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【長野・松本】あずまる、今回は何を言うんだ！？「○○うま」

#コレうまの旅（長野県松本市）

#テレビ

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#天皇家

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#水町勇一郎

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#勉強法

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２

ことし7月、奈良県で演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の県民葬は、15日午後2時から山口県下関市の「海峡メッセ下関」で執り行われました。

県民葬には葬儀委員長を務めた村岡知事のほか、細田衆議院議長や松野官房長官などの国会議員、それに県内の経済や医療といった各団体の代表などおよそ2000人が参列しました。

式典では黙とうがささげられたあと、安倍元総理大臣の生前の姿をまとめた映像が上映され、妻の昭恵さんは涙を浮かべていました。

このあと追悼の辞で村岡知事は「先生は吉田松陰先生のようにたくさんの人々の心に多くの種をまいていかれました。私たちがその種を握りしめ、悲しみを力に変えてそれぞれの花をしっかりと開かせていくことこそが先生が最後に願われていることではないかと感じています」と述べました。

そして、喪主の昭恵さんがあいさつし「信じられないような思いの中で日々がすぎ、だんだんと実感がわいて寂しさが増してきている日々です。主人は多くの方に支えられて、大好きな日本の国のために大きな仕事をさせていただいた豊かな67年の人生だったと思います」と振り返っていました。

このあと下関市の会場では、参列者や一般の人たちが次々と祭壇に向かって献花をしていました。

安倍元総理大臣が会長を務めていた自民党・安倍派は、所属する国会議員およそ80人が参列しました。

会長代理の塩谷・元文部科学大臣は、記者団に対し「厳粛に、郷土の温かさに包まれて葬儀が行われ、『安らかにお眠りください』という思いだ。できるだけ多くの人で送りたいという気持ちだったので、皆で参列できて大変よかった」と述べました。

そのうえで、今後の派閥の在り方について「一致結束して安倍氏の遺志を継いでいく。山積する課題にしっかり対応し、岸田政権を支えて日本の政治に貢献することが、基本的な方向だ」と述べました。

葬儀委員長を務めた山口県の村岡知事は県民葬のあと報道陣に対して「県内だけではなく国内外の方が県民葬に参列してくださり、安倍先生が多くの方から慕われていたことを改めて感じることができた。まだ悲しいという思いも強いが先生の山口県への思いを踏まえ、これからしっかり前を向いていかなければならない」と述べました。

県民葬に参列した人に話を聞きました。

安倍元総理大臣が地元に戻った際に参拝していた山口県下関市の赤間神宮の名誉宮司、水野直房さんは「すばらしい式典でした。きのう昭恵さんが赤間神宮を参拝してくれてお話もできましたし、自分は高齢で国葬に行けていなかったので参列できてよかったです。県民葬が無事に終わって安心しました」と話していました。

過去に後援会の手伝いをしていたという北九州市の70代の女性は「国葬はテレビで見ていたが、実際に参列したことでより心に響くものがありました。亡くなったことがずっと信じられなかったが、県民葬に参列したことでお別れができました」と話していました。

山口県内のメイン会場以外の7つの会場では、安倍元総理大臣の県民葬が始まる前の午前10時から献花の受け付けが行われ、山口市の維新大晃アリーナには開場前から多くの人が訪れ列をつくりました。

そして開場とともに遺影が掲げられた献花台の前まで足を運び、花を手向けたうえで、静かに手を合わせて別れを惜しんでいました。

献花に訪れた高校生は「安倍元総理は若い人のことも考えて政治をしてくれたので、自分もそれに恥じぬよう立派な大人になりたい」と話していました。

50代の女性は「日本のために尽くしてくれたのにあんな亡くなり方をされていまだにショックです。献花すれば心の整理ができると思いましたがまだ整理ができていません」と話していました。

また県内では、県民葬にあわせて県庁や一部の県の出先機関、それにメイン会場に半旗が掲げられました。

山口県教育委員会は県立学校に対して半旗を掲揚するよう求めていますが、今回は土曜日ということで指示文書には「可能な範囲で行うように」という文言を付け加えています。

県民葬の会場となった「海峡メッセ下関」には安倍元総理大臣の生前の活動を振り返る24点の写真も展示されていました。

展示には幼少の時に祖父の岸信介元総理大臣と一緒に撮影した白黒の写真や、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任した時の写真が展示されていました。

ほかにも2016年にリオデジャネイロオリンピックの閉会式に出席した時の様子や、アメリカのオバマ元大統領やトランプ前大統領と会談する様子なども展示されていて、安倍元総理大臣の生前の活動を振り返ることができます。

会場では一般献花を終えた人たちが展示を眺めたり、足を止めて写真を撮影したりする姿が見られました。

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#政界再編・二大政党制

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２

日本を訪れている国連のPKOを統括するラクロワ事務次長は14日、都内でNHKのインタビューに応じました。

PKOは現在、アフリカや中東など世界12か所に展開し、およそ120の国から派遣された8万6000人以上の兵士や、警察官などが紛争地の治安維持や復興支援にあたっていますが、最近では隊員の犠牲があとを絶ちません。

ラクロワ事務次長は、「PKOは各地で武装勢力の攻撃や対人地雷などの危険にさらされているほか、フェイクニュースや誤った情報の拡散も大きな脅威になっている」と述べ、危機感を示しました。

