を脅かす過激思想の象徴だ」と批判していた。

もっとも今回の調査では、１日のバイデン氏の演説が米国をさらに分断させるとの回答も全体の５９％に上った。同演説の中継を視聴したり後からニュースなどで知ろうとすることを全くしなかったとの回答も、全体の約５０％あった。

バイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価するとしたのは全体の３９％にとどまった。トランプ氏の大統領時代の同様の調査の最低時を大きく上回る数字にはなっていない。

調査対象は全米の成人１００３人で、民主党支持者が４１１人、共和党支持者が３９７人。

#米大統領選

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２

ブラジルでは、来月2日に右派の現職ボルソナロ大統領の任期が満了するのに伴い大統領選挙が行われます。

これを前にボルソナロ大統領は7日、主要都市のリオデジャネイロで大規模な集会を開きました。

7日はブラジルがかつての宗主国のポルトガルから独立して200年となる記念の日で、集会はブラジル軍が航空ショーやパラシュートの降下を披露する中で行われました。

ボルソナロ大統領は演説で「ブラジルは経済面で大きな潜在力がある。次の選挙で勝てばブラジルの政治はよりよくなる」と述べ、再選に向けた支持を呼びかけました。

今回の大統領選挙には、かつて左派政権を率いたルーラ元大統領も立候補していて、最新の世論調査によりますとルーラ元大統領が支持率でボルソナロ大統領に10ポイント余りの差をつけています。

ボルソナロ大統領は「左翼の支持者と議論の余地はない」などと、ルーラ氏やその支持層の批判を繰り返し、経済格差の拡大などを背景に支持を伸ばす左派勢力に対抗する姿勢を鮮明にしました。

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#中南米

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２

#ロン・ポール

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３ ⭐️

イギリスでジョンソン首相の後任として6日に就任したトラス新首相は、翌日の7日、議会下院で初めて野党議員などの質問を受けました。

この中で最大野党・労働党のスターマー党首から、光熱費が高騰するなかエネルギー企業などへの追加課税について問われたのに対し、トラス首相は、エネルギー問題の原因はロシアによるウクライナ侵攻だと強調したうえで、企業への追加課税には反対すると明言しました。

さらに、家庭を支援するための緊急の経済対策を8日に発表するとし、その財源について問われると「増税では、国は成長できない。われわれは投資を呼び込み、税率を低く抑えることで仕事と機会を作り出す」と主張しました。

そして、スターマー党首から「保守党の首相は6年間で4人目だが、経済政策の幻想は変わっていない。この国がこんな状況になるまで政権にいて何もしなかったこの首相に、目新しさはない」と指摘されるとトラス首相は「増税を訴え続ける労働党の党首にこそ、目新しさはない。私は明るい未来に向け、この国を動かしていく」と激しく反論しました。

記録的なインフレで労働者のストライキが広がる中、トラス新首相が、8日にどのような経済対策を打ち出すかが焦点です。

トラス新首相は、7日までに主要閣僚を発表しました。

▽新たに財務相として選ばれたのはこれまでビジネス・エネルギー・産業戦略相だったクワーテング氏です。
また、
▽外相に、教育相だったクレバリー氏、
▽内相に、法務長官を務め党首選にも立候補したブレーバーマン氏を起用したほか、
▽首相を支える副首相兼、保健相として、雇用・年金相だったコフィ氏を起用しました。

このうち、クワーテング氏とクレバリー氏はアフリカ系男性、ブレーバーマン氏はインド系女性で、公共放送BBCは「首相、財務相、外相、そして内相の主要な4大ポストを白人男性以外が占めるのは初めてだ」として多様性が反映された組閣だと伝えています。

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#イギリス

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３ ⭐️

EUのフォンデアライエン委員長は7日、ヨーロッパで天然ガスといったエネルギー価格が高騰していることを受けて近く加盟国に対応するための具体案を示すことを明らかにしました。

具体的には、▽ロシアからパイプラインで輸入する天然ガスの価格に上限を設けることのほか、▽再生可能エネルギーなどで発電する電力会社は電力価格の高騰で大きな利益を得ているため収入に上限を設けることなどを示すということです。

