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#エンタメ

秋篠宮ご一家は、日本を訪れているブータンの王女らと面会されました。

秋篠宮ご夫妻と次女の佳子さま、長男の悠仁さまは、3日午後3時ごろから、東京 港区の赤坂御用地にあるお住まいで、ブータンワンチュク国王の妹のソナム王女と面会されました。

王女は、安倍元総理大臣の国葬への参列などのため日本を訪れていて、面会には息子である2人の王子も同席しました。

秋篠宮ご一家は、庭に咲くキンモクセイなどを王女らと一緒に見たあと、およそ1時間にわたって、通訳を介さず和やかに交流されたということです。

秋篠宮ご一家とブータン王室との関わりは深く、平成9年に、ご夫妻がブータンを公式訪問されたのをはじめ、平成29年には、長女の小室眞子さんが公式訪問しています。

さらに、令和元年、当時、中学生だった悠仁さまが初めての外国訪問として、ご夫妻とともにブータンを訪れていて、その際もソナム王女と面会されていたということです。

宮内庁によりますと、天皇陛下は、これまでの検診での血液検査の結果、PSAと呼ばれる前立腺から分泌されるたんぱくの数値が正常より少し高くなってきていて、やや懸念される傾向が見られるということです。

このため、前立腺に疾患がないかを調べるための検査を受けられることになりました。

来月上旬、病院で日帰りによるMRI検査を受けられる方向で調整しているということです。

宮内庁は、結果を検討したうえで組織検査など、さらに詳しい検査が必要かどうか判断するということで、検査結果については公表するとしています。

天皇陛下は自覚症状はないということで、1日に国民体育大会の開会式に出席するため皇后さまとともに日帰りで栃木県を訪れるなど、ふだんどおり過ごされているということです。

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#天皇家

スウェーデンストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の3日午後6時半すぎことしのノーベル生理学・医学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、スウェーデン出身で、ドイツのマックス・プランク研究所のスバンテ・ペーボ博士です。

ペーボ博士は4万年前のネアンデルタール人の骨に残っていたDNAを解析し、現代の人類であるホモ・サピエンスと比較しました。

そして、ホモ・サピエンスは絶滅した人類のゲノムを引き継いでいることを明らかにし、人類の進化の過程を理解する上で大きな貢献を果たしたとしています。

ペーボ博士はOIST=(オイスト)沖縄科学技術大学院大学客員教授も務めています。

選考委員会の担当者によりますと受賞の知らせはペーボ博士に電話で伝えたということです。

このときのようすについて「彼は圧倒され、ことばを失いそしてとても喜んでいた。妻に話してもいいかと聞かれたので、私は大丈夫だと答えた」と述べ、博士が受賞について感激していたことを明らかにしました。

スバンテ・ペーボ博士は、2020年から沖縄科学技術大学院大学客員教授を務めています。

大学によりますと、ペーボ博士は沖縄科学技術大学院大学ではネアンデルタール人やデニソワ人から私たちホモ・サピエンスに受け継がれたDNAや、現代人にしか見られないDNAの機能を解明する研究を行っているということです。

ペーボ博士は古代人の骨からDNAの断片を抽出して解析する遺伝学的手法を取り入れて世界で初めてネアンデルタール人のゲノム解読に成功したことなど、今の人類の誕生や進化の解明に新たな光を当てたとして、2020年の「日本国際賞」に選ばれ、ことし4月に東京で開かれた授賞式に出席しています。

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#勉強法

#アプリ

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【ノーカット】田中角栄元首相の応援演説 in 福井 1983年(映像アーカイブ)

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第36回(1980年6月)
当選 牧野 隆守  54 自民  前 106258 (2)
当選 平泉 渉   50 自民  元 102321 (2)
当選 福田 一   78 自民  前  94175 (12)
当選 横手 文雄  45 民社  新  79878 (2)
   田畑 政一郎 56 社会  前  78382
   元山 章一郎 44 共産  新  10095

第37回(1983年12月)
当選 福田 一   81 自民  前 106285 (13)
当選 平泉 渉   54 自民  前  68923 (3)
当選 辻 一彦   59 無所属 新  59654 (1)
当選 横手 文雄  48 民社  新  59523 (3)
   牧野 隆守  57 自民  前  56250
   田畑 政一郎 59 社会  元  50320
   館山 不二夫 50 無所属 新  31544
   元山 章一郎 47 共産  新  7967