さらに、ウクライナ情勢などを受け国際社会が結束して紛争の解決にあたれなくなっているとして、「紛争の政治的な解決や持続的な和平への希望が失われていることが各地の緊張を高め、PKOを困難にしている」と述べ、PKOに悪影響を及ぼしていると指摘しました。

そして日本が来年、PKOを派遣する安全保障理事会の非常任理事国になることを踏まえ、「たとえ困難であっても、国連や安保理の結束に向けて橋渡しの役割を果たしてほしい」と述べ、対立が深まる安保理で各国の仲介にあたり、紛争の平和的解決に貢献してほしいと期待を示しました。

火力発電の燃料や都市ガスの原料となるLNGの調達をめぐっては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や生産国での設備のトラブルなどで、不透明感が増す状況となっています。

こうした中、経済産業省は、LNGが不足する電力やガス会社からの要請に基づいて、国が十分な在庫を持っている事業者を仲介し、融通を受けられるようにする新たな枠組みを検討していることが分かりました。

そのために国は、各社からLNGの調達や在庫の状況について定期的に報告を受け、供給余力のある事業者を把握するとともに、調達が困難な事業者への融通について協力を要請することにしています。

また、LNGのタンクやパイプラインを共同で利用する電力やガス会社に対しては、地域ごとに自主的に融通し合う体制をあらかじめ構築するよう求めることにしています。

経済産業省ではこうした方針を来週開く審議会で示すことにしていて、国が主体となる形でLNGの安定調達に向けた枠組みの整備を急ぐことにしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国軍は、北朝鮮が14日未明に短距離弾道ミサイル1発の発射や砲撃を行ったのに続き、14日午後には南東部のカンウォン（江原）道から日本海に向けておよそ90発、南西部のファンヘ（黄海）南道から朝鮮半島西側の黄海に向けておよそ300発を砲撃したと発表しました。

このうち14日午後に行った砲撃について北朝鮮軍の総参謀部は、15日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官声明を発表し、カンウォン道の前方の地域で韓国側の砲撃の動きが捉えられたとして「ロケット砲による警告射撃を行った」と明らかにしました。

声明では「敵の挑発策動に改めて明確な警告を送ることが目的だ」と主張したうえで「南の軍は無謀な挑発行動を即時に中断すべきだ」と強調しています。

一方「わが軍は朝鮮半島の軍事的緊張を激化させる敵のいかなる挑発策動も絶対に黙って見過ごさず、圧倒的な軍事的対応措置を講じていく」と韓国を威嚇しました。

韓国軍は、17日からアメリカ軍も一部参加する形で定例の野外機動訓練を行う予定で、北朝鮮が強く反発することが予想されるため警戒を強めています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

習近平は中国の左派、中道派、右派の三つの派閥のすべての反発を買っている。左派は、毛沢東の政策を復活させるほど十分に（習は）踏み込んでいないと不満を募らせ、中道派は習近平が経済改革路線を反故にしたことに憤慨している。右派は、習近平がわずかな政治的議論さえも封じたために、完全に沈黙せざるを得なくなっている。エリート層のなかには、習が伝統的な権力分配の構造を破壊したことに憤慨し、「彼の無謀な政策が党の将来を危うくしている」と考えている者は少なくない。いまや、天安門事件以降初めて、中国の最高指導者は政府内部の反対意見だけでなく、激しい民衆の反発と社会騒乱の現実的リスクに直面している。

「中国共産党大会」は、5年に1度開かれる会議で、正式には「中国共産党全国代表大会」と言われます。

党の会議ではありますが、中国共産党の一党支配のもとにある中国では、この党大会が国そのものの方向性を定める重要会議になります。

ことしは20回目の党大会にあたり、今月16日に北京中心部の人民大会堂で始まります。

会期は慣例だと1週間ほどで、出席するのは、中国共産党の党員のうち、各地域や組織から選ばれたおよそ2300人です。

党大会では、▽党の最高指導部である「政治局常務委員」を選ぶ権限を持つおよそ200人の「中央委員」が選出されるほか、▽党の最高規則である「党規約」の改正など重要事項が決定されます。

新たに選出された「中央委員」は、党大会が閉会した翌日に「中央委員会総会」を開催し、そこで党のトップを含む新しい最高指導部の「政治局常務委員」を選出します。

一方、首相をはじめとする政府の閣僚ポストなどは党大会では決まらず、毎年春に開かれる、全人代＝全国人民代表大会で決められることになっています。

「政治局常務委員」は、中国共産党の最高指導部のメンバーで、現在の習近平指導部では7人います。

この7人は、1億人近い党員の権力構造の頂点にいます。

7人のなかにも序列があり、現在は総書記である習近平氏が序列1位で、国のトップである「国家主席」も兼任しています。

序列2位以下の常務委員も、通常は首相などの重要ポストを務めます。

中国共産党の最高決定機関は党大会ですが、5年に1度しか開かれないため、日常的には、「政治局常務委員」のメンバーが党の重要事項を決定しています。

メンバーの人数は、多数決で物事を決めやすいよう、奇数が慣例となっています。

「政治局常務委員」の新たなメンバーは、党大会の閉会日の翌日に、「中央委員会総会」で選ばれ、内外の記者団の前に姿を現し、総書記みずからメンバーを紹介することが慣例となっています。

