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「からあげの聖地」大分・中津へ！鱧も堪能！？

#コレうまの旅（大分県中津市）

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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天皇皇后両陛下は「全国豊かな海づくり大会」に出席するため、12日から2日間の日程で兵庫県を訪問されています。

午後には、神戸市にある理化学研究所計算科学研究センターを訪れ、理事長らの案内で、スーパーコンピューター「富岳」を視察されました。

研究員らからは、「富岳」が新型コロナウイルスの飛まつの広がり方を調べるシミュレーションに活用され、国の感染対策のガイドラインにも生かされたことなどについて説明を受けられました。

このあと、両陛下は、滞在先の神戸市内のホテルに入り、地元の小中学生が海や川などをテーマに描いた絵画や習字をご覧になりました。

両陛下は、絵を描くなどした子どもたちに「絵を描くのは好きですか」などと質問されていました。

両陛下は13日、明石市で開かれる海づくり大会の式典に出席されます。海づくり大会は、両陛下が出席する恒例行事のひとつですが新型コロナウイルスの影響でおととしは大会が延期となり、去年はオンラインでの開催となっていて、両陛下が開催地を訪問されるのは3年ぶりです。

戦後、日本が主権を回復した1952年にローマ教皇と昭和天皇が交わした複数の親書がバチカンに保管されていることが分かりました。教皇が日本の主権回復を祝ったのに対して、昭和天皇が感謝の意を示した内容などが含まれていて、国際政治史に詳しい専門家は、戦後の両国の関係を研究するうえで貴重な史料だとしています。

保管されていたのは、1952年にローマ教皇のピウス12世と昭和天皇が交わした複数の親書で、国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が、ローマ教皇庁があるバチカンの使徒文書館でおととし公開された機密文書を調査して確認しました。

このうち、1952年10月にピウス12世が昭和天皇に宛てた親書では、この年の4月にサンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権を回復したことや、当時、皇太子の上皇さまの成年式などが行われることを祝うことばが記されています。

これに対する昭和天皇の親書には、「祝意に対し、わが皇室並びに日本国民の深厚な感謝の意を表します」などと記されています。

「昭和天皇実録」によりますと、昭和天皇は太平洋戦争が始まる2か月前の1941年10月に、「戦争終結の手段を最初から十分に考究する必要があり、そのためにはローマ教皇庁と親善関係を樹立する必要がある」などと述べたとされています。

松本教授は、「昭和天皇とローマ教皇が終戦後にやり取りをしていたことは歴史的な経緯から推測されてはいたが、実際にそれが確認できる史料が見つかったことは、戦後の両国の関係を研究するうえで意義が大きい」と話しています。

松本教授は12日、都内で開かれる日本とバチカンをテーマにしたシンポジウムで、これらの親書について発表することにしています。

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#天皇家

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#勉強法

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このメモスペースを優先したレイアウトは私が開発を担当したのですが、〈ライツメモ小型版〉は2019年版から登場した商品で、とても多くの方にご好評いただきましたので、2020年版にサイズが大きい〈エクリ B6 メモ〉を発売、2021年版ではさらにひと回り大きいサイズの〈エクリ A5 メモ〉を開発しました。どの商品もSNSなどを中心に人気が広がり、継続してご好評いただきましたので、2022年版ではさらにサイズ展開を広げて〈ポケットカジュアルメモ〉を新商品として開発しました。

確かに日付入りのノートとも言えるかもしれません。ただ普通のノートだと日付が入っていないので、書いた内容を時系列で見たい時に追いかけにくかったりしませんか。今週のタスクを管理したい時にも、曜日が書いてある方がわかりやすいし、日付があると何かと便利だと思うんですよね。

使い方としては、デジタルツールとの併用も意識しています。例えば会社単位でデジタルのスケジューラーを導入している場合に、絶対に外せない大事な予定は手帳に記入して、予定に付随してより細かなタスクやアイデアを書くような使い方もできると思います。職場の同僚にスケジュールが公開できるのはとても便利ですが、ある程度枠が決まったデジタルでは不便に感じるという声も聞きます。そんな時に自由に書けるのが紙のメリットだと思うので、ノートとしての個性を強めたのが好評だったのかもしれません。

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そしてNOLTYのカバーに差し込まれる形で，別冊のメモ用手帳として付いてくるのがこのノート．

別冊のこのノート単体でも存在価値があります．

別売りで『小型版補充ノート　方眼』として売られています．

30ページの3冊入りで，定価350円也．１冊約120円．

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#文房具

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葉梨 前法務大臣は、みずからの軽率な発言で、国民に不快な思いをさせ岸田内閣にも迷惑をかけたなどとして11日に辞任しました。事実上の更迭とみられます。

岸田総理大臣は後任に、齋藤健 新大臣を起用し「葉梨氏を任命した責任についても重く受け止めている。山積する課題で取り組みを進めていくことで職責を果たしていきたい」と述べました。

齋藤 新大臣は11日夜の就任の記者会見で「重責を果たして、国民から信頼される法務行政を目指して全力を尽くす覚悟だ」と抱負を述べました。

政府与党内には、岸田総理大臣の決断のスピードを疑問視する声や、今後の政権運営への懸念があるものの、まずは物価高などに対応する今年度の補正予算案を早期に成立させて、経済対策を推進し、旧統一教会の被害者救済の法整備を実現することなどで、立て直しを図りたい考えです。

これに対し、野党側は岸田総理大臣の対応を一斉に批判しています。

立憲民主党の泉代表は、岸田総理大臣が葉梨氏の更迭を否定していたことから「認識の甘さは大きな問題だ。もう国民の期待に応えるに値しない政権ではないか」と述べました。

野党側は、2週間余りに閣僚2人が辞任するのは異例の事態だとして岸田総理大臣に任命責任があることは明らかだと主張するとともに寺田総務大臣の政治資金をめぐる問題など、追及を一層強める方針です。

葉梨 前大臣の後任の齋藤 新法務大臣は11日夜に記者会見し「国民から信頼される法務行政を目指して全力を尽くす覚悟だ」と抱負を述べました。

この中で、齋藤新大臣は「身の引き締まる思いとはこういうものかというのを経験している。重責を果たして国民から信頼される法務行政を目指して全力を尽くす覚悟だ」と述べました。

また「岸田総理大臣からは、大変厳しい時期での大臣交代となったので、持てるものを十分発揮して頑張ってほしいという趣旨の発言があった」と述べました。

そして大臣の発言はどうあるべきかを問われ「職責に影響が出るような発言は、厳に慎まなければならない」と述べました。

さらに死刑制度については「廃止は適当ではない」としたうえで、「極めて重大な刑罰であり、執行には慎重かつ厳正に対処したい」と述べました。

一方、みずからと旧統一教会との関わりは一切ないとしたうえで、「秘書が認識せず一度だけ関係団体の会合に顔を出した。選挙での応援ではこれまでに数百人にビラ配りなどを手伝ってもらったが、1人だけ関係の方がいたようだ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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新型コロナの水際対策を大幅に緩和して1か月がたつ中、林外務大臣は、地域の観光地の魅力を海外にアピールするため、12日、日本に駐在するシンガポールやタイなど10か国の大使らとともに長崎市を訪れました。