第38回(1986年7月)
当選 牧野 隆守  60 自民  元 101106 (3)
当選 辻 一彦   61 無所属 前  96949 (2)
当選 福田 一   84 自民  前  95104 (14)
当選 平泉 渉   56 自民  前  81960 (4)
   横手 文雄  51 無所属 前  56489
   館山 不二夫 52 無所属 新  24687
   南 秀一   36 共産  新  12311

警視庁のトップ、警視総監に警察庁の小島裕史官房長が就任することになりました。

小島氏は大阪出身の57歳。

1988年に警察庁に入り、石川県警や北海道警の本部長を歴任し、去年9月から警察庁の官房長を務めていました。

辞任する大石吉彦警視総監は先月27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」の警備の指揮などにあたりました。

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#政界再編・二大政党制

フィリピンで沿岸地域の防衛などを想定した合同訓練が行われ、アメリカ軍や日本の陸上自衛隊とともに、韓国軍が初めて参加しました。中国が南シナ海で海洋進出の動きを強める中「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、4か国の連携を強調するねらいがあるとみられます。

この合同訓練は、アメリカ軍とフィリピンの海兵隊が、2016年から行っているもので、日本の陸上自衛隊からは、離島防衛で中心的な役割を果たす「水陸機動団」が参加し、ことし初めて、韓国の海兵隊が訓練に加わりました。

首都マニラで3日に開かれた開会式では、4か国の代表が集まり、このうちフィリピン海軍のバレンシア総司令官代理は「激動の安全保障環境を乗り切るために、自由、民主主義、ルールに基づく秩序の価値をともに守りたい」と述べ協力を呼びかけました。

合同訓練は、12日間にわたってフィリピン各地で行われ、島しょ部の奪還を想定した海岸線での上陸作戦や、核兵器化学兵器への対処法などを確認するということです。

陸上自衛隊の宮本真介2等陸佐は、韓国軍と訓練を行うことついて「近隣諸国であり、ともに『自由で開かれたインド太平洋』に寄与していきたい」と意義を強調しました。

日米韓は、先月30日にも日本海で、2017年12月以来の共同訓練を行っていて、中国が南シナ海で海洋進出の動きを強める中、連携を強調するねらいがあるとみられます。

#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

アメリカ軍と韓国軍は先月下旬、4日間の日程で日本海で共同訓練を行い、アメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」などからなる空母打撃群が参加しました。

これについて北朝鮮は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイトを通じて2日に談話を発表しました。
このなかで原子力空母を念頭にアメリカの『動く軍事基地』が現れるところでは、例外なく地域情勢が極度に緊張し戦争が起こってきた」と非難しました。

また原子力空母を「くず鉄の塊」だとやゆした上で韓国に対し「アメリカの核戦略資産に頼ってでも、われわれをなんとかして圧殺しようとする侵略の野望の産物だ」と強調しました。

日米韓3か国が共同訓練などを通じて連携を深める中、北朝鮮は先月25日以降、弾道ミサイルを4回発射しているほか、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射準備の兆候と見られる動きが確認されていて関係国が動向を警戒しています。

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#朝鮮半島

ドイツ連邦議会超党派の議員団が訪問先の台湾で蔡英文総統と会談し、「台湾が武力の脅威を受ければ、われわれが支援に立ち上がる」と述べました。

台湾を訪問しているのは、ドイツ連邦議会超党派の議員6人で、3日に総統府で蔡総統と会談しました。

蔡総統は、中国が8月にアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を口実として大規模な軍事演習を行った際、G7=主要7か国の外相が台湾海峡の平和と安定の維持に関する声明を発表したことにふれ、議長国として声明を取りまとめたドイツに感謝の気持ちを伝えました。

議員団を率いる野党のキリスト教民主同盟のウィルシュ議員は「ドイツ連邦議会は台湾との協力と交流、とりわけ外交的な関係の強化に賛成している」としたうえで、「ドイツ連邦議会の文書や討論の中では、台湾が武力の脅威を受ければ、われわれが台湾の支援に立ち上がると言及している」と述べました。

中国が、ペロシ議長の台湾訪問に強い反発を見せたあとも、各国からは議員などの訪問が相次いでいて、台湾外交部は9月のフランスの議員団に続き「また1つ、ヨーロッパの重要な国が台湾に対する揺るぎない支持を実際の行動で示した」と歓迎しています。