習近平氏は1953年6月生まれの69歳。

父親は、かつて副首相を務めた習仲勲氏で、毛沢東と一緒に革命に参加した党幹部の子弟である「紅二代」の代表格とされています。

習氏は、文化大革命の時期に15歳で陝西省の貧しい農村に「下放」され、山の斜面に掘った横穴式の住居に寝泊まりしていたといいます。

文革が終わりに近づいたころ、北京に戻り、名門の清華大学で学びます。

卒業後、党の中央軍事委員会で勤務したあと、河北省、福建省、浙江省と、およそ25年間にわたって地方でキャリアを積みました。

その後、2006年に起きた上海を舞台にした汚職事件をめぐって、当時のトップの書記が解任されたことを受けて、2007年に後任に抜てきされ、その年の党大会で、異例の2階級特進によって最高指導部の政治局常務委員となり、その後国家副主席に就任しました。

そして、2012年の党大会で胡錦涛氏の後任としてトップの総書記に選ばれるとともに、軍のトップ、中央軍事委員会の主席にも就任しました。

さらに、よくとしの2013年、全人代＝全国人民代表大会で国家主席に選ばれ、党、国家、軍の3つのトップの座を掌握しました。

習氏は、2017年の党大会で総書記に再選され、2期目の指導部を発足させました。

また、この党大会では、党の最高規則にあたる「党規約」に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という習近平国家主席の名前を冠した形で、指導思想が党規約の中でも最も重要な「行動指針」として盛り込まれました。

党規約に個人の名前を冠した形で指導者の思想や理念が盛り込まれたのは、建国の父と言われる毛沢東の「毛沢東思想」と、改革開放政策を打ち出した※トウ小平の「※トウ小平理論」に続くもので、習氏への権威づけが一層進みました。

続いて、2018年の全人代＝全国人民代表大会では、憲法が改正されて国家主席の任期が撤廃され習氏が無期限に国家主席にとどまることが可能になりました。

さらに去年、「建国の父」、毛沢東に並ぶ権威を印象づけた「歴史決議」が採択され、習氏へのさらなる権力集中が進められてきました。

習氏は中華民族の偉大なる復興を実現させると訴えるとともに、幹部の汚職を摘発する「反腐敗」や、人民解放軍の改革などを大胆に進めてきました。

習氏は、「反腐敗」の取り組みで過去の最高指導部のメンバーや、次の世代のリーダー候補とみられてきた幹部らを次々と摘発し、かつて勤務した福建省や浙江省で部下だった人など、自身に近いとされる人物を要職に登用するケースも目立っています。

また、アジアとヨーロッパを中心に陸上と海上で東西をつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」を提唱し、経済をテコにした中国の影響力の拡大にも努めてきました。

習氏の夫人の彭麗媛さんは、国民的歌手で、容姿端麗なファーストレディーとして国民の人気が高いことで知られています。

※「トウ」は「登」の右側におおざと。

中国共産党は1921年に、上海で第1回党大会を開いて、創立されました。当時27歳の毛沢東も参加していましたが、メンバーの一員にすぎませんでした。

日中戦争の終結後、中国共産党は、国民党との内戦に勝利し、1949年に中華人民共和国を建国してから、一貫して統治を続けてきた唯一の政党です。

中国の憲法では「共産党の指導」のもとに国家が運営されることが記されていて、共産党は、政府機関や軍隊などあらゆる組織に支部を設置し、その影響力を行使しています。

中国には、共産党以外の政党も存在していますが、選挙で政権を争うことはなく、意見を述べるにとどまることから共産党の決定がすべてに優先し、一党支配が徹底されています。

中国共産党によりますと、党員は、昨年末の時点でおよそ9670万人で、人口およそ14億人を有する中国では、およそ15人に1人が党員という計算になります。

党員の中でも、現在7人いる「政治局常務委員」と呼ばれるメンバーが最高指導部で、そのうち、党のトップの総書記は習近平氏が務めています。

中国共産党は、総書記をはじめとする最高指導部のメンバーが、原則、合議や多数決で重要な決定を行う「集団指導体制」をとっています。

総書記は党のトップではありますが、政治局常務委員の会議などを招集する役目を担っていて、会議ではあくまでもメンバーの1人です。

このため、党の重要事項を単独で決定する権限はありません。

この「集団指導体制」は、「党主席」というポストに就き、絶大な権力を握った毛沢東が、中国全土を混乱に陥れた反省から個人に権力が集中するのを防ぐため導入されたと指摘されています。

1982年に開かれた党大会で、「党主席」のポストは廃止され、「総書記」をはじめとする最高指導部の合議を原則とする「集団指導体制」に移行しました。

ただ、最近では、習近平氏がこれまでの集団指導体制を転換し、かつての「党主席」のポストを復活させるのではないかという見方も出ていて、その動向が注目されています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インド政府の発表によりますと、14日、インド洋のベンガル湾で国産の原子力潜水艦「アリハント」からSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射し、成功したということです。

発射した詳しい場所やミサイルの種類、それに何回目の発射実験なのかなど詳細は明らかにしていません。

「アリハント」は2018年に本格的に運用が開始されたインドで初めての国産の原子力潜水艦で、インドの複数のメディアはこの潜水艦によるSLBMの発射実験をインド政府が公式に認めるのは初めてだと伝えています。

シーレーン＝海上交通路となっているインド洋周辺では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと活動を活発化させるなど海洋進出を強めています。

こうした中国の動きを念頭にインドは先月、初めてとなる国産空母を就役させるなど海軍の強化を急いでいて、今回の発表は中国をけん制するねらいもあるとみられます。

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#南アジア

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「メディア王」の異名をとるルパート・マードック氏が、メディア企業のフォックスとニューズの再統合を模索していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１４日、関係筋の情報として報じた。