一行は、世界文化遺産の構成資産の一つ「旧グラバー住宅」を視察し、担当者からスコットランド出身の商人が日本の近代化に貢献した歴史などについて説明を受けました。

また、林大臣は、地元の観光業界の関係者や国際協力に携わる大学生らと車座で意見を交わしました。
このあと、林大臣は記者団に対し「水際措置が大幅に緩和された機会を捉えてインバウンド需要を回復させることは、地方経済の活性化という意味でも非常に大事だ」と述べ、外国人観光客が増えるよう外交面でも取り組んでいく考えを示しました。

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#外交・安全保障

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ASEANは11日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開き、東ティモールを11番目の加盟国として認めることで原則、合意したと発表しました。

東ティモールは2011年に加盟を申請していましたが、実現すれば1999年のカンボジア以来の加盟国となり、ASEANは11か国体制になります。

ASEANは今後、正式な加盟に向けた計画作りを進めることにしていますが、正式な加盟までは、オブザーバーという立場で首脳会議を含むすべてのASEANの会議への出席を認めるとしています。

人口およそ130万の東ティモールは20年前に独立し、国民のおよそ3割が貧困層とされ、雇用の創出などが長年の課題となっていて、ラモス・ホルタ大統領はことし5月のNHKとのインタビューで「大規模な人口と経済を持つ東南アジアから投資を呼び込みたい」と述べ、ASEANへの早期加盟に意欲を示していました。

ASEANの一連の会議は、3年ぶりに対面形式でカンボジアの首都プノンペンで始まり、11日は軍によるクーデター以降、混乱が続くミャンマー情勢について議論が交わされました。

ミャンマーで実権をにぎる軍とASEANは去年、暴力の即時停止など5つの項目で合意しましたが、民主派や少数民族の武装勢力との戦闘が続くなど、合意の履行にはほど遠い状況となっています。

これについて11日の首脳会議では「ミャンマーの状況は依然として危機的でぜい弱であり、暴力の増加は大きな懸念だ」とした上で、ミャンマーに対して合意の履行を促すため、期限を設けた計画を策定することを決めました。

さらに今後の状況によっては、ASEANの首脳や外相以外の会議でも、軍が実権を握るミャンマーからの参加について見直しを検討するとしています。

今回の会議はASEANがミャンマーからの出席を非政治的な代表者に限るとしたことから、ミャンマー側は参加を見送っています。

合意の実施に期限を設けることをミャンマー側が同意するかどうかは不透明で、今後計画に実効性を持たせることができるかどうかが課題です。

ASEAN＝東南アジア諸国連合がミャンマーに対し、暴力の即時停止など、ASEANの合意の履行に向けて期限を設けた計画を策定することを決めたことについて、ミャンマー軍の報道官はNHKの取材に「我々は主権と国の利益が脅かされないために、ASEANとの5つの合意事項の履行を約束した」とこれまでの経緯を説明しました。

そのうえで「ASEANのすべての決定は加盟国の総意のもとで行われるべきだ。しかし今回はミャンマーが参加しない会議で一方的に決定がなされた」と述べ、ミャンマー不在のまま行われたASEANの決定を強く非難しました。

カンボジアで開かれたASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳との会議で、国連のグテーレス事務総長はミャンマー情勢について「人権や人道状況はさらに破滅へと向かい、暴力はエスカレートしている。民間人に対する無差別攻撃は、国際法の戦争犯罪にあたる可能性がある」と非難しました。

そのうえで軍に対し「すべての政治犯を釈放し、民主化に向けた包括的な移行プロセスをただちに開始することを求める。これこそが平和と安全への唯一の道である」と述べ、暴力の即時停止などASEANとの合意を履行するよう求めました。

また、ASEAN加盟国に対し国境を開いて、ミャンマーから国外に逃れた人たちの保護と支援を求めました。

会議を終えたグテーレス事務総長は取材に対し「ミャンマーの今の状況をなんとかして良い方向に向かわせることが最も重要だ」と危機感をあらわにしました。

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北朝鮮外務省の国際機関担当次官は談話を出し「朝鮮半島情勢がこれほどまで深刻化した原因の一端は、国連事務総長の不公平で偏った言動にある」と非難。ミサイル発射は「米国の軍事的挑発に対応した自衛目的の公正な抵抗」と主張した。

岸田総理大臣は、日本時間の12日午前、中国の李克強首相、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とともにASEANとの首脳会議、「ASEAN＋3」に出席しました。

そして、冒頭で「25周年を迎えた『ASEAN＋3』は、金融協力や食料安全保障など多くの分野で実績を積み、新型コロナを含むさまざまな危機に共同で対処してきた。来年からの新たな計画に基づきデジタル経済や強じんな農業といった新たな分野を含めた取り組みを着実に進めたい」と述べました。

また、国際法や透明性を尊重するなどとした、ASEANのインド太平洋構想「ASEANアウトルック」を強く支持し、
▽海洋協力や、
▽質の高いインフラ投資、
▽食料安全保障などの面で具体的な協力を進める考えを示しました。

これに対し、各国からは、日本の支援に対する期待が表明されました。

一方、岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を非難し、アジアを含めたいかなる地域でも力による一方的な現状変更は認められないとして、法の支配や自由に基づく国際秩序の維持を訴えました。

また、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国際社会に対する明白で深刻な挑戦であり、到底看過できないとして、国連安全保障理事会の決議の完全な履行が不可欠だと協力を求めたのに対し、各国からも発射への懸念などが表明されました。

中国の李克強首相は「複雑な世界情勢のもと、食料やエネルギーが課題になっており、『ASEAN＋3』の国々が連携して対応し、世界経済の回復のために新たな原動力を注ぎ込みたい」と述べました。

そのうえで「地域の発展のためにもわれわれは引き続き、地域の平和と安定の維持に力を入れるべきだ」と強調しました。

韓国のユン・ソンニョル大統領は「国際社会は今、さまざまな挑戦に直面している。世界各地で戦争と人権じゅうりんが止まらず、気候変動がもたらす食料やエネルギーの安全保障の危機は、戦争の長期化によりさらに悪化している」と指摘しました。

そのうえで「このような複合的な危機を私たちの連帯と協力で乗り越えなければならない。ASEANと韓中日3か国の協力の重要性はこれまで以上に大きい」と強調しました。

カンボジアを訪れている岸田総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国の首脳会議を終えたあと、中国の李克強首相と短時間、立ち話の形でことばを交わしました。

この中で、岸田総理大臣は、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けて、ともに努力していきたいという考えを伝えたのに対し、李首相からも両国の関係は重要だという認識が示されたということです。

また、岸田総理大臣は、訪問先のカンボジアで12日、ラオス、ベトナム、ブルネイの3か国と、それぞれ個別に首脳会談を行う予定でしたが、葉梨・前法務大臣の辞任の影響で現地到着が遅れたことなどから、いったん取りやめとなりました。