#EU

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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任期満了に伴うブラジルの大統領選挙は2日、投票が行われました。

今回の選挙には11人が立候補していますが、ブラジルの選挙管理委員会によりますと、開票率98.5%の時点で得票率は、2003年から2期8年にわたって左派政権を率いたルーラ・ダシルバ元大統領が48.1%、次いで、現職で右派のジャイル・ボルソナロ大統領が43.4%、などとなっています。

ただ、当選に必要な有効投票の過半数を得票した候補はなく、今月30日に、この2人による決選投票が行われることになりました。

今回の大統領選挙では、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた経済の立て直しや汚職対策、それに、国土のおよそ6割を占めるアマゾンの熱帯雨林の保護などが争点となりました。

ルーラ氏は、コロナ禍で悪化した経済格差の解消や、積極的な財政出動による景気の浮揚などを訴え、貧困層を中心に支持を集めました。

ただ、両候補の得票差は、事前の予測よりも縮まっていて、地元のメディアは、決選投票に向けて選挙戦は一層激しさを増す見通しだと伝えています。

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#中南米

トラス英首相は2日、自身が打ち出した大型減税などの「成長計画」について改めて妥当性を訴えた一方、もっと「地ならし」をすべきだったと語り、対応に拙速な面もあったと認めた。この日から始まった与党・保守党の党大会開催地のバーミンガムでBBCの取材に応じた。

トラス政権が23日に発表した一連の経済政策は、具体的な財源の裏付けを伴っていなかったことで市場の動揺を誘ってポンド/ドルが一時最安値を更新し、英国債が急落するなど混乱を引き起こし、投資家や多くのエコノミストから批判を浴びている。

これについてトラス氏は、政策の方向性は正しいと強調しつつ、英国が抱える問題の根深さや劇的な措置が緊急に必要な点を十分に説明していなかったとの考えを示唆した。

保守党内には、2024年に予定される総選挙を前に、トラス氏が公共サービス関連予算削減を推進し、インフレ対策としての福祉予算拡充を拒否しながら、富裕層向け減税を支持する姿勢を見せていることを懸念する声も出ている。

トラス氏も、一連の政策が住宅ローンの借り手に及ぼす悪影響を緩和するために何か手を打つのかと聞かれると「私は今週起きた事態を巡る彼らの心配を理解している」と今後配慮する姿勢をにじませた。

ただ発足から間もないにもかかわらず、政権は早くも国民から厳しい視線を向けられている様子が今回の党大会でも見て取れた。ジェイコブ・リースモグ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が会場に到着すると、十数人が「ここに来るな」など罵声を浴びせ、警官の護衛を受けなければならない不穏な展開になった。

元閣僚のマイケル・ゴーブ氏は、所得税最高税率区分廃止計画を猛烈に批判。「富裕層の減税を実行しつつ、福祉予算を削るのは問題なしという理屈を正当化するのは非常に難しくなる」と述べた。

#藤和彦

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#イギリス

イエメンでは政府側と反政府勢力の間で内戦が続き深刻な人道危機に陥りましたが、ことし4月、国連の仲介で2か月間の全面的な停戦で合意しました。

合意は6月と8月にもそれぞれ2か月間ずつ延長され、2日に再び期限を迎えましたが、国連は延長に向けた交渉が不調に終わったことを明らかにし半年間続いた停戦合意は期限切れとなりました。

イエメンでは停戦前には軍事介入するサウジアラビアなどが空爆を行う一方、反政府勢力はサウジアラビアの石油施設などにドローンなどで攻撃を繰り返してきました。

しかし4月以降は戦闘が大幅に減ったうえ、反政府勢力の支配地域で枯渇していた燃料の輸入が再開するなど人道状況の改善も見られていました。

国連は停戦に向けた協議を続けるとしていますが、合意が期限切れとなったことを受け双方が再び衝突する懸念も出ています。

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#中東

ゼレンスキー大統領は2日、ロシア軍が支配していたウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて「完全に敵を排除した」と述べ奪還したことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領はさらなる領土の奪還に強い意欲を示していて、ドネツク州に隣接する東部ルハンシク州のハイダイ知事は2日、SNSに「この地域でも大規模な奪還作戦が始まる日は近い」と投稿しました。