そのうえで、フォンデアライエン委員長は「この厳しい時期はすぐには終わらないが、連帯と結束、そして決意があれば乗り越えられると確信している」と強調しました。

EUは9日、エネルギー相会議を開き、こうした対策について協議する予定です。

これによってロシアからの強い反発が出て天然ガスの供給がさらに制限されるとの見方もあり、加盟国の間で議論を呼びそうです。

ロシアのプーチン大統領は７日、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで演説し、ロシア産エネルギーに上限価格が設定されれば、ガス・石油供給を停止すると表明した。

プーチン氏は、ロシア産ガスへの上限価格設定を呼びかけている欧州は「愚かだ」と非難。国際価格上昇や欧州の経済問題の拡大につながるとし、西側諸国がロシアの輸出品に上限価格を設定すれば供給契約を破棄すると述べた。

同氏は「契約に反する政治的な決定を下すだろうか、その通りだ。われわれは契約を履行しない。利益に反すれば、何も供給しない」と発言。「ガス、石油、石炭、暖房油を供給しない。何も供給しない」とし「われわれにできるのは、ロシアの有名な民話のように（氷に穴を開けて尻尾で魚を釣っている）オオカミに尻尾が凍ると警告することのみだ」と述べた。

インドネシアに駐在するロシアのボロビエワ大使は、7日に開いた記者会見で「インドネシア側からロシアの原油購入について打診があった。両国の政府や関係企業が議論をしている」と述べ、両国が原油の取り引きに向けた議論を始めていることを明らかにしました。

インドネシアはこれまでロシア産原油の取り引きはありませんでしたが、先月、閣僚の1人が「ロシア政府から国際価格より30％安い価格での原油の取り引きをもちかけられた」と述べたことで、インドネシア国内で注目が集まっていました。

ただ、インドネシア政府の関係者は、NHKの取材に対し、インドネシアはアメリカからも原油を輸入しており、ロシア産の原油を輸入すれば、新たな摩擦になる可能性があるという見方を示すなど、取り引きには慎重な意見も出ています。

インドネシアは、G20＝主要20か国の議長国も務めているだけに、欧米などがロシアへの経済制裁を続ける中、インドネシア政府がどのように対応するか注目されます。

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#東南アジア

ロシア国営ガスプロムは７日、欧州連合（ＥＵ）に対する天然ガス供給が年初から４８％減少したと発表した。ＥＵを離脱した英国を含めると減少率は４９％になるという。

ロシアのプーチン大統領はこの日、ＥＵがロシアから輸入する天然ガスの価格に上限を設定すれば、ＥＵに対する全てのエネルギー供給を停止すると表明している。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は７日、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島のロシア軍基地に対する一連の爆発について、ウクライナによるミサイルもしくはロケットによる攻撃と認めた。国営通信社ウクルインフォルムへの寄稿から明らかになった。

クリミア半島西部のロシア軍の基地では８月９日、複数回の爆発があった。ウクライナは、これまで攻撃を公式には認めていなかった。

一方、ザルジニー氏は寄稿でウクライナ軍が攻撃したことを認め、攻撃によりロシア軍機１０機が「行動不能」に陥ったと述べた。

さらに、特定の状況においてロシア軍が核兵器を使用するという脅威があると指摘。ウクライナ戦争が来年まで続く可能性が高いとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、東部ハリコフ州から「良いニュース」がもたらされたとし、ウクライナ軍がロシア軍からいくつかの集落を奪還したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は夕方のビデオ演説で、南部に展開するロシア軍に対する攻撃に成功したウクライナ砲兵隊を称えた。

ウクライナ軍は、南部ヘルソン州などで反転攻勢を強めていますが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は6日、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でも反撃し、ロシア軍の部隊を押し戻したと指摘しました。

