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１ ⭐️

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#天皇家

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２

台湾で、再来年の総統選挙の前哨戦とも位置づけられる今月26日の統一地方選挙に向け、12日夜、与野党がそれぞれ大規模な集会を開いて支持を訴えました。

このうち与党の民進党は台北の総統府の近くで集会を開き党首を兼ねる蔡英文総統が演説で「中国共産党大会のあとにわれわれが行う初めての選挙に全世界が注目している」と述べ、対中関係を争点にする姿勢を見せました。

そして「11月26日にもう一度、勇敢に立ち上がり、正確なメッセージを全世界に送らねばならない。台湾がいっそうしっかりと民主主義を守り、世界を台湾支持でいっそう団結させる必要がある」として民進党への支持を訴えました。

一方、最大野党の国民党は有権者が最も多い新北市に人口が多い6つの市の市長候補者が勢ぞろいして集会を開きました。

党を率いる朱立倫主席は「6大都市がよくなれば台湾がよくなる」と述べ、国民党の候補者への投票を呼びかけました。

「1つの中国」の立場をとり、対中関係の争点化を避けたい朱主席は「われわれが最も台湾を愛する政党であり、われわれの最も重要な任務は民主主義と自由を守ることだ」と強調しました。

今回の選挙の結果は再来年の総統選挙の与野党の候補者選びに影響を与える可能性もあり、投票まで2週間をきった選挙戦は激しさを増しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アメリカのバイデン大統領は、東南アジアで開かれる一連の会議に出席するためカンボジアを訪れていて、12日、ASEANとの首脳会議に出席しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカとASEANの関係について「包括的戦略パートナーシップ」に格上げするとしたうえで「ASEANはわれわれのインド太平洋戦略における要だ」と述べて、経済や安全保障の分野などでの関係を強化していく考えを示しました。

ホワイトハウスによりますと、アメリカはASEAN各国で、EV＝電気自動車の普及を図るため設備投資などを進めていくことや、違法漁業への取締りの強化など海洋協力を進めていくことで一致したということです。

ASEANは同様のパートナーシップを去年、中国とも結んでいて、バイデン政権としては、東南アジアで影響力を強める中国に対抗したい考えです。

会議ではアメリカのバイデン大統領があいさつの中で議長国であるカンボジアについて誤って南米の国「コロンビア」と述べる場面がありました。

バイデン大統領は一連の訪問に向けた出発前にも同じ言い間違えをしていて、その際には、直後に自分自身で気づき、言い直していました。

バイデン大統領はアメリカ大統領としては史上最高齢の79歳で、こうした言い間違えや事実関係の混同があるたびに、野党・共和党などからは記憶力の衰えを指摘する声があがっています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議などに出席するため、カンボジアを訪れている岸田総理大臣は13日午前、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談しました。

会談では、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって意見が交わされ、岸田総理大臣は、ロシアによる核兵器の威嚇や使用は容認できないとの立場を伝え、連携して国際社会に訴えたいと呼びかけました。

これに対し、ファム・ミン・チン首相は、核なき世界の実現に向けて協力していきたいと応じました。

また両首脳は、中国を念頭にした東シナ海や南シナ海情勢、それに北朝鮮情勢への対応でも、引き続き、両国で協力していくことを確認しました。

今回の首脳会談は当初、12日に行われる予定でしたが、葉梨・前法務大臣の辞任の影響で岸田総理大臣の現地到着が遅れたことなどから、いったん取りやめとなり、再調整の結果、13日に行われました。

岸田総理大臣は、訪問先のカンボジアで日本時間の13日午後、地域の安全保障について意見を交わす「東アジアサミット」に出席し、アメリカのバイデン大統領や中国の李克強首相、それにロシアのラブロフ外相も参加しました。

この中で岸田総理大臣は、中国について、沖縄県の尖閣諸島周辺など、東シナ海で日本の主権を侵害する活動を継続・強化しているなどと名指しで批判しました。

また、ことし8月に中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことに触れ、台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だと指摘しました。

さらに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念や南シナ海への海洋進出、地域における経済的威圧への強い反対を改めて表明しました。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、力による一方的な現状変更の試みは世界中のどこであっても認められず、核兵器による威嚇や使用は人類に対する敵対行為だとして、国際社会全体で明確なメッセージを出す必要があると訴えました。