一方、ロシア国防省は1日、リマンをめぐって「包囲される脅威がある」として部隊を撤退させたと発表し、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近が軍部を痛烈に批判するなど内部で不満が表面化しています。

こうした中、プーチン大統領は2日、ドネツク州を含むウクライナ東部や南部の4州を併合するための関連法案や批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

この中ではロシアが併合する領域を今の4つの州のそれぞれの行政単位での境界線だとしていて、ウクライナ側がロシアの侵攻を食い止め統治できている領土についても「ロシア領」だと主張することになります。

またウクライナ南東部にありロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所も完全に支配下に置く構えです。

さらに併合する地域の軍の部隊はロシア軍に組み込まれるとしているほか、ウクライナの通貨フリブニャの流通を年内で廃止する方針も示され、ロシア支配の既成事実化を一方的に進めようとしています。

法案や文書は3日から4日にかけて下院と上院での審議を経たうえで、プーチン大統領が署名し併合の手続きを完了させる見通しで、ウクライナ軍の反転攻勢を受ける中にあっても一方的な併合を強行する構えです。

トーマス・グラハム 米外交問題評議会 特別フェロー(ロシア、ユーラシア担当)

主要国がロシアによる「併合」を認めないとしても、モスクワが、これらの地域をロシアの領土と位置づければ、「領土」を守るための試みを強化することが正当化される。部分的な動員、将来におけるより全面的な動員、そして潜在的核兵器の使用もこの文脈に位置づけることができる。もっとも、モスクワが総動員を回避したのは、ロシアの若者がウクライナにおけるプーチンの目標のために実際に戦い、死ぬ準備ができているかどうかを疑っていたからだという見方が広がっている。一方で、最近におけるロシア軍の撤退とウクライナ戦争での進展のなさから、強硬派の批判を緩和するために部分的であっても動員を実施せざるを得なかった。紛争が続くにつれて、モスクワはこの二つの課題間で今後もバランスをとることを強いられるだろう。実際、プーチンが直面しているもっとも深刻な抵抗は、より攻撃的な行動を求める強硬派だろう。

ローマ教皇フランシスコは2日、ウクライナにおける「暴力と死のスパイラル」を終結させるよう、ロシアのプーチン大統領に訴えた。この危機は世界的に制御不能な核のエスカレーションを引き起こす危険性があるとも述べた。

サン・ピエトロ広場で数千人を前に行われたウクライナに関する講話で、プーチン氏が強行したウクライナ4州の併合は国際法に反すると指摘。状況がエスカレートした場合の自国民のことを考えるようプーチン氏を促した。

教皇はこれまでにもたびたび、ロシアのウクライナ侵攻とそれが引き起こした死と破壊を批判してきたが、プーチン氏にこれほど直接的、個人的に訴えを行ったのは初めて。

教皇は「この数カ月間に流された血と涙の川」に心を痛めているとしたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても「真剣な和平提案」に対してオープンであるよう呼びかけた。

「神の名において」紛争の終結を緊急に訴えるとし、世界が核衝突の危険にさらされているのは「不条理」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、動画を公開し「ウクライナ軍の成果はリマンに限ったものではない」と述べ、東部ドネツク州の要衝リマンに続いて、南部ヘルソン州にある複数の集落を奪還したことを明らかにしました。

さらに「きょうは重要な出来事があった。トルコで建造されていたウクライナコルベット艦の進水式が行われた」と述べ、ウクライナの海軍で新たな軍艦の運用を開始することも明らかにしました。

そのうえで「ウクライナの国旗が戻れば、併合といったロシアの茶番劇を覚えている者は誰もいなくなるだろう」と述べ攻勢を強める考えを示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は2日、ドネツク州を含むウクライナ東部や南部の4州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

また、ウクライナ南東部にあり、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所も完全に支配下に置く構えです。

さらに併合する地域の軍の部隊はロシア軍に組み込まれるとしているほか、ウクライナの通貨フリブニャの流通を年内で廃止する方針も示され、ウクライナ軍の反転攻勢を受ける中にあっても、ロシア支配の既成事実化を進めて一方的な併合を強行する構えです。

ロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナ東部や南部の4つの州を併合するための関連法案や、批准を求める「条約」だとする文書を議会下院に提出しました。