岸田総理大臣は、日本時間の12日夕方、日本とASEAN加盟国との首脳会議に出席し、冒頭、来年、友好協力の関係が50年を迎えることに触れ「来年12月を目途に東京で特別首脳会議を開催することを決定したい」と呼びかけました。

続く意見交換では、各国から特別首脳会議への支持が表明され、来年の開催が決まりました。

また、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、核兵器による威嚇や使用は容認できないとして、国際社会全体で明確なメッセージを出す必要性を訴えました。

さらに、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に深刻な懸念を示し、連携を呼びかけたほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。

このほか、
▽新型コロナで影響を受けたASEANの経済の回復や、
▽脱炭素化、
▽食料安全保障の強化などを支援していくことも伝えました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席するため、カンボジアを訪れている岸田総理大臣は、ASEANの今の議長国カンボジアのフン・セン首相と会談しました。

両首脳は、来年、外交関係樹立70年となるのに合わせ、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。

そのうえで岸田総理大臣は、今後もカンボジアに海上自衛隊の艦艇を派遣し親善訓練を行う考えを伝え、両首脳は安全保障分野での協力の強化を確認しました。

このあと両首脳は、日本がカンボジアに残る地雷対策の研修施設の建設などを支援する無償資金協力の署名式に立ち会いました。

#外交・安全保障

フィリピン大統領府は11日、マルコス大統領が、中国の習近平国家主席に招かれて、来年1月3日から就任後初めて中国を訪問すると発表しました。

フィリピンにとって中国は最大の貿易相手国で経済的な結び付きが強いものの、安全保障面では南シナ海で海洋進出の動きを強める中国との間で領有権問題を抱えています。

マルコス大統領はことし6月の就任以降、南シナ海における中国の主張を全面的に退けた2016年の国際的な仲裁裁判の判断を根拠に、領有権問題で譲歩しない姿勢を示してきました。

一方で問題の解決は対話を通じて行いたいと繰り返し呼びかけているほか、南シナ海での石油や天然ガスの中国との共同資源探査についてみずからの政権で協議を再開する考えも示していて、南シナ海の対立をめぐる協議の行方が焦点となる見通しです。

Q.東南アジアとの関係を深める中国に対し、アメリカはどのように存在感を示そうとしているのでしょうか？

A.東南アジアにおけるアメリカの関与は揺るがないという姿勢を強く打ち出して、唯一の競合国と位置づける中国に対抗したい考えです。バイデン大統領はこれまで、アメリカこそが東南アジアの繁栄と安定に重要な役割を果たせると強調してきました。今回のASEANとの会議で、双方の関係を一段引き上げた「包括的戦略パートナーシップ」を結び、さらなる連携強化を打ち出す予定です。ただ、同様のパートナーシップはASEANと中国も去年、結んでいます。ASEAN各国の間でアメリカの東南アジアへの関与が不十分だとの受け止めもある中、バイデン政権としては、改めて関係を強化し、この地域で影響力を拡大させる中国と対じしようとしています。

Q.14日には対面で初の米中首脳会談。バイデン大統領は何を成果として得ようとするのか？

A.台湾情勢を巡り米中対立が続く中、偶発的な衝突が起きないよう、習主席との意思疎通をはかっておくことがねらいです。ことし8月にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問して以来、中国は挑発的な行動を繰り返し、アメリカと中国との間の対話も滞っています。首脳どうしによる直接会談で対立の激化に歯止めをかけることができるのかが注目されています。

中国は、アメリカとの長期的な対立も見据え、東南アジア各国との経済的な結びつきを強めています。

李克強首相は4日前の今月8日、カンボジアに到着し、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として3000億円近くかけて建設したカンボジア初の高速道路の完成を祝う記念式典に出席しました。

このほか、カンボジアとの間でインフラ整備や科学技術、気候変動など幅広い分野で10余りの協力文書に署名するなど中国の存在感を示しました。

また、ASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳らとの会合でも、貿易や投資についての協力の質とレベルを向上させる考えを示しました。

中国は去年、ASEAN各国との貿易総額が8700億ドル余りと最大の貿易相手となっていて、ことし、「RCEP＝地域的な包括的経済連携」が発効したことで、東南アジア各国との経済的な結びつきがさらに加速するものとみられます。

貿易の拡大が見込まれる中、中国政府は主要な貿易港の整備を加速させていて、その1つ、ベトナムに隣接する広西チワン族自治区の欽州港の最新の設備が、外国メディアとしては初めてNHKに公開されました。

欽州港ではASEANからの貨物量の増加を受けて、おととし、1400億円余りを投じてAIや5Gといった最新技術を使った完全な自動化を進めていて、貨物を港から出す作業時間を従来の半分にまで減らすなど効率化を進めているとしています。

来年には、港が中国各地へとつながる貨物鉄道と直接つながる予定で、物流の利便性を高めてASEANとの貿易をさらに促していく狙いです。

港を管理する国有企業の担当者は「ASEANなどのビジネスパートナーのニーズを満たすため、港の作業能力をさらに向上させていく」と話しています。

広西チワン族自治区の欽州港周辺では中国政府が工業団地を整備しASEAN各国と貿易する企業が相次いで進出しています。

このうち、バッテリー材料の大手メーカー「中偉新材料」は去年、EV＝電気自動車のバッテリーに使われる「正極材」と呼ばれる部材をつくる工場を新設し、欽州港を利用し、原材料の1つであるニッケルをインドネシアから輸入しています。

さらに1900億円以上を投資してインドネシアに生産拠点の整備も進めています。

中国の去年のASEAN各国への直接投資は197億ドル余りと前の年より22％余り増えて過去最多となっていて、中国で急速に進むEVシフトに伴い、中国企業が供給網を強化しようとバッテリーの原材料の確保を目指して、産地であるASEANの国々に投資するケースが目立っています。

「中偉新材料」の責任者は「わが社の代表も今回、インドネシアで開かれるG20サミットの会合に参加する。ASEAN各国との緊密な協力を通じて業界の発展に貢献したい」と話しています。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の杜蘭副所長は、ASEAN＝東南アジア諸国連合に対する中国の立場について「中国は常にASEANを周辺外交の優先事項とし、『一帯一路』の重要地域と位置づけてきた。RCEP＝地域的な包括的経済連携の発効で双方はさらに地域の発展に貢献できる」と述べ、関係強化をさらに加速させたい考えを示しました。

一方で、杜副所長は「アメリカは中国とASEANの協力の進展を目の当たりにして非常に危機感を持っており、東南アジアをインド太平洋戦略の重要な拠点と位置づけ、中国とアメリカの競争の最前線にしている」と指摘しました。

そのうえで「中国とアメリカは、東南アジアにおいてどちらかが総取りする『ゼロサム』の関係ではなく、よき競争関係であるべきだ」と述べ、ASEANをめぐってアメリカは、中国と過度に争うことを避けるべきだという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２ ⭐️