報道によると、両社は再統合の可能性や金銭面での条件などを精査するため、特別委員会を設置。協議はまだ初期の段階にあるという。

マードック氏は２０１３年、米メディア大手ニューズを出版部門ニューズと娯楽部門２１世紀フォックスの２社に分割。２１世紀フォックスはその後フォックスとなった。

#米大統領選

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２

アルゼンチンの統計局は14日、9月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて83％上昇したと発表しました。

これは1991年12月以来、30年9か月ぶりの記録的な水準で、伸び率はことし8月の78.5％からさらに拡大しました。

アルゼンチンでは、アメリカの利上げの影響で通貨ペソが急落していることなどから、以前から続いてきた物価の高騰に拍車がかかっています。

中でも、衣料品や食料品の価格が大きく上昇していて、首都ブエノスアイレスでは、多くの市民が保存がきくパスタなどの食料品や日用品を値上がりの前にまとめて買い求める姿が見られます。

女性の買い物客は「残念ながらすべてのものが高くなっています。15％、20％、30％と値上がりしています」と話していました。

また、男性客の1人は「1989年から91年にハイパーインフレを経験しましたが、当時は仕事があり、経済も動いていました。今のほうが深刻です」と話していました。

アルゼンチンの物価上昇率は、ことしの年末に年率で100％まで上昇すると予測されていて、市民生活へのさらなる影響が懸念されています。

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#中南米

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　​ロン・ポール元下院議員によると​、キング牧師の顧問たちはベトナム戦争に反対するとリンドン・ジョンソン大統領との関係が悪化すると懸念、牧師に対してベトナム戦争に焦点を当てないよう懇願していたという。それが「リベラル派」や「左翼」の実態だった。そうしたアドバイスを牧師は無視して戦争に反対すると宣言したのだが、その丁度１年後にキング牧師は暗殺された。

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#ロン・ポール

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トラス英首相は１４日、法人税減税策を撤回すると表明した。大型減税策を柱とする経済対策によって金融市場は混乱し、見直しを迫られることになった。

トラス首相はこれに先立ち、市場混乱の責任を明確化する形でクワーテング財務相を解任。後任にはジェレミー・ハント元外相を起用した。

クワーテング氏は９月に発表した「ミニ予算」で、法人税１９％で凍結し、前政権が計画していた２５％への引き上げを撤回すると発表していた。

トラス首相は記者会見で「われわれの財政規律を巡り市場に安心感を与えるために今行動する必要がある」とし、法人税引き上げを維持すると語った。

２５％への引き上げによって、公共財政は１８０億ポンド（２００億ドル）押し上げられる見通し。

イギリスのトラス首相は14日会見し、「われわれは財政規律について市場を安心させるため、直ちに行動しなければならない」と述べ、法人税の引き上げを凍結するとしていた経済政策を撤回することを明らかにしました。

そして、クワーテング財務相を解任し、後任にハント元外相をあてるとしました。

トラス政権はイギリス国内のインフレ率が記録的な水準となる中、大型減税によって経済成長を促す政策を掲げていますが、同時に、家庭や企業の光熱費抑制のための財政支援なども行うとしていることから、財政の悪化が懸念されていました。

今月3日には、所得税の最高税率を引き下げるとしていた政策について、富裕層の優遇だという批判も受け、撤回すると発表したばかりでした。

看板政策の相次ぐ撤回に、与党・保守党内でも首相自身の責任を問う声が強まっていますが、会見でトラス首相は「成長をもたらし、イギリスを豊かにするという約束を私はやり遂げる決意だ」と述べ、辞任は否定しました。

大手調査会社「ユーガブ」が11日と12日に行った政党の支持率調査で、保守党は23％と、野党・労働党の51％に大きく離されていて、トラス首相は早くも正念場に立たされています。

トラス政権は、大型減税を柱とする経済政策を掲げていますが、財源が明確でないことから市場の混乱を招いていると指摘されてきました。

先月23日、所得税の最高税率の引き下げや、法人税率の引き上げの凍結などの対策を発表し、あわせて巨額の国債増発を表明したことから、財政悪化への懸念が広がって国債の価格が下落し、利回りが急激に上昇しました。

また、通貨ポンドもドルに対して急落し、変動相場制に移行した後の最安値を記録しました。

こうした状況を受けてイングランド銀行は先月28日、イギリスの長期国債の一時買い入れを今月14日まで実施すると発表しました。

また、富裕層の優遇との批判を受け、クワーテング財務相が経済政策のうち、所得税の最高税率を引き下げる案を撤回すると発表しました。

ただ、減税政策の一部撤回では財源の改善にはつながらず、国債価格が下落し、イギリスの年金基金の資金不足を招いているなどとして、政策のさらなる見直しを求める声が高まっていました。

トラス英首相は１４日、クワーテング財務相を解任すると同時に、法人税減税策を撤回すると表明した。９月６日の就任直後に打ち出した大型減税策を柱とする経済対策で金融市場に混乱が広がった責任を示した形だが、トラス氏自身の足元が揺らいでいる。

トラス首相は、クワーテング財務相が国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が開かれているワシントンから帰国した直後に解任。クワーテング氏に対しては、ゲオルギエワＩＭＦ専務理事も非難していた。