このほか、北朝鮮が高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり看過できないとして、国際社会が一体となって国連安全保障理事会の決議を完全に履行させることが不可欠だと主張しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島
#外交・安全保障

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#東南アジア

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２

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、首都カブールにある遊園地で、女性の入場を禁止したことを明らかにしました。

アフガニスタンでは去年8月にタリバンが実権を握って以降、女性の権利を制限する動きが相次いでいます。

アフガニスタンのタリバンの暫定政権で、独自のイスラム法の解釈に基づき国民の行動を監視している勧善懲悪省の報道担当者は12日、NHKの取材に対し、カブールにある遊園地で女性の入場を今月から全面的に禁止したことを明らかにしました。

子どもなど家族と一緒の場合でも入場を認めないとしていて、理由について「イスラム教徒の女性が人前で髪を隠すのに使うスカーフの『ヒジャブ』を遊園地で正しく着用しない女性が相次いだため」などと説明しています。

カブール中心部にある遊園地では女性の入場が禁止されて以降、客が大幅に減り、12日も人の姿はまばらで、遊具もほとんど動いていませんでした。

カブールに住む女性は「女性も男性と同じように遊園地に行く権利があるはずで、いい気分はしない。規制を無くしてほしい」と話していました。

アフガニスタンではタリバンが去年8月に権力を掌握してから1年余りがたちますが、日本の中学・高校に当たる中等教育で女子生徒の登校が認められないなど、女性の権利を制限する動きが相次いでいます。

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#南アジア

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２ ⭐️

テキサス州ダラスの空港で12日、開かれていた航空ショーで、飛行中の「B17」爆撃機と「P63」戦闘機が空中衝突し、2機とも墜落しました。

会場にいた人などによりますと、「B17」爆撃機に「P63」戦闘機が後ろから近づく形でぶつかり、機体がばらばらになって地上で炎上したということです。

2つの航空機は、ともに第2次世界大戦のもので、航空ショーにあわせて飛行したものとみられています。

「B17」には通常4人から5人の乗組員が搭乗し、「P63」には1人のパイロットが搭乗していたということですが、墜落したときにそれぞれ何人が乗っていたのかやけが人など詳しい状況は分かっていません。

事故を受けて、FAA＝アメリカ連邦航空局と、NTSB＝国家運輸安全委員会が原因の調査を始めています。

ダラス市のジョンソン市長は自身のSNSに、「動画は胸が張り裂けそうだ。きょう、私たちを楽しませ、教育させようと空を飛んだ魂に祈りをさささげる」と投稿しました。

そのうえで、死傷者数はまだ確認されていないとしながらも、観客や地上にいた人でけがした人は報告されていないとしています。

アメリカの中間選挙は開票開始から4日がたつ中、連邦議会の上下両院ともに大勢は依然として判明していません。

こうした中、トランプ前大統領は、自身が支持する共和党の候補者の落選が確実になった州などで不正があったと主張していて、今後新たな混乱が生じることを懸念する声も出ています。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙について、ABCテレビは、上院では定数100議席のうち、与党・民主党が49議席、野党・共和党が49議席を確保する見通しだと伝えています。

民主党は議長を兼務するハリス副大統領が1票を投じることができることから半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となるため、あと1議席で上院の主導権を維持することになります。

残る2州のうち南部ジョージア州は来月、決選投票が行われることから開票作業が続いている西部ネバダ州の勝敗の行方が当面の焦点となっています。

AP通信によりますと、ネバダ州のそれぞれの候補者の得票率は日本時間の13日午前10時現在、推定の開票率が94.7％で、民主党の現職は48.4％、共和党の新人は48.5％と、激しい競り合いとなっています。

一方、下院では、AP通信はこれまでに民主党の201人、共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず、開票開始から4日がたつ中、上下両院ともに大勢は依然として判明していません。

こうした中、トランプ前大統領は、自身が支持する共和党の上院議員候補の落選が確実になったアリゾナ州について「不正があり、選挙をやり直すべきだ」とソーシャルメディアに投稿するなど、自らが推す候補が敗北した州などで不正があったと主張していて、今後、新たな混乱が生じることを懸念する声も出ています。