バイデン大統領はG20＝主要20か国の首脳会議などに出席するのを前に、11日にエジプトで開かれている「COP27」に参加して、日本時間の12日午前0時すぎに演説を行いました。

この中で、バイデン大統領は深刻化する洪水や干ばつなどに備えるために途上国が行う事業を支援する、国際的な基金への拠出を1億ドル、日本円でおよそ140億円に倍増することを明らかにしました。

また、強い温室効果があるとされるメタンについて世界全体で30％以上の削減を目指す必要があるとしたうえで、規制を強化することで国内の石油・ガス産業の排出量を2030年までに2005年と比べて87％削減すると表明しました。

さらにアメリカ国内でことし8月、気候変動対策に巨額の予算を投じる法律を成立させたと成果を強調し、この法律によって2030年までに国内の温室効果ガスの排出量を50％以下にするという目標を達成できるとアピールしました。

バイデン大統領は「気候変動がもたらす破局を回避し、クリーンエネルギーによる経済社会を実現することは私たちの現在と未来からみて重要なだけでなく人類の歴史からみても不可欠な使命だ」と述べ、世界全体で気候変動対策に取り組む重要性を訴えました。

南太平洋の島国、フィジーの国連大使は「とてもパワフルで素晴らしい新たな約束だった。適応のための資金の倍増など多くの発表を歓迎する」と述べ資金支援の強化を評価しました。

バハマのフィリップ・デービス首相は「はっきりしたことはバイデン大統領は気候変動との戦いにおいて我々をリードしようとしていることです。ほかの大統領にこれほどの情熱はありません」と述べ、バイデン大統領のリーダーシップを評価していました。

また、アイスランドの代表団の女性は「大変なのは実行することで、表明したことをすばやく実行に移すよう願っています。アメリカには気候変動問題について、国内だけでなく世界にも目を向けてほしい」と、期待感を示していました。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙について、ABCテレビは、上院では定数100議席のうち、与党・民主党は48議席を確保する一方、野党・共和党は49議席を確保する見通しだと伝えています。

AP通信によりますと、残る3つの州のうち西部の2つの州では郵便投票の集計などが残っているため、開票作業がいまも続いていて、日本時間の12日午前4時現在でそれぞれの候補者の得票率は、ネバダ州では推定の開票率が90％で、民主党の現職は48％、共和党の新人は49％、アリゾナ州では推定の開票率が78％で、民主党の現職は51％、共和党の新人は46％となっています。一方、南部ジョージア州は来月に決選投票が行われる予定です。

また下院について、AP通信は民主党の194人、共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず、開票開始から3日がたつ中、上下両院ともに大勢は判明していません。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは10日、共和党の獲得議席の見通しについて「220議席ほどだ」として、多数派は確保するものの、事前の予測よりも民主党との議席数の差はわずかになるとしたうえで、民主党が各地で善戦していることから「大勢判明にはまだ時間がかかる可能性がある」と伝えています。

接戦となっている米中間選挙のネバダ州上院選で、州内最大のクラーク郡の新たな集計結果が発表され、リードする共和党のアダム・ラクソルト候補と追う民主党現職のキャサリン・コルテズマスト議員の差が約８００票に縮まった。

ＣＮＮのジョン・キング記者の分析によると、新たに報告された票のうち約６６％がコルテズマスト氏に投じられたものだった。未集計票の大半はクラーク郡のものだという。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙で、ABCテレビは11日、議会上院について新たに西部アリゾナ州で与党・民主党の候補の当選が確実になったとして、民主党が49議席を確保する見通しになったと伝えました。

これに対して、野党・共和党は49議席を確保する見通しとなっています。

上院の定数は100で、主導権を握るために必要な議席数は、▽民主党は議長を兼務するハリス副大統領が1票を投じることができるため50議席、▽共和党は過半数の51議席で、民主党は、あと1議席で上院の主導権を維持することになります。

残る2議席のうち、南部ジョージア州は来月、決選投票が行われることから、西部ネバダ州の勝敗の行方が当面の焦点となっています。

AP通信によりますと、ネバダ州では日本時間の12日午後2時現在で推定の開票率は94％、▽民主党の現職の得票率は48％▽共和党の新人は49％で両候補が激しく競り合っています。

一方、議会下院について、AP通信は、これまでに▽民主党の201人、▽共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず、開票開始から3日がたつ中、上下両院ともに大勢は判明していません。

８日に投票が行われた米中間選挙は、アリゾナ州の上院選で、民主党の現職マーク・ケリー氏が共和党のブレーク・マスターズ氏に勝利した。

これで上院の議席数は民主党４９議席、共和党４９議席となった。上院議長を兼務するカマラ・ハリス副大統領が決裁票を投じることができるため、民主党はあと１議席獲得すれば上院で多数派を維持できる。

上院選の結果は、ネバダとジョージアの２州を残すのみとなった。

接戦となっているネバダ州では、リードする共和党のアダム・ラクソルト氏と追う民主党現職キャサリン・コルテズマスト氏の差が約８００票に縮まった。ジョージア州では民主党現職のラファエル・ワーノック氏と共和党のハーシェル・ウォーカー氏の決着が、１２月６日の決選投票に持ち越されることになった。

下院選は共和党が多数派奪還に近づいている。１０日夜時点のエジソン・リサーチ予想によると、共和党は少なくとも２１１議席を獲得しているが、過半数の２１８議席に届いていない。民主党は１９９議席。アリゾナ、カリフォルニア、ワシントンなどでまだ結果が出ていない。

去年1月のアメリカ連邦議会議事堂への乱入事件をめぐっては、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は先月、トランプ氏に召喚状を出し「おととしの大統領選挙の結果を覆すため、さまざまな画策をした証拠がある」などとして、今月14日前後に宣誓証言などに応じるよう求めています。

これに対し、トランプ氏は11日、南部フロリダ州の連邦地方裁判所に、証言を拒否するための訴えを起こしました。

訴状の中で、トランプ氏側は「大統領は在任中の行動について、議会または委員会で証言を強いられることを免除されている。召喚状は無効だ」などと主張しています。

アメリカのメディアは、8日行われた中間選挙で、仮に、野党・共和党が連邦議会下院の多数派を確保した場合、特別委員会は解散に追い込まれる可能性があると指摘し、今回の提訴は、トランプ氏側が法廷闘争に持ち込むことで、時間を稼ぐねらいがあるのではないかとの見方を伝えています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

イランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に離脱して以降、イランとアメリカが立て直しに向けて協議を進めていますが、交渉は行き詰まっています。

こうした中、IAEAは10日、イランの核開発に関する報告書をまとめ、イランが国内の核施設でウランの濃縮活動を続けていることを指摘しました。

濃縮度を60％まで高めたウランの貯蔵量について、先月22日の時点で62.3キロと、8月よりも6.7キロ増えたと推定しています。

イランの核開発を制限する核合意では、濃縮度の上限を3.67％と定めていて、この合意を大幅に逸脱する核開発が進められていることになります。

一方、報告書では、イラン国内の申告されていない場所から核物質が見つかった問題について協議するため、今月末までにIAEAの高官をイランに派遣することも明らかにしました。