法案や文書は、3日に下院で、4日に上院で審議を経たうえで、プーチン大統領が署名し、一方的な併合を強行する構えです。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、「ウクライナ軍の成果は、リマンに限ったものではない」と述べ、東部ドネツク州の要衝リマンに続いて、南部ヘルソン州にある複数の集落を奪還したことを明らかにし、攻勢を強めています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「リマンでのロシアの敗北は、ロシア軍のキーウからの撤退や東部ハルキウ州からの撤退以上にロシアで否定的な報道が出てきている」と指摘しています。

そして、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近らが軍部を痛烈に批判したことについて、結果的にプーチン大統領指導力を弱体化させたという見方を示しています。

また、プーチン大統領が予備役の動員の過程で誤りがあったことを認めたことについて、イギリス国防省は3日、「最初の1週間で、動員が機能不全に陥っていたことを浮き彫りにしている」と指摘しています。

プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合を強行する構えですが、東部の要衝を失うなど劣勢が続き、予備役の動員をめぐる混乱も広がる中、ウクライナの戦況だけでなく政治面でも痛手となっているという見方が出ています。

トルコ外務省は1日、ロシアによるウクライナ4州併合を認めないと表明し、併合は国際法の「重大な違反」だと指摘した。

北大西洋条約機構NATO)加盟国であるトルコは、ロシアのウクライナ侵攻以来、外交的なバランスに配慮。ロシアとウクライナ両国と密接な関係を持ち、西側の対ロ制裁に反対する一方、ロシアの侵攻を批判し、ウクライナ武装ドローン(無人機)を提供している。

同省は「われわれは交渉によって達成される公正な和平に基づいた解決策への支持を改めて表明する」とした。

ロシアのノバク副首相は2日、ロシアからバルト海経由でドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム1」と「ノルドストリーム2」で起きたガス漏れについて、技術的にパイプラインの修復は可能だと表明した。ただ、「修復には時間やそれなりの資金がかかる」とし、「自分は適切な方法の可能性が見つかると確信している」とも述べた。タス通信が伝えた。

同通信によると、ノバク氏は「このような出来事は初めてだ」と語った。

ガス漏れはデンマーク近くとスウェーデン近くで、計4カ所発生。デンマークのエネルギー当局は2日、パイプライン運営企業からノルドストリーム1のガス圧力が安定したと伝えられたと明らかにした。運営企業は1日にノルドストリーム2のガス漏れが停止したと発表しており、2日の通知はガス漏れが4カ所とも止まったことを示唆する。

ガス漏れを巡っては欧州連合(EU)が破壊工作によるとの見方を示す一方、EUや他の西側諸国は誰が破壊工作をしたのかの名指しは避けている。ロシアのプーチン大統領は9月30日、米国とその同盟国に責任があると主張し、ホワイトハウスはこれを否定している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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決めたのは財務相
トラス英首相は物議を醸している所得税最高税率を廃止する計画について、クワーテング財務相が決めたことだとし、政権としては市場の混乱にもかかわらずこの方針を貫く考えを示した。トラス氏のこうした姿勢は、与党保守党の党大会が2日に開幕した中で所属議員の不満をさらにあおりそうだ。元閣僚のマイケル・ゴーブ議員は、最高所得層に恩恵となるとして、この案が最終的に議会に提出された際は支持しないとの立場を明確に示した。他の多くの保守党議員もこうした計画では労働党に付け込まれると批判している。

100万バレル超の減産検討
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は5日にウィーンで対面形式により開く閣僚級会合で、日量100万バレルを超える減産を検討する。複数の参加国代表が明らかにした。減産を予想より大幅な規模で検討しているのは、各国で加速する金融引き締めを背景にした世界経済の急減速への懸念の大きさを映している。OPECプラスは毎月オンライン会合を開いてきたが、対面会合の開催は少なくとも今年末までは想定されていなかった。

FRB当局者、見解分かれ始める
米金融当局者の間では今後の利上げペースを巡り、意見が分かれ始めている。クリーブランド連銀のメスター総裁といったタカ派組は、リセッションを引き起こしても積極的な利上げを継続しなければならないと主張。ブレイナード米連邦準備制度理事会FRB)副議長は政策引き締めの必要性を引き続き強調しつつ、利上げペースに関してはやや慎重な姿勢を示した。LHマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は長期インフレ期待の指標安定に安心感を強めている当局者らは、金利のピークに達するのに段階的なアプローチを取ることが可能だと言っていると指摘した。