そして「ロシア軍がハルキウ州など東部から南部へ部隊を展開させたことで、ウクライナ軍はハルキウ州で反撃の機会を得たとみられる」としていて、ロシア軍が南部での防衛に追われる中、ウクライナ軍が東部でも反撃に成功したと分析しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領も7日に公開した動画で「今週、ハルキウからいいニュースがあった。いま、集落の名前は明らかにしないがウクライナ軍がいくつかの集落を奪還した」と述べていて、ウクライナ軍による反撃の動きが続いています。

また、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は7日、地元の通信社への寄稿で、ロシアが一方的に併合したクリミアの軍の基地で先月9日に起きた爆発について、ウクライナ側による攻撃だと初めて公に認めました。

この攻撃で駐留するロシア軍の複数の航空機が破壊されましたが、ザルジニー総司令官はクリミアについて、ロシア軍の部隊の展開や補給、それにウクライナへの空爆の拠点になっているとしてクリミアを奪還する重要性を強調しました。

一方、ロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所と周辺では依然として砲撃が続いています。

IAEA＝国際原子力機関は声明で、原発と近くの火力発電所を結ぶ予備の送電線が、6日砲撃によって損傷したと明らかにしました。

IAEAは、この送電線の損傷により直ちに原発の運転に影響は出ていないとしていますが「施設がさらされる重大な安全のリスクを浮き彫りにしている」として、原発への外部からの電力供給に影響を与える軍事行動をやめるよう求めています。

ロシア政権与党「統一ロシア」の幹部、アンドレイ・トゥルチャク氏は７日、ロシアが制圧したウクライナの地域で、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を１１月４日に実施することを提案した。

トゥルチャク氏は、「民族統一の日」の祝日に当たる１１月４日に住民投票を実施することは「正しく、象徴的」だとし、今年は「間違いなく」投票が行われると述べた。

想定される住民投票は、ロシアが２０１４年に併合したクリミアで実施されたものに類似するものになるとみられている。

ウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、ロシアは現在、ウクライナ領土の約５分の１を制圧。制圧した地域で住民にロシアのパスポートを発行するなど「ロシア化」を進めている。

ロシア制圧地域の当局者はこれまで、ロシアの地方選挙に合わせて９月１１日に住民投票を実施すると示唆。ただ、ウクライナ軍の反撃を受け南部と東部でロシア軍の支配が揺らぐ中、住民投票実施の日程に遅れが出ている可能性がある。

ウクライナ情勢をめぐり、欧米各国や国際的なNGOは、ロシア軍が支配下に置いたウクライナ東部などに市民を尋問する施設を設け、その後拘束したりロシア国内に強制的に移送したりしていると指摘しています。

これについて国連安保理で7日、会合が開かれ、国連人権高等弁務官事務所の担当者が報告を行い、ロシア軍がウクライナ市民を尋問していることを確認したとしたうえで、「信頼できる情報によればその過程で多数の人権侵害があった」と述べました。

このあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「こうした活動はロシアの支配に従わない個人を特定するのが目的で、ロシアへの併合に備えるものだ。見せかけの住民投票を行おうとしている」と述べ、ロシアが併合を目指す地域で住民投票を行い、都合のよい結果が出るよう準備しているという見方を示しました。

そのうえで、強制的な移送などは国際法上の戦争犯罪に当たるとしてロシアを厳しく非難し、国連による調査を受け入れるよう迫りました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、現地で行われているのは尋問ではなく登録の手続きだと反論し、欧米はロシアをおとしめるために新たな偽情報を広めていると主張しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

ベラルーシの人権団体や、現地の日本大使館によりますと、判決が言い渡されたのは、首都ミンスクに住む22歳の日本人の男性です。

おととし8月にベラルーシで行われた大統領選挙の結果、ルカシェンコ大統領が6選を決めましたが、選挙に不正があったと各地で抗議活動が起き、男性はこの活動に関わった疑いでおととし8月12日に当局に拘束されていました。

ミンスクの裁判所は今月6日、この男性に対し、集団暴動に加わった罪などで禁錮16年の判決を言い渡したということです。

現地の日本大使館は、「可能なかぎり支援を行っていく。今後も男性の釈放をベラルーシ政府に求めていく」としています。

おととしの大統領選挙の後に起きた抗議活動を巡っては、反政権派の多くの幹部が拘束されて実刑判決が言い渡されていて、国際社会からは、強権的なルカシェンコ大統領に対する批判の声が上がっています。