この問題について、イランはこれまでIAEAの調査に消極的な態度を示し、核合意を立て直すための交渉が行き詰まる要因にもなっています。

IAEAとイランの協議が事態の改善につながるのか関心が集まっています。

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#中東

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NHKのインタビューに応じたのは、アメリカ国務省の副長官などを歴任し、2019年12月からことし9月まで、駐ロシア大使を務めたジョン・サリバン氏です。

サリバン氏は、軍事侵攻が始まる前の去年11月、CIA＝中央情報局のバーンズ長官とともに、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記らとモスクワで会談したことを振り返り「われわれの分析によれば、ロシアが軍事侵攻することは分かっていて、そうなればアメリカと同盟国は対抗措置をとり、ロシアは壊滅的になると説明した」と述べ、侵攻の4か月近く前に直接、警告していたことを明らかにしました。

当時、ロシア側は「そんな計画などない」として全面的に否定したということです。

また、サリバン氏は「ウクライナに関する計画は時間をかけて入念に作られてきた。プーチン大統領が15年前に行った有名な演説にまでさかのぼる」と述べ、プーチン氏は、2007年、ドイツのミュンヘンで開かれた国際会議で、NATO＝北大西洋条約機構の拡大を続けるアメリカを強く批判した演説を行って話題となったそのころから、すでにウクライナを支配する構想を練っていたという見方を示しました。

一方、ウクライナでロシア軍の劣勢が伝えられていることについてサリバン氏は「プーチン氏の政治的な立場はある程度弱まった」と述べたものの「政権内でプーチン氏を追放しようとたくらんでいる者たちがいるとはいえない」とも述べ、プーチン大統領は依然として権力を維持していると分析しました。

さらにロシアが核兵器を使用する可能性については「今の時点ではありそうにない」と述べ、プーチン大統領がその使用も辞さない構えを示していることに関しては「私が大使をしていたときもロシア政府の高官からは、米ロの対立が最終的には核戦争につながるかもしれないという話は何度も聞いた。ロシアが交渉の場で使ってきた常とう手段だ」と述べました。

ただ、ウクライナが南部のクリミアを奪還するなど、ロシアにとって侵攻を開始した時よりも状況が悪化した場合は「核兵器使用のリスクを考えなければならない」と述べました。

そして、今後の見通しについてサリバン氏は「プーチン大統領の時間軸は、アメリカや日本の指導者たちが持っているものよりもずっと長い。待つことをいとわず、ウクライナを支配するという目標で妥協することはない」と述べました。

そのうえで「彼はロシア帝国、つまり、合法的にロシアだと信じている世界の一部を取り戻そうとしている。独立したウクライナや、英雄的なゼレンスキー大統領にがまんならないのだ」と述べ、プーチン氏は、ロシアの歴史に名を残す政治的な遺産として、ウクライナを支配するという目標を、時間をかけてでも達成することに執着しているとして強い懸念を示しました。

日本を訪れたEUで環境政策などを担当するシンケビチュウス委員は11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でシンケビチュウス委員はロシアが天然ガスの供給を大幅に削減し、ヨーロッパがエネルギー危機に直面していることについて「ロシアが天然ガスを脅迫に使っていることは疑いがない。化石燃料への依存が極めて危険なことが広く認識された」と述べました。

そしてエネルギーの自立を目指すために価格が低下し、効率も高まっているとして再生可能エネルギーへの転換を急ぐ考えを示しました。

一方で、EU加盟国の間ではエネルギー危機を受けて閉鎖予定の石炭火力発電所を再稼働させるなど石炭への回帰が進む事態になっています。

シンケビチュウス委員は「冬の間は化石燃料に頼る加盟国が出るかもしれない」としたものの、長期的には脱炭素が進むと強調しました。

また、限られた資源の再利用などを進める「循環経済」について触れ「日本とEUが持っていない資源の、他国への危険な依存を減らす方法だ」と述べ技術開発などで日本との協力を深めることに期待を示しました。

#EU

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、ウクライナ東部ハリコフ市にある研究施設を調査した結果、大きく損傷していたものの、放射性物質の漏えいはなかったことが分かったと発表した。

ＩＡＥＡは今月８日から１０日にかけてハリコフの技術研究所を視察。ウクライナは６月、同施設がロシア軍による砲撃を受けたと報告していた。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「放射線レベルは正常だった」としながらも、「この核研究施設の被害の程度は衝撃的で、予想以上にひどい状態だった」と述べた。

ロシア外務省は１１日、米政府が発動した制裁措置に対する報復としてバイデン米大統領の兄弟姉妹を含む２００人の米国人のロシア入国を禁止したと発表した。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官も対象に含まれる。

ロシア外務省はことし8月、アメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について、ウクライナ情勢を巡るアメリカの制裁措置によってロシアの査察官が渡航することが難しくなったなどと主張し、一時的にアメリカ側の査察の受け入れを停止すると発表しました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は今月8日、査察の再開に向けてロシア側と協議することで合意したと明らかにしていましたが、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は11日、国営のロシア通信に対し、両国の協議がエジプトの首都カイロで今月下旬から来月上旬にかけて行われるという見通しを示しました。

ウクライナ情勢をめぐりアメリカとロシアの対立は深まっていて、アメリカ政府は、今回の協議ではウクライナ情勢ではなく、あくまで核軍縮問題が話し合われるとしています。

一方、ロシアのプーチン政権が、核戦力の使用も辞さない姿勢を示し各国から懸念が強まる中、核大国の米ロがどのように対話のチャンネルを維持していくかが焦点となるとみられます。

トルコのエルドアン大統領は、文化的、歴史的にも近い中央アジアのウズベキスタンを訪れ、11日に中央アジア各国などと構成する「チュルク諸国機構」の首脳会議に初めて出席しました。

この中で、エルドアン大統領は「カスピ海の利用を拡大して中央アジアとの貿易量を増やす」と述べ、中央アジア各国などと自由貿易の枠組みを創設する重要性を訴えました。

また、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領は、ウクライナ情勢を念頭に、各国が深刻な対立や経済危機に直面しているとしたうえで、トルコなどとの連携の必要性を強調しました。

旧ソビエトの中央アジアは、ロシアが勢力圏とみなす地域ですが、中央アジアの一部の国はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと距離を置く姿勢を見せています。

エルドアン大統領としては、これまでも中央アジア各国と関係強化を図ってきましたが、ウクライナ情勢を受けた地政学上の変化もにらみながら、この地域で影響力を一層拡大するねらいとみられます。

ロシアが勢力圏とみなす中央アジアに対しては、トルコ以外にも中国やEU＝ヨーロッパ連合なども関与を強める動きを見せています。

中国の習近平国家主席は、ことし9月にカザフスタンとウズベキスタンを訪れました。

このうちカザフスタンでは、習主席は、みずからが提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」に触れ、「両国による協力の基礎は強固で、潜在力も大きい」などと述べました。

また、先月下旬には、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領もカザフスタンを訪れ、中央アジア5か国と初めて首脳級の会談を行いました。