この日はトラス氏の首相就任から３７日目。記者会見で、市場予想に先走って行動したことを認めた上で「経済安定の確保を優先事項としているため断固として行動した」とし、「困難だがこの嵐を乗り越えることができる」と述べた。

トラス氏の記者会見はわずか８分で終了。その間も金融市場で英ポンド相場が下落した。エコノミストは２００億ポンドの減税を撤回しても、金融市場の沈静化にはつながらないとの見方を示している。

トラス首相はクワーテング氏の後任にジェレミー・ハント元外相を起用。財務省によると、ハント氏はクワーテング氏が表明した通り、３１日に中期財政計画を発表する。

＜トラス氏苦境＞

大胆な減税を掲げ就任したトラス首相だが、クワーテング氏が９月２３日に発表した経済対策に市場は激しく反応。英国債利回りの急上昇にイングランド銀行（英中央銀行）が対応せざるを得なくなった。

市場の圧力に加え、世論調査でトラス氏率いる保守党の支持率が低下。市場の混乱を引き起こしたトラス氏は、投資家を納得させ、かつ議会を通過させる公共支出削減案と増税案を提示できなければ、退陣を余儀なくされる可能性がある。

ある議員は、トラス氏は生き残るかもしれないが「大きく傷ついた」と指摘。別の保守党議員は匿名を条件に、トラス氏の経済政策によるダメージはあまりにも大きかったとし、「市場は保守党への信頼を失った。誰もそれを責められない」と述べた。

１４日の市場では、英国債利回りが序盤の大幅低下から一転急上昇する波乱の展開を見せた。トラス首相が減税計画を一部撤回すると発表したものの、投資家を納得させることはできず、踏み込み不足との評価が示された格好。

英１０年国債利回り は、取引開始時に３．８９９％まで低下していたが、その後大きく切り返し、終盤は１３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．３３％。

３０年債利回りは、取引開始時に４．２４４％まで低下していたが、終盤では約２５ｂｐ上昇し４．７９％。２０年債も同様の値動きを見せた。

トラス英首相は１４日、法人税減税策を撤回すると表明。法人税を１９％で凍結する方針を覆し、前政権が計画していた２５％への引き上げを維持するとした。これにより公共財政は１８０億ポンド（２００億ドル）押し上げられる見通し。

また、クワーテング財務相を解任し、後任にジェレミー・ハント元外相を起用する人事も発表した。

しかし一部の投資家は、クワーテング氏が９月２３日に財源の裏付けがないまま発表した４５０億ポンドの大型減税のうち、さらに多くの部分を撤回すると予想していた。

また債券ストラテジストは、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が市場安定化策として実施している国債買い入れの緊急措置がこの日で終了するため、一段の波乱が起きる可能性を警告している。

中銀による国債買い入れは終了時点で合計１９３億ポンド。

サマーズ元米財務長官は14日、英国で最近起きた混乱の後も金融のトラブルは続くとの見方を示した。債券市場から閉め出されようとしている一部新興国の問題に、ワシントンに集まった世界の財務相と中央銀行総裁らは何ら対応していないとも批判した。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「火災が起きているのに、まだ消防士はほとんど出動していない」と語った。

　　同氏は今週ワシントンで開かれた一連の国際会議に「失望した」とし、「多くの国が今では債券を発行することさえできない事実に、まったく行動していないようだ」と批判した。

　　ケニア中銀のニョロゲ総裁は訪問先のワシントンで13日、富裕国による利上げサイクルによって一部の途上国は「資本市場から締め出される」ことになると警告した。

　　こうした状況は1990年代後期、アジアの金融危機に際して10億ドル（約1500億円）の支援を渋った米国を思い出させると、サマーズ氏は語る。同氏は当時、米財務省高官としてこの決定に関与したことを認めながら、こうした姿勢が最終的に米政府に対する失望の種をアジア地域にまいたと指摘。市場のメルトダウンを回避できず、結局は当初案を大幅に上回る規模の支援を余儀なくされたという。

　　「同種の過ちが今、繰り返されようとしている」と、ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンの寄稿者でもあるサマーズ氏は警告した。

　　トラス英政権の財政プログラムを巡り金融市場が混乱したことについては、世界の金融システムにはまだ地雷が残っている可能性が高いと指摘。「その一部は民間セクターかもしれない。国境を越えた地雷は多いと考える」と述べた。

原題：Summers Sees More Land Mines After UK, Warns on Bond Shut-Out（抜粋）

ロンドン警視庁などによりますと、14日、ロンドンの美術館、ナショナル・ギャラリーでオランダの画家ゴッホの代表作「ひまわり」に、環境活動家2人がトマトスープをかける騒ぎがありました。

2人は、駆けつけた警察官に器物損壊などの疑いで逮捕されました。

額縁に若干の損傷があったものの、絵画はガラスで覆われていたため、無事だったということです。

現地メディアの映像には、2人の女が、手にそれぞれトマトスープの缶を持ち、中身を一気に絵画にかける様子が映っていて、このうち1人が「絵画と、地球と人々の命を守ること、どちらが大切なのか」などと叫んでいます。

逮捕された2人が所属する環境団体は、イギリス政府に化石燃料への投資などをやめるよう訴えていて、これは抗議の一環だと主張しています。

ナショナル・ギャラリーによりますと、「ひまわり」は現在、元の展示場所に戻されているということです。

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#イギリス

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３ ⭐️

ウクライナでの戦況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日、南部ヘルソン州では、奪還を目指すウクライナ軍とロシア軍による激しい攻防が続いているとしています。

