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０

消費者庁によりますと、2020年12月から先月末までの間にトランポリンの施設を利用中に落下したり転倒したりするといった事故が22件起きています。

中には、前方宙返りをして隣のトランポリンに落下し、脳震とうを起こしたり、後方宙返りをして腰から落下して、腰椎を圧迫骨折したりするケースが報告されているということです。

消費者庁は、経験が少ない人は宙返りなどの危険な行為はやめるほか、監視員が十分に監視をしているかを確認することなど、注意を呼びかけています。

また、22件の事故のうち14件が大阪府河内長野市にある「てんとう虫パークBIGSTAGE河内長野店」で起きていることから、消費者庁は、この施設が事故防止の取り組みが不十分だったなどとして、消費者安全法に基づき、名前を公表して注意喚起をしました。

これについて、施設の運営会社は「厳粛に受け止めています。けがの発生防止のため、具体的な対策を講じて参ります」などとしています。

#スポーツ

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１

今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に秋篠宮ご夫妻をはじめ、7人の皇族方が参列されることになりました。

宮内庁の発表によりますと、安倍元総理大臣の「国葬」に参列されるのは
▽秋篠宮ご夫妻と
▽次女の佳子さま
▽三笠宮※寛仁妃の信子さま
▽三笠宮彬子さま
▽高円宮妃の久子さまと
▽長女の承子さまの
合わせて7人の皇族方です。

天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、それぞれ使いを派遣するとともに、生花を贈られるということです。

皇族方の「国葬」への参列については、ことし7月、葬儀委員長を務める岸田総理大臣から宮内庁長官あてに依頼があり、宮内庁が元総理大臣の葬儀などの前例を参考に検討を進めていました。

※「寛」は右はねに点のある字体。

昭和42年に行われた吉田茂元総理大臣の国葬では、皇室から当時皇太子夫妻だった上皇ご夫妻をはじめ、常陸宮ご夫妻など9人の皇族方が参列されました。

また、おととし行われた中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党による合同葬には、秋篠宮ご夫妻をはじめ常陸宮さまなど8人の皇族方が参列されています。

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#天皇家

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１

ことしのノーベル賞の発表が来月3日から始まるのを前に、イギリスの学術情報サービス会社が、今後受賞が有力視される研究者として日本人3人を含む20人を発表しました。

発表したのは、世界中の研究論文を分析するイギリスの学術情報サービス会社「クラリベイト」で、ノーベル賞の受賞が有力視される研究者に世界4か国の20人を挙げました。

このうち日本人は、
▼ノーベル生理学・医学賞の有力候補として、
▽東京都医学総合研究所 脳・神経科学研究分野長の、長谷川成人さん。
▼ノーベル物理学賞の有力候補として、
茨城県つくば市にある物質・材料研究機構の
▽谷口尚フェローと、
▽渡邊賢司主席研究員の合わせて3人です。

長谷川さんは、脳や脊髄の細胞内でできる異常なたんぱく質が、全身の筋肉が徐々に衰えるALS＝筋萎縮性側索硬化症などの発症に深く関わっていることを実験で特定したことなどが評価されました。

谷口さんと渡邊さんは、住宅用断熱材や耐火ガラスなどに使われる物質の「ホウ素」と、「窒素」で構成する特殊な結晶を高い純度でつくる技術を確立し、次世代の材料研究に大きく貢献したことが評価されました。

「クラリベイト」は、世界の研究者が発表したおよそ5500万本の研究論文などの分析をもとに受賞者を予測していて、これまで有力候補として挙げた研究者の中から、64人がノーベル賞を受賞しています。

ことしのノーベル賞の発表は、
来月3日の生理学・医学賞から始まり、
4日に物理学賞、
5日に化学賞、
6日に文学賞、
7日に平和賞、
10日に経済学賞の発表がそれぞれ行われます。

NHKでは、長年にわたって「ノーベル医学・生理学賞」という表記を、なじみがあって定着しているとして使用してきましたが、ノーベル財団の公式発表が用いている順番の「生理学・医学賞」が日本の公的な文書などでも使われるようになり、使用が広がっているため、ことしから公式の表記に合わせる形で「ノーベル生理学・医学賞」とお伝えします。

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#勉強法

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２ ⭐️

21日午前、「国葬」の会場となる東京・千代田区の日本武道館を視察に訪れた露木長官は、警察庁の担当者から当日の警備態勢について説明を受けました。

視察では、会場の北側にある田安門から館内につながる歩道や周辺の駐車場や、出入り口に危険な状況がないかなどを確認していました。

今回の警備は、元総理大臣の銃撃事件を受け、抜本的に見直した要人警護の運用に基づき行われる初めての大規模警備となり、警察庁は、会場周辺の危険度を分析したうえで詳細な警護計画を作成する方針です。

視察のあと、露木長官は「指揮官が現場の状況をしっかりと把握することが第一なので私自身の目で視察を行った。多数の外国要人が参列することがこれまでの警備と異なり、国際テロも含めて検討しなければならない。脅威を想定したうえで、的確な警護計画に基づいた警護を実施して万全を尽くしていきたい」と述べました。

当日は都心環状線などの高速道路に加え、会場周辺の一般道も交通規制が行われる予定で、警視庁が「最高警備本部」を設置して都内各地の警戒にあたることにしています。

今月27日に東京の日本武道館で実施される安倍元総理大臣の「国葬」では、当日の午前10時から午後4時まで、会場の外に一般向けの献花台が設けられることが決まっています。

この設置場所について政府は21日、総理大臣官邸で関係府省庁の幹部による「葬儀実行幹事会」を開き、武道館に程近い「九段坂公園」とすることを決定しました。

公園内には2台の献花台が設置され、献花台には花だけをささげることができるとしたほか、花は各自で準備してもらうとしています。

また警備を徹底するため、当日は事前に手荷物検査を行い、公園の周辺は献花する人以外の立ち入りを制限するとしています。

幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「開催までいよいよ1週間を切ったところだ。厳粛かつ心のこもった『国葬儀』となるよう、各府省一丸となって、最後まで細心の注意を払って準備を進めていきたい」と述べました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は、NHKの取材に対し、来週27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を明らかにしました。

欠席の理由として、政府が事前に国会に報告せずに「国葬」の実施を決めたことや、国民の中に実施に反対する声が多いことなどを挙げています。

また、中曽根元総理大臣らについては「国葬」を実施しなかったにもかかわらず、安倍氏に対して「国葬」を実施するのも問題だなどとしています。

自民党所属の国会議員で「国葬」への欠席を明らかにしたのは、村上氏が初めてです。

警視庁によりますと、21日午前7時前、東京霞が関の道路の植え込みの中で「男性が火に包まれている」と通報がありました。

警察官が駆けつけたところ、70代の男性が全身に火傷を負っていて、現在、病院で手当てを受けているということです。

男性は「自分で油をかぶって火をつけた」と話しているということです。

現場には、今月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬に反対する趣旨の手書きのメモが残されていたということで、警視庁が詳しい状況を調べています。

現場は官公庁の庁舎が集まる地域で、警視庁は国葬に向けて20日から都内の警戒レベルを引き上げて警備を強化していて、辺りは一時騒然としました。

安倍元総理大臣が会長を務めた保守系の議員グループ、創生「日本」は安倍氏が亡くなったあと、初めての総会を国会内で開き、自民党の萩生田政務調査会長や加藤厚生労働大臣ら、およそ30人が出席しました。

冒頭、21日が誕生日だった安倍氏をしのんで全員で黙とうしたあと、会長代行の中曽根元外務大臣が「安倍氏の遺志を引き継ぎながら国家の重要課題に取り組みたい」と述べました。

そして、安倍氏の後任の会長は当面置かず、安倍氏が掲げた外交・安全保障などの政策を引き継ぐため、地方議員にも参加を呼びかけて、勉強会などを続けていく方針を確認しました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日本と中国は、1972年9月29日に当時の田中角栄総理大臣が北京を訪れ、中国の周恩来首相と日中共同声明に調印し外交関係を樹立しました。

国交正常化から今月で50年となるのに合わせて、22日から日中共同声明の原本など日中関係に関連する史料18点が一般に公開されることになりました。

このうち、1978年に締結された日中平和友好条約に関連して、当時の園田直外務大臣と中国の黄華外相が署名した「署名本書」が27年ぶりに、「批准書」と「批准書交換調書」が今回初めて公開されるということです。