平静呼び掛け
クレディ・スイス・グループウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者(CEO)は新たな再建戦略について、100日弱の期間待つよう投資家にこれまで求めてきた。しかし市場が荒れる中、投資家はじりじりとした思いを募らせている。クレディ・スイスの株価は先週、上場来安値を更新。CDS市場では同行の社債保証コストが約15%上昇し、2009年以来の高水準となった。ケルナーCEOは9月30日に従業員に対し、同行の「資本ベースや流動性の状況は力強い」と述べ、新たな戦略計画を発表するまで、行員には最新情報を定期的に報告すると伝えた。

年末ラリー期待
7-9月(第3四半期)の株式相場下落で、年初来の時価総額消失規模は24兆ドル(約3470兆円)に膨らんだ。ただ、堅調な企業決算は投資家にとって朗報となる可能性がある。ホライゾン・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、ロン・サバ氏は「極度の悲観と、妥当なバリュエーションが重なっていることを踏まえれば、10-12月(第4四半期)は投資家に損失の一部を取り戻す機会を与える可能性がある」と述べた。S&P500種株価指数は10-12月期、過去20年間の平均上昇率が4.1%となっている。MSCIオール・カントリー・ワールド指数は、同四半期に下落したケースが同じく過去20年で3回しかない。

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#マーケット

日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。

部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。

一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しました。新型コロナの行動制限が緩和され感染者数も減少傾向となる中、「運輸・郵便」や「宿泊・飲食サービス」などが改善しています。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業では、円安で業績が押し上げられることや、販売価格への転嫁が進むことが見込まれることから、1ポイントの改善となっています。

一方、大企業の非製造業では、原材料価格の高騰が続き、仕入れコストが上昇するとして3ポイントの悪化が見込まれています。

今回の日銀短観の結果についてマクロ経済に詳しい三菱総合研究所の武田洋子政策・経済センター長に聞きました。

Q 大企業製造業の景気判断が3期連続の悪化となったが短観の結果の受け止めは?

武田さん:部品の供給不足が解消する中で、もう少し改善を見込んでいたが、事前の予想に比べ悪い内容だったと言える。原材料の調達コストの上昇や海外経済に減速が見られることも背景にあるとみられる。

Q 原材料価格の高騰が進む中コストの上昇を販売価格に上乗せする、価格転嫁は進んでいるのか?

武田さん:製造業では、仕入れ価格に対し販売価格が追いついてきており、世界的にはまだ低い水準だが少しずつ転嫁する動きが広がっている。

Q 日本経済の回復に向けて必要なことは何か?

武田さん:カギは2つある。1つは、賃金上昇。賃上げには追い風が吹いているところもある。生産人口が減少し、人手不足感が強まってきているのは今回の短観の雇用判断の指標を見てもうかがえる。企業が生き残りをかけてよい人材を確保するために、賃金を上げていく動きに弾みが出ることが期待される。2つ目のカギは投資。企業はデジタル化や脱炭素化の投資に前向きな姿勢がうかがえる。企業の現預金が投資や賃上げに回っていけば日本経済は短期的な回復だけでなく、企業のイノベーションや消費拡大を通じて成長力を高めていくことも期待できる。

Q 日本経済の今の立ち位置は?

武田さん:価格転嫁と賃金上昇がともに進んで企業や家計がデフレマインドから脱却できるのか。あるいは、海外経済が減速し、コストが上昇する中で企業や家計のマインドが萎縮するのかという重要な分岐点にあると思う。物価上昇が続く中で企業の賃上げの動きが広がらないことが懸念材料としてあげられる。その場合、家計の実質的な所得が低下し、消費に悪影響が及ぶ可能性がある。

#経済統計

金融政策決定会合における主な意見(9月21、22日開催分)[PDF 197KB]

日銀は、先月22日まで2日間にわたって開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

それによりますと、このところの物価上昇について政策委員からは「値上げの予定公表が相次いでおり、引き続き幅広い品目で価格上昇が続く」という意見が出された一方、「賃金上昇率が低く、広範かつ大幅な物価上昇には至っていない」という指摘も出されました。

会合では、大規模な金融緩和策の維持を決めましたが、この決定を受けて、外国為替市場では急速に円安が進み、政府・日銀は市場介入に踏み切りました。

会合では、相場変動の影響を注意深く見るべきだという認識が示された一方、「金融政策の運営にあたって為替相場は直接コントロールする対象ではない」という指摘が出されました。

