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１ ⭐️

上皇さまは14日午前10時すぎ、東京 港区の赤坂御用地にあるお住まいから車で皇居の生物学研究所に向かわれました。

半蔵門から皇居に入る際には、小雨が降る中、車の窓を開けて沿道の人たちに笑顔で手を振って会釈されていました。

上皇さまは、先月19日に左目の白内障、25日には右目の白内障と緑内障の手術を受けられましたが、宮内庁によりますと、手術後の経過は順調で、生物学研究所にも定期的に通って、長年行ってきたハゼ類の研究に取り組まれるということです。

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#天皇家

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裏で動く日本の支配者の正体。

2:11
「ユダ族が、日本のエスタブリッシュメントです」

5:49
「世界の最終戦争」
「北朝鮮から始まる」

8:24
「北朝鮮は、日本を守るために作られた国」

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１

最高裁判所から簡易裁判所まで、全国で出された判決は年間およそ20万件ありますが、社会的に注目を集めた一部の判決が専門雑誌に掲載される以外は、十分に活用されていません。

このため、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民事裁判の判決をデータベース化して活用できるよう、法務省内に有識者の検討会を設ける考えを示しました。

データベース化によって、弁護士などだけでなく一般の国民も、過去の訴訟の賠償額をもとにした予測などができるようになり、訴訟を起こす際の判断材料にすることなどが想定されています。

仕組みとしては、一定の公共性がある「情報管理機関」が、それぞれの判決内容について、個人情報は匿名化してデータベース化し、利用者に有償で提供することが検討されています。

葉梨大臣は「民事裁判の手続きのIT化を定めた、改正民事訴訟法が全面施行される令和7年をにらみつつ取り組みたい」と述べました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

そして、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知ったときから原則3年に延長するほか、一定の要件を満たす場合にかぎり子どもが21歳になるまで申し立てができるようにするとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

政府は、今の臨時国会で成立を目指す方針です。

ことし4月に行われた全国学力テストをめぐり、石川県では県教職員組合の調査で、多くの学校が「事前対策」をしていたことが明らかになりました。

石川県と同じく全国トップクラスの成績が続く秋田県で、県教職員組合がテストの対象となる小学6年生と中学3年生を受け持つ教員に、ことしのテストについて調査したところ、回答した368人の教員のうち、およそ75％にあたる274人が「事前対策を行った」と回答したということです。

事前対策にかけた時間は、
▽「2時間」が最も多く22％
▽「3時間」が17％
▽「1時間」が14％などとなっていて
中には「15時間」と答えた教員もいました。

また、事前対策を行った理由を複数回答で尋ねたところ、
▽「毎年やっているから」が76％
▽「管理職などからの働きかけ」が29％だったほか、
▽「結果が自分の評価につながる」という回答も7％ありました。

秋田県教職員組合は「事前対策に時間をかけることで、本来の豊かな学びを得る機会が失われかねない。何が子どもたちのためになるのか考えなければいけない」としています。

一方、秋田県教育庁義務教育課は「学力テストはふだんの子どもの学習状況や指導の状況を把握するためのもので、各学校で事前対策をしている認識はない」としています。

秋田県は、ことしのテストで小学6年生の「国語」と「理科」、それに中学3年生の「国語」で平均正答率が全国1位でした。

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#勉強法

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２

ことしの「警察白書」は14日、閣議決定されました。

例年、夏に公表されていますが、ことしはその直前に安倍元総理大臣が銃撃され死亡する事件が発生したため、警察庁は公表を遅らせて内容を修正しました。

「警備実施」の項目では、当初、紙面を割いていた「機動隊の活動」などの内容を大幅に削除したうえで銃撃事件を新たに取り上げ「警護対象者の生命を守ることができなかったことを極めて重く受け止めている」と記しています。

そのうえで、警備の検証・見直しの結果を図表を使って説明していて、都道府県警任せにしてきた警護運用を抜本的に見直し、警護・警備計画の作成や現場の態勢などの検討の過程で警察庁の関与を強めていくことなどを記載しています。

このほか、白書では、去年の摘発が全国で1万2000件余りと過去最多となったサイバー犯罪などを特集していて「ランサムウェア」と呼ばれる不正プログラムによる深刻な被害の実態や新たな手口などを詳しく紹介しています。

厚生労働省によりますと、令和元年度までの5年間に全国の自治体が把握した精神科病院内での虐待の疑いがある事案は72件で、このうち病院側からの通報は35件と全体の半数程度にとどまっています。

14日、閣議決定された精神保健福祉法の改正案では、精神科病院での虐待を防ぐため、病院の管理者に職員などへの研修や患者への相談体制を整備することを義務づけています。

そのうえで虐待を受けたとみられる患者を発見した人は、速やかに都道府県などに通報することを義務づけ、通報した職員が解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化するとしています。

また、通報を受けた都道府県などが虐待の状況を公表するほか、国が実態調査を行うとしています。

障害者への虐待を巡っては、障害者虐待防止法では福祉施設や会社などには自治体への通報義務を定めていますが、医療機関は対象外で、精神科病院での虐待は早期に把握することが難しいと専門家などが指摘していました。

精神保健福祉法の改正案は、今の臨時国会で成立すれば、再来年4月から施行されるということです。

精神科病院で虐待を受けたとみられる患者を発見した場合の通報の義務化に先立って、精神科の病棟がある東京都内の病院ではチェックリストを作って、みずから助けを求めるのが難しい患者の小さな変化を見逃さず、虐待を早期に発見しようとしています。

東京 小平市にある国立精神・神経医療研究センター病院には、統合失調症やうつ病などの精神疾患の患者を受け入れる病床が191床あります。

これまで病院では患者への虐待を防ぐため、看護師どうしで患者を呼び捨てにしたり、子ども扱いしたりしていないか、患者を尊重した接し方ができているか、1年に2回確認してきました。

さらに病院では通報の義務化に先立って、早期に虐待を発見するためのチェックリストを新たに作りました。

チェックリストでは「体に小さな傷が頻繁にみられる」「急におびえたり、こわがったりする」など虐待の兆候となりうるおよそ50の項目を挙げ、みずから助けを求めるのが難しい患者の小さな変化を見逃さないことを目指しているということです。

病院で精神科の医長を務める野田隆政医師は「精神科の病院は閉鎖的になりがちなので、今回の法改正で患者への対応が意識化されることで、患者をより尊重した医療が提供できるいいきっかけになると考えている」と話しています。

最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議で決定されました。

最高裁判所の裁判官の国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、対象となる裁判官の名前が印刷された投票用紙が使われています。

投票用紙の発送に時間がかかることなどを理由に、現在は海外に住む日本人の投票が認められていませんが、最高裁判所大法廷はことし5月、憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

このため、政府は、14日の閣議で在外投票を可能にする国民審査法の改正案を決定しました。

在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われます。

そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるということです。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

ことし7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などと主張して選挙の無効を求める訴えを全国で16件起こしていて、初めての判決が14日、大阪高等裁判所で言い渡されました。

判決で、牧賢二裁判長は「3倍を超える憲法上大きな問題がある格差がおよそ7年間継続しており、常態化することも危惧される。前回選挙後、法改正が行われず今回は、格差がわずかだが拡大した。選挙制度の議論や検討は具体性に乏しく、格差是正に向けた国会の姿勢は弱まっている」として、1票の格差が憲法の求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判断を示しました。

一方で「最高裁が前回、前々回の選挙について『合憲』と判断した際、選挙制度の見直しの必要性を明確に示しておらず、国会は今回の選挙までに1票の価値が著しく不平等になっていたことを認識できなかった」として、今回の選挙を憲法違反とは認めず訴えを退けました。

判決が言い渡されたあと、大阪高等裁判所の前では原告側の弁護士らが、「違憲状態」と書かれた紙を掲げました。

原告の代理人の升永英俊弁護士は「ことしの参議院選挙についての最初の判決で『違憲状態』の判断が示された意義は非常に大きい。人口に比例した選挙が行われる国民主権国家に変わる潮目ができつつある」と話していました。

国政選挙での1票の格差が憲法に違反するかどうかが争われる裁判の判決のニュースでは「合憲」や「違憲」のほかに、「違憲状態」というわかりにくい表現が使われます。

この「違憲」と言い切らずに「状態」がついた判断は、どういうことを意味しているのでしょうか。

1票の格差をめぐる裁判は、選挙区によって有権者が投ずる1票の価値に大きな格差があることが「投票価値の平等を保障した憲法に違反している」として選挙を無効にすることを求める訴えです。