これらの史料は、東京 港区の外務省外交史料館で、12月27日まで土曜日と日曜日、祝日を除く午前10時から午後5時半まで展示されます。

#日中友好

英国のトラス首相は２０日、国連総会に出席するため訪問中のニューヨークで岸田文雄首相と会談し、中国による台湾への挑発行為を非難した。英首相官邸の報道官が発表した。

声明によると、両首脳は「中国による戦略的脅威への対処に向け協力することで合意した」。さらに、主要７カ国（Ｇ７）などを含め民主主義国家が協力して「権威主義体制」からの経済的および安全保障面での脅威を抑制することの重要性で一致したという。

浜田防衛大臣は21日、自衛隊機で日本最西端の沖縄県の与那国島を訪れました。

先月にはアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が弾道ミサイルを発射し、その一部が与那国島から北北西におよそ80キロの海域に落下していて、浜田大臣は島の最も西側の地点に立って、110キロほど離れた台湾の方角などを確認しました。

このあと浜田大臣は陸上自衛隊の駐屯地で隊員らに訓示し「一人一人の働きが南西地域の防衛、ひいてはわが国の安全保障に直結するという自覚を持ちながら職務に全力でまい進してほしい」と述べました。

このあと浜田大臣は記者団に対し「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ。この地域への部隊配置はわが国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、引き続き警戒監視活動などに万全を期すとともに、防衛体制を目に見える形で強化していきたい」と述べました。

また浜田大臣は来年度、与那国駐屯地に有事の際相手の通信やレーダーを妨害する電子戦部隊を配備する方針を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている岸田総理大臣は日本時間の21日未明、イギリスのトラス首相とおよそ1時間会談しました。

この中で岸田総理大臣がエリザベス女王の死去に弔意を伝えたのに対し、トラス首相は「日本の皆様のあたたかい弔意に感謝する」と述べました。

そして、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が結束してロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だという認識で一致しました。

そのうえで、親ロシア派勢力が支配地域でロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明したことについて、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損ねるもので断じて受け入れられないとして強く非難することで一致しました。

また、両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有したほか、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題で引き続き連携していくことを確認しました。

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸が発表した声明によりますと、トラス首相は岸田総理大臣に、19日のエリザベス女王の国葬に天皇皇后両陛下が参列されたことについて大変光栄だと伝えました。

そして、イギリスのTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた日本の支援に感謝の意を伝えたうえで、TPPや、次期戦闘機の共同開発といった安全保障への投資を通じて、両国関係を拡大させることへの期待を示しました。

また、両首脳は経済とエネルギーの安全保障を強化するため、ともに取り組むことで合意しました。

さらに、中国の台湾周辺での挑発的な行動は日本の排他的経済水域も脅かしているとして非難するとともに、中国がもたらす脅威に力を合わせて対抗していくとしました。

そして両首脳は専制主義国家による経済や安全保障面などの脅威を抑え込むため、志を同じくする民主主義国家が力を合わせていく重要性を確認したということです。

岸田総理大臣は日本時間の21日午前、ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会で一般討論演説を行いました。

冒頭、創設以来77年間国連が中心になって形成してきた国際秩序の根本がロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいでいると指摘し「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」とロシアを批判しました。

そのうえで「今こそ国連憲章の理念と原則に立ち戻り、力と英知を結集するときだ。そのために実現しなければならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化だ」と呼びかけました。

そして、安保理の常任理事国ロシアのウクライナ侵攻で国連の信頼性が危機に陥っているとしたうえで「これまでもしばしば安保理の機能不全が指摘されてきた。改革に向けて文言ベースの交渉を開始するときだ」と安保理改革に向けた交渉開始の必要性を訴えました。

また、法の支配の重要性を強調し、日本も来年1月から安保理の非常任理事国としてその強化に取り組むことに加え、パンデミックやインフレなどで多くの人の安全が脅かされているとして、国連とともに「人間の安全保障の実現」を進める考えを示しました。

このほか、先に開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会合で、ロシアの反対で「最終文書」が採択されなかったことについて「深い無念を感じたが、諦めてはいない。唯一の戦争被爆国だという歴史的使命感を持って『核兵器のない世界』の実現に向けた決意を新たに現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

一方、北朝鮮が拉致問題を認めてから20年がたったことをめぐり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する方針は変わらないとしたうえで、条件をつけずにキム・ジョンウン総書記と向き合う意向を重ねて示しました。

そして、最後に「歴史の分水れいに立つ今だからこそ、日本は国連に対する強い期待を持ち続ける。時代は変われど変わらないものは国連の理念と原則だ。その確信を持って、国連の強化に向けた道のりを歩んでいく決意だ」と強調しました。

岸田総理大臣としては、ウクライナ情勢を受けて、国連加盟国の間で安保理の在り方への問題意識がかつてなく高まっているとしていて、日本が先導し、改革実現に道筋をつける意欲を強調した形です。

岸田総理大臣は、日本時間の22日未明には、核実験を全面的に禁じる条約の発効を目指す首脳級会合に出席し、核兵器廃絶への取り組みを促すほか、23日には、ニューヨークの証券取引所でスピーチし、みずからが掲げる「新しい資本主義」をアピールすることにしています。

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をめぐり、停戦に向けて仲介に当たってきたトルコのエルドアン大統領と会談し、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる地域でも許されないとする日本の立場を重ねて伝えました。

会談は、日本時間の21日未明、およそ40分間行われました。

この中で、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻について、主権と領土の一体性の尊重に反し国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難したうえで、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる地域でも許されないとする日本の立場を重ねて伝えました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナからの農産物の輸出が再開したことについて、国連とともにロシアとウクライナの仲介に当たったトルコの粘り強い外交努力で実現したものだと敬意を示しました。

このほか、両首脳は、両国のEPA＝経済連携協定の早期妥結に向けて協議を加速させるとともに、エネルギーや宇宙などさまざまな分野で2国間関係を発展させていくことで一致しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

韓国のユン・ソンニョル大統領は20日、就任後、初めて国連総会で演説しました。

この中で、ユン大統領は「国際社会は、力による現状変更と核兵器をはじめとする大量破壊兵器、人権の集団的なじゅうりんにより、再び世界の市民の自由と平和が脅かされている」と指摘しました。

そのうえで「自由と平和に対する脅威には、国連と国際社会が普遍的な国際規範を強く支持し、連帯することで克服していかなければならない」と訴えました。

そして「国連の努力のおかげで韓国はこのように成長することができた」と述べ国連とともに責任を果たす考えを強調しました。

演説について韓国メディアは、名指しはしなかったものの、ウクライナに軍事侵攻しているロシアや、国際社会での影響力の拡大を図る中国、そして、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に置いたものだと伝えています。

また、演説では日本についての発言もなく、記者団がユン大統領に対し国連総会にあわせて岸田総理大臣との首脳会談を行うのかたずねましたが、無言で会場をあとにしました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は国連総会での演説のあと、国連のグテーレス事務総長と会談しました。

韓国政府によりますと、この中でユン大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について「核実験を再開するなどした場合、国際社会が断固として対応できるよう、事務総長には持続的に関心を持って支援してほしい」と要請しました。

その一方で「北朝鮮が開放に向けてよりよい道を選択するなら、金融支援と大規模な投資に支援を惜しまない。閉ざされたドアを開け、北東アジアと世界平和に貢献できるよう最善を尽くす」と意欲を示しました。

これに対し、グテーレス事務総長は「ユン大統領と韓国は国連を信じていい。自由と平和への挑発には、国連の安全保障理事会レベルで明確に対応する」と応じました。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

アメリカ海軍第7艦隊の発表によりますと20日、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とカナダ海軍のフリゲート艦「バンクーバー」が合同で台湾海峡を通過したということです。

第7艦隊は声明で「艦艇はどの沿岸国の領海にも属さない航路を通過した。自由で開かれたインド太平洋への関与を示すものだ」と説明しています。

アメリカのペロシ下院議長が8月、台湾を訪問したのを受けて、中国が大規模な軍事演習を行うなど台湾への軍事的な圧力を一段と強める中、アメリカとしては同盟国とともにこの地域への関与は揺るぎないという姿勢を示すねらいがあるとみられます。

アメリカ国防総省のライダー報道官は20日、記者会見で「われわれはこれまでと同様に国際法が許すところならどこでも飛行し、航行し、活動し続ける」と述べて、引き続きアメリカ軍の艦艇が台湾海峡を通過するという認識を示しました。