さらに、EUの外相にあたるボレル上級代表が来週、ウズベキスタンを訪問し、EUと中央アジアの貿易を促進させるための会議に出席する予定です。

ロシアは、旧ソビエトの中央アジアを勢力圏とみなして安全保障や経済面などで関係を強化していて、プーチン大統領は、ことし6月、軍事侵攻後最初の外国訪問として、タジキスタンとトルクメニスタンを訪れています。

中央アジアの一部の国は、同じ旧ソビエトのウクライナに軍事侵攻したロシアと距離を置く姿勢を見せるなど、ロシアの求心力の低下も指摘される中、トルコや中国、それにEUなどが中央アジアに対する関与を強める動きを見せています。

戦火の影響で欧州経済が苦境に陥る一方で、ロシアの南西に国境を接する小国が、予想外の好景気に沸いている。ジョージアだ。

ジョージアは今年、世界で最も成長率の高い国の１つになろうとしている。ロシアによるウクライナ侵攻、さらには戦力補充のためプーチン大統領が発した部分動員令から逃れるため、１０万人以上のロシア人が一気に流入したためだ。

世界の大半の国が危うい足取りでリセッションに向かう中で、複数の国際機関は、黒海に面した人口３７０万人のジョージアが、消費主導の好景気のもと、２０２２年に１０％という非常に大きな経済成長を記録すると予想している。

ジョージアの経済規模は１９０億ドル（約２兆７９００億円）と決して大きくはない。山岳や森林が広がり、ワイン生産が盛んな渓谷で知られる国だが、予想が正しければ、経済が過熱気味のベトナムなど新興市場国や、原油価格の高騰による恩恵を受けるクウェートなど石油輸出国よりも高いペースで成長することになる。

ジョージア最大手の銀行ＴＢＣのバクタング・ブツクリキゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済面では、ジョージアは非常に好調だ」と語る。

「ある種の好景気だ」とブツクリキゼＣＥＯは言う。「企業規模の大小を問わず、あらゆる産業が非常に好調だ。今年何らかの問題が生じている業界は特に思いつかない」

出入国管理統計を見ると、今年ジョージアに入国したロシア人は少なくとも１１万２０００人。ジョージア政府によれば、最初に４万３０００人の第１波が到着したのは、ロシアによるウクライナ侵攻後、プーチン大統領が国内の反戦運動を弾圧した後のことだ。第２波は、９月末のプーチン氏による全国規模の部分動員令発表がきっかけだった。

どの程度の期間続くのかはともかく、ジョージアの好景気は多くの専門家を当惑させた。旧ソ連圏であるジョージアの経済は、隣接する大国ロシアと輸出や観光業などで緊密に結びついており、今回の戦争により手痛い打撃を受けると見ていたからだ。

たとえば欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は３月、ウクライナでの紛争がジョージア経済に大きな打撃を与えると予想した。同じく世界銀行も４月、２０２２年のジョージアの成長率見通しを当初の５．５％から引き下げ、２．５％になると予想した。

「私たちが皆、ウクライナでの戦争がジョージア経済に大きな悪影響を与えると予想していたのに反して、これまでのところ、そうしたリスクが具体化する様子はない」と語るのは、ＥＢＲＤで東欧・コーカサス地域担当主席エコノミストを務めるディミタル・ボゴフ氏だ。

「それどころか、今年のジョージア経済は非常に順調な２桁成長を見せている」

とはいえ、目覚ましい経済成長の恩恵を、あらゆる人が享受しているわけではない。万単位で流入したロシア人の多くが高所得のテクノロジー専門家だったため、物価が上昇。ジョージア国民の中には、賃貸住宅市場や教育など、経済の一部から締め出されてしまう人も出ている。

さらに企業経営者は、戦争が終わってロシア人が自国に戻れば、ジョージア経済がハードランディングに見舞われるのではないかと懸念している。

＜流入資金は１０億ドル＞

ジョージア自身も２００８年、南オセチア地方、アブハジア地方を巡りロシアと短期間だが戦っている。いずれも、ロシアの支援を受けた分離独立主義者が実権を握った地域だ。

だが今のところ、超大国ロシアと国境を接し、ロシアやその他多くの外国の出身者に対してビザ無しで居住・就労・企業設立を認める寛容な移民政策をとっていることが、ジョージア経済に恩恵をもたらしている。

それだけでなく、ロシアによる戦争から逃れてきた人々は豊富な資金を携えている。

ジョージア中央銀行によれば、４―９月にロシア人が銀行や海外送金サービスを経由してジョージアに移した資金は１０億ドル超と、前年同期の５倍に上る。

こうした資金流入により、ジョージアの通貨ラリは３年ぶりの高値圏に上昇した。

ＴＢＣのブツクリキゼＣＥＯやジョージア国内の報道によれば、入国したロシア人の約半分はテクノロジー関係者だ。一方ロシア側のテクノロジー産業における調査や推測では、ウクライナ侵攻開始後、柔軟な働き方が可能なＩＴ労働者が万単位で国外流出したことが分かっており、双方の数字はつじつまが合っている。

トビリシ国立大学国際経済大学院（ＩＳＥＴ）のダビット・ケシェラバ上級研究員は「トップクラスの裕福な人々が、何らかの事業のアイデアを携えてジョージアにやってきて、消費を劇的に増やしている」と分析する。

「戦争はネガティブな影響を数多くもたらすと予想していた」とケシェラバ氏は言う。「だが、まったく違う結果が出た。影響はポジティブだった」

＜首都では賃貸物件不足に＞

新たな人口流入の影響がどこよりも顕著に表れているのが、首都トビリシの賃貸住宅市場だ。需要の増大により、需給が一段と逼迫（ひっぱく）している。

ＴＢＣの分析によれば、トビリシにおける賃料は今年７５％上昇した。低所得層や学生の一部は、支援活動家の言う「深刻化する住宅危機」に飲み込まれてしまった。

ジョージア人のナナ・ショニアさん（１９）は、ロシアによる侵攻が始まるほんの数週間前に、トビリシ中心部の集合住宅で２年間の賃貸契約を結んだ。賃料は月１５０ドルだった。ところが７月になって家主から退去を求められ、中心部から離れた治安の悪い地区に引っ越さざるを得なくなった。

「以前、通勤時間は１０分だった。今は最低でも４０分はかかる。バスと地下鉄に乗らざるを得ず、渋滞に引っかかる場合も多い」とショニアさんは言う。原因は、新規流入による人口急増に応じて市場構造が変わったせいだという。

インドから留学している医学生のヘレン・ジョゼさん（２１）は、夏季休暇中に家賃が２倍に上がってしまったため、１カ月にわたり友人の家に転がり込んでいる。

「以前ならアパートを探すのはとても簡単だった。だが、友人の多くは退去を言い渡された。ロシアから来た人たちは、私たちよりも高い家賃を喜んで払うから」とジョゼさんは言う。