こうした裁判では多くの場合、裁判所は訴えを認めるかどうか審理に当たり、2段階で検討を進めています。

まず検討するのは「選挙当日、選挙区の間で生じた格差が著しく不平等だったといえるかどうか」です。

この第1段階で、数値上の評価として「著しく不平等」だとする認定が「違憲状態」と表現されるものです。

しかし、この段階ではまだ「憲法違反」と言い切らないのです。

裁判所は、さらに第2段階の検討を進めます。

憲法は選挙区や投票方法を法律で決めると定めていて、国会はどのような制度を採用するか大きな裁量をもっています。

しかし、実際に選挙制度を変えようとすると政党や議員によって立場や考えが異なるため意見を調整するのにどうしても時間がかかります。

このため、第2段階の検討では「違憲状態」と評価した選挙が実施されるまでに国会がどれくらい真剣に格差是正に向けて取り組んだのかや、また、どのくらいの期間、選挙制度を検討する時間的な余裕があったのかを見極めるのです。

その結果「十分に時間があったにもかかわらず、漫然と放置した」と評価されると初めて「憲法違反」「違憲」という判決になります。

つまり「違憲状態」の判決とは「1票の格差が数値の上では、著しく不平等なんだけど、国会が是正するための取り組みを怠っていたともいえないので、トータルでみて憲法違反とまではいわない」という裁判所の評価です。

ただ「違憲状態」にとどまったとしても国会は安心することはできず、格差の是正に向けた取り組みを進めなければ次の選挙では「憲法違反」と判断される可能性を裁判所に指摘されたともいえます。

#法律

衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案をめぐって、自民党は、今週、選挙制度調査会などの合同会議で2日間議論し、「地方の声が反映されにくくなる」などの指摘が相次いだものの、最終的に「1票の格差を是正するために必要だ」として了承されました。

そして、14日に開かれた総務会で議論が行われた結果、了承され、党内の手続きを終えました。

公明党も、すでに了承していることから、政府は、法案を今の国会に提出し、早期成立を目指す方針です。

一方、総務会では、逢沢選挙制度調査会長が、選挙制度の抜本的な見直しに関する議論の場を党内に設けたいとの意向を示しました。

遠藤総務会長は、記者会見で「国民が理解でき、信用できる制度をつくることが最大の課題になるので、しっかり取り組んでもらいたい」と述べました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。

これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。

答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。

一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」としています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシア政府は、事業を移す新会社を設立するよう命じるミシュスチン首相が署名した政令を13日、発表しました。

政令によりますと、新会社には、「サハリン1」に参画しているロシア国営の石油大手ロスネフチの子会社が指定されたということで、新会社設立に向けた手続きが行われるとみられます。

「サハリン1」には、日本からも、政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の伊藤忠商事と丸紅、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

日本など外国の事業者は、設立後1か月以内に、新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしていて、対応が迫られることになります。

「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアのロスネフチなどが参画する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明し、サハリン1の生産活動は事実上、停止しています。

与那国島から東に230キロ、沖縄県の宮古島。この島に、その切り札の原型となるミサイルが配備されている。

陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」。
敵の艦艇に向けて地上から発射する国産の誘導ミサイルだ。2012年度から調達が開始されたことから「ひと・に」式と呼ばれている。現在の射程は百数十キロとされる。南西地域の防衛体制を強化するため、宮古島のほか、鹿児島県の奄美大島、熊本市に配備されている。今年度中には沖縄県の石垣島にも配備される計画だ。

実は防衛省は、このミサイルの能力を大幅に向上させ、敵の射程圏外からでも攻撃できる、最新の「スタンド・オフ・ミサイル」に改良しようとしている。“スタンド・オフ”とは「離れている」という意味だ。

開発がうまくいけば、射程が大幅に伸びる。防衛省関係者によると、将来的には今の10倍程度、1000キロ以上の長射程を目指しているという。配備する場所によっては、中国の沿岸部や北朝鮮の主要部を射程に収められるようになる。

防衛省は、「12式地対艦誘導弾」の「能力向上型」だとしているが、飛行性能を大幅に上げるため、今はない大型主翼が取り付けられるなど、事実上の新型ミサイルだと言える。

そして、陸（地上）、海（艦艇など）、空（戦闘機など）のいずれからも発射できるようにもなる。

「12式」は三菱重工業が開発した国産のミサイルだ。量産することになれば、撤退企業が相次ぐ国内防衛産業の下支えになる。自衛隊としても国内に生産基盤があれば、調達やメンテナンスが容易だというメリットがある。

防衛省は来年度予算案の概算要求で、まずは地上発射型について、当初の計画より3年前倒しして「来年度から量産したい」と財務省に求めた。しかし、これまで日米同盟は、アメリカが攻撃の「矛」、日本は専守防衛の「盾」と例えられてきた中で、なぜこうした遠方からでも攻撃できる“新型ミサイル”の量産を急ぐ必要があるのだろうか？

（防衛省幹部）
「ロシアのウクライナ侵略の開戦時の映像見ただろ？あれだけ多数のミサイルを撃ち込まれたら、日本はすべて迎撃できると思うか」

ロシアは、ウクライナに侵攻した初日の2月24日、ミサイル攻撃などで飛行場11か所を含む74か所を一気に破壊した。これまでに3500発以上ものミサイルを撃ち込んだと分析されている。

ひるがえって日本の安全保障環境はどうか。

防衛省は、次の3つを挙げ、「直面する課題は深刻化している」と指摘している。
▼覇権主義的な動きを強める中国と、▼過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、そして▼国際秩序の根幹を揺るがすロシアだ。

万が一、いずれかがミサイル攻撃を仕掛けてきたらどう対処するのか。

これまで日本は、海上のイージス艦と地上配備型のＰＡＣ3の二段構えで迎撃する能力の向上に注力してきた。しかし、弾道ミサイルを大量に撃ち込む「飽和攻撃」の場合、すべて撃ち落とすことは厳しいとみられている。

日米同盟では、これまで、「盾」としての自衛隊のミサイル防衛システムと、「矛」としての在日アメリカ軍の原子力空母や戦闘機などで抑止力が維持されてきた。

しかし中国は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイル・巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有している。軍備増強をさらに加速するなかで、東アジアでの軍事バランスが将来的には中国優位に傾きかねないと危惧されている。

そして、かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。10月4日には、2017年以来5年ぶりに日本列島の上空を越えるミサイルを発射し、飛行距離は過去最長を記録するなど、重大かつ差し迫った脅威となっている。

さらにロシアも、迎撃が難しいとされる極超音速滑空兵器の開発・導入に注力している。

そこで焦点になっているのが、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」を保有し、具体化していくかどうかだ。

その「反撃能力」の大きな要素として防衛省が念頭に置いているのが、最新の国産「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・大量配備だ。具体的に何発必要かはまさに今、検討されている最中だが、ある防衛族議員は「『反撃能力』保有を急ぐためには、現実的に“12式”が手っ取り早い。当面、数百発程度の保有が必要ではないか」との見方を示す。

また、防衛省幹部は「日本が『反撃能力』を持つことになれば、北朝鮮にとっても『自分たちも日本に攻撃されるかもしれない』ということになり、抑止力としては一段上のレベルになる。今は、日本は『反撃能力』を持っていないので、北朝鮮は『日本から攻撃されるおそれはない』と考える」と指摘する。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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北朝鮮の朝鮮人民軍参謀部は、国営の朝鮮中央通信を通じて14日午前2時すぎ、報道官の声明を発表し「13日 前方地域で、南の軍は10時間にわたり、砲射撃を強行した。われわれは南の軍部が前線地域で強行した挑発的行動を厳重に見て、強力な軍事行動措置を講じた」として、韓国を非難した上で対抗措置として弾道ミサイルを発射したことを示唆しました。その上で声明は「わが軍隊は前線地域で軍事的緊張を誘発させる南の軍部の無分別な軍事行動に厳重な警告を送る」として、韓国を強くけん制しました。

防衛省によりますと、14日午前1時47分ごろ、北朝鮮の首都ピョンヤン近郊から弾道ミサイル少なくとも1発が東の方向に発射されました。

高度は50キロ程度、飛行距離はおよそ650キロで、変則的な軌道で飛行した可能性があり、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

北朝鮮は、戦術核弾頭の搭載を想定したミサイルで韓国の飛行場などを攻撃する訓練だとして、先月25日から今月9日にかけて7回にわたって弾道ミサイルを発射しました。

また、12日にも長距離巡航ミサイル2発の発射実験を行ったと13日発表していて、北朝鮮によるミサイル発射は巡航ミサイルも含めて、ことし27回目です。

防衛省は今回、複数の弾道ミサイルが発射された可能性も含めて、情報の収集と分析を進めています。

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、国営の朝鮮中央通信を通じて14日午前2時すぎ、報道官の声明を発表し「13日、南東部カンウォン（江原）道の前線地域で、南の軍は10時間にわたり砲射撃を強行した。われわれは南の軍部が前線地域で強行した挑発的行動を厳重に見て、強力な軍事行動措置を講じた」として韓国を非難し、対抗措置として弾道ミサイルを発射したことを示唆しました。