中国外務省によりますと、王毅外相は19日、訪問先のニューヨークで、両国の貿易促進を目指すアメリカの経済団体などとの会議に出席しました。

この中で王外相は、米中関係の現状について「国交樹立以来の低迷した状態にあり、多くの人が両国が『新冷戦』になることを懸念している」と指摘しました。

そのうえで、両国の経済分野の協力を引き続き強化するという中国の姿勢は明確だとして「対立ではなく対話、脅迫ではなく協議を通じて懸案に対処する必要がある。中国とアメリカが協力することで、両国と世界にとって多くの重要なことを成し遂げられる」と述べ、協力を呼びかけました。

一方で「そのためには『1つの中国』の原則を厳格に守らなければならない」と強調し、アメリカに台湾への関与をやめるよう求めました。

中国としては、台湾情勢などをめぐって対立が長期化する中、関係改善に向けた糸口を探りたい思惑があるとみられます。

イギリスのエリザベス女王の国葬が行われた19日、香港にあるイギリス総領事館の前で人々を扇動したとして、43歳の男性が逮捕されました。男性は3年前の大規模な抗議活動の際に歌われた曲を演奏したとみられていて、政府に批判的な言論に対する統制が強まっています。

警察の発表によりますと、この男性は19日夜、イギリス総領事館の前で人々を扇動したとして逮捕され、20日、保釈されました。

地元メディアによりますと、逮捕された男性は3年前の大規模な抗議活動の際に各地の集会で歌われた「香港に栄光あれ」という曲をハーモニカで演奏したということです。

この日、イギリス総領事館にはエリザベス女王の国葬にあわせて多くの人が訪れ、花を手向けたり写真を撮ったりして女王を追悼していましたが、国葬が終わると一部の人たちが集まって抗議活動の際に使われた「香港人頑張れ」というスローガンを叫び、警察官が駆けつける事態となりました。

香港ではおととし、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、それ以前の抗議活動で広く使われてきたスローガンが国家の分裂をあおるとして取締りの対象となるなど、政府に批判的な言論に対する統制が強まっています。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２１日の記者会見で、台湾との平和的な「統一」に向けて最大限努力したいと述べた。

馬氏は「祖国は統一されるべきで、必ず統一される」と発言。自国の領土を守るという中国の決意は揺るがないと語った。

また、台湾は信教の自由など、市民の生活様式を尊重するために本国と異なる社会制度を持つことが可能だが、国家の主権、安全、開発の利益が確保されていることが前提条件だと指摘した。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ミャンマー軍が設置した「国家統治評議会」の報道官は20日、記者会見を行い、軍と対立する組織を支援することが訴追対象になるおそれがあると指摘しました。

そのうえで、軍に抵抗を続ける民主派勢力が発足させた「国民統一政府」などの交流サイトの投稿をシェアしたり、「いいね」を押したりしただけで、人々を扇動した罪にあたるとして最大で禁錮10年を科すと警告しました。

また、市民が民主派勢力に物資などを提供することは重大な犯罪に関わっているとして、厳罰に処す考えも示しました。

クーデター後の混乱が続くミャンマーでは、軍と一部の民主派勢力との間で今も戦闘が続いていて、軍としては、SNSを通じて支持を広げる民主派勢力などの勢いを抑え、情報を統制するねらいがあるものとみられます。

ニューヨークで開かれている国連総会は20日、各国の首脳による一般討論演説が始まり、ことし6月の就任後、初めて国際会合に出席したフィリピンのマルコス大統領が演説を行いました。

この中で、マルコス大統領は中国との間で領有権を争う南シナ海の問題を念頭に「意見の相違は国際法、とりわけ国連海洋法条約によって、平和的手段で解決されるべきだ」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しつつ、対話を通じて問題の解決を図りたい姿勢を強調しました。

国連海洋法条約は2016年に南シナ海における中国の主張を全面的に退けた国際的な仲裁裁判の判断の根拠にもなっていて、マルコス大統領は仲裁判断をもとに中国との協議を進めていくことにしています。

また「アジアでは戦略的・イデオロギー的緊張の高まりにより、これまで築かれた平和と安定が脅かされている」とも述べて南シナ海や台湾をめぐってアメリカと中国の対立が先鋭化することに懸念も示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

これは、アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁が20日、フィリピンでNHKのインタビューに答えたものです。

アジア開発銀行は、スリランカに対し、これまで食料危機を緩和するために2億ドルの緊急支援融資を承認しています。

浅川総裁は、スリランカとIMF＝国際通貨基金との間で、事務レベルで合意したおよそ29億ドルの支援プログラムが正式に決まることを条件に、「アジア開発銀行も新規の資金を使って救済パッケージに参加できることになると思う」と述べ、救済に向けた新規融資を行う用意があることを明らかにしました。

一方、浅川総裁は、スリランカが抱えている債務について「どの国からどんな資金をいくらで借りているのかなど透明性を担保したうえで議論をしていくことが重要だ」と述べ、中国からの隠れ債務が指摘されていることを念頭に、スリランカ自身が債務の透明性を確保することが必要だという認識を示しました。

スリランカのことしの経済成長率について、アジア開発銀行は、マイナス8.8％と大幅に落ち込む見通しを示しています。

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#南アジア

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長がBBCの番組に出演し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の目的を何一つ達成できていないと語った。

ラダキン氏は、プーチン氏がウクライナの支配を狙ったが、「それが実現することはない」と断言。

ウクライナについては、「国の一体性を保つために、そして領土のさらなる奪還のために戦っている」とし、国際社会もそれを支援していると述べた。

ロシア軍が侵攻するウクライナで、地元の親ロシア派勢力は、東部のドネツク州とルハンシク州、そして、南部のヘルソン州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけて将来のロシアへの編入に向けた住民投票を実施することが決まったと一方的に発表しました。

また、南東部のザポリージャ州の支配地域でも住民投票を実施するとしています。

ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。

ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出した形です。

これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアが偽りの住民投票を行おうとしている」と非難したうえで、住民投票の実施に国際社会が一致して反対することが重要だと強調しました。

そして、ウクライナ軍が反転攻勢を強める東部などの状況について「前線の戦況は軍事的な主導権がウクライナ側にあることを示している」と述べ、さらに反撃を強化する考えを示しました。

また、アメリカのブリンケン国務長官は20日「もし、住民投票が進められ、ロシアがウクライナの領土の併合をもくろんでいるのなら、アメリカは決して認めることはない。国連憲章を支持するほかの国々にとっても、それを明確にすることは非常に重要だ」と述べ、住民投票などが進められた場合、国連の加盟国に対し反対の立場を示すよう呼びかけました。

このほか、ドイツのショルツ首相なども住民投票は認められないとして強く反発していて、住民投票が強行されればロシアへの批判が一層強まるとみられます。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は２０日、ウクライナの一部で住民投票を実施するロシアの計画を強く非難し、投票結果を認めないと述べた。

声明で「ロシアおよびロシアの政治指導者、そしてこれらの『住民投票』やウクライナにおける他の国際法違反に関与した全ての者は、責任を問われ、ロシアに対する追加の制限的措置が検討されるだろう」と指摘。これらの地域における住民投票が「民意の自由な表現」と見なすことはできないとした。

ウクライナで多くの国民に浸透しているウクライナ正教会のエフストラティ大主教は、宗教関係者の国際会議に出席するため来日していて、20日、東京都内でNHKの取材に答えました。

この中でエフストラティ大主教は「占領されたへルソン州では、司祭が拉致されたうえに拷問を受け、ロシアの情報機関への協力を求める文書に署名するよう強制された」と述べ、ロシアによる軍事侵攻の被害は宗教の面にも及んでいると非難しました。

また、プーチン大統領に近いとされるロシア正教会のキリル総主教などが、軍事侵攻を支持していることについて「ロシアは、何世紀も正教会を帝国主義の道具のように使ってきた。私たちは、特定の政治家や個人は支援しない」と述べ、宗教が戦争の正当化に利用されないよう、政治と宗教は一定の距離を保つべきだという認識を示しました。

そのうえでエフストラティ大主教は「一刻も早く平和が訪れるよう宗教指導者こそ声を上げるべきだ」と述べ、ロシア正教会の聖職者たちも軍事侵攻に反対する姿勢を示すべきだと呼びかけました。

ウクライナ正教会は、ロシアとの関係悪化に伴って2019年、ロシア正教会から独立した形で、これにロシア側は反発していましたが、軍事侵攻を受けて双方の正教会の対立が一層深まっています。