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４

FRBは7日、全米の12の地区連銀がまとめた「ベージュブック」と呼ばれる最新の経済報告を公表しました。

この中で景気の現状については前回、7月上旬の時点から経済活動が強まった地区と弱まった地区がそれぞれ5つあり全体として「横ばい」だと判断しています。

また記録的なインフレについてはすべての地区で食品の価格や家賃などが大幅に上昇しましたが、9つの地区ではある程度、物価上昇が緩やかになっていると報告されました。

一方、異例の利上げによって住宅ローンが上昇していて、すべての地区で住宅販売の減少が報告されたとしています。

そのうえで今後、半年から1年の間に需要のさらなる減速が見込まれ、将来の経済成長の見通しは「弱いまま」だと指摘しました。

FRBのパウエル議長は家計や企業に痛みをもたらしても記録的なインフレを抑え込むため利上げを継続する姿勢を鮮明にしています。

異例の利上げによってインフレを抑え込みながら本格的な景気後退を防ぐことができるかFRBにとって難しい舵取りが続きます。

#FRB#経済統計#ベージュブック

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４

7日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝81ドル台まで下落しました。

1バレル＝81ドル台をつけるのはことし1月以来、およそ8か月ぶりです。

背景には中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している影響で、需要の回復が遅れていることに加えて、欧米など各国の中央銀行による金融の引き締めによって世界的に景気が減速することで、原油の需要が落ち込むことへの懸念が強まっていることがあります。

ロシアによる軍事侵攻でWTIの先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

その後は世界的な景気減速への懸念から下落に転じ、OPEC＝石油輸出国機構にロシアなどが加わるOPECプラスは5日、価格を下支えするため来月の原油の生産量の減産を決めています。

市場関係者は「中国の景気が低迷すれば原油価格の下落傾向が続くのではないかとの見方が出ている」と話しています。

7日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて435ドル98セント高い、3万1581ドル28セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは3営業日ぶりです。

FRBのブレイナード副議長が講演で金融引き締めが経済に悪影響を及ぼすリスクに触れたことをきっかけに金融引き締めが長期化することへの懸念が後退して買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.1％の大幅な上昇で、8営業日ぶりに上昇に転じました。

市場関係者は「原油価格の下落も株価の値上がりにつながった。先月下旬にFRBのパウエル議長が講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、続いていた株価の下落傾向にひとまず歯止めがかかった」と話しています。

11万円超のスマートフォン
アップルが７日、スマートフォンの最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ14」シリーズを発表。カメラ機能がアップグレードされ、非常時用の衛星通信機能が追加された。スタンダードモデルの価格は799ドル（日本では税込み11万9800円から）で、今月16日に発売予定。画面サイズ5.4インチの「ミニ」はなくなり、6.7インチのモデルが新たに加わった。アップルウオッチと「エアポッド」の新モデルも発表した。

インフレとの闘い
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は７日、インフレを押し下げるため「必要な限り対応を続ける」と言明。政策金利を景気抑制的な水準まで引き上げ、当面その水準にとどめる必要があるとの見解を示した。その上で、将来的に政策引き締めを巡るリスクが二面的な側面を強めることになるとも指摘した。クリーブランド連銀のメスター総裁も2023年の早い時期までに政策金利を４％超に引き上げ、その後しばらくその水準で据え置くことが必要になるとの考えを改めて示した。

為替介入
米財務省は円相場の急落を止めるための為替介入に慎重な姿勢を堅持した。米財務省のグウィン報道官は７日、イエレン財務長官が７月の訪日時に円相場や為替介入について議論して以降、同省のスタンスが変わったか否か質問を受け、「現時点で付け加えることはない」と答えた。円はニューヨーク時間７日に一時１ドル＝145円に迫り、連日で24年ぶり安値を付けた。