そのうえで声明は「わが軍隊は前線地域で軍事的緊張を誘発させる南の軍部の無分別な軍事行動に厳重な警告を送る」として、韓国を強くけん制しました。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射直後に軍の声明を発表するのは異例です。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日午前1時49分ごろ、首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

韓国軍とアメリカ軍は、飛行距離や高度など詳しい情報の収集と分析を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に先立って、北朝鮮の軍用機10機余りが、13日午後10時半ごろから14日午前0時20分ごろにかけて、韓国との軍事境界線付近に設定されている飛行禁止区域の近くまで接近し、韓国軍の戦闘機がスクランブル＝緊急出動したと明らかにしました。

防衛省などによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのはことしに入って27回目です。

これまでに、1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月に1回、8月に1回、先月に3回、今月に5回それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
特に先月下旬から今月にかけては合わせて8回とこれまでにない頻度で相次いで発射しています。

これまでの26回のうち、22回は弾道ミサイルと推定されもう1回も弾道ミサイルの可能性が指摘されています。

残りの3回は長距離巡航ミサイルなどと推定されています。

北朝鮮はことし、過去にない異例の頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

先月はいずれも短距離弾道ミサイルで
▽25日に北西部ピョンアン（平安）北道のテチョン（泰川）付近から1発、
▽28日に首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近から2発、
▽29日に西部ピョンアン（平安）南道のスンチョン（順川）付近から2発を発射しました。

また、今月は、
▽1日にピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽4日に北部のチャガン（慈江）道ムピョンリ（舞坪里）付近から日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射しました。

▽さらに6日には、ピョンヤン郊外のサムソク（三石）付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽9日に東部のカンウォン（江原）道ムンチョン（文川）付近から短距離弾道ミサイル2発、
▽そして12日は西部のピョンアン（平安）南道ケチョン（价川）付近から巡航ミサイル2発を発射していました。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、日米韓3か国は連携してけん制を強めてきました。

米韓両軍は、およそ4年ぶりとなった本格的な野外機動訓練を含む合同軍事演習のあと、先月下旬、日本海でアメリカの原子力空母が参加し、日本も含めた3か国で共同訓練を行いました。

今月4日に北朝鮮が日本の上空を通過させる形で中距離弾道ミサイル1発を発射すると、今月5日からアメリカの原子力空母が再び日本海に展開し米韓両軍は共同の機動訓練を行いました。

これに対して北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで、今月9日までの15日間、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊が軍事訓練を行ったと今月10日に発表しました。

訓練は、先月25日以降、繰り返された弾道ミサイル発射を指していて、アメリカが原子力空母を日本海に展開して日本や韓国と実施した共同訓練に警告するために行われたとしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が14日、▽午後5時ごろから6時半ごろにかけて南東部のカンウォン（江原）道から日本海に向けておよそ90発砲撃したほか、▽午後5時20分ごろから7時ごろにかけて南西部のファンヘ（黄海）南道から朝鮮半島西側の黄海に向けておよそ300発を砲撃し、海上に水柱があがったのを確認したと発表しました。

韓国と北朝鮮は、2018年の軍事合意で、南北の海上の境界線付近に定めた海域への砲撃は行わないとしていますが、韓国軍によりますと、北朝鮮側のこれらの海域への着弾を確認したということです。

合同参謀本部は「明白な合意違反であり、北の相次ぐ挑発は、朝鮮半島のみならず、国際社会の平和と安定を損なう行為だと厳重に警告し、即刻中断するよう強く求める」としています。

北朝鮮は14日未明に、日本海に向けて短距離弾道ミサイル1発を発射したほか、日本海と黄海へそれぞれ砲撃を行ったばかりで、韓国軍は北朝鮮の動向に警戒を強めています。

谷国家公安委員長は、14日の閣議後の記者会見で「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスが日本の暗号資産関連の事業者などを標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」と述べ、警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターが連名で注意喚起の文書を出したと発表しました。

「ラザルス」は北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループで、4月にアメリカ政府が手口などを公表したほか、今月7日には北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが公表した中間報告書で、暗号資産の取引所などを標的にしていると指摘されています。

警察庁によりますと、日本国内の事業者が受けたサイバー攻撃にもラザルスの関与が疑われるケースが確認できたということです。

日本の政府当局が、具体的な国と攻撃者のグループを挙げて注意喚起を行うのは異例です。

注意喚起の文書では、ラザルスは標的とする企業の幹部を装った偽メールを従業員に送りつけたり、うそのSNSのアカウントを使って取り引きを装い従業員に接近したりする「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれる手口を使うことで暗号資産を盗むことが確認されているとしています。

そして、注意する点として、
▽メールに添付されたファイルやリンクは不用意にクリックしない、
▽やり取りを行う相手のSNSプロフィールに違和感や偽りがないかをチェックすることなどを挙げています。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国では16日から新しい指導部の人事などを決める5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平国家主席が党のトップとして異例の3期目入りするのは確実だという見方が広がっています。

こうした中、香港メディアは13日、北京の高架橋で少なくとも1人が「文化大革命は不要、改革が必要」と書かれた横断幕を掲げる抗議活動を行ったと伝えました。

また、横断幕には「PCR検査は不要、食事が必要」などと書かれ、現場では何かが燃やされて煙が上がったということです。

NHKが現地時間の13日午後に抗議活動が行われたとされる現場を訪れると、道路脇に火を消したようなあとがみられました。

香港メディアの記事はその後、インターネットで検索できなくなっていてホームページから削除されたとみられます。

北京市内で党大会に向けて厳戒態勢が敷かれる中、こうした抗議活動が伝えられるのは異例です。

中国では5年に1度、共産党大会が開かれます。ここで、中央委員と呼ばれる党を率いる幹部およそ200人が選ばれます。慣例だと、党大会が閉幕した翌日にこの中央委員が集まり、この中から新たな最高指導部のメンバーを選出します。

では、中央委員がどういう基準で、最高指導部のメンバーを決めるのでしょうか。これについては、謎に包まれていてわかりません。リストがつくられているという情報はありますが、では、誰がそのリストをつくるのか？そのあたりは公表されていません。

水面下ではさまざまな根回し、熾烈な権力闘争が繰り広げられているとみられますが、なかなか漏れ伝わってきません。これまでの例だと、メンバーが明らかになるのは、共産党大会が閉幕した翌日。この日は、選ばれたメンバーが内外の記者の前にずらりと姿を表すのが慣例です。

およそ200人の中央委員が頻繁に集まることができないため、党の重要事項をこの最高指導部が日常的な党の決定を下しています。

ただ、会議の開催頻度や場所、内容は基本的に公開されないので、詳細はわかりません。一般的に、週に1度か、2週間に1度開催されていると言われます。

現在のメンバーは7人で、共産党トップの総書記である習近平国家主席や首相の李克強氏のほか、立法機関である全国人民代表大会のトップを務める人物、党の宣伝工作を担う責任者、反腐敗の指揮をとる党の規律部門の責任者、それに政府の筆頭副総理などがいます。

もともと最高指導部のメンバーの立場は平等とされてきました。何かを決める際には、全会一致が基本です。

議論が紛糾した際には、最終的には多数決となるとされています。その際には、総書記である習氏も、1票しかありません。

しかし、権力分散が進みすぎて、政治が停滞するという問題が、胡錦濤政権期に発生しました。この現象を中国語では「九龍治水」（多くの人が関わって何も決まらなくなる）ということわざで表現されることもあります。

習近平政権になってからは、その反省として、トップである総書記の権限の集中が図られました。

しかし、今度は習近平国家主席が強くなりすぎて、「習一強」の状況になっています。

過去に出世したケースを見ると、共通点があると思います。

大前提として、力のあるボスから、ある程度の地位まで抜てきされないといけません。熾烈な競争の中で、出世していくには、階段を1段、1段上っていくのでは間に合わないからです。

まず、党を率いる幹部である約200人の「中央委員」に入るには、地方政府の役人の場合は経済政策などで「実績」を示すことが大事です。

さらに、上を目指すのは、もっと繊細な戦略が必要です。業績、ボスとのコネクションに加え、「派手に目立ちすぎない」ことです。

派手に目立つとたたかれます。一時は最高指導部入りの可能性を指摘されたものの、収賄などの罪に問われて無期懲役の判決を受けた元重慶市のトップ薄煕来氏のように失脚する可能性もあります。

江沢民、胡錦濤、習近平をはじめとして、最終的に最高指導部入りを果たした者の多くは、独自色を出さず、党の指導部に歩調を合わせ、無難に仕事をこなしました。失点がなかったこともポイントなわけです。