今回の選挙では当初の予想よりも野党・共和党が伸び悩み、与党・民主党が善戦していて、その背景の一つとして若い世代の有権者の投票行動があると指摘されています。

若者の政治意識を調査しているタフツ大学の研究所「CIRCLE」の分析によりますと、1990年代半ば以降に生まれたいわゆる「Z世代」を含む18歳から29歳の若年層の投票率は27％と推定され、1994年以降に行われた中間選挙の中では、前回・2018年に次いで2番目に高いということです。

また研究所ではアメリカの複数のメディアが合同で行った出口調査をもとに、若年層が下院議員選挙で投票した候補者の政党について、民主党が63％と共和党の35％を大きく上回ったと分析していて、若年層の票の行方が民主党の善戦を後押ししたとみられます。

若年層の投票率が高かったことについてバイデン大統領は9日の記者会見で「この国の若者たちに感謝したい。2年前と同様に、歴史的な投票数だったと聞いている」と述べ、若年層の選挙への関心の高さを歓迎していました。

アメリカの中間選挙についてABCテレビは、さきほど与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。

#米大統領選

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３ ⭐️

ウクライナ南部のヘルソン州では、ロシア国防省が11日、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させたと発表したのに続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ヘルソンに軍の特殊部隊が入ったと明らかにしました。

これを受けてヘルソンの市内では、多くの市民が歓喜する姿が伝えられているほか首都キーウでも喜びの声が聞かれ、1人の男性はNHKの取材に「ものすごくうれしく誇らしく思う。あと数か月ですべての領土を取り戻せると確信している」と話していました。

ただ、ウクライナ側は、ロシア兵の一部が民間人を装ってヘルソン市内に潜んでいるとして警戒を続けるとともに、投降するよう呼びかけています。

また、ウクライナ国家警察のクリメンコ長官は12日、地雷など多くの爆発物が市内に仕掛けられているおそれがあるとして、爆発物を探して除去する作業を進めているとSNSで明らかにし、ヘルソンから避難した住民に急いで戻らないよう訴えました。

戦況を分析しているアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が今後数日間でドニプロ川西岸の秩序を回復していくだろうという見方を示していて、ウクライナ側はロシアがおよそ8か月間にわたって占領してきた重要拠点を近く奪還する勢いを見せています。

ロシア軍の撤退表明についてロシアのプーチン大統領は、これまでに反応を示していません。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に問われ「決定は特別軍事作戦の一環であり、国防省に問い合わせてほしい。 この件で言うことは何もない」と述べていて、あくまで国防省による軍事的な判断だと強調することで、政権への批判をかわしたい思惑もうかがえます。

プーチン政権に近いロシアの新聞「イズベスチヤ」は、12日、ヘルソン州にある水力発電所のダムの一部が爆破された映像を入手したと伝え、爆発の瞬間をとらえたとする映像を公開しました。

映像は白黒で音声はなく、画面が白くなったあと、大きな爆発が起きる様子が映っています。

被害の程度など詳しいことは伝えていません。

ダムをめぐってウクライナは、ロシア軍が攻撃の準備を進めている情報があるとして、人為的に洪水を起こし、大きな被害を与えようとしている可能性があると警戒を続けています。

一方でロシア側は、ウクライナ軍がダムへの攻撃を仕掛けていると主張し、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は先月「ロシア側が攻撃を受けたかのように情報をねつ造する、いわゆる偽旗攻撃によってヘルソンからの撤退など、混乱を隠そうとしている」と指摘していました。

今回、ロシア国防省が、州都を含むドニプロ川の西岸地域からの撤退を決定した際も、その理由について、ダムの破壊によって洪水が起き、軍の部隊が孤立するおそれがあるためだと主張していました。

ウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合した南部ヘルソン州の州都ヘルソンを含む地域の奪還を進めています。

一方、ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談し、欧米に対抗してイランとの関係を一段と強めるねらいがあるとみられます。

ヘルソン州をめぐっては、ロシア国防省が11日、州都ヘルソンを含む地域から軍の部隊を撤退させたと発表したのに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、これまでに州内の60か所以上の集落を奪還したと明らかにしました。

ウクライナ側は、ヘルソン市内にロシア兵の一部が民間人を装って潜んでいるおそれがあるとして、掃討作戦を進め投降を呼びかけています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、「州都ヘルソンでは、すでにウクライナ側の軍や行政の当局者が復帰したとしている」として、ウクライナ側による奪還が進んでいるとする一方で、「ロシア軍はドニプロ川の東岸に防衛陣地を構築し、州の南部で補給などの拠点を確立している」として、ロシア軍がドニプロ川の対岸でウクライナ軍と対じする構えを見せていると分析しています。