サッチャー政権以来
英ポンドも下落した。７日の取引では一時１ポンド＝1.14ドルちょうどに接近し、サッチャー政権時代の1985年以来の安値となった。英国は２桁台の高いインフレ率に加え、リセッション（景気後退）の長期化見通しという二重の脅威にさらされている。ドルの強さも重しとなった。

ガス不足
エネルギー企業の複数の幹部によると、欧州のガス不足は少なくとも2025年まで続く見通しだ。ロシアの天然ガス供給を失ったことで、今後数カ月に気温が下がれば貯蔵施設のガスは急速に減少するという。独ユニパーのニーク・デンホランダー最高商務責任者（ＣＣＯ）は「次の冬に欧州の問題は一段と大きくなる恐れがある」と指摘した。

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#マーケット

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４

神田真人財務官は８日、財務省・金融庁・日銀による３者協議後、過度な為替変動が続いた場合はあらゆる措置を排除せず、「為替市場において必要な対応をとる準備がある」と明言した。財務省内で記者団に語った。

神田財務官は３者会合を急きょ開催した狙いについて「足元の急激な、急速な円安の進行を受けて会合を開催し、最近の為替市場の動向について意見交換した」と述べた。

会合では「政府・日銀として為替市場の動向や急速な円安が経済・物価に与える影響を高い緊張感をもって注視していく」との基本認識を共有。財務官は記者団に「最近ボラティリティーが大きく高まり、この数日間では投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」と語った。

神田財務官は「明らかに過度な変動。特に足元９月６日、７日の２日間で（円は）約５円も下落し、ファンダメンタルズ（基礎的条件）だけでは正当化できない急激な動きといえる」とも指摘。「中期的にみても３月以降の半年強で２５％程度も変化し、１９７３年の変動相場制以降の年間最大値を上回る大きさ。ドル／円のヒストリカルなボラティリティーを直近１カ月でみても去年の倍以上になっている」と説明した。

政府・日銀が「こうした動きを極めて憂慮している」とも強調し、「政府としてこのような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と語った。

日銀や各国当局と意思疎通を密にし、適切な政策運営に取り組む考えも示した。神田財務官は「米国を含めて各国当局とは緊密に連携をとっており、しっかりと意思疎通はできている」と述べた。

具体的な対応策に関しては「あらゆる選択肢を検討対象としている」と述べるにとどめた。タイミングについても「その時の市場の動向や、その背景にある経済状況、ファンダメンタルズによる。具体的に、機械的にこの期間にこれだったらというのはない。これはおかしいのではとなれば適切な行動をとる」と明言を避けた。

市場では「口先介入であることに変わりない。介入の実弾投入をにおわせるレートチェックが入るなど具体的なアクションがなく口先介入にとどまる限りは、いくら言葉を強めても効果は限定的」（伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミスト）との声が出ている。

今年６月の協議後に公表した財務省・金融庁・日銀声明を今回出さなかったことについて財務官は「大きな考え方が変わったわけでもないので、今回はこういう対応をとった」と説明した。

金融政策を巡って「日銀の政策について私からコメントすることはしない。いずれにしても日銀は適切な運用をされることを期待している」との考えも述べた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

内閣府は8日、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.9％となりました。

これを年率に換算するとプラス3.5％となり、先月発表された速報値のプラス2.2％から上方修正され、3期連続のプラスとなりました。

内訳をみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前の3か月と比べてプラス1.2％と、速報値のプラス1.1％から上方修正されました。

3月にまん延防止等重点措置が解除され、外食や旅行などのサービス消費が回復したことに加えて、最新の統計を反映させた結果、速報値の段階よりも自動車や衣服の購入が増えたことが主な要因です。

また、「企業の設備投資」はソフトウエア投資が伸びていることからプラス1.4％からプラス2.0％に引き上げられました。

ことし7月から9月までのGDPは、個人消費がけん引してプラスが続くという見方が出ていますが、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした物価の上昇が景気の先行きに対する懸念材料となっています。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は2290億円の黒字でした。

2か月ぶりの黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月と比べて86.6％減少し、7月としては比較可能な1985年以降で最も少なくなりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから、原油などのエネルギー価格が高止まりしているほか、円安の影響も加わり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が1兆2122億円に上ったためです。