また、もうひとつのポイントは、「ボスに頼りすぎないこと」。

自分を抜てきしてくれるボス1人に頼り切ってしまうと、万が一、ボスが失脚した場合には、自分も芋づる式に失脚します。

したがって、中国では誰か1人よりも、複数のボスを持ち、それぞれとうまくつながっていることが、理想だと言われています。

中国共産党で最高指導部にまで出世するには、人並み以上の努力と、処世術、そして強運が必要なのです。

かつては、権力闘争の激化を避けるため、最高指導部経験者の刑事責任は追及しないという、党内の不文律がありました。

しかし、習氏がトップになってからは変わりました。2014年には、元最高指導部メンバーで、公安相などを務めた周永康氏が立件されました。この事件は、内外に大きな衝撃を与えました。

この失脚は、習氏が右腕の王岐山氏とともに、仕掛けたものだと受け止められています。

警察・司法・検察などを束ね、強大な権力を持っていた周永康氏を失脚させるだけの、習氏の政治力、権力を見せつけた形でした。これも「反腐敗闘争」という形で進められましたが、この事件をきっかけに、習氏が、最高指導部の中で絶対的な地位を確立したと見ることができるでしょう。

いまでは最高指導部経験者の失脚でさえ、タブーではなくなったわけです。

ちなみに、現在の中国では1度失脚すると、基本的に復活はありません。というのも、ほとんどの場合、汚職腐敗の罪で裁かれているからです。つまり、失脚は、政治家としての死を意味するわけです。

ただ、文化大革命以降、命まで失うことはほぼなくなりました。失脚した元高官たちは、専門の収容施設の中で、畑を耕したり、本を読んだり、思い思いの生活を送っているようです。

習氏が続投するのは確実でしょう。ですので、注目点としては、習氏の後継者候補ともなりえる人物が最高指導部に入るかどうか、です。

ただ、私はその可能性は低いと思っています。

背景には、党の幹部抜てきに対する考え方が変化していることがあると思います。これまでは、幹部になりそうな候補者を競争させて、実績をあげた人を抜てきさせてきました。

習近平氏がトップになってからは、能力や年齢だけではなく、「党への忠誠」や「徳」といった点も重視するようになっています。つまり仕事が出来るだけではダメで、人柄も大切だというわけです。

一方で、行き過ぎた競争、能力重視による若手の抜てきは弊害があると考えているのだと思います。

次の指導者が早い時期に決まってしまえば、その人を中心に派閥ができる。そして、腐敗にもつながりかねない。

ですから、今回の共産党大会では、次世代のリーダー、「ポスト習近平」の姿はまだ見えないのではないかと私は思っています。

中国共産党が１６日から開く第２０回党大会では、政治局常務委員会を中心とした新指導体制の人事が注目を集めている。中でも中国次期首相の筆頭候補と目されているのは、国政助言機関である人民政治協商会議（政協）の汪洋主席（共産党序列４位）だ。広東省の共産党トップだった頃はリベラル気風を発揮していたが、習近平政権になってからは目立たなくなっている。

香港と接する広東省で産業の高度化と社会的包摂政策を推し進めて頭角を現した。２０１１年末の烏坎村の土地収奪を巡る対立では、腐敗官僚を解任し、翌春にはデモ隊のリーダーを草の根選挙に参加させ、国際的な称賛を得た。

しかし、広東省でのこうしたリベラルな動きは後退。１０年前に習氏が中国の指導者になり、権威主義の道をさらに歩むようになってからは、メディアや労働団体などの市民社会に対してさらなる規制が課されるようになった。

６７歳の汪氏は、李克強首相が来年３月に退任する際、その後継者の有力候補の１人と見なされている。

経済運営を仕切る首相は党序列２位の職だが、習氏が自らの権力を強化し、経済管理に対する国家の支配力を強めるにつれて、その影響力は低下しているとみられている。

１０代で食品工場に就職し、母子家庭を支えたたたき上げの汪氏はその後、中国最高指導者だったトウ小平氏の目に留まり、胡錦濤前国家主席と親密な関係を築いたとされる。

１０年以上前、広州で行われた記者団との懇談会では、時にはユーモラスな発言で、幅広い話題について語っていた。一般的な党トップの堅苦しいイメージとは対照的なスタイルだった。

中国専門家である香港中文大学の林和立客員教授はロイターに対し「彼は間違いなく、共産党政治局全体で最もリベラルな人物だ」と述べた。

汪氏は１２年に最高指導部メンバーとなる党政治局常務委員への昇格が見送られたが、副首相として対米を含む中国の対外経済関係の統括に携わり、１７年に常務委員に昇格した。

＜団派＞

汪氏は李克強首相や、もう１人の首相候補である胡春華副首相と同様、習近平派のライバルとされる党青年組織「共産主義青年団」による派閥（団派）とつながりがある。


しかし、過去５年間、党政治局常務委員会で習氏に忠実にふるまい、目立たないようにしてきたため、習氏の信頼を得ているはずだという党ウォッチャーもいる。

汪氏は政協主席として、最大１００万人ものイスラム教徒が収容所に入れられている新疆ウイグル自治区に関する政策グループを率いていた。

国営の新華社通信によると、５月に国連人権高等弁務官が新疆を訪問する前、汪氏は同地のイスラム教少数民族が「幸福かつ安全」に暮らしていると述べた。

中国共産党は１０月１６日から党大会を開く。習近平総書記（国家主席）の３期目入りが広く予想されている。

考えられる人事のシナリオは以下の通り。

●次期首相

これまで次期首相は６７歳以下で、副首相を務めた経歴と複数の省で党のトップを務めた経歴があった。この条件を満たすのが汪洋氏と胡春華氏だ。

李強氏と丁薛祥氏は相対的に経験が浅いが、習氏が厚い信頼を寄せているとみられている。

国内経済が問題を抱える中、経済運営の経験が豊富な人物が選定で有利になるのではないかとの見方が多い。

＜シナリオ：汪洋氏が首相に＞

汪洋氏（６７）は国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の主席。党内序列４位。副首相と広東省トップを歴任した。

習近平派のライバルとされる党青年組織「共産主義青年団」による派閥（団派）とつながりがあるとの見方が不利に働く可能性も指摘されている。

過去５年間、党政治局常務委員会で習氏に忠実にふるまい、目立たないようにしてきたため、習氏の信頼を得ているはずだという党ウォッチャーもいる。

首相に就任した場合、年齢規定で１期しか務められないとみられ、習氏にとっては自分を脅かす存在になりにくい。

＜シナリオ：胡春華氏が首相に＞

胡春華氏（５９）は４人いる副首相の１人で、こちらも広東省トップを務めた。共産主義青年団の出身。

全国レベルやチベット自治区、内モンゴル自治区、広東省など地方レベルで農業・貧困問題に取り組み、多くの経験を積んだ。

１０歳若いため習氏が将来の影響力を懸念するとみられる一方で、年功序列制度の下で習氏が若く従順な人物を好むとの見方もある。

首相に就任しない場合も、政治局常務委員となる可能性がある。

＜シナリオ：習氏に忠誠を誓う比較的経験の浅い人物が首相に＞

上海市トップの李強氏（６３）も次期首相候補の一角に挙げられている。習氏に忠誠を誓っているが、上海のロックダウン（都市封鎖）を巡り、実績に傷がついた。

首相に就任しない場合も、政治局常務委員となる可能性がある。

＜シナリオ：韓正氏が首相に＞

筆頭副首相の韓正氏（６８）が暗黙のルール「七上八下（党大会時に６７歳以下であれば留任、６８歳以上であれば退任）」を破り、首相に就任する可能性もある。韓氏は習氏を補佐する役割を果たしてきた。

●政治局と政治局常務委員会

政治局常務委員会の人事では、年齢規定が守られ、常務委員が７人で維持される場合、３人が新任される可能性がある。

政治局は２５人で構成するが、半分以上が入れ替われる可能性がある。

＜シナリオ：李克強氏が全人代常務委員長に＞

李克強首相（６７）が首相退任後、引退するか、政治局常務委員にとどまり、序列第３位の地位である全人代常務委員長（国会議長に相当）に就任する可能性がある。

習氏の下で首相としての存在感が低下したため、完全引退を望むとの見方もあるが、指導部の亀裂を印象付けないため、引退はしないとの指摘もある。

＜シナリオ：習氏に忠誠を誓う人物が政治局員や政治局常務委員に昇格＞

習氏に忠誠を誓う人物では、丁薛祥・党中央弁公庁主任（６０）、陳敏爾・重慶市党委書記（６２）、李書磊・党中央宣伝部常務副部長（５８）、王小洪・公安相（６５）が昇格する可能性がある。

＜シナリオ：大半の政治局員が退任＞

劉鶴・副首相（７０）は引退する見通し。厳格な年齢規定のない国家副主席に就任するとの見方もある。後任は習氏の長年の側近である何立峰・国家発展改革委員会主任（６７）とみられている。