こうした中、ロシア大統領府は12日、プーチン大統領がイランのライシ大統領と電話会談を行ったと発表し、「政治や経済などで協力を深めることを重点的に話し合った」としています。

今月9日には、プーチン大統領の側近のパトルシェフ安全保障会議書記がイランを訪問し、ロシアが兵器不足に陥る中、イランからの弾道ミサイルなどの購入を検討しているという見方も出ていて、プーチン大統領としては欧米との対立が深まる中、イランとの関係を一段と強めるねらいがあるとみられます。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、国連総会ではロシアを非難しロシア軍の即時撤退を求める決議や、ロシアによるウクライナの4つの州の併合の試みを無効だとする決議などが日本や欧米などの賛成多数で採択されています。

その一方で、採決では反対に加えてG20のメンバー国である中国やインド、それに多くのアフリカ諸国が棄権に回っています。

このうち、アフリカで唯一のG20メンバー国の南アフリカは「情勢を憂慮している」とする一方で、「建設的な結果をもたらさない」などとして棄権しています。

専門家はかつてのアパルトヘイト＝人種隔離政策からの解放闘争で支援を受けた旧ソビエト時代からの歴史的なつながりや国民の間に広がる反欧米感情が背景となり、ロシア寄りの姿勢を取ったものだと指摘しています。

ウクライナ情勢をめぐりG20の中でも立場が分かれ、国際社会の分断が浮き彫りになるなか、15日からインドネシアで開かれるG20の首脳会議でどこまで足並みをそろえることができるかが課題になります。

アフリカで唯一、G20＝主要20か国のメンバー国である南アフリカは、ウクライナ情勢をめぐり国連総会でのロシアを非難する内容の決議案の採決で一貫して「棄権」し、ロシア寄りの姿勢を取っていると指摘されています。

かつてアパルトヘイト＝人種隔離政策で少数の白人が大多数の黒人を支配していた南アフリカでは、マンデラ氏が率いたANC＝アフリカ民族会議が解放闘争を続け、1994年に民主化を達成して欧米と協調しながら国造りを進めてきました。

しかし、南アフリカはロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、国連総会で行われたロシアを非難する内容の決議案の採決では一貫して「棄権」しています。

これについて、南アフリカの大学で政治学を教えるウィリアム・グメデ教授は、ANCがロシア寄りの姿勢を取っているとして、背景には反アパルトヘイト闘争でANCが、当時のソビエトの支援を受けていた歴史的なつながりがあると指摘しています。

そのうえで、グメデ教授は「欧米との経済格差が続き、近年、アフリカでは貿易ルールなどをめぐり欧米批判が強まっていて、南アフリカでも一部の特に若い世代で反欧米感情が高まっている。ウクライナの問題を欧米とロシアの対立と一方的にみなして、ロシアを支持する傾向がある」と分析しています。

また、ロシアがエネルギー分野での投資やメディアを通じてロシアに有利な情報の拡散にも力を入れるなど、アフリカでの影響力の拡大を目指していると指摘しました。

南アフリカの政権与党、ANC＝アフリカ民族会議の青年同盟が、ロシアのウクライナ侵攻をめぐりロシアを支持する行動や発言をしていて、国内で波紋が広がっています。

ANCは、南アフリカでかつて少数の白人が大多数の黒人を支配したアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃を求める解放闘争の中心となり、1994年に民主化を達成したあとは政権与党として国政を担ってきました。

このうち、ANCの若手メンバーが参加する青年同盟では、ウクライナ情勢をめぐってロシア支持の姿勢を鮮明にしています。

国際関係の議長を務めるクレカニ・スコサナさんら数人のメンバーは、ロシアがことし9月にウクライナの東部や南部の州で住民投票だとする活動を強行した際、ロシア政府から監視団として招待され、南部のヘルソンなどを訪れました。

スコサナさんは、NHKとのインタビューで「ロシアはウクライナの少数派を保護しようとしていて、住民投票は適切だ。ロシアがウクライナを侵略しているというのは欧米の見方であり、われわれはそれにくみしない」と主張しました。

スコサナさんは数年前にもロシアを訪れプーチン大統領と面会したこともあり、プーチン大統領については「アメリカという乱暴者を抑え込んでいる英雄だ」と自身の考えを強調しました。