そのうえで、南部クリミアにつながる橋が爆発によって損傷したことで、ロシアからのウクライナ南部への物資と人員の輸送が低下し続けていると分析するなど、ロシア軍の劣勢が伝えられています。

ヘルソン州を支配する親ロシア派のトップ、サリド氏は13日、ウクライナ軍からの反撃が強まっているとしたうえで、住民にロシア南部などへの事実上の退避を呼びかけています。

一方、イギリス国防省は14日、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムトで、ロシアの部隊に前進があったとしています。

ただ、正規のロシア軍がウクライナで掌握した地域はことし7月以降ほとんどなく、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊が局地的に領土を掌握し、バフムトの戦闘にも「ワグネル」が深く関わっている可能性があると指摘しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナを訪問していて、14日からは旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に出席しました。

この中で、プーチン大統領は「一部の国はナチスから人類を救ったソビエトの功績を記憶から消し去ろうとしている」と述べました。

そのうえで、第2次世界大戦の終結から80年となる2025年を「ナチズムとの戦いにおける平和と結束の年」にすることを提案し、ナチス・ドイツに打ち勝った歴史を守ろうと各国に結束を呼びかけました。

プーチン大統領は、13日にもトルコのエルドアン大統領など中東や、中央アジアなど、合わせて少なくとも6人の首脳と会談を重ねています。

ウクライナでロシア軍が劣勢となり、欧米との対立も深まる中、友好的な国々との連携を印象づけるとともに、勢力圏とみなす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいもあると見られます。

プーチン大統領は、国際会議での一連の日程を終えた後、14日、記者会見を行うとみられ、発言が注目されます。

ウクライナ政府は13日、ウクライナ軍がこれまでに東部と南部で600以上の集落をロシア軍から奪還したと発表し、戦果を強調しました。

それによりますと、ウクライナ軍は、これまでに東部では、ハルキウ州で502の集落を解放したほか、ドネツク州では43、ルハンシク州では7つの集落をそれぞれ解放したということです。

さらに、南部のヘルソン州でも75の集落を解放し、ロシア側から奪還した集落は東部と南部で合わせて627に上るとして戦果を強調しています。

ウクライナ政府は、こうした地域でガスや水道などの整備、食料や医薬品の調達などの支援を行っていて、業務を再開した銀行もあるということです。

ただ、復興には時間がかかり、インフラが整っていない地域や、地雷の除去が必要な集落からは解放されたにもかかわらず、市民が避難する動きが出ていて、ハルキウ州からは2万人以上がほかの地域へ避難しているということです。

英国防省は１４日、ロシアの部隊が過去３日間でドネツク州東部の戦略的要衝バフムトの中心部に向かって前進したとの見方を示した。同市の南の村にも進出している可能性が高いという。

バフムトはスラビャンスクとクラマトルスクに通じる主要道路沿いに位置する。

国防省はロシアの民間軍事会社「ワグネル」が現在もバフムトの戦闘に深く関与している公算が大きいとの見方を示した。

ドンバス州中部でロシア軍は攻撃を続け、前進は「非常に遅い」ペースと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開催された旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、14日、記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、政権側が発表した予備役からの30万人の動員について、すでにおよそ22万人を招集し、今後2週間で完了するという見通しを示しました。

そのうえで、追加の動員の可能性について「国防省から提案は受けておらず、当面は必要だとみていない」と述べ、現時点では実施しない方針だとしています。

また来月、インドネシアで開催されるG20＝主要20か国の首脳会議について、みずからが対面で出席するかどうかについては「まだ最終的には決まっていない」と述べました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領と会談する可能性についてプーチン大統領は、「そのような交渉の準備があるのかどうかは彼に聞くべきだ。しかし、正直なところ、私は必要性は感じていない。当面はいかなる交渉の場もない」と述べ、否定的な考えを示しました。

一方、ロシア軍は、ウクライナ南部クリミアにつながる橋で起きた爆発をめぐり、報復だとしてウクライナ各地で大規模なミサイル攻撃を行ってきましたが、プーチン大統領は「少なくとも現時点では、さらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べました。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

G20 米“バイデン大統領はプーチン大統領と会談の意向なし”

ロシアのプーチン大統領は14日、苦戦するウクライナ侵攻に後悔はないと述べ、都市への大規模な攻撃を再開する可能性に含みを持たせた。

　　カザフスタンの首都アスタナで戦争への後悔はあるかと記者に問われたプーチン氏は、即座に「ない」と回答。「現在起きていることは、控えめに言ってもあまり好ましくない。だが全く同じ展開に、ロシアにとっていっそう悪い条件ですぐに直面していただろう。われわれは正しく、時宜にかなったやり方で行動している」と主張した。

　　一方、先月発表した30万人の予備役動員については今後数週間で終了し、拡大はしないと言明。この「部分動員」令に動揺する市民を安心させようと図った。

　　ロシアは今週、ウクライナの複数都市に戦争開始当初以来の大規模なミサイル攻撃を実施。プーチン氏は、このような規模の攻撃は「当面は」これ以上必要ないと述べた。ここ数週間に戦場ではウクライナ軍に押され、ロシア軍の敗走が続いていることには触れなかった。

　　11月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でバイデン米大統領と会談する可能性については、「バイデン氏にそのような協議をする用意があるか、聞いてみるべきだろう。率直に言えば、私はその必要性を認めていない」と語り、インドネシアでの首脳会議に参加するかまだ決定していないと続けた。