政治局員の中で唯一の女性である孫春蘭・副首相（７２）も引退するとみられている。後任の有力候補は貴州省トップを務めるシン貽琴氏（６２）。

外交担当トップの楊潔チ・政治局員（７２）も引退する見通し。後任には王毅・外相（６８）が就任する見通し。

中央軍事委員会の許其亮副主席（７２）と張又侠副主席（７２）も引退する見通し。後任には苗華・政治工作部主任、劉振立・陸軍司令官が就任する可能性がある。

＜シナリオ：政治局常務委員の新任ゼロもしくは全員交替＞

可能性は低いが、政治局常務委員の新任がゼロというシナリオもある。この場合、習氏が３期目以降も続投を目指す強烈なシグナルになる。

また政治局常務委員を全員交替させるという極端なシナリオもある。この場合、若く従属的な人物を起用するとみられる。

中国で16日から5年に1度の共産党大会が始まるのを前に、中国企業が開発した自動運転の車を紹介する催しが、国内外のメディアを対象に14日北京で行われ、最新の技術をアピールしました。

中国共産党などが企画したこの催しでは、IT大手、百度がAI＝人工知能の技術や高精度な地図データの技術を活用して開発した自動運転の車が紹介されました。

車は、国内外のメディア関係者を乗せて、実証実験が行われている北京市内の一般道を走行し、速度やハンドルを自動で調整してカーブを曲がったり、赤信号で停車したりしていました。

また、自転車や歩行者など、車の周辺の様子は後部座席の前に設置されているモニターに詳細に映し出されていました。

走行中は、人が運転するよりもブレーキやアクセルの操作が急になるときもありましたが、歩行者が車の近くにいると動き出さないといった安全対策がとられていました。

中国は、5年に1度の共産党大会を前に、習近平国家主席のリーダーシップのもとで最新の技術を発展させてきたと、アピールするねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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■

２ ⭐️

去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は、13日に開いた公聴会で、全会一致でトランプ前大統領を召喚することを決めました。

トンプソン委員長はその理由について「彼は事件の中心にいる人物だ。責任を負わなければならない」と述べ、直接本人が証言すべきだと強調しました。

一方、トランプ氏はソーシャルメディアに「特別委員会がやろうとしたことは完全なる失敗で、国をより分断しただけだ」と投稿し強く反発していて召喚に応じるかどうかは不透明な状況です。

召喚に応じない場合、議会侮辱罪に問われる可能性もあり、議会での採決を経て、刑事訴追するかどうか司法省の判断に委ねられることになります。

この事件をめぐってトランプ氏の元側近のバノン元首席戦略官は召喚を拒否したことで司法省に起訴され有罪評決を受けています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

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#EU

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３ ⭐️

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国で作る「OPECプラス」は今月、来月以降の原油の生産量を1日当たり200万バレル減らすことを決めました。

これを受け、これまで増産を求めてきたアメリカ政府は「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と批判し、サウジアラビアとの関係を見直す意向を示しています。

これに対しサウジアラビア外務省は、13日の声明で「減産の決定は、市場を考慮して決められたものだ。国際紛争のどちらかの側についているとか、決定においてアメリカに対する政治的な動機があったという事実はない」と主張し、アメリカに反論しました。

そのうえで、アメリカとの関係については「80年以上にわたって築かれた戦略的なものだと考えている」としていて、サウジアラビアとしては安全保障上の同盟関係にあるアメリカとの関係が冷え込むことを避けたいねらいがあるものとみられます。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１３日、トルコのエルドアン大統領とカザフスタンの首都アスタナで会談し、トルコ経由の天然ガス輸出を増加させ、トルコを新たな供給「ハブ」とする案を提案した。ロシア大統領府によると、ウクライナ和平については協議されなかった。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、これまでもロシアとウクライナの仲介役を務めてきた。今回の会談前もロシア政府高官は、エルドアン氏がウクライナ和平に向けた提案を行う可能性が高いとの見方を示していた。

ただ ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアとウクライナの和解を巡る問題は議題に上らなかった」と述べた。

プーチン氏は会談で、トルコは欧州連合（ＥＵ）に天然ガスを供給するための最も信頼できるルートで、政治的な問題を介在させずに価格設定ができると指摘。「天然ガス価格は現在、極めて高い水準にあるが、政治的な問題を介在させずに通常の市場水準に容易に制御できるようになる」と述べた。

エルドアン大統領はこれに対し、テレビ中継された会談の部分では直接回答しなかったが、ペスコフ報道官によると、両首脳はこの案について迅速、かつ詳細に検討するよう指示した。

ロシアのプーチン大統領は１３日、アジア諸国の首脳らに向けた演説で、より公平な世界を確立するためにロシア政府が西側と戦っているとの主張を繰り広げた。ロシアの軍事的勢いが衰える中、この主張を一段と強めてきている。

西側諸国の経済制裁が強化される中、プーチン氏はこれまでウクライナの「ファシスト」との戦いと訴えていたが、ロシアを犠牲にして影響力を拡大しようとしてウクライナを武装化させている「西側集団」との対決という主張にシフトしている。

プーチン氏は「世界は真に多極化している」と述べ、「新しい力の中心が出現しているアジアはその中で重要な役割を担っている」と語った。

カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）で、プーチン氏は西側諸国を、他の国々の発展を妨げて貧しい国々から搾取しようとする新植民地主義国家とする主張を展開。「アジアの多くのパートナーと同様、われわれはグローバルな金融システムの見直しが必要だと考えている。このシステムのために全ての資本の流れと技術を自分たちに向けてきた自称『黄金の十億』が、何十年にもわたって他を犠牲にして生きることができたのだ」と訴えた。

しかし、ＣＩＣＡの加盟国にはそれぞれの思惑がある。また、ロシアにとっては西側諸国への販売が難しい石油、ガスなど商品（コモディティー）の顧客としての価値も高まってきている。

ＣＩＣＡには、中央アジアの旧ソビエト連邦構成国、中国、インド、西側諸国との緊密な貿易関係から利益を得てきたアラブや東南アジアの国々も加盟している。

ロシアは１３日、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの外交官を呼び、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の損傷に関する調査にロシア政府や国営ガス会社ガスプロムの代表が招かれなかったことを巡り抗議したと明らかにした。

ロシア外務省は「ロシアの専門家が参加しない限り、ロシアはそのような調査の偽の結果を認めない」とした。

ノルドストリーム損傷の原因は依然不明だが、欧州連合（ＥＵ）は破壊工作の疑いを強めている。

スウェーデン外務省は、ロシアから呼び出しは受けていないとした上で、駐ロシアの外交官が先週、ロシアを調査に参加させるよう求めるアンデション首相宛ての書簡のコピーを受け取ったと明らかにした。スウェーデンはこの要請を拒否したという。

デンマーク外務省も、ロシア政府との外交チャネルを通じ、ロシアが調査に参加したいという意向を示していたと明らかにした。

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🇵🇱ポーランドの👓モラヴィエツキ首相は🇷🇺ロシアからの供給が減少した後ヨーロッパへのガス輸出で利益を得ようとしている🇳🇴ノルウェーを非難した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば深刻な結果を招くと述べた。一方で、そうした事態になった場合のＮＡＴＯの対応については明言しないとした。

ストルテンベルグ氏は、ＮＡＴＯ国防相理事会後の会見で「プーチン氏の核のレトリックは危険で無謀だ。ロシアがウクライナに対して何らかの核兵器を使用すれば、深刻な結果を招く」とし、「こうした事態に対するＮＡＴＯの具体的な対応については述べないが、極めて重要な一線を越えたことになり、紛争の本質が根本的に変わる。使用されるのが小規模な核兵器だったとしても、ウクライナ戦争の本質を変える極めて重大な動きになる」と述べた。

その上で、ロシアが独自の核関連の演習を実施する中、ＮＡＴＯは向こう数週間は高水準の警戒を続けると述べた。

ただ、ＮＡＴＯの核抑止力の基本的な目的は平和を維持し、同盟国に対する強制を防ぐことだと指摘。ＮＡＴＯが核兵器を使用せざるを得なくなるような状況は「極めて稀」との見方を示した。

ＮＡＴＯは来週、核抑止のための年次軍事演習を予定しており、ＮＡＴＯ空軍が欧州にある米国の核爆弾の使用方法などの演習を行う。ストルテンベルグ氏は、ウクライナ戦争を理由に演習を取りやめれば「非常に誤ったシグナル」を送ることになると述べた。

ＮＡＴＯ高官は１２日、ロシアが核を使用すれば「ほぼ確実に物理的な反応」が引き起こされると指摘し、ＮＡＴＯ側の報復もあり得るとの見方を示唆した。

オースティン米国防長官も会見でストルテンベルグ氏同様、ロシアの脅威を無謀で無責任だと批判。しかし、実際にロシアが核を使用した際の対応については明言しなかった。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナに対して核攻撃があれば、核による対応ではないものの、ロシア軍を全滅させるような軍事面での強力な対応を取ることになる、とけん制した。