こうしたANCの若手メンバーの行動や発言については、南アフリカ国内で「ロシアの侵略行為にお墨付きを与えるものだ」といった批判の声も出ていて、波紋が広がっています。

南アフリカでは、白人などが主体の一部の市民グループがウクライナ情勢をめぐる政府の姿勢がロシア寄りだとして非難し、南西部の主要都市ケープタウンのある州の分離独立を目指す運動を強めています。

このグループはケープタウンのある「西ケープ州」について、ANC＝アフリカ民族会議が政権を担う南アフリカからの分離独立を目指し、2年前から活動を行っています。

ことし4月には大規模なデモ行進を企画し、主催者によりますと1200人以上が参加しました。

グループの主要メンバーのフィル・クレイグさんは、NHKとのインタビューで、「ANCの政権運営や外交姿勢とは相いれないと多くの人が考えている。将来的には民主的な住民投票を経て、独立を勝ち取りたい」と強調しました。

その理由の1つとして、南アフリカ政府がロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシア寄りの姿勢を取っているとして、国連総会でのロシア非難の決議案の採決で一貫して棄権していることなどを批判しました。

そのうえで、クレイグさんは「ANC政権が、ウクライナの4つの州で強行された住民投票だとするロシアの活動を非難しないならば、西ケープ州で独立を目指す住民投票が仮に行われたら同じように結果を認めるべきだ」と主張しました。

一方、西ケープ州はワイン農園など白人が経営する大規模な農園が多くあり、南アフリカのほかの地域より経済的に豊かなことから、分離独立を目指す運動に対しては、白人富裕層の利益のためだという批判や反発も根強くあります。

一方、G20の議長国を務めるインドネシアは、ウクライナ侵攻をめぐり対立する欧米側とロシア側の双方と関係を維持しながら国益を最大化するバランス外交を展開しています。

インドネシアはG20の議長国としてはロシアの排除には賛同せず、ジョコ大統領がG20の結束のもと対話による平和的な解決を訴え続けてきました。

また、議長国ではない立場では国連総会でのロシアを非難する決議の採択で内容によって賛成も棄権も行ってきた一方、ロシアを名指しで批判することは避け、欧米各国が科す制裁は行っていません。

インドネシアはこうした動きを「自由外交」や「自立外交」にもとづくものだとしますが、ロシアは感謝の意を示し、インドネシアに経済面で協力する準備があることを明らかにしています。

インドネシアに駐在するロシアのボロビエワ大使はNHKの単独インタビューで、「インドネシアのような友好国にはエネルギー分野で協力する用意がある」と述べ、ロシア産の原油や石油の取り引きについて議論を始めていることを明らかにしました。

インドネシアは産油国ですが、国内需要を賄うために原油や石油を輸入していて、閣僚の1人はロシアが国際価格より30％安い価格で取り引きを持ちかけていると発言しています。

また、ロシアのボロビエワ大使はインフラ整備や原子力発電の技術支援など協力できる分野は多くあるとしたうえで、「ロシアを孤立させることはできない。世界にたくさんの友人とパートナーがいる」と強調しました。

インドネシアは、アメリカとの関係も重視し、特に安全保障面での関係を強化しています。

インドネシアは、アメリカ政府からシンガポール海峡に面するバタム島にあるインドネシアの海上保安機構の訓練センターの整備に去年、350万ドルの資金援助を受けました。

全国の職員を交代で集め、数か月にわたって訓練を行う施設で、ことしに入りアメリカの支援を受けて寮などが完成しています。

背景には、南シナ海南部の海域にある自国の領土、ナトゥナ諸島の沖合に排他的経済水域を設定し、南シナ海のほぼ全域の権益を主張する中国との対立が続いていることがあります。

インドネシア政府はこの海域で近年、中国漁船が中国の海警局の船とともに入り、操業する動きが相次いで確認されているとしています。

インドネシアにとっては海上警備能力の強化が課題となるなかで、安全保障面でのアメリカとの協力関係を深めることも重要になっています。

インドネシアの海上保安機構の幹部は「これほど広大で、多くの島がある海の安全を維持するのはかなり難しく、専門的な人材が必要だ。アメリカとは将来的にインフラだけでなく訓練でも協力していきたい」と述べ、期待を寄せていました。