　　また、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仲介案に応じる用意はないとし、ウクライナ側に和平交渉に応じる構えがないと主張した。

原題：Putin Says Has No Regrets About Ukraine Invasion After Reverses（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）後の記者会見で、予備役の部分動員を向こう２週間で終了させ、追加的な動員の計画はないと明らかにすると同時に、ロシアには協議を行う用意があると改めて表明した。ただ、ウクライナが協議に参加する場合は、国際的な調停が必要になると述べた。

ウクライナ侵攻開始から８カ月が経過し、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が後退を余儀なくされる中、プーチン氏の発言のトーンは若干和らいだようにみえる。

ただ、プーチン氏はこれまでにロシアの領土保全を守るために核兵器の使用も辞さない姿勢を表明。この日も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がロシア軍と直接衝突すれば「世界的な大惨事」になると警告した。

ウクライナ侵攻が計画通りに進まなかったことで、２２年間にわたりロシアを率いてきたプーチン氏は危機に直面。ただ、後悔があるかとの質問に対しては、ウクライナに対する行動を起こさないのは悪いことだったと述べ、後悔は「ない」と回答。「現在起きていることは控えめに言っても不愉快だが、若干遅かったとしても、われわれにとって条件が悪いだけで、同様の事態になっていたはずだ。つまり、われわれは正しく、時宜を得た行動を起こしている」と述べた。

また、米国のバイデン大統領との会談は「必要ない」と表明。１１月にインドネシア・バリで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するかどうかはまだ決めていないと語った。

プーチン氏の発言を受け、地政学的な緊張が和らぐとの観測から米株価が上昇するなどの動きが出た。

ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先のカザフスタンで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議などに出席したあと、ロシアメディアなどに対して記者会見を行いました。

この中でプーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で起きた爆発への報復だとして、ロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃について、「少なくとも現時点ではさらなる大規模な攻撃は必要ない」と述べ、当面は行わないという考えを示しました。

一方、ウクライナへの軍事支援を続けているNATOについて「ロシア軍と直接衝突する何らかの部隊が展開されたら、世界的な大惨事につながりかねない非常に危険な段階に入る。そのような分別のない行動に踏み切らないことを願っている」と主張し、強くけん制しました。

また記者から、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり「後悔していないか」と質問されたのに対し、プーチン大統領は「していない」と答えたうえで、「はっきりさせたいのは、こんにち起きていることは非常に不愉快だが、いずれ同じことはやらざるを得なかっただろう」と述べ、改めて侵攻を正当化しました。

一方、プーチン大統領は予備役の動員について、政権側が公表した30万人のうち、すでにおよそ22万人を招集し、今後2週間で完了するという見通しを示しました。

そのうえで、追加の動員の可能性について「国防省から提案はうけておらず、当面は必要だとみていない」と述べ、動員をめぐって国内で広がる市民の動揺を抑えたい思惑もあるとみられます。

またプーチン大統領は来月、インドネシアで開かれるG20の首脳会議について、みずからが対面で出席するかどうかについては「まだ最終的には決まっていない」と述べました。

そして、アメリカのバイデン大統領と会談する可能性について、「そのような交渉の準備があるのかどうかは、彼に聞くべきだ。しかし、正直なところ、私は必要性は感じていない。当面はいかなる交渉の場もない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ウクライナ政府は13日、ウクライナ軍による反転攻勢の結果、これまでに東部と南部で合わせて627の集落をロシア軍から奪還したと発表し、戦果を強調しました。

発表によりますと、ウクライナ軍が解放した集落の数は、東部のハルキウ州で502、ドネツク州で43、ルハンシク州で7、そして南部のヘルソン州で75にのぼるということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「祖国防衛者の日」にあたる14日、首都キーウで行われた記念の式典に出席し、ロシアによる軍事侵攻で命を落とした兵士の功績をたたえ黙とうをささげました。

式典での演説でゼレンスキー大統領は「侵略者から北部を解放した。いま、東部全体を解放しようとしている。今後、南部のすべての都市にもウクライナの旗を取り戻し、クリミアを取り返し、領土の一体性を回復する」と述べ、改めて、すべての領土の奪還を目指す考えを強調しました。

こうした中、アメリカのバイデン政権は14日、ウクライナに対して7億2500万ドル、日本円にしておよそ1070億円相当の追加の軍事支援を行うと発表しました。

具体的には、高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われる追加のロケット弾や砲弾のほか、200台以上の軍用車両などが含まれるということです。

アメリカ国防総省は、声明で「アメリカはウクライナに前例のない安全保障支援を行っており、今後も同盟国などと協力してウクライナが必要とする支援を確実に受けられるようにしていく」としていて、ウクライナは欧米からの軍事支援を受けながら東部や南部での反転攻勢を進める考えです。

ロシアは15日も各地で攻撃を続けていてキーウ州の知事はSNSで砲撃があったと述べたほか、南部ザポリージャ州の知事も10発のミサイル攻撃を受け、エネルギー関連施設などのインフラが破壊されたと述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、14日、ロシアメディアなどに対する記者会見の中で、報復だとしてロシア軍が行った大規模なミサイル攻撃は当面は行わないという考えを示しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、「プーチン大統領はミサイルの保有数が減っていて長期にわたってミサイル攻撃を続けられないと分かった」としていて、ロシア軍がミサイル不足に陥っていることを裏付けていると指摘しました。