その一方で、金融緩和の長期化による副作用も指摘されていることから、会合では「今後、適切なタイミングが来た際には、出口戦略についても市場と適切なコミュニケーションをとることが重要だ」として、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」についても市場との対話が重要だという指摘が出ていたことがわかりました。

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#日銀#金融政策決定会合

#野口悠紀雄

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

巨大IT企業が提供するサービスをめぐっては、その優越的な地位から、国内企業が取り引きする際に交渉の余地がなかったり、価格の決定理由が不透明だったりするという指摘が出ています。

このため経済産業省は、インターネット広告の分野で国内の売上高が1000億円以上になる、グーグルと、フェイスブックから社名を変更したメタ、それに日本のヤフーの3社を3日、法律に基づいて規制の対象にしたと発表しました。

それによりますと、3社に対して、みずからの検索サイトに広告を掲載する際の表示順位などを決める基準や、広告を閲覧した人のデータをどのような条件で取得しているかなどを開示するよう義務づけています。

そのうえで各社に対して、利用者からの苦情や問い合わせに対応する窓口を設置し、対応状況を報告するよう求めていて、経済産業省はその内容を評価し、定期的に結果を公表するとしています。

これらの規制は、去年2月に施行された「デジタルプラットフォーム透明化法」に基づいて行われるもので、経済産業省では、巨大IT企業との取り引きの透明性を確保し、健全な競争を企業に促すことにしています。

これを受けてヤフーは3日、広告の掲載に関する基準などをまとめた特設サイトを開設しました。

この中で広告の表示順位をどのように決めているかについては、広告の種類によって基準が異なるとしています。

そのうえで▽広告枠を確保した順に表示される場合や、▽入札価格と広告の品質から算出した数値が最も高い広告が優先的に表示される場合があるなどとしています。

また、掲載されている広告への苦情や問い合わせに対応する窓口を新たに設け、特設サイト内からアクセスできるようにしています。

ヤフーは、「広告主やユーザーなどが安心して利用できるプラットフォームを目指したい」とコメントしています。

#GAFAM

買い物などでつくポイントの統合協議が始まることになりました。カルチュア・コンビニエンス・クラブが手がける「Tポイント」と三井住友フィナンシャルグループのカード会社などが運営する「Vポイント」の2つが統合をめざします。

会員数は、Tポイントがおよそ7000万人、三井住友カードが5200万人余りで、統合が実現すれば、会員数で延べ1億2000万人にのぼる国内最大規模のポイント事業となります。

年内にも、双方が資本業務提携を行う方針で、再来年の春をめどに、TポイントとVポイントを統合して新たなブランドのポイントを立ち上げます。

そして現在、Tポイントと提携している店やビザの加盟店それぞれでポイントをためたり使えたりするようにすることを目指すとしています。

Tポイントの運営会社の40%の株式を、三井住友側が取得することも検討するとしています。

国内では、さまざまなポイントが顧客の囲い込みで激しい競争を続けています。

両社は、ポイントの統合により利便性を高めることで、存在感を高めたいねらいがあります。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは、書籍販売などを手がけるTSUTAYAを展開し、ポイント事業も手がけています。

三井住友フィナンシャルグループでは、三井住友カードなど傘下の金融サービスを利用する人にポイントを付与しています。

#決済

#テレビ

3日午前0時半ごろ、札幌市中央区にある北海道庁の敷地内から煙がでていると近くに住む人から消防に通報がありました。

消防によりますと消防車18台が出て消火にあたり火はおよそ2時間半後に消し止められましたが、敷地内に設置された施設の一部およそ300平方メートルが焼けたということです。

国の重要文化財に指定されている北海道庁の「赤れんが庁舎」では現在、大規模な改修工事が進められていて、火が出た施設では補修のために切り離された建物中央上部の「八角塔」の屋根が保管されていました。

施設には補修のための設備が保管されているほか補修の様子を見学できるスペースが設けられていますが、警察によりますと、出火当時、施設に人はおらず、けが人はいないということです。