ＩＳＥＴのケシェラバ氏によれば、市内で住居を確保する余裕がないためにトビリシでの学業に遅れが出ている学生がかなりの数に達していることが、大学側のデータからも分かるという。

＜「危機が遅れて来る可能性も」＞

ＴＢＣのブツクリキゼＣＥＯは、ロシアからの新たな人材流入により、ジョージア経済においてスキルギャップが埋まる可能性があると考えている。

「彼らはとても若く、テクノロジーの素養と知識がある。ＴＢＣや他のジョージア企業にとって、これは非常に有益なチャンスになる」とブツクリキゼＣＥＯは言う。

「ジョージア企業にとって重要な課題はテクノロジーだ。残念ながら、その分野での競争相手は欧米のハイテク企業だ」と同ＣＥＯは言葉を続ける。「手っ取り早く勝つには、ロシアからの移民は非常に助けになる」

だが、エコノミストや企業関係者は依然として、戦争による長期的な悪影響やロシア人が帰国した場合に生じかねない事態を憂慮している。

ジョージア有数の不動産デベロッパーであるアルキのシオ・ケツリアニＣＥＯは「新たに流入した人々に関して将来的なプランができていない」と語る。

ケツリアニＣＥＯによれば、賃料が上昇しているとはいえ、建築資材や備品の価格が高騰していることもあって、デベロッパーは住宅市場への過剰な投資を控えているという。賃料高騰で家主が潤っている一方、集合住宅の物件売買による利ざやはほとんど変わっていないと同氏は語る。

エコノミストらはさらに、好景気は長続きしない可能性があると警告。余裕がある間に、政府は潤沢な税収を使って債務を返済し、外貨準備を積み立てておくことが望ましいとしている。

「今年の成長を後押ししている要因はすべて一時的なものであり、今後何年も持続可能な成長が保証されているわけではないことを認識すべきだ。だからこそ、警戒が必要になる」とＥＢＲＤのボゴフ氏は言う。

「不確実性は残っており、多少の遅れはあっても、ウクライナ侵攻による悪影響をジョージアが受ける可能性はある」

ロシア国防省は１１日、ウクライナ南部の戦略的要衝・ヘルソン市からの撤退を完了したと発表した。ドニエプル川を渡河して数万人の部隊が極めて短時間に移動したことになる。

国防省の声明によると、全てのロシア軍部隊および装備がドニエプル川東岸に移動した。撤退は０２００ＧＭＴまでに完了したという。

米軍幹部は、２─３万人と推定されるロシア軍部隊の撤退には「数日、あるいは数週間」かかる可能性があると述べていた。

ウクライナ公共放送は１１日、地元住民の話として、ヘルソンからドニエプル川の親ロシア派が支配する東岸に渡る唯一の橋であるアントノフスキー橋が崩壊したと報じた。

ロシア国営テレビも、アントノフスキー橋とされる橋の様子を放映した。ロシア軍が撤退する際に爆破したとの見方もある。

ウクライナ国防省情報総局は１１日、ウクライナ軍が南部ヘルソン州の州都ヘルソン市に入り、ロシア軍が侵攻開始直後の３月から占領していた同市を取り戻したと明らかにした。

情報総局はヘルソン市に残っているロシア兵に対し投降を呼びかけている。

ヘルソン市はロシア軍が唯一掌握したウクライナの州都だった。

ウクライナ南部のヘルソン州をめぐり、ロシア国防省は11日、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から3万人以上の兵士や軍装備などすべてを対岸の東側に撤退させたと主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日のビデオ声明で「われわれはヘルソンを取り戻しつつある。軍の部隊がヘルソンに向かっていて、特殊部隊については、すでに市内に入っている」と述べ、ウクライナ軍が州都ヘルソンを奪還する勢いを見せています。

ウクライナ側は、ロシア兵の一部が民間人を装ってヘルソン市内に潜んでいるとして警戒を続けるとともに、投降するよう呼びかけています。

こうした中、ドニプロ川に架かる複数の橋が損傷しているのが確認され、戦況を分析するイギリス国防省は12日、「ロシア軍が撤退する過程で破壊した可能性が高い」という見方を示しました。

また、ロシアのショイグ国防相が今月9日に撤退を命じてから撤退完了の発表まで僅か2日間だったと指摘したうえで、先月下旬以降、ヘルソンの住民を強制的に退避させる過程で、住民に紛れ込んで兵士が避難していた可能性を指摘しました。

ヘルソンは、ロシアが軍事侵攻後に占領した唯一の州都で、親ロシア派の勢力は12日、国営のロシア通信に、ヘルソン州で占領政策を行う統治機構を州の東部でアゾフ海に面したヘニチェシクに暫定的に設置したと明らかにしました。

ロシアのプーチン大統領が9月末に一方的な併合に踏み切っておよそ1か月半で南部の重要拠点からの撤退を余儀なくされた形ですが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、記者団に、モスクワで併合を宣言した式典を開催したことを後悔しているか問われ「そんなことはない」と否定しました。

そして「ヘルソン州はロシア連邦の一部であり、何も変わらない」と述べ、改めてプーチン政権の立場を一方的に主張しました。

ウクライナのクレバ外相は、カンボジアの首都プノンペンで開かれているASEANの一連の会議に、今月8日からオブザーバーとして参加していて、12日、記者会見しました。

クレバ外相は今回の訪問について「ASEANの各国と政治や食料安全保障などの分野で関係を深めることができた」と述べ、ウクライナへの支援を求めるとともに、関係の強化を強調しました。

ウクライナの外交筋によりますと、クレバ外相は期間中、ASEANの8か国の首脳や外相と相次いで協議したということですが、ロシアのラブロフ外相も参加する13日の東アジアサミットには参加しないということです。

ウクライナ情勢をめぐってはASEAN各国の間で軍事面や経済面などでのロシアとのつながりの深さによってそれぞれ立場が異なっていて、クレバ外相としては今回の訪問を機に、ASEAN各国からのさらなる支持を取り付けたい考えです。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

企業の間で取り引きされるモノの物価上昇が続いています。

日銀が発表した10月の企業物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.1％上昇しました。

指数は2020年の平均を100とした水準で117.5と、7か月連続で過去最高を更新し、原材料価格の上昇を背景に幅広い品目で値上げが進んでいます。

こうした中、中小企業では、原材料価格の高騰に対して、工夫を重ねて商品の付加価値を高め、収益力を増やそうという動きが出ています。

神奈川県湯河原町で50年以上続く精肉店では、国産のほか海外から輸入した肉を精肉して地元の旅館やホテルなどおよそ40社に卸しています。

飼料の高騰や円安の進行などを背景に仕入れ価格が上がっていて、全体のコストは去年に比べて3割ほど増え、平均で月に200万円ほど高くなっていますが、販売価格への転嫁は簡単ではなく売り上げに占める利益の割合は30％だったのが25％ほどに下がっているということです。