フランスのマクロン大統領は２０日、米ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会で行った演説で、ロシアによるウクライナ侵攻は現代における「帝国主義」と非難し、中立的な態度を取っている国に対し、沈黙することでロシアに加担しないよう訴えた。

マクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻で世界が分断され「植民地主義の時代」に回帰していると警告。沈黙を守ることは世界秩序を破壊する「新帝国主義」の台頭に加担することになるとし、各国に対し座視しないよう呼びかけた。

その上で「全ての国連加盟国に対し、ロシアに戦争という選択肢を諦めさせ、侵攻を終わらせるために行動するよう呼びかける」とし、「東西どちらかの陣営を選ぶことではない。これは国連憲章を尊重する全ての人の責任だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は20日、国連総会で演説し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、国連憲章に故意に違反し、併合のための戦争へ道をひらいた」と指摘しました。

そのうえで「いまはヨーロッパだが、あすはアジアやアフリカだ。これは帝国主義や植民地の時代への回帰だ」と述べ、厳しく非難しました。

そして、軍事侵攻によるエネルギーや食料の危機で国際社会に分断が生じかねない状況だとして「いくつかの国は中立の立場を維持しているが、いま沈黙することは歴史的な責任を負うことになり、新たな帝国主義を利する」とし、国連憲章のもとですべての加盟国が結束するよう訴えました。

一方で「和平についてのフランスの立場は明確だ。ロシア側とも開戦前から数か月にわたって対話を続けてきた」と述べ、軍事侵攻を終結させるため今後も対話を続ける姿勢を強調しました。

ドイツのショルツ首相は２０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとロシアを破壊する恐れのある「帝国の野望」を捨てるのは戦争に勝てないと認識した場合のみだという見解を示した。

国連総会で初めて演説し、「だからこそ、われわれはロシア主導のいかなる平和も受け入れず、ウクライナはロシアの攻撃をかわす必要がある」と述べた。

プーチン氏のウクライナ戦争による帝国主義の復活は欧州だけでなく、ルールに基づいた世界の平和秩序にとって大きな災いとなると警告。「強者が弱者を支配する」世界を望む者に立ち向かうよう国連に呼びかけた。

「戦争が政治の一般的手段で、独立国はより強い隣国や植民地主義国の支配下に置かれなければならず、繁栄と人権は幸運な少数者の特権という世界に引き戻そうとする向きを、なすすべもなく傍観するのか。それとも、２１世紀の多極化した世界が多国間世界であり続けるよう、共に対処していくのか」と問いかけ、「対処しなければならないというのがドイツ人、欧州人としての私の答えだ」と述べた。

また、１０月２５日にウクライナ復興に関する会議をドイツで開催すると発表。ウクライナ政府の国家再建に向けた「膨大な費用」を援助すると表明した。

去年12月に就任したドイツのショルツ首相は20日、国連総会で初めて演説し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのふるまいについて「帝国主義以外のことばは見つからない。帝国主義や植民地主義とは対局にある世界平和への災いだ」と厳しく非難しました。

そのうえで、ウクライナが自衛できるようにドイツは兵器の供与も含めてウクライナへの支援に力を入れていると強調しました。

そして、ショルツ首相は「プーチンは勝つことができないと認識するまで戦争と帝国主義的な野望を諦めることはない」と述べ、侵攻をやめさせるためには国際社会がロシアを非難するだけでなく、ウクライナへの支援を続けることが重要だと訴えました。

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ロシアに天然ガスなどのエネルギーを大きく依存してきましたが、侵攻後は依存からの脱却を進め、ウクライナへの軍事支援についても積極姿勢に転じていて、ショルツ首相は国連の場でロシアへの厳しい姿勢を改めてアピールした形です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に公開されたビデオ演説で、ロシア軍との前線の状況はウクライナ側が優位にあることを明確に示していると述べた。

ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明。紛争が急激にエスカレートする恐れがある。

トルコのエルドアン大統領は20日、国連総会で演説し「戦争に勝者はいないし、公正な和平に敗者はいない。いま求められているのは、解決に向けた対話と外交だ」と訴えました。

そのうえで、トルコが関与して実現したロシアとウクライナの外相会談や、ウクライナからの船舶での農産物の輸出再開を引き合いに出し、事態の打開に向けた仲介への意欲を改めて示しました。

また、「ザポリージャ原子力発電所でも同じ働きができる」として、原発の安全確保でも仲介の準備があると述べました。

一方で、エルドアン大統領は「国連安全保障理事会のより民主的で透明性のある構造の確立は、全人類が平和を求める上で重要な転機になる。世界は5か国よりも大きいということをあらゆる場で強調する」とし、常任理事国の中国やロシアが拒否権を行使することで機能不全に陥っているとして、改革が必要だという認識を示しました。

英国のトラス首相とフランスのマクロン大統領は、エネルギー市場の変動を抑え、エネルギー価格の高騰に直面する家計の負担を削減するために協力する。英首相官邸の報道官が２０日発表した。

報道官は「エネルギーの供給と生活費に大きな不安を抱える国民が厳しい冬を迎える中、両首脳はロシア産エネルギーへの依存をやめ、エネルギーに関する安全保障を強化するために協力することの重要性を強調した」と指摘。「われわれはロシアのプーチン大統領に対し、エネルギーと食料の供給を巡るプーチン氏の経済的な脅迫が成功しないことを示し続けなければならない」とした。

両首脳はニューヨークで開かれる国連総会に合わせ会談した。

就任間もないトラス氏は数週間前、フランスは英国にとり味方なのか対立国なのか疑問を提起。初の顔合わせとなった今回の会談後、マクロン大統領は、英仏は現在の複雑な世界において同盟国であり友人であることを示す必要があると述べた。

その上で、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、欧州連合（ＥＵ）に加盟しない欧州諸国を招待して共通の関心分野を議論する欧州政治共同体の創設に関するフランスの提案など、さまざまな議題について協議したと明らかにした。

一方、英首相府が発表した文書には英仏二国間関係に関する記述はなかった。

英国のＥＵ離脱以降、英仏の関係は困難になっている。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などの首脳や閣僚らが参加して食料安全保障に関する国際会議がニューヨークで開かれ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが世界の食料供給を悪化させているとして、非難の声が相次ぎました。

この会議は、国連総会に合わせてニューヨークで20日開かれ、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合、それにセネガルなどの首脳や閣僚らが出席しました。

この中で、アメリカのブリンケン国務長官が演説し、ことし初めの時点で、1億9000万人以上が深刻な食料不足にあったと指摘したうえで「国連のWFP＝世界食糧計画によると、ロシアのプーチン大統領の残忍なウクライナへの軍事侵攻によって、さらに7000万人が食料不足に陥るかもしれない」と述べ、世界の食料供給を悪化させているのは、ロシアだと非難しました。

また、スペインのサンチェス首相も「ロシアは、不法なウクライナ侵攻を終わらせなくてはならない。世界の重要な食料供給源を脅威にさらしている」と述べ、強く批判しました。

一方、EUのミシェル大統領は「飢餓は世界の多くの地域に差し迫っている。私たちは、いまこそ政治的な約束を具体的な行動に移すときだ」と述べ、各国に対し食料危機の解決に向けて行動を起こすよう呼びかけました。

ロシア株式相場が２０日の取引で急落し、少なくとも８月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。

モスクワ証券取引所のドル建てのＲＴＳ指数は約９％、ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は約８．５％下落している。

ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「（ウクライナ南・東部の）住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。

一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの６０．１５ルーブル、対ユーロで０．３％高の５９．９８ルーブルとなっている。

国連本部では20日午前、日本時間の20日夜から、各国の首脳らによる一般討論演説が始まり、冒頭、グテーレス事務総長が演説しました。

この中でグテーレス事務総長は「私たちの世界は危機にひんしていて、まひしている。地政学的な分断は国連の安全保障理事会の機能を弱らせ、国際法を弱体化させ、あらゆる国際協力を衰退させている」と述べ、ウクライナ情勢を背景に国際社会の対立と分断が深まっている現状に強い危機感を示しました。

また、ロシアによる軍事侵攻は大規模な破壊をもたらしたと指摘する一方、ウクライナ以外でも紛争や人道危機が広がりつつあるとして、アフガニスタンやミャンマー、それにシリアやエチオピアなどで多くの市民が苦しんでいると訴えました。