またイギリス国防省は15日の分析で、動員された人たちがウクライナへ送られているとしたうえで、「個人の装備の平均レベルが、これまで派遣されていた貧弱な装備の部隊よりも低いことはほぼ間違いない」と指摘しました。

そして動員された人たちは装備を自分で調達することを強いられているなどとしていて、こうした装備品などの不足がウクライナでの戦況での劣勢につながっている可能性があるとしています。

世界大戦の仮想現実の肥大化は、欧州で戦後ずっと続いてきた対米従属のエリート支配を壊し、非米的なポピュリストが欧州を対米自立させていき、米国覇権やNATOの崩壊を引き起こす。ロシアは、こうした米覇権崩壊につながる展開を大歓迎しているので、プーチンらが「核兵器を使うかもしれないぞ（ウインク）」と世界大戦の仮想現実の扇動に協力している。世界大戦の仮想現実づくりは、米諜報界（かつての軍産、今は正体を露呈して隠れ多極派）とプーチンによる共同作業である。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

アメリカ商務省が14日発表した9月の小売業の売上高は6839億ドル、日本円でおよそ101兆円となりました。

これは前の月と同じ水準で、0.2％程度の増加を見込んでいた市場の予想を下回り消費の減速を示す形になりました。

内訳では、「ガソリンスタンド」の売り上げがガソリン価格の低下で1.4％減ったほか、「電子機器・家電製品」は0.8％、「家具」などが0.7％、「自動車・部品」の販売が0.4％それぞれ減少しました。

一方、「百貨店」が1.3％、「インターネット通販」が0.5％、「衣料品」が0.5％、それぞれ増加しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の最新の経済報告では、記録的なインフレが続いていることを受けて、しこう品から生活必需品に消費を振り向ける動きが広がっていると指摘されています。

FRBがインフレを抑えこむため、大幅な利上げを続ける中、消費者の間で今後、さらに支出を抑える動きが広がれば景気減速への懸念が高まることになります。

#経済統計

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４

14日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日と比べて403ドル89セント安い、2万9634ドル83セントでした。

14日に発表されたアメリカの消費者のインフレ予想に関する指標が市場の予想を上回り、この先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されたことで中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを進めて景気が減速することへの懸念が強まりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は3％の大幅な下落となり、ことしの最安値を更新しました。

市場関係者は「大幅な利上げ観測でアメリカの長期金利が上昇したことも株価の下落につながった。これから発表が本格化する企業の決算で示される業績に関心が集まっている」と話しています。

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#マーケット

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４


」

急速な円安の動きを受けて、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためアメリカのワシントンを訪れた神田財務官は14日、現地で記者団の取材に応じました。

神田財務官は、「為替の過度な変動、無秩序な動きは経済に悪影響を及ぼす。特に投機を背景としたものについては適切な措置をとっていく。過度な変動が繰り返されるときには断固たる行動をとる用意がいつもできている」と述べ、行き過ぎた円売りの動きには市場介入に踏み切ることも辞さない構えを示し強くけん制しました。

14日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカでインフレがおさまらず金融引き締めによって日米の金利差がさらに拡大するという見方から円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりし、2日足らずの間に2円ちかく、円安が進みました。

政府・日銀が先月22日に続いて、再び市場介入に踏み切るのか金融市場には警戒感も広がっています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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５

blog.goo.ne.jp

早稲田に着いて「ごんべえ」で昼食。

釜揚げうどん（かやくご飯抜き）

教員ロビーの自販機のコーヒーは８０円、１００円、１５０円と３ランクある。

夕食は蒲田に戻ってから「ちよだ鮨」でテイクアウトする。

#スポーツ

#食事#おやつ

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【姿勢矯正】背骨が曲がる原因はお尻！良い姿勢を保つお尻ストレッチ

#整体

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【10年ぶり】私を育ててくれた大阪へ戻ってきました！

伊たこ焼

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日本発祥の料理？！外国人がオムライスを発明したお店で驚愕した！

北極星 心斎橋 本店

#ユーザーイン

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揚げ物好きのフランス人が大阪の串カツで想像以上にビックリしたww

野村農林水産大臣は15日午前中に諫早湾の干拓事業を視察したあと、佐賀県を訪れ、山口知事や地元の漁業者らと会談しました。

この中で山口知事は「開門調査を含め、有明海の環境変化の原因を一刻も早く明らかにし、再生の道筋を早期に示してほしい」と述べました。

諫早湾干拓事業をめぐっては、福岡高等裁判所がことし3月、堤防の排水門を開けるよう国に命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡していて、4月には判決を不服とする佐賀県の漁業者などが最高裁判所に上告しています。

このあと野村大臣は、裁判を起こした漁業者や弁護団とも意見交換し、漁業者は「のり養殖業は歴史的な不作となっている。開門調査をしたうえでの原因究明と対策が必要だ」などと訴えました。

これに対して野村大臣は、「いろんな意見があることを承知しながら、有明海の再生に引き続き取り組んでいきたい」と述べ、あくまで開門はせずに、漁業や農業の振興を目指す考えを示しました。

視察のあと野村大臣は、記者団に対し、「開門によらない問題解決という歴代の大臣の考えは変わらない。さまざまな地域で漁業が台風や赤潮の被害を受けており、広く国民の理解を得られる方法を検討しなければならない」と述べました。

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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金田城跡

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#テレビ