発展途上国や新興国の間では今、ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの対立とは距離を置き、双方から支援や協力を得ようと独自の動きが進んでいると専門家は指摘しています。

国際開発協力を専門とする政策研究大学院大学の大野泉教授は、南アフリカやインドネシアなどこうした新興国は「グローバルサウス」と呼ばれる国々に属するとしたうえで、「東西冷戦時代には、アメリカにも旧ソビエトにもくみせず、中立を保とうと連帯した第三世界と呼ばれる国々があった。冷戦後の現代でも、中立を守っていこうとする発展途上国や新興国のグループが出ている」と指摘しました。

そのうえで、こうした国々の動きの背景について「実利があるからだと見ている。したたかに考え、自国の発展の基盤を確保したいというのは当然だ」と述べました。

また今後、国際社会がどうグローバルサウスと向き合うべきかについては「ロシアのウクライナへの侵攻をめぐり白か黒か、どちらにつくのかと迫ってしまうと、それぞれの国で実利を考えたときに難しくなってしまう。どちらかに迫ることなく、環境問題など一緒に協力できるテーマを見いだし、みんなで望ましい方向に合意形成を進めていくことが必要だ」と指摘しています。

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ミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

COP27は事務レベルの交渉が続いていて、12日、開幕から1週間となりました。

去年の会議では世界の平均気温の上昇を1.5度までに抑える努力を追求することで合意しましたが、国連の最新の分析によりますと各国が掲げる削減目標では1.5度に抑えるには不十分で2030年までにいっそうの削減が必要です。

COP27では2030年までに各国の温室効果ガスの削減を加速させる計画の策定を目指していますが、これまでの交渉では具体的な計画をめぐって先進国と新興国が対立しています。

交渉関係者によりますと、新興国にも削減強化を求める先進国に対し、新興国はさらなる排出削減には消極的で、先進国が率先して削減を進めるべきだなどと訴え、対立点が多く残っているということです。

今後は14日から始まる閣僚級会合で交渉を進展させ、実効性のある計画で合意できるかが焦点となります。

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#アフリカ

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

夕食は鱈の野菜あんかけ。

プロ野球のドラフト会議で、西武から1位指名された早稲田大の蛭間拓哉選手が球団から指名のあいさつを受け、「一日一日を大切に、チームのために頑張りたい」と意気込みを語りました。

蛭間選手は、大学の日本代表に選ばれるなど走攻守そろった外野手で、10月のドラフト会議では、西武が単独で1位指名し、交渉権を獲得しました。

蛭間選手は、13日午前、東京 西東京市の野球部の寮で、西武の渡辺久信ゼネラルマネージャーなどから指名のあいさつを受けました。

蛭間選手は、「すごくわくわくした気持ちで、きょうも朝早く起きてしまった。やっとプロになるんだなという実感がわいてきた」と話しました。

そのうえで、「全力プレーをいちばん評価していただいたので、自分のいいスタイルは変えずにプロでもやっていきたい。開幕1軍や新人王などいろいろな目標があると思うが、一日一日を大切にして、その中でそういった賞がとれるように、チームのために頑張りたい」と意気込みを語りました。

渡辺ゼネラルマネージャーは、「走攻守すべてにおいてレベルの高い選手だと思っているし、なにより常に全力プレーするところが非常に好感を持てた。プロ野球の世界はすごく厳しいが、しっかり勝ち抜いて、まずはレギュラーをとってもらう。そして、将来的には日本を代表するような外野手に育っていってほしい」と話しました。

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#スポーツ

japan.kfc.co.jp

現在「レッドホットスティック」は、大変ご好評をいただいており、予想を上回る販売数となったため、食材の調達が間に合わない状況となっております。つきましては、2022年11月11日(金)から一時販売を休止させていただきます。なお、販売再開は11月24日(木)を予定しております。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通

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５

ja.wikipedia.org

母の姉妹が源実朝の室だった関係もあり、建保7年（1219年）の実朝横死後は、兼子の内々の推薦により北条政子によって後継の征夷大将軍に所望されるが、後鳥羽上皇の反対に遭い実現しなかった。

承久3年（1221年）の承久の乱の結果、父の後鳥羽上皇らが配流されると、親王もこれに連座して備前国児島へと流された。同地において薨去したとされ、児島高徳の曽祖父であるとも伝わる。