道によりますと、保管されていた「八角塔」の屋根への火事による損傷は確認されていないということです。

警察と消防が詳しい出火原因を調べています。

国の重要文化財に指定されている北海道庁の旧本庁舎「赤れんが庁舎」は明治21年の創建後、火災で外壁を除いて全焼し、今の建物は明治44年に再建されたものです。

八角塔」は「赤れんが庁舎」の中央上部に位置し庁舎を象徴するもので、戦後、昭和43年に創建時の姿を再現しようと復元されました。

「赤れんが庁舎」は再建から111年がたち老朽化に伴う補修や耐震補強が必要なことから、現在、大規模な改修工事が行われていて、「八角塔」の屋根も補修を行うため、ことし8月、庁舎から切り離され道庁の敷地内に設けられた施設に移設されました。

施設には補修のための設備のほか「見学スペース」なども設けられ、今後の補修作業に合わせて一般にも公開されることになっています。

道によりますと、「八角塔」の屋根が保管されていた施設は夜間から早朝にかけて、毎日、午後10時と午前2時、それに午前6時の3回、警備員が巡回することになっていて、火事が起きる前の2日午後10時の巡回では不審な点はなかったということです。

また、施設は「赤れんが庁舎」の補修を請け負っている会社が管理していて、道は今後、火元となるようなものがなかったかなどについて会社側に確認することにしています。

日本航空は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、去年と、ことし春の2年間、パイロットなど、一部を除いて新卒の採用を見送ってきました。

羽田空港近くの会場で行われた3日の内定式では、客室乗務員120人、パイロット80人、地上で働く総合職100人、一人ひとりに内定の通知書が手渡されました。

客室乗務員に内定した大学4年生の小林なつなさんは「小さいころから空を飛ぶ仕事に就くことに憧れていました。きょうの日を迎えられて率直にうれしいです」と話していました。

会社では、今回採用を見送っていた2年間に大学などを卒業した人も新卒として採用を行って、内定を出した人もいるということです。

内定式で日本航空の赤坂祐二社長は「航空業界の回復だけではなく、脱炭素などの社会課題をしっかり考え、実行することに皆さんの力をぜひ貸してほしい」と述べ、内定者を激励しました。

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石井一は伯父で、後に養子縁組した。

生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。

熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。

ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。

3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「世帯分離の趣旨は、生活保護を受けている世帯と同居しながら、大学や専門学校などで能力を身につけて自立を促進することにある。県は孫の収入が大幅に増加したという表層的な現象だけに着目していて、世帯分離が経済的な自立に効果的だという視点に欠けている」と指摘し、県の判断は違法だとして、生活保護の打ち切りを取り消しました。

判決後、原告側は記者会見を開き、弁護団の高木百合香弁護士は「生活保護世帯の子どもの就学希望を最大限に尊重したもので、極めて重要な意味を持つ判決だと考えます」と述べて判決を評価しました。

また原告の70代の男性は「今後、同じことが繰り返されないように県は取り組んでほしい」と話していました。

判決について、熊本県社会福祉課は「詳細な内容を精査し、厚生労働省とも協議をしたうえで、今後、控訴するかどうかを検討していきたい」とコメントしています。

#アウトドア#交通

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
「力による抑圧は しばしば人を傲慢にさせます 暴力という悪は不公平しか生み出しません」
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

「デモと暴動は違う。社会の治安を乱すことは許されず、暴動はレッドラインを越えている。人々の命と財産を傷つける者には裁きを受けさせる」

d1021.hatenadiary.jp

「World Peace through Trade(貿易を通じての世界平和)」

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呂不韋「武力でですか?」

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1959年には民主党からハワイ州選出の連邦下院議員に立候補し当選し、アメリカ初の日系人議員となる。初登院の際、下院議長が通例通り「右手を挙手して宣誓の言葉を続けてください」と言ったが、イノウエは左手を挙げた。議事録には「右手がなかったのである。第二次世界大戦で、若き米兵として戦場で失くしたのだ。その瞬間、議会内に漂っていた偏見が消え去ったのは、誰の目にも明らかであった」との記録がある。同年、来日した際に時の首相岸信介とも会談しているが、「いつか日系人アメリカ大使として赴任するかも」と話した際に、岸から「日本には、由緒ある武家の末裔、旧皇族華族の関係者が多くいる。彼らが今、社会や経済のリーダーシップを担っている。あなた方日系人は、貧しい事などを理由に日本を棄てた“出来損ない”ではないか。そんな人を駐日大使として受け入れるわけにはいかない」とまで言われた(ETV特集「日系アメリカ人の“日本”」2008年9月28日放送)。

#全と個#礼

#テレビ