NATOは13日までの2日間、ベルギーの本部で国防相会議を開き、ウクライナに対する支援の強化などについて協議しました。

ストルテンベルグ事務総長は会議のあと記者会見を開き、これからの厳しい寒さの中での戦闘に備えて燃料や冬用の衣類、発電機などの装備をウクライナに支援することで一致したということです。

また、ドローンによる攻撃から市民やインフラ施設を守るため、電波妨害装置なども提供することを明らかにしました。

ストルテンベルグ事務総長は「NATOは紛争の当事者ではないが必要なかぎり、ウクライナへの支援を続けていく」と述べました。

また、ウクライナへの支援を強化した結果、NATOの中には自国の軍の弾薬や装備が大幅に減っている加盟国もあるということです。

会議では加盟国が弾薬などを速やかに補充できるよう、防衛関連の企業に長期的な調達計画を示すなどの対応を協議したということです。

NATOのあいだで弾薬や装備が大幅に減っている加盟国があることについてヨーロッパの防衛産業などに詳しいブリュッセル自由大学のルイス・シモン教授はNHKの取材に対し「欧米、とくにヨーロッパの防衛産業の基盤はこの30年ほど、平和を前提に成り立っていて、今のような消耗戦や従来型の戦争に適応していない」と指摘しました。

そのうえで、防衛関連の企業が増産の体制を整えるには加盟国が今後もウクライナの支援で継続的に調達を行う見込みがあることを明確に示す必要があるという考えを示しました。

世界銀行のマルパス総裁は１３日、ウクライナ向けの５億３０００万ドルの追加支援を月内に実施する用意を進めていると明らかにした。世銀のウクライナ支援は今年に入り約１１０億ドルに達する。

今回の支援は英国とデンマークの拠出を受けて実施される。

マルパス氏は、ロシアの侵攻が「世界に大きな問題を引き起こしている」とし、世界各国が共にウクライナの資金ニーズに対応することは適切という認識を示した。

ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性をちらつかせる中で、同国の核戦力運用部隊が近く大規模演習「グロム」を行う見通しだ。このため米国やその同盟国は、ロシアが本気で動くつもりか、それとも単なる演習の範囲内の行動にとどまるのかを確実に見分けるという重要な課題を背負わされることになる。

ロシアは毎年この時期に核戦力の大規模演習を実施するのが恒例で、西側の専門家によると今年も数日中に始まるとみられる。複数の米政府高官は、演習にはさまざまな弾道ミサイルの発射実験も含まれる公算が大きいと述べた。

ただ今年はプーチン氏が、長引くウクライナでの戦闘を背景にロシア領土を守るためには核の使用も辞さないと公言している中で、一部の西側当局者はロシアが演習を通じてわざと自分たちの意図をくらませようとする可能性があると警戒している。

西側当局者の１人はロイターに「だからこそロシアは核戦力の演習を行おうという時期に、あえてことさら過激な言い回しはしたがらない。なぜなら、そうする（過激な言葉を避ける）ことでわれわれ側は、目にする彼らの行動や実際に起きる出来事について、通常の演習かそれとも別の何かなのかを確かめるという余計な負荷がかかるからだ」と説明した。

それでもこの当局者は、西側のそうした判断力には「高い自信」があると言い切った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルにおける会見で、今回のロシアによる年次演習もこれまで数十年と同じように、ＮＡＴＯがしっかり監視していくと請け合った。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は、グロムではミサイルの実射を含めてロシアの戦略核運用部隊が大々的に展開することになるとした上で、それらはあくまで「ルーティーン」だと指摘。「ロシアは恐らく、この演習が特に最近の事象に照らして自らの戦力投射能力を向上させると信じているだろう。だがわれわれは、ロシアの核運用部隊が毎年この時期に大規模な訓練をすると承知している」と語り、米国は状況を「注視する」と付け加えた。

ある米国防総省高官は、ロシアの演習はＮＡＴＯが計画し、来週開始する核抑止のための演習「ステッドファースト・ヌーン」と同じタイミングで実施されると予想するとともに「ロシアがウクライナで戦争しながら核に言及し、この演習を決めたのは無責任極まりない。核兵器をふりかざして米国や同盟国を威嚇するというのも無責任だ」と憤りをあらわにした。

プーチン氏が具体的な核攻撃の準備に入った形跡は今のところ見当たらない。しかし過去１カ月でウクライナの反撃が功を奏してきたのに伴い、ロシアから発せられる核兵器に関する言い回しはだんだんと強い調子になってきた。

最近ではプーチン氏がウクライナの４州併合を一方的に宣言し、「ロシア領」防衛には核を使うと脅している。一方ＮＡＴＯ高官の１人は１２日、ロシアが核攻撃すればＮＡＴＯは「物理的に対応」すると述べた。

オースティン米国防長官は１３日のＮＡＴＯ国防相会合後に、米国の核戦力態勢に変化を促す「兆候や警報」は目にしていないと発言した。

ロシアが直近で核戦力運用部隊の大規模演習を行ったのは今年２月で、ウクライナ侵攻の直前。当時これは西側のウクライナ支援を消極化させる意図があったと考えられていた。

また先の西側当局者は、ロシアの演習に関しては「政治指導部に核戦力部隊をどれだけコントロールして命令を発する能力があり、同部隊がその命令に従うかどうか」を探るという意味があると解説する。

この当局者によると、ロシアは今回の演習のさまざまな場面を公開し、対外的な威嚇に有効活用すると予想される。「彼らは演習中に核使用に触れるメッセージを発するはずだ。この演習を利用して戦略的な情報発信の面で優位に立つためだ」という。

ＮＡＴＯが実施する核抑止の演習は、ロシアのウクライナ侵攻前から予定され、もう１０年余りにわたって毎年この時期に行われてきた。１４カ国が参加し、核弾頭を搭載できる戦闘機や、米戦略爆撃機Ｂ５２も投入される。ただ実弾は使用されない。

前出の米国防総省高官は「われわれの（核）抑止力を維持するためにルーティーンの活動を続けるが、特別なメッセージを発信するつもりはない。核兵器で脅すのは無謀で無責任だ。ロシアはそういうゲームを仕掛ける道を選ぶかもしれないが、われわれは決してそんなことはしない」と言い切った。

ロシアは13日も東部や南部で攻撃を続けていて、ウクライナの非常事態庁は、南部の都市ミコライウでのミサイル攻撃で、集合住宅に住んでいた2人が死亡し、5人の行方が分からなくなっていると明らかにしました。

一方、ウクライナ軍は東部だけでなく南部でも反転攻勢を強め、ロシアが一方的に併合したとするヘルソン州では、知事が12日、SNSで、州内の5つの集落が解放されたと明らかにし、ロシア軍との激しい攻防が続いているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で、都市部へのミサイル攻撃を非難したうえで、「テロに対しては、制裁や法的措置などあらゆるレベルで力を持って対処しなければならない」と改めてロシアと対決する姿勢を示しました。

こうした中、ヘルソン州を支配する親ロシア派のトップ、サリド氏は13日、SNSに声明を投稿し、ウクライナ軍からの反撃が各地で強まっているとしたうえで、住民にロシア南部などへの事実上の退避を呼びかけました。

サリド氏は「ロシアは自国民を見捨てず、常に困難なところに手を差し伸べてくれるはずだ」と述べ、プーチン政権に支援を要請しました。

これを受けてロシアの副首相は全面的な支援を約束すると表明したものの、ヘルソン州の親ロシア派の別の幹部が「住民の避難はないし、ありえない」などと反論し、ウクライナ軍の反撃を前にロシア側では内部で混乱も見られます。

ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は１３日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。

ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルド氏は動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。子どもを連れて退避するよう促した。

ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部４州の一つ。クリミア半島への唯一の陸路とウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川の河口の両方を支配し、戦略的に重要な地域とみられている。

タス通信によると、ロシアが編入したと主張するウクライナ領に隣接するロストフ州の知事は、避難してきた全員を受け入れる用意があると述べた。最初のグループが１４日にも到着する見通しという。

ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１３日、黒海経由の穀物輸出に関する協定について国連に懸念を伝えたことを明らかにし、ロシアの要求が満たされなければ来月の協定延長を拒否する用意があるとロイターに述べた。

国連とトルコが７月に仲介した協定はウクライナ産穀物輸出の再開につながった。協定にはロシア産穀物・肥料の輸出に対する保証も盛り込まれたが、ロシアは依然として輸出が困難だと繰り返し不満を示していた。