岡山県倉敷市にある修験道の寺院五流尊瀧院の歴代大僧正は頼仁親王の子孫が務めていると伝わる。

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鎌倉幕府の第4代征夷大将軍。摂政関白を歴任した九条道家の三男で、摂家から迎えられた摂家将軍。九条頼経とも呼ばれる。

両親ともに源頼朝の同母妹坊門姫の孫であり、前3代の源氏将軍とは遠縁ながら血縁関係にある。妻は源頼家の娘竹御所。

竹御所は難産の末、母子共に亡くなり、源頼朝直系である源氏将軍の血筋は断絶した。頼経は反執権勢力に利用されるようになり、第5代執権北条時頼によって京都へ追放された（宮騒動）。

九条道家と西園寺公経の娘・掄子の子として生まれる。生まれたのが寅年・寅月・寅刻だったので、幼名を三寅（みとら）と言った。

建保7年（1219年）に3代将軍・源実朝が暗殺された後、鎌倉幕府は皇族を将軍に迎えようとして、有力御家人一同が連署した上奏文を携えた使者を京都へ送ったが、後鳥羽上皇に拒否される。そのため源頼朝の同母妹（坊門姫）の曾孫にあたる2歳の頼経が鎌倉に迎え入れられた。

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なお、頼朝の在世中、鎌倉家臣団は棟梁の最高正二位という高い官位に対し、実弟の範頼、舅の北条時政をふくめ最高でも従五位下止まりという極度に隔絶した身分関係にあったが、参入以前に既に従五位下であった広元のみは早くから正五位を一人許されており、名実とも一歩抜きん出たナンバーツーの地位が示されていた。頼朝死後も、最高実権者である北条義時を上回る正四位を得ており、少なくとも名目的には将軍に次ぐ存在として遇されていたといえる。

四男・毛利季光は建保4年（1216年）に16歳で従五位下に叙爵、『吾妻鏡』天福元年（1233年）11月3日条に評定衆とある。宝治元年（1247年）の宝治合戦で三浦泰村に味方して三浦一族とともに頼朝の持仏堂であった法華堂で自害する。しかし、その四男・経光は越後に居たため巻き込まれず、所領を安堵された。経光の四男・時親は安芸吉田庄を相続し、安芸毛利氏の始祖となって、戦国大名たる元就、輝元らに繋がる。経光の長男・基親は越後国佐橋荘南条を相続し、この系統から越後北条氏が出ている。

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鎌倉殿の13人では、後鳥羽上皇と親しげに話し、僧侶と言うよりも貴族政治家に近い印象を受けますが、実際にも有力貴族の生まれで僧となり、比叡山で出生し天台座主も4回なっている、政治にも通じた人物でした。

史書【愚管抄】を書き、北条氏の為に書かれた【吾妻鑑】とはまた違った見方の鎌倉時代を紐解くことが出来ます。

慈円は、摂家・藤原忠道の次男として1155年に生まれました。

藤原忠通の子供たちは、近衛家、松殿家、九条家を起こし、対立を繰り返しながらも摂政・関白の地位を得ています。

1175年に法然が専修念仏を唱えた年、21歳の慈円は比叡山の無動寺で千日入堂の修行を始めました。

政子らは以前から後鳥羽上皇の皇子を将軍に迎えるのを催促しました。ところが、後鳥羽上皇はこれを拒否したことで朝廷との関係が悪化します。

そこで白羽の矢が建てられたのが、九条兼実の孫・道家でした。

わずか2歳の藤原頼経が、摂家から将軍職を継ぐことになり、それを補佐する形で北条政子・義時兄弟が政治を担っていくことになります。

現実主義者の慈円は、朝廷と幕府が調和する【公武合体論】が持論だった事で、ことある事に血気はやる上皇を度々いさめてきました。ところが、上皇の意思が固く、次第に慈円をうっとうしい感じると遠ざけるようになります。

そこ慈円は、上皇の考えを改めさせるために【愚管抄】を書き始めたのです。

歴史上のすべての出来事は、道理が現れた結果として正当視します。

歴史が天皇親政から、次第に摂関政治に移行したのも、幼い皇帝を支えるための道理である、さらに保元・平治の乱で武士が台頭し、鳥羽法皇以降は武士が天下を制すようになったのも、【武士の世の道理】になったからだと慈円は説いています。

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