そのうえでグテーレス事務総長は「協力と対話がわれわれの進むべき唯一の道だ」と述べ、食料危機など共通の課題に一致して取り組むよう加盟国に呼びかけました。

一般討論演説は今月26日まで行われ、焦点であるウクライナ情勢をめぐり、各国がどのような立場を示すのか注目されます。

プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。

そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。

プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしています。

また、ショイグ国防相は、部分的な動員の規模について、30万人としています。

ウクライナの東部や南部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、プーチン政権は危機感を強め、厳しい戦局を打開するために部分的な動員に踏み切ったとみられます。

さらにプーチン大統領は「欧米側の反ロシア政策は、一線を越えた」と述べ、ウクライナ軍が、欧米側から軍事支援として供与された兵器を使って、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアや、ウクライナとの国境地帯にあるロシアの領内を攻撃していると主張しました。

そのうえで「欧米側は、核兵器でわれわれを脅迫している。ロシアの領土保全に対する脅威が生じた場合、国家と国民を守るために、あらゆる手段を行使する。これはブラフではない。核兵器でわれわれを脅迫するものは、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」と述べ、核戦力の使用も辞さない構えを示し、欧米側を威嚇しました。

プーチン大統領が署名した大統領令は「ロシア国民の部分的な動員を宣言する」としたうえで、動員された国民はロシア軍との契約に基づき軍人の地位を得るとしています。

そして、年齢の制限や健康状態を理由に不適格とされた場合などを除き、動員期間が終了するまで軍隊との契約は継続するとしています。

今回の大統領令は21日から発効するとした一方、部分的な動員がいつまで継続するのか、具体的な期間は示されていません。

大統領令ではこのほか、ロシア政府に対して、部分的な動員のための資金を拠出することや、ロシア軍の要請に応じて必要な措置を講じるよう求めています。

ウクライナのロシア軍が支配する地域では、親ロシア派の勢力が、今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を一方的に決めています。

プーチン大統領はテレビ演説で「ロシアは、投票の安全な状況を確保するためにあらゆることをする」と述べ、住民投票を支持する考えを示しました。

ロシアの部分的な動員について、ウクライナ大統領府の顧問、アレストビッチ氏は、戦局に大きな変化が起きることはないという考えを示したうえで「プーチン体制の崩壊を加速させるだけだ」と批判しています。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問はSNSへの投稿で「ロシアが3日間で終わるとしていた戦争は、結局、動員にまで拡大した」としたうえで「それでも、まだすべてが計画どおりだというのか」などとしてロシア側の対応を痛烈に皮肉りました。

プーチン大統領が、国民を部分的に動員すると発表したことについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「ある意味でプーチン大統領は追い詰められている。東部でウクライナ軍による奪還が始まる中、ロシア側も兵力不足が深刻で、このままでは戦況が悪化するという予想もある」と指摘しました。

そして「部分的な動員に踏み切り、戦況を有利な形で展開したい意図がある」と分析しました。

そのうえで「『特別軍事作戦』に対する疑問の声が、ロシア国内でもあちこちからあがっている状況で、何らかの対応を迫られたということだが、国内の世論の反応をかなり気にしていたのは間違いない。直前まで世論の動向を見極めながら、今回の決定に至ったのではないか」と指摘しました。

兵頭氏は「動員の対象となる30万人が十分なのか、兵士の練度がどの程度なのか、未知数なところが残っている。動員によってロシアが有利になるかは、今後の戦況を見極める必要がある」と述べています。

ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

国民に向けたテレビ演説で「わが国の領土保全が脅かされるなら、われわれの市民を守るためにあらゆる手段を用いる。これは脅しではない」と述べた。

複数の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の高官がロシアに対し核兵器を使用する可能性を示したと主張、西側による「核の脅し」を批判した。

またロシアの占領下にあるザポリージャ原子力発電所に対するウクライナ軍の砲撃を許すことで、西側諸国は「核の破滅」の危険を冒していると非難した。

また、自身はロシアの領土を防衛していると発言。西側諸国はロシアの破滅を望んでいるとも述べた。

「西側の攻撃的な反ロシア政策は、あらゆる一線を超えている」とし「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている人々は、風向きが変わり得ることを知るべきだ」と語った。

プーチン氏の演説はロシア軍がウクライナ北東部で決定的な敗北を喫した後に行われた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアが直接軍事衝突するリスクを高めることで、欧米がウクライナへの支援から手を引くことを期待したものだ。

＜新ロシア派支配地域の併合＞

動員令は徴兵ではなく、軍務経験者全員が対象となる。ショイグ国防相は３０万人が召集されるとの見通しを示した。学生は含まれず、ウクライナへ送られる前に訓練を受けると説明した。動員は前線の背後あるロシア支配下の領土を「強化」するのに貢献すると述べた。

ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は２０日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を２３─２７日に実施すると表明した。

プーチン氏は「ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ケルソンの住民の大多数による将来に関する決定を支持する」と明言した。

「（ロシアに）近い人々を処刑人に引き渡す道徳的な権利はわれわれにはない。自らの運命を決めたいという心からの願いに応えるしかない」と述べた。ウクライナの領土の約１５％に相当する同地域の正式なロシア併合に道を開くことになる。

ウクライナ東部ドンバス地域の「解放」を目指しているとし、ロシアの支配下にある地域の大半の住民はウクライナによる支配を望んでいないと主張した。

ウクライナの領土を正式に併合することで、プーチン氏は核兵器を使用するための口実を得る可能性がある。

ロシアの核ドクトリンは、大量破壊兵器が使用された場合か、ロシアが通常兵器による存亡の危機に直面した場合に核兵器を使用することができるとしている。

プーチン氏は「世界の支配を目論む者たち、祖国を解体し奴隷にしようとする者たちを阻止することは、われわれの歴史的伝統であり民族の宿命だ」強調。「今それを行う」と述べて国民の支持を訴えた。

＜ロシア軍の死者＞

ショイグ氏はまた侵攻開始以来、ロシア軍の死者が５９３７人（訂正）になったと明らかにした。ロシア軍が戦闘で大きな損失を受けたとの見方を否定し、負傷兵の９０％が前線に戻ったと述べた。

ロシアが公式に死者数を公表するのは３月２５日以来。その時点では１３５１人としていた。

米国防総省は７月、ロシア軍の死者は約１万５０００人に上るとの見方を示している。８月には７万─８万人の死傷者が出ているとの推計を示した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２１日、ロシアの動員令について、事前に予測できたと指摘、動員令は極めて不人気な措置になるだろうと述べた。ロシアの計画通りに戦争が進んでいないことを示しているとの認識も示した。

同顧問は、ロシアのプーチン大統領が「いわれのない戦争」を開始した責任とロシアの経済情勢悪化の責任を西側に転嫁しようとしているとも指摘した。

プーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

同顧問はロイターに送付したテキストメッセージで「完全に予測可能な要請で、自らの失敗を正当化しようとしているようだ」と指摘。

「戦争がロシアのシナリオ通りに進んでいないことは明らかだ。このため、プーチンには動員をかけて国民の権利を著しく制限するという極めて不人気な決定が必要になった」と述べた。

国民世論の反発を避けながら、深刻な兵員不足を補うことにあると言えます。背景にあるのは、軍事侵攻の長期化、それにウクライナ軍の反転攻勢です。
プーチン大統領の演説に合わせて、ショイグ国防相は、ロシア側の死者数について5937人と発表しました。

ことし3月に1351人と発表したあと、半年たってようやく新たな数字を出してきた形です。しかし、実際の死者数は、もっと多いという見方が大勢です。

今月、反転攻勢が伝えられると、プーチン大統領の側近の1人が、地方の知事たちに自主的に動員をかけるよう促したほか、受刑者が戦闘に勧誘されているという情報まで伝えられました。

ウクライナ侵攻はあくまで「軍事作戦」だと強弁するプーチン政権にとって、いわば「戦争状態」を意味する国民総動員をかけることは自己矛盾することになりかねません。

今回の部分的な動員は苦肉の策と言え、また、ウクライナ軍の反転攻勢を受けた焦りの裏返しとも言えます。

プーチン大統領の演説直後にモスクワ市内で話を聞いたところ、日本のメディアだという前提ではありますが、13人のうち11人がおおむね決定を支持するという反応でした。

それでも明確に反対するという若者や息子の動員を案じる母親の姿もありました。

ロシアでは最近、国民的な歌手が、ウクライナ侵攻を「幻想的な目標」と表現して「そんな目標のために子どもたちが殺されていくのをやめさせたい」などと批判し、高い関心を集めています。