貿易赤字の幅は、7月としては比較可能な1996年以降で最大となりました。

一方で、海外の証券投資などで得た利子や配当のやり取りを示す第一次所得収支は、円安が進んだことなどから海外の子会社から受け取る配当などが増えて、2兆4332億円の黒字となりました。

#経済統計

#加谷珪一

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#テレビ

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海老とアボカドのジェノベーゼ（バジルソース）うどん

ほうじ茶あんみつと珈琲（きりんブレンド）

夕食は卵とベーコンと小松菜の炒め、（賞味期限が切れそうな冷凍の）マカロニグラタン、生たらこ、味噌汁、ごはん。

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問1　「雨模様」とは，本来どのような意味でしょうか。
答　雨が降りそうな様子，という意味です。
　「雨模様」を辞書で調べてみましょう。


「日本国語大辞典　第2版」（平成12～14年・小学館）

あめもよう【雨模様】雨が降り出しそうなようす。あまもよう。雨催（あまもよい）。

「岩波国語辞典　第7版新版」（平成23年・岩波書店）

あめもよう【雨模様】今にも雨が降りそうな空の様子。あまもよう。あまもよい。　▽雨の降る様子を言うのは誤用。

#食事#おやつ

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#整体

逮捕されたのはいずれも同志社大学の4年生で、アメリカンフットボール部に所属する片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人です。

警察によりますと、4人はことし5月、京都市内にある片井容疑者の自宅で、泥酔して抵抗できない状態だった20歳の女子大学生に性的暴行をした疑いが持たれています。

事件のあと、女子大学生からの相談を受けて警察が現場付近の防犯カメラを確認したところ、4人が自力で歩けないほど酔った女子大学生を部屋に連れ込む様子が写っていたことなどから、8日、逮捕したということです。

これまでの調べで、4人は飲食店で女子大学生と知り合い、2時間から3時間にわたってカクテルなどを飲むよう何度も促していたとみられるということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

警察は4人の認否を明らかにしていません。

同志社大学のホームページなどによりますと、4人が所属しているアメリカンフットボール部は1940年の創部で、現在は1年生から4年生まで123人の部員がいるということで、山田容疑者はチームの副将として紹介されています。

チームは関西学生リーグ1部で過去に優勝経験もあり、昨年度は8チーム中6位でした。

今月から始まったことしのリーグ戦の公式記録によりますと、同志社大学の初戦となった今月3日の試合では山田容疑者や片井容疑者がスターティングメンバーとなっていました。

アメリカンフットボール部員4人が逮捕されたことについて、同志社大学の植木朝子学長は「事件の詳細についてはまだ把握できていないが、大学としても極めて深刻な事態と受け止め、被害を受けた方に心からおわび申し上げる。今後の捜査と事実の解明に全面的に協力し、事件を起こした学生および所属クラブに対する処分を含めて厳正に対処していく」というコメントを出しました。

#法律

大阪 高槻市の住宅で養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして殺人などの疑いで逮捕されていた生命保険会社の元社員、高井凜容疑者（28）は今月1日の朝、勾留されていた大阪・福島警察署の留置場で自殺を図り、死亡しました。

2日前には自殺をほのめかすメモが見つかっていましたが、状況を確認する態勢は強化されず、警察の管理体制に問題があったことがわかっています。

大阪府警察本部の留置管理課は、容疑者が自殺を図ったあとに警察署から報告を受けてメモの存在を把握していましたが、1日の夕方に行った記者発表で「遺書は発見に至っていない」などとうその説明をしていたということです。

さらに2日行った記者発表で「きょうになってメモの存在を把握した」とうそを重ねたということです。

大阪府警察本部は7日、一連の説明が虚偽だったことを明らかにしました。

これについて留置管理課の渕田れい子課長は、「うその説明をしていた。説明は正しくすべきで正確な内容を伝えられずおわびします」と陳謝しました。

#アウトドア#交通

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普通自動二輪車免許を取得。

好きなものはタン塩、純喫茶で飲むメロンソーダ。

#おやつ

#テレビ