ガチロフ氏によると、ロシア政府は不満を記した書簡を１２日にグテレス国連事務総長に届けた。国連当局者は１６日にモスクワで協定更新について協議する予定。

ガチロフ氏は「ロシア産の穀物・肥料輸出について何も起きなければ、われわれは見方を変える必要がある」と発言。協定延長を支持しない可能性があるか問われると「可能性はある。穀物の納入に反対しているわけではないが、この取引は平等であるべきで、全ての関係者によって公平に実施されるべきだ」と述べた。

国連のドゥジャリク報道官は「ロシア産穀物・肥料輸出に向けた最後の障壁を取り除くため、ロシアだけでなく欧州連合（ＥＵ）、米英の当局者と常に連絡を取り合っている」と述べた。

現職に就く前に外務次官を務めたガチロフ氏は、８カ月近くに及んでいるウクライナでの戦争について、クリミア橋爆発などの「テロ行為」を受け、交渉による解決の見込みは薄れているとの見方を示した。

プーチン大統領とバイデン米大統領の会談の可能性については、ウクライナに対する米国の軍事支援の規模を踏まえれば実現不可能だと指摘。「（軍事支援は）米国を紛争の当事者にしている」と述べた。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

アメリカの9月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇となりました。上昇率は8月よりわずかに縮小しましたが、依然として記録的な水準のインフレが続いていることが確認された形です。中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、11月の会合でもインフレ抑制に向けた大幅な利上げを継続する方針を示すとみられます。

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#経済統計

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13日のニューヨーク株式市場は13日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことで利上げのペースが速まり、景気が減速することへの懸念から売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、市場で警戒されていたイギリスの財政悪化について、懸念が和らいだことなどを手がかりに一転して割安な株式を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価の終値は前日に比べて827ドル87セント高い3万38ドル72セントで取り引きを終えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「いったん買い戻しの動きが強まったが、物価の高止まりと大幅な利上げ継続への懸念は根強く、株価の下落傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ」と話しています。

40年ぶり伸び率
９月の米ＣＰＩは、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比6.6％上昇と、市場予想を上回り、40年ぶりの高い伸びとなった。広範な分野で上昇したが、特に住居費と食品、医療で指数の伸びが目立った。家賃と帰属家賃はいずれも前年同月比で6.7％上昇と、統計開始後最大の伸びを記録。食品は同11.2％上昇した。

値動き荒く
ニューヨーク外国為替市場で、円が対ドルで一時147円67銭まで下げ、32年ぶり安値となった。たたその後、一気に146円50銭まで上げる場面があり、市場では介入があったのではとの見方も一部で広がった。モントリオール銀行で通貨戦略のグローバルヘッドを務めるグレッグ・アンダーソン氏（ニューヨーク在勤）は「市場は介入に神経質になっている」と指摘した。

積極姿勢強めるか
米金融当局は従来の想定より長く積極的な利上げを続ける軌道にあるようだ。コアＣＰＩが市場予想を上回ったことを受け、市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月と12月の両会合で75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げするとの見方が強まった。また短期金融市場が織り込む政策金利のピークは、初めて５％に近づいた。

方向転換も
英当局者らはトラス首相の大型減税計画についてどのように方向転換すべきかを協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。それによれば、首相府と財務省の当局者らは首相に提示する選択肢の草案を作成しているが、方向転換について最終決定はなされていない。英国のクワーテング財務相は13日、自身の経済戦略を堅持する姿勢を示し、「どこにも行かない」と言明した。

リスク長期化を警告
ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済へのリスクは来年も続く可能性が高いとの見方を示し、政策面での協調した対応を訴えた。Ｇ20議長国インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、「世界は危険な状態だ」という表現で討議内容を記者団に説明した。同席したペリー・ワルジヨ中銀総裁も、リセッション（景気後退）リスクが高まっていると警告を発した。

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#マーケット

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４ ⭐️

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。
鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。

この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。

鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。

一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な実現を目指して今の大規模な金融緩和を継続することをG20各国に説明したと述べました。

そのうえで、「欧米が非常に高いインフレのもとで金利を引き上げているのは適切で正しいと思うが、日本経済はアメリカなどに比べると回復のテンポが遅いことも事実で回復を支援していくことが必要だ。金利を上げられないという意味ではなくて経済・物価に対して最も適切な金融政策や金利を考えると、いま金利を引き上げることは必要ないし適切ではない」と述べました。

また、鈴木財務大臣は来年、新潟市で予定されているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議を5月11日から3日間の日程で開催することを明らかにしました。

来年の「G7広島サミット」に伴う閣僚会合の1つである財務相・中央銀行総裁会議は新潟市で開催されることが決まっています。

鈴木財務大臣は、日本時間のけさワシントンで会見し、この会議について5月11日から13日までの3日間の日程で開催すると明らかにしました。

会議には、G7各国の閣僚や中央銀行の総裁が集まり、世界経済の情勢や金融政策などについて意見を交わすことになります。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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マダムへの差し入れの焼き芋をお裾分けしていただく。

夕食は麻婆茄子、海老シュウマイ、大根のサラダ、ワカメスープ、ご飯。

#スポーツ

昨年度・令和3年度に全国の国公立病院など公的な病院での出産でかかった費用の平均は45万4994円と前の年度から2706円増えました。

これは、13日に開かれた社会保障審議会の会合で厚生労働省が示しました。

出産にかかる費用の全国の平均額は4年連続で増加していて、「出産育児一時金」で支払われる原則42万円を上回る状況が続いています。

都道府県別にみると、最も高かったのは、
▽東京都で56万5092円、
次いで
▽神奈川県の50万4634円、
▽茨城県の50万1889円と3つの都県で50万円を超えました。

一方、最も低かったのは鳥取県の35万7443円で、最も高い東京との差は、20万7000円余りとなりました。

政府は「出産育児一時金」を来年度から大幅に増額する方針を示し、現在、全世代型の社会保障の実現を目指す会議などで検討を進めています。

#食事#おやつ

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プロ野球 オリックスは、今月20日に行われるドラフト会議で、白鴎大の曽谷龍平投手を1位で指名すると公表しました。

白鴎大の曽谷投手は奈良県出身で、最速151キロのストレートとキレのあるスライダーが持ち味の左ピッチャーです。

秋田県の明桜高校から白鴎大に進み、3年春からはエースとして活躍し、ことし春のリーグ戦までの通算成績は11勝3敗、防御率1.85と安定した投球を見せています。

オリックスは14日、福良淳一ゼネラルマネージャーが曽谷投手をドラフト1位で指名することを明らかにしました。

福良ゼネラルマネージャーは1位指名の理由について「ストレートが強く、インコースにもきっちり投げることができスタミナもある。うちの補強ポイントでナンバーワンの評価だ」と説明しました。

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#スポーツ

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150年前の1872年、明治5年10月14日、日本で最初の鉄道が新橋・横浜間で開業しました。

高速での大量輸送を強みに船などに替わって輸送の要となり、各地で建設が進んで、遠い場所への通勤・通学、観光旅行の広がりなど人々の生活を変えました。

戦後の復興や高度経済成長を支え、沿線での都市開発も進みました。

東京オリンピックの開催に合わせ1964年には、東海道新幹線が東京・新大阪間で開業。

時速200キロ以上での営業運転は当時、世界初で「夢の超特急」と呼ばれました。

しかし、道路網の整備や自動車の普及が進むなか、地方鉄道を中心に不採算の路線が増加。

1987年、巨額の債務を抱えた国鉄は分割民営化されました。

JRとして再出発しましたがその後も人口減少や新型コロナによるライフスタイルの変化などに直面。

国の検討会がことし、JRの路線について乗客の利用状況が一定の基準などを下回る場合、バスへの転換も含めて協議を進めるべきとする提言をまとめるなど厳しい状況を迎えています。

一方、鉄道は開業以来、速さ、利便性、安全性を求めて最先端の技術が投入されてきました。

時速500キロで走行するリニア中央新幹線は、JR東海がまずは東京・品川と名古屋との間での開業を目指して建設を始めています。

都心の大動脈、JR「山手線」では今月から乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転が始まりました。

鉄道は二酸化炭素の排出が比較的少ない輸送手段として環境面からの期待も高まっていて、今後、どう歴史を刻んでいくのか改めて注目が集まっています。

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技術の発達を支えるもの～受講生・受験生の皆さんへ第149弾（2022年10月14日）

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日本で最初の鉄道が新橋・横浜間で開業してから14日で150年です。各地で記念のイベントなどが開催されています。

一方で、人口減少などから存続が危ぶまれる路線も出ていて鉄道事業は大きな曲がり角にあります。

また、鉄道各社の安全対策は強化されてきたものの、ここ数年は車内で乗客が無差別的に襲われる事件も相次ぎ、安全対策は新たな難しい課題に直面しています。

全国の地方鉄道は人口減少などで利用者数の減少傾向が続き、さらに新型コロナの感染拡大がその傾向に拍車をかけていて多くの事業者で厳しい経営となっています。

国土交通省のまとめによりますと地方鉄道の利用客数はJRや大手私鉄の一部を除いて、1991年度は5億1906万人とピークとなりましたが、その後、人口減少などを背景に減少傾向が続いています。