一部の国民から動揺や反発が生じかねない動員にいよいよ踏み切ったプーチン大統領。あくまで侵攻を継続する構えですが、思惑どおりに進むのかは不透明です。

ロシアのプーチン大統領は21日、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、予備役など国民を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。

これを受けて、東京外国為替市場ではウクライナ情勢の悪化を懸念してユーロを売る動きが急速に強まり、ユーロは円に対して、一時、およそ2円値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、ユーロに対しては、20日と比べて1円52銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝142円45銭から49銭でした。

ドルに対しては、20日と比べて28銭、円安ドル高の1ドル＝143円74銭から76銭でした。

また、ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9910から11ドルでした。

市場関係者は「プーチン大統領の発言で円やドルなど多くの通貨に対してユーロを売る動きが出た。今後さらに地政学リスクが高まれば、ほかの主要通貨にも大きな影響が出る可能性がある」と話しています。

ロシアの財務次官や中央銀行副総裁を歴任したオレグ・ビューギン氏はロイターのインタビューで、ロシア経済はウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁発動前は年間で５─６％成長する軌道にあったが、制裁によって何年も経済が停滞し、技術的進歩も阻まれる見通しになったと述べた。

同時に、ロシアは制裁による制約を克服する方法を見いだしたため、３０─４０％の効果しか出ておらず、大惨事には至っていないと指摘。ただ、急増するロシアの輸出収入が落ち込めば深刻な問題が生じると予想した。

「１─２月は極めて強い経済成長を見通すことができたが、実際はマイナスの影響があり、５％増ではなく４％減となった。つまり制裁が効いているということだ」と述べた。同氏は今年、モスクワ証券取引所の役職を退任した。

「数字は振れるかもしれないが、ロシアの経済成長過程が数年にわたり中断されるというのが制裁の主な結果だ」と語った。

輸出収入が高水準にとどまる間は強力に景気を支援するが、輸出に大幅な制限が課せられた場合は「深刻な痛み」が生じ、マイナス成長の次のサイクルが起きるとした。

輸入依存度が高い技術部門には制裁効果が時間差を伴い波及すると予想。「状況が変わらなければ、ロシアは技術開発のレベルが徐々に低下していくだろう」との見方を示した。

ロシアは２０日、ウクライナの東部と南部の計４州でロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると発表した。住民投票により広大な地域のロシアへの正式編入に道が開かれる。

住民投票の概要と影響をまとめた。

＜実施される地域＞

東部ドンバス地域を実効支配する親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は２３―２７日に投票を実施する計画。ロシアのプーチン大統領は２月２４日のウクライナ侵攻直前にこの２州の独立を承認した。

南部のヘルソン州とザポロジエ州も独自に住民投票を実施すると発表した。ロシアはこの２州についてはまだ独立を承認していない。

４州はいずれもロシアの完全な支配下にはなく、制圧地域はドネツク州で全体の６０％前後にとどまる。

＜失われる領土＞

ロシアが支配下に置くウクライナ領土は９万平方キロメートル余りで、全体の約１５％。これはハンガリーやポルトガルの国土に匹敵する。

ロシアは２０１４年に強制編入したクリミアと合わせて、４州の住民投票によって米ペンシルベニア州とほぼ同じ面積を手に入れる。

＜投票の意味＞

ロシアが住民投票を実施して４地域全てを編入すれば、ウクライナあるいは西側のウクライナ支援国がこれらの地域で反攻した場合に、ロシアは自国領土への攻撃とみなすだろう。

そうなればロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の直接的な軍事衝突のリスクが高まる。ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに武器や機密情報を提供しているため、バイデン米大統領は、直接的軍事衝突は第三次世界大戦につながる可能性があると述べている。

ロシアは最近、ウクライナ北東部の戦闘で大きな敗北を被っており、ウクライナの広範な地域を正式編入する性急な動きで事態は急激に悪化するだろう。

ロシアの核ドクトリン（基本原則）は核兵器やその他の大量破壊兵器で攻撃を受けた場合、あるいはロシアが通常兵器で存亡の危機に直面した場合に核兵器を使用することを認めている。

対立が激化し、プーチン氏が追加措置を発表する可能性もある。ロシアは２０日、議会下院が戦闘中の兵士が指示に従わなかったりした場合の処罰を重くする法案を可決、戒厳令が発令されるとの懸念が高まり、株価が１カ月ぶり安値に急落した。

ウクライナが戦闘終結に同意しない限り、ロシアは新たな編入地域を守るためにかなりの軍事力を投入しなければならなくなる。

政治分析を行うＲ・ポリティクの創設者、タチアナ・スタノバヤ氏は「即刻住民投票を行うというのは、ウクライナと西側諸国に対するロシアからの絶対的で明白な最後通告だ」と述べた。

＜ウクライナの主張＞

ウクライナは、住民投票は「考えの浅い脅し」で、ロシアが怖がっていることを示していると主張。全てのロシア兵をウクライナ領土から追い出すまで戦闘を止めない方針を掲げ、もっと大量に高性能の兵器を供給するよう西側諸国に求めている。

＜クリミアでの住民投票＞

ロシアは、ロシア系が住民の過半数を占め、ソ連時代にウクライナに移管されたクリミアを２０１４年２月２７日に制圧、３月１６日にロシア編入の是非を問う住民投票を実施した。

クリミアの指導者は、９７％がウクライナを離脱し、ロシアに入ることを支持したと宣言。ロシアは侵攻から１カ月も経たない３月２１日にクリミアを正式に編入した。

ドイツのショルツ首相は２０日、中国とロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）への加盟をトルコが目指していることに「非常にいらだっている」と不快感を表明した。

トルコのエルドアン大統領は１７日、ＳＣＯ加盟を目指していると発表した。トルコは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。

ショルツ氏はエルドアン氏と会談後、ニューヨークで行われた国連総会で「ＳＣＯは世界的共存に対して重要な貢献をしていない」と指摘。「そのため、この展開に非常にいら立っている。ただ最終的には、ロシアのウクライナ戦争が成功しないかもしれないことを明確にすべく、その原動力を巡って合意することが重要だ」と会見で述べた。

一方、これとは別に、ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域がロシア編入の是非を問う住民投票実施を表明していることについて、投票は「フェイク（偽物）」で容認しがたいと述べた。

ロシアは、ウクライナ戦争で使用している自動小銃「カラシニコフＡＫ―１２」を改良し、発射の高速化や射撃モードのコントロール性向上を図った。国営のロシア通信（ＲＩＡ）が２１日、製造するカラシニコフ・コンツェルンのアラン・ルシニコフ社長の話を基に報じた。

ＡＫ―１２は２０１８年にロシア国防省に正式採用された。

ＲＩＡによると、ルシニコフ氏は、できるだけ短期間で技術的な改良点を選び出し、試作品を作り、国防省幹部に披露したと語った。まだ設計図の段階だとし、改良版がいつから使用されるのかについては言及しなかった。

欧州連合（ＥＵ）と英国は今年、カラシニコフ・コンツェルンに対して独自の制裁を課している。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

19日のニューヨーク債券市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を20日から開くのを前に、大幅な利上げが続くとの見方が一段と強まりました。

このため、アメリカ国債が売られて、長期金利が一時3.5％台まで上昇しました。

3.5％台をつけるのは、2011年4月以来、11年5か月ぶりです。

外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まって、円安が急速に進んでいて、19日のニューヨーク市場で円相場は1ドル＝143円台前半を中心とした水準で取り引きされています。

アメリカの長期金利は、おととし3月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けてFRBが大規模な金融緩和策に踏み切ったあと、一時、1％より低い水準で推移しましたが、その後、アメリカ経済の回復やインフレを背景に上昇に転じ、ことし5月には3％台まで上昇していました。

お別れ
８日に死去したエリザベス女王の国葬が英ロンドンのウェストミンスター寺院で19日、執り行われた。女王のひつぎは国葬前の約４日間にわたり英議会議事堂に安置され、大勢の市民らが最後のお別れをしようと長い列を作った。70年余りという英史上最長の在位期間を誇った女王に対し、国葬は哀悼と感謝の意を示す最後の機会となった。天皇陛下やバイデン米大統領ら世界中から国家首脳や要人が集まり、英国はこの日、公休日となった。