そこで、この店が力を入れているのがコロナ禍で始めた移動販売です。

この地域は買い物に出るのが難しいお年寄りなども多く、そのニーズに応えることで価格の転嫁も受け入れてもらいやすいということでさらに訪問か所を拡大しています。

移動販売で肉を購入した60代の女性は「買い物に行くにはバスなどを使わなくてはならずお金もかかるし大変です。いい肉をここで購入できるので多少、割高感があってもとても助かっています」と話していました。

また、精肉に加え肉を調理して総菜として販売しようと国の補助金を利用して新たに調理場を作ることを決めました。

商品の付加価値を高めて、販売価格に反映させることができ収益が増えれば、9人いる従業員の賃金の引き上げにもつながると考えています。

「肉の浅井」の浅井孝宏さんは「今まで経験したことのない仕入れ費用の高騰で収益が圧迫されています。中小企業は体力がないので不安感が大きいです。移動販売はお客さんから期待してもらっているのでおいしいものを作って収益率を多少つけさせてもらって頑張っていきたいです。物価高は皆さん同じだと思うのでどう工夫して収益率を上げていけるかチャレンジするしかないです」と話していました。

物価上昇の負担を生産性の向上によって乗り越えようという取り組みも進んでいます。

東京 瑞穂町の農園では広さ5ヘクタールの畑でネギやサツマイモなどを育て、都内の学校やスーパーに販売しています。

肥料の価格が最大1.5倍に上がり、害虫よけのプラスチック製のネットなども値上がりしていますが、販売価格への転嫁は簡単ではなく農産物の価格はほかの産地の動向などに左右される面もあります。

こうした中、この農園では、フォークリフトを活用して生産性の向上を目指しています。

新たな設備投資を行うことへのちゅうちょはありましたが、「業務改善助成金」という国の助成金を使って費用の一部を賄いました。

フォークリフトを使うことで収穫した農作物を倉庫に運ぶ際の人手や時間が3分の1近くに減り、その分を土壌の改善などにあてられます。

その結果、これまで目標を下回ることもあった単位面積当たりの収穫量が目標に達するようになったほか、収穫量が1割ほど増えた農作物もあるということです。

この農園では正社員2人のほか、パートやアルバイト5人が働いています。

パートやアルバイトの時給は最低賃金に近いため、毎年の改正に合わせて賃金を引き上げていますが、収益を安定させることでその原資を確保でき、正社員として働きたいという希望をかなえて、その際の上昇分もまかなえます。

ことしアルバイトから正社員になり基本給などを時給に換算すると200円ほど上がったという22歳の男性は「正社員になり賃金が上がったことで、自分で工夫して責任感を持って仕事に取り組まないといけないと思います」と話していました。

40歳のパートの女性は「賃金が上がることはありがたいですが、もう少し上がれば物価高にも対応できるのではないかなと思います」と話していました。

近藤ファーム代表の近藤剛さんは「生産性が一気にアップするわけではないかもしれませんが、1年2年という単位で生産性が伸びる状況にしていきたい。スタッフはみんな優秀なので会社の懐事情を見ながらできるかぎり賃金は上げたいと思っています」と話しています。

物価や賃金の問題に詳しい日本総合研究所の山田久 主席研究員は、物価上昇の中小企業への影響について「原材料や資材などの高騰で仕入れコストは上がっている一方で、販売価格に転嫁するのが難しい現状がある。こうした状況が続くと中小企業では、事業活動をすればするほど利益が圧迫されることになり、企業活動自体が縮小していく」と懸念を示しています。

そのうえで「安売り競争を避け、独自の販売ルートや商品の開発で価格転嫁を行うことや、生産性を上げるために人を育成して新たな設備を導入することが大事だ。これまでの政府の支援策は中小企業が倒産しないための施策が中心だったが、これからは価格転嫁しやすい商慣行を促す取り組みや事業構造を変えて新しい環境に適用する取り組みを支援していく必要がある」と指摘しています。

そして、山田主席研究員は「日本の雇用者のうち半数以上が中小企業で働いていて、こうした人たちの賃金が上がらなければ日本の経済全体に影響が出る。中小企業の従業員の賃金が上がって消費が活発になることが重要だ。物価も賃金も少しずつ上がっていくふつうの経済に戻していく時期がきている」として、中小企業が収益性を高め賃金を引き上げていくことが重要だと強調しました。

住宅ローンは、金利が維持される固定金利と、一定期間ごとに金利を見直す変動金利がありますが、低金利が続く中、国内では変動金利を選ぶ人が7割にのぼるという調査結果もあります。

金融機関の間ではこの変動金利を引き下げる動きが出ていて、ネット銀行の「auじぶん銀行」は、ことし6月から携帯電話と電気の契約を条件に新規で年0.3％台としている変動金利を0.2％台に引き下げています。

店舗を持たないなどコストを抑えることで金利を引き下げていて、ことし4月から先月までの住宅ローンの申込件数は、去年の同じ時期と比べておよそ1.2倍に増えているとしています。

一方、大手銀行ではみずほ銀行が去年から変動金利について、インターネットで申し込みを行うなどの条件を満たした人に対して0.3％台の優遇金利を適用しています。

金利引き下げの背景には、住宅価格の上昇や物価高が続く中、消費者の間で、より低い金利でローンを組みたいというニーズが高まっていることがあります。

ただ、住宅ローンは返済期間が長いうえ、変動金利の場合、将来的に大きく金利が上がると、返済額が当初の想定以上に膨らむおそれがあることから、契約の際にはリスクを考慮しながら慎重に検討することが求められます。

住宅ローン比較サイトの運営会社によりますと、ネット系の金融機関を中心に変動金利を引き下げる動きが活発になっていて、この会社のサイトを通じてローンの借り換えを申し込んだ人は去年のおよそ2倍に増えているということです。

その背景には、国内で固定金利の住宅ローンの利率が上昇傾向にある一方、日銀のマイナス金利政策などの影響で変動金利の水準が低く抑えられてきた状況があるとしています。

この会社が各金融機関のデータから独自にまとめた住宅ローン金利の推移をみると、35年固定型の今月の金利は1.54％で3年前の11月と比べて、0.37ポイント上昇しています。一方、今月の変動金利は0.44％で3年前の11月と比べて、0.04ポイント下がっています。

こうした中、物価の上昇で家計の見直しのニーズが高まり、金融機関の間で、変動金利をさらに引き下げて顧客を獲得しようとする動きが出ているということです。

このサイトを通じて住宅ローンの借り換えを申し込んだ人のおよそ半数が、その理由として物価の上昇や今の金額でローンの返済を続けていくことへの不安を挙げているといいます。

住宅ローン比較サイト「モゲチェック」運営会社の塩澤崇取締役COOは「ことしの春ごろからどんどん物価が上がって生活防衛のニーズが高まってきた。住宅ローンは家計の中で最大の支出になるのでそこを減らすために借り換えをする利用者が増えている」と分析しています。

ネット金融大手・SBIホールディングス傘下の新生銀行はことし6月から住宅ローンの変動金利を引き下げるキャンペーンを行ってます。

0.45％だった変動金利を0.35％に引き下げたところ毎月の住宅ローン借り換えの申込件数は前の年の1.5倍から2倍に増えているということです。

借