そして2019年度は4億661万人と1991年度と比較するとおよそ22％減少しました。

さらにコロナ禍で2020年度は2億9280万人と2019年度より1億1000万人余り、率にしておよそ28％減りました。

こうした中で多くの鉄道事業者で厳しい経営となっています。

国土交通省によりますとJRや大手私鉄の一部を除き全国にある地方鉄道の事業者95社の経常収支をまとめたところ、2020年度の鉄道事業の収支が黒字となっているのは2社で残りの93社が赤字に陥っています。

地方鉄道の在り方をめぐっては国土交通省の検討会はことし7月、JRの路線について1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきだとする提言をまとめました。
提言では、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。

そして、路線の「存続」や「廃止」を前提とはしないものの、廃線によるバスなどへの転換や、自治体が線路や駅を保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」など、運営方式の見直しも含めて検討するよう求めています。

国の審議会で鉄道部会長を務めた経験もある政策研究大学院大学の家田仁特別教授は開業から150年を迎えた日本の鉄道について、「日本の鉄道技術は海外と比べても一流と言え、それは長い間の技術開発と制度改革に加え、みずから新しいことを切り開くという精神で取り組んできたことのたまものだと思う。ただ、それができたのは比較的経営が順調で資金が潤沢だったからで高速道路の発展に加えて人口も大幅に減少する中、ローカル鉄道はかなり厳しく、将来を考える余裕すらないのが現状だ」と話しました。

そのうえで今後の鉄道については、「人々の暮らし方、交通の使い方も変化し、鉄道を取り巻く周辺環境も大幅に変わってきた。民営化当時の方策とはまったく違う次元の新しい解決策が大事になる。鉄道に限らずだが、日々、次の時代に向けて、進化を志していかなければ将来はないと考えるべきだ」と話しています。

国内の鉄道事故をめぐっては、1950年代から1960年代にかけて100人規模で多くの人が犠牲になる事故が相次いで起きていました。

しかし、ATS＝自動列車停止装置の設置や、踏切の立体交差化、それに駅のホームドアの整備などが進んだほか、107人が死亡した2005年のJR福知山線の脱線事故をきっかけに、いわゆる「ヒューマンエラー」に対する意識も高まり、鉄道各社の安全対策は強化されてきました。

国土交通省によりますと、国内の鉄道事故の件数は年々減少傾向にあり、2020年度は483件と過去30年間で最も少なくなりました。

一方で踏切事故などで亡くなる人はあとを絶たず、全国で237人が死亡しています。
また、ここ数年では、鉄道の車内で乗客が無差別的に襲われる事件も相次いでいます。

国や鉄道各社は列車内を監視する防犯カメラの導入を進めるなど対策の強化を検討していますが、国の検討会では専門家などからその効果への疑問や反発もあり議論は難航していて、安全対策をどう進めるべきか、新たな難しい課題に直面しています。

この150年、鉄道業界では列車の運行や駅の業務を中心に深夜や早朝の勤務があることなどを背景に、長らく「男性中心の職場」と言われてきました。

歴史をみていくと、戦中に、出征した男性たちの補充要員として多く採用された時期を除いて女性従業員の割合は低く、1990年代半ばには1％前後にとどまっている会社も少なくありませんでした。

しかし、労働基準法の改正で1999年からそれまで規制されていた女性の深夜労働が可能になり、各社が採用を進め鉄道業界で働く女性が少しずつ増えていきました。

国の統計によりますと、鉄道業における女性の割合は、平成に入ってまもない1991年には2.9％でしたが、その15年後の2006年には5.8％、さらに10年後の2016年には10％となっています。

NHKが、鉄道各社に直近の女性従業員の割合を聞いたところ、JR東日本では会社が発足した1987年は0.8％でしたが、ことし4月時点で18％に、JR西日本は1987年は0.9％でしたが、ことし4月時点で15.7％となっています。

鉄道業界では、人口減少などを背景に運転士などの担い手不足が課題となっている中、職場環境の整備のほか、柔軟な勤務形態や休暇制度の充実などの改善を進める動きが広がっていて、今後、女性の働く場が広がっていくか注目されます。

長らく「男性の職場」という印象が強かった鉄道業界。

女性たちの働く場はどのように広がってきたのでしょうか。

国立女性教育会館・女性アーカイブセンターのまとめなどによりますと、150年前の1872年、明治5年10月14日に日本で鉄道が開業、それから30年後の1902年（明治35年）に香川県を走っていた当時の讃岐鉄道が「給仕係」として女性の乗務員を採用。

その後、1915年（大正4年）には日本で初めての女性駅長が登場したということです。

太平洋戦争末期には、出征した男性従業員に代わって多くの女性が雇用され、戦時中の輸送を支えたといい、1944年（昭和19年）には女性運転士が登場したといいます。

当時の運輸調査局の「交通労働論」によりますと、国鉄で働いていた女性の割合は、1942年（昭和17年）まで平均2.5％程度でしたが、終戦直前の1945年（昭和20年）に7月には24.2％まで上昇していました。

しかし、戦後は男性らの復職により、戦時中に採用された女性たちは退職や解雇などで減少。

1947年（昭和22年）には、労働基準法が制定され女性の深夜労働が禁止されたことも影響したといいます。

それから半世紀後、労働基準法の改正により1999年（平成11年）に女性も深夜労働の規制が完全に撤廃され、鉄道各社で女性を採用する動きが広がったということです。

警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は減少傾向の一方、自転車が関係する事故の占める割合は年々、増加傾向で、去年は全体の43.6％を占めています。

さらに、死亡・重傷事故の78％余りで自転車側に交通違反があったということです。

警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。

しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取締りを強化する方針を固めました。
具体的には、
▽信号無視
▽一時不停止
▽右側通行
▽徐行せずに歩道を通行の
4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースでも今後は交通切符を交付して検挙するということです。

交通切符を交付されると検察庁に送られて刑事罰の対象として扱われるうえ、一定の期間内に繰り返し検挙された場合は、講習の受講が義務づけられています。

警視庁はこうした対策を通して自転車の適切な利用を促したい考えです。

近年の自転車の人気や交通違反の現状について、都内で聞きました。

このうち東京・港区のオフィス街では、早朝にスーツ姿で自転車に乗る人の姿が多く見られました。

28歳の会社員の男性は「妻が妊娠しているので、新型コロナに感染するリスクを考えて満員電車での移動は避けようと、数か月前から自転車で通勤するようになりました。通勤時間はこれまでとあまり変わりませんし、運動不足の解消にも役立つのでよいと思います」と話していました。

また、61歳の公務員の男性は「自分は若い頃から自転車で通勤していましたが、新型コロナの感染が拡大してから自転車を利用する人が増えたと感じています。満員電車に乗るよりも外の景色を見ながら通勤するほうが爽快感があります」と話していました。

その一方で、自転車の交通違反が相次いでいて、JR上野駅前では赤信号を無視して進んだり、歩道をスピードを出して走ったりしている自転車が複数見られました。

こうした違反について、1歳の娘をベビーカーに乗せて歩いていた40代の男性は「娘を連れて歩道を歩いていたとき、スピードを出して走ってきた自転車とぶつかりそうになったことがあります。歩道は本来、歩行者が優先だと思いますが、ベビーカーを押しているとすぐにはよけることができないので、こちらが道の脇に移動するようにしています」と話していました。

また、都内に住む82歳の男性は「2か月余り前に歩道を歩いていたところ、後ろから自転車に衝突されて転倒してしまい、左腕と頭を強く打ちました。骨折などの大きなけがには至りませんでしたが、今でもその事故が原因で定期的に病院に通っています。最近はスマートフォンを見ながら自転車に乗っている人などもたくさんみかけますが、大きな事故が起きてしまうので、警察にはしっかりと取り締まってほしいです」と話していました。

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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　何と優しい視線でしょう。安岡正篤の好々爺ぶりが、日常の隅々まで丁寧な言葉で描かれています。家族と猫と安岡正篤の関係がわたしには愉快です。熟睡した猫の後ろ足の場面では思わず笑いがでます。
　亡くなった後も，まるでいまを生きているように、わたしたちの時代の問題をあぶり出している人物が、家族の中でもしっかり生き続けているのが分かる本です。
　気持ちを洗いたいと思っているひとには薦めます。

［新版］素顔の安岡正篤 わが祖父との想い出の日々

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1910年（明治43年）、孔舎衙小学校を卒業。

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安岡正篤（陽明学者、哲学者、思想家）旧日下小学校卒業
仲根かすみ - 元グラビアアイドル

#テレビ