2011年以来
19日の米国債市場では10年物利回りが上昇し、2011年以降で初めて3.5％を超えた。米10年債利回りは一時6.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、3.516％を付けた。政策金利への感応度が高い２年債には売り圧力がさらに強く、同年債利回りは一時10ｂｐ近く上昇し3.97％ほどに達した。短期金融市場は今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び0.75ポイントの利上げが決定されることをほぼ確実視している。

９カ月連続の低下
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した９月の住宅市場指数は、９カ月連続で低下した。住宅ローン金利の上昇が続く中、住宅市場の減速がさらに加速した。指数は３ポイント低下の46。市場予想は47だった。ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は「住宅のリセッションが収まる兆しは全く見られない」と発表文で指摘した。

向かい風強まる
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン両ストラテジストは金融引き締めと企業利益率への圧迫を主な懸念要因に挙げ、収益性への向かい風が強まっていると指摘する。ウィルソン氏は「現実が十分に織り込まれるのは、まだずっと先のことだ」と述べた。コスティン氏は「物価過熱を示唆する統計で、株式バリュエーションと収益性の見通しに不安が生じた」と指摘。同氏のチームはＳ＆Ｐ500種採用銘柄の純利益率が2023年に25ｂｐ低下し、株式リターンへの押し下げ圧力を強めると予想している。

1500人採用へ
米アメリカン・エキスプレス（アメックス）はソフトウエアエンジニアやプログラマー、開発者など1500人を採用する。同社はテクノロジー分野の強化を進めている。ラビ・ラダクリシュナン最高情報責任者（ＣＩＯ）はインタビューで、今年既にテクノロジー分野で3600人余りを雇用したと述べた上で、年末までに残りの採用を完了させたいとの考えを示した。「テクノロジー分野で有能な人材を採用する環境は間違いなく厳しくなっている」と語った。

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#マーケット

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４

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が発表したデータによると、ＯＰＥＣプラスの８月の産油量が日量で目標に対し３５８万バレル未達だった。７月の未達分（２８９万バレル）を２４％上回り、過去最大となった。リセッション（景気後退）懸念が石油価格を押し下げているにもかかわらず、石油供給がタイトな状況が浮き彫りとなった。

８月の未達分は世界の需要の約３．５％に当たる。

ＯＰＥＣプラスの目標未達に関するニュースを受け、２０日の原油価格は９２ドルを上回った。ただ、米追加利上げによって経済成長と燃料需要が抑制される可能性があるため、原油価格は４カ月連続で下落する見込み。

ＯＰＥＣプラスの生産目標達成を妨げている２つの主因として、ナイジェリアやアンゴラなど一部の加盟国における慢性的な投資不足と欧米の制裁措置がロシアの産油量に与える影響が挙げられる。

20日のニューヨーク株式市場は売り注文が増える展開となり、ダウ平均株価は一時、前日に比べて500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

21日にFRBの金融政策を決める会合の結果が発表されるのを前に、大幅な利上げが続いて景気が減速するという見方が広がりました。

ダウ平均株価の終値は前日に比べて313ドル45セント安い、3万706ドル23セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は0.9％の下落でした。

市場関係者は「FRBの会合の結果やパウエル議長の会見での発言内容を見極めたいという投資家もいる一方で、当面のリスクを避けようと売り注文を出す投資家が多かった。アメリカの長期金利が上昇していることも懸念材料となり、株価の下落につながった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝143円台後半を中心とした水準での取り引きとなりました。

先行指標が落ち込む
米住宅着工件数は８月に前月比12.2％増加し、年率換算157万5000戸と、市場予想（145万戸）を上回る増加となった。一方、前月分は下方修正されたほか、着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は2020年６月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローンの30年物固定金利は先週６％を超えた。同水準を上回るのは08年11月以来。

今週末から投票
ロシアはウクライナの親ロシア派支配地域を併合しようと、形式的な住民投票の手続きを急いでいる。「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」、さらにロシア軍が占領するヘルソン州とザポリージャ州は23－27日にロシア編入を問う住民投票を実施すると発表した。このような投票は違法だとウクライナやその協力国は非難しており、結果を認める国はほぼないとみられる。

国有化
ドイツ政府は同国ガス輸入大手ユニパーを国有化する歴史的な合意の一環で、約80億ユーロ（約１兆1450億円）の公的資金を注入する計画だ。ユニパーは、救済パッケージで政府と最終協議に入っていることを認めた。80億ユーロの増資を実施し、政府が全てを引き受けるという。政府はまた、同社筆頭株主であるフィンランドのフォータムが保有するユニパー株も買い取る。

「害悪」
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は21、22両日に予定されている下院金融委員会の公聴会で、銀行資本要件の引き上げは「米国にとって害悪だ」と批判する見通しだ。準備原稿によると「米国が厳しい経済情勢に突入しているというまさに悪いタイミングで規制対象の銀行の動きを縛り、資本の制約をもたらし、融資などの分野で成長を阻害する」と主張する。

バンカー25人以上を削減
ゴールドマン・サックス・グループはアジアで少なくとも25人のバンカーの削減を開始した。ディールメーキングの枯渇で部門横断的な人員削減を強いられたと、事情に詳しい関係者が明らかにした。削減対象はアジアの株式資本市場、ヘルスケア、通信、メディア、テクノロジーチームにまたがると、部外秘だとして関係者が匿名を条件に述べた。削減されるのは主に大中華圏の案件に携わるジュニアレベルのバンカーだという。

アジア開発銀行は、日本やオーストラリアなど一部の先進国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表しました。

それによりますと、地域全体のことしの経済成長率は、前の年と比べてプラス4.3％で、4月時点の見通しから0.9ポイント下方修正しました。

ゼロコロナ政策を続ける中国の景気減速が大きく影響しているうえに、世界的なインフレが想定以上に進み、経済を下押ししているとしています。

国ごとでみると、中国のことしの成長率はプラス3.3％と、4月時点と比べて1.7ポイントの大幅な下方修正となりました。

また、インドはプラス7.0％で0.5ポイント、シンガポールはプラス3.7％で0.6ポイント、それぞれ下方修正しました。

深刻な経済危機に陥るスリランカの成長率は、ことしはマイナス8.8％と大幅に落ち込む見通しです。

アジア開発銀行は、来年についても成長率の見通しを引き下げたうえで、インフレのさらなる加速や債務＝借金が増えて経済のぜい弱性が高まるなどのリスクを指摘しています。

アジアの国でも物価の上昇が加速し、市民生活が圧迫されています。

フィリピンは今回のアジア開発銀行の経済見通しで、ことしの消費者物価指数の前の年に比べた上昇率は、プラス5.3％と予想されています。

これは4月時点と比べて1.1ポイント高く、インフレが加速するとの予測です。

背景には、資源や食料の価格上昇に加え、自国通貨のペソがドルに対して過去最安値まで売られ通貨安が進んでいることがあります。

大きな影響が出ているのが「ジプニー」と呼ばれる乗り合いバスで、輸入に依存する軽油の価格がおよそ70％、ガソリンの価格がおよそ30％、前の年と比べて上昇したため、運賃の値上げが続いています。

来月にはことしに入って3回目となる運賃の値上げが実施されます。

通学で乗車する13歳の女子学生は「母親からは稼ぐのが難しいから節約をしろと言われています。政府にはガソリン代を下げてほしい。私たち学生も苦しんでいます」と話していました。

また、フィリピンでは、主食のコメも輸入が多いため、値上がりしています。
先月の消費者物価指数では、コメの価格は2.2％上昇しました。

首都マニラの市場にコメを買いに訪れた4人の子どもを育てる女性は、「コメを小分けで買うと節約できます。袋で買うと無くなるまで食べてしまい、管理ができません。ドル高ペソ安が進むとコメの値段がさらに高くなるのではと心配しています」と話していました。

経済見通しについてアジア開発銀行の浅川雅嗣総裁は、NHKの取材に応じ「地域ごとに経済の見通しにはばらつきがあるが、下方へのリスクを意識しなくてはならない。1つめは中国の減速で、ゼロコロナ政策を堅持しているので、製造業のサプライチェーンや生産システムの混乱が起きると影響が大きい。また、中国は中長期的な構造問題を抱えているため、すぐに高成長の時代には戻らないという可能性を念頭に置いて経済システムを構築していく必要がある」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

#日銀

東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。

日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。

日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。

日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。

米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。

「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。

#マーケット

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

タイ風焼きそば

夕食はポトフ（スパイス抜き）、ちりめんじゃこと胡桃の佃煮、ごはん。

東京 国分寺市にある東京経済大学では、この夏に学生に食生活に関するアンケートをしたところ、
▽コロナ禍でアルバイト収入が減って食事がとれないとか、
▽仕送りを受けられないといった、
切実な声が寄せられたほか、最近では長引く価格高騰で食事を1日1食に切り詰める学生もいるということです。

こうした状況を受け大学では、後期授業が始まる21日から、大学内の食堂のすべてのメニューを30％引きで提供することになりました。

食堂のディスプレーには、もとの価格から割り引きされた価格が表示され、かき揚げそばは352円から247円に、カツカレーは440円から308円などとなっていました。

昼時になると早速、多くの学生が食事を楽しんでいました。

からあげ丼の大盛りと小鉢2つ、それに豚汁を選んだ、1人暮らしの男子学生は「これだけ豪華にして500円ちょっとだったので、ありがたいです。コロナ禍の休業で居酒屋のバイトに入れなくなったことがありました。生活費の中で一番削るのが簡単なので、食費で何とかしようと思ってしまうので、助かります」と話していました。

大学では、これまでも100円で朝食を提供したり、食事のクーポンを配ったりして対応してきたということですが、厳しさが増しているということです。

東京経済大学の橋本博一総務課長は「学生たちがコロナで経済的に困窮しているところに、物価高が追い打ちをかけている状況があります。大学として経費はかかりますが、それ以上に、経済的支援を直接、素早く実行したいと思っています。お腹いっぱい、バランスのよい食事をとってほしいです」と話していました。

NHKが、東京23区の教育委員会に、食料品の価格の高騰に伴う公立の小中学校の給食費への影響を聞いたところ、4月の時点で値上げや公費による対応を取っていたのは4つの区でしたが、従来の給食費だけでは維持できないとして、来月から年内の開始も含めると、すべての区に対応が広がっています。

このうち、給食費を値上げした上で値上げ分の全額もしくは一部を公費で負担したり、価格高騰分を公費で補助したりする対応を、すでにとっている、もしくは今後予定しているのは、16の区となっています。

具体的には、
▽千代田区や杉並区では補正予算案が議会で通れば、4月にさかのぼって給食費の値上げ分を負担するほか、
▽新宿区は価格高騰分としてことし7月から、1食当たり40円から52円を補助しています。

このほか、牛乳や米、油や小麦といった項目を決めて、その費用を負担しているのは8つの区となっています。

現場の工夫としては、
▽油が高騰しているため、から揚げの頻度を減らしたり、
▽旬のフルーツをやめてゼリーに変えたりしているところもあるということです。

公費負担による対応は、多くの区が国の臨時交付金を活用していて、各区からは、さらなる物価高騰や長期化を懸念する声が聞かれました。

小中学校の給食費をめぐっては、物価高騰により保護者の負担が増すことがないよう、文部科学省が今月12日に各自治体などに対し、臨時交付金を活用して支援策を進めるよう改めて求めています。

食料品の相次ぐ値上げを受け、自治体では、値上がりした分をまかなうため、公費でコメ代を負担したり、1食当たりの費用の補助を決めたりして、対応を拡大しています。

東京 港区では、公立の小中学校に通う児童や生徒の保護者から、1食分の給食費として236円から324円を徴収していますが、食料品の価格高騰で、例えば先月も油18リットルが8500円から1万5000円になるなど、多くの食材で値上げが相次いでいます。

こうした事態を受け、港区はことし6月から給食費の10％程度にあたるコメ代を区が負担していて、つながりのある地方の自治体の業者から直接買い取って学校に支給しています。

学校には、栽培している自治体の特徴や特産品などの情報も合わせて提供していて、栄養士や教員が子どもたちに説明するなど、食育にも生かしているといいます。

21日は区内の御成門中学校で、山形県舟形町のコメが提供され、生徒たちは鶏肉の生姜炒めがのった白米をおいしそうに食べていました。

3年生の男子生徒は「毎日おかわりするほどおいしいです。期間限定でさまざまな都道府県のご飯が出るので、バリエーションがあってとても楽しく、説明にも関心を持ちながら食べています」と話していました。

この中学校では、メニューを鶏肉の照り焼きやサバのみそ煮など油の使用量が少ない料理に変更しているほか、食材を工夫するなどして、少しでも食費を抑える取り組みも続けているということです。

しかし、値上がりが続いていることから、港区では、来月からは1食当たり10.7円を公費で負担する追加の支援も始めることにしています。

港区教育委員会の管理栄養士、前口愛子さんは「これだけ急激に大きな幅でどんと価格が上がることは経験したことがなく、私たちも先が見えずに、どうしたらいいのかと感じています。子どもたちの成長に寄与する給食を栄養価を落とさず出していくためにも、早く安定した供給がなされるよう願っています」と話していました。

#スポーツ

#食事#おやつ

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「プロ野球志望届」は、プロ入りを希望する高校生と大学生に提出が義務づけられていて、日本高校野球連盟は、今月5日からホームページで高校生の提出状況の公表しています。
提出期限は来月6日で、プロ野球のドラフト会議は、来月20日に行われます。

#スポーツ

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新潟県三条市にあるアウトドア用品メーカーの「スノーピーク」は、山井梨沙社長が21日付けで辞任し、父親で会長の太氏が社長を兼務すると発表しました。

発表によりますと、山井氏から既婚男性との交際と妊娠を理由に辞任の申し出があったということです。

会社は、21日に辞表を受理するとともに、臨時の取締役会を開き、父親で会長の山井太氏が社長を兼務することを決めました。

今回の辞任を受け、太氏と高井文寛副社長は役員報酬の一部を自主返納するということです。

山井梨沙氏は、おととし社長に就任し、新型コロナウイルスの感染拡大で高まった自然志向も背景に、事業を拡大してきました。

会社は「本件を厳粛に受け止め、深く反省するとともに関係者の皆さまに心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスの杉森務 元会長が、先月12日、一身上の都合で突然辞任したことについて、会社側は、辞任の理由が女性に対するセクハラ行為だったことを明らかにしました。

会社によりますと、杉森 元会長は、ことし7月、那覇市の飲食店で接客をしていた女性に対して、性的に不適切な行為に及んだということです。

被害を受けた女性の弁護士からの連絡を受けて会社で調査したところ、本人が事実関係を認め、セクハラ行為であることが確認されたということです。

これを受けて齊藤猛社長が辞任を求め、杉森 元会長がみずから辞任届を提出したということです。

杉森 元会長は先月12日、一身上の都合を理由に突然辞任し、会社側は辞任の詳しい理由は答えられないとしていました。

セクハラの事実を直ちに公表しなかったことについて、会社では「被害を受けられた方のプライバシー保護を最優先した」としていて、記者会見などを開く予定はないとしています。

そのうえでENEOSホールディングスは「人権尊重、コンプライアンスの徹底を経営の最優先事項と位置づけているにもかかわらず、元会長みずからがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾だ」とコメントしています。

杉森 元会長は66歳。

1979年に当時の日本石油へ入社し、販売や経営企画部門などを経て、2018年に当時のJXTGホールディングスの社長に就任しました。

そして、おととしから先月まで、ENEOSホールディングスの会長グループ最高経営責任者を務めていました。

また在任中には財界活動にも取り組み、経団連の副会長や石油元売り各社で作る業界団体の石油連盟の会長なども歴任していました。

国会や地方議会では、議員を「先生」と呼ぶケースがありますが、大阪府議会でも、長年の慣例により、議員に対し「先生」という呼び方が使われてきたということです。

これについて、21日開かれた府議会の議会運営委員会で、森和臣議長は「先生と呼ぶことで、議員と住民の間、府の職員との間などで、心理的な上下関係を生みやすい。議員が特別であるとの勘違いを助長することにつながりかねないという指摘もある」と述べました。

そして、三宅史明副議長とともに、「先生」という呼称を使用しないことを提案しました。

これに対し、出席した議員からは「従来から『先生と呼ぶのはやめよう』と話してきたので進めるべきだ」といった意見が出されました。

一方で、「たくさん議論しなくてはいけないことがある中で、こんなことを話し合っているのは恥ずべきことだ」といった指摘も出されました。

そして、議論の結果、各会派が持ち帰って検討し、今月28日の委員会で、さらに協議することになりました。

府議会では、各会派の合意が得られれば、議員どうしで「先生」と呼び合うことをやめるほか、府の職員にも「先生」と呼ばないよう求める見通しです。

#アウトドア#交通

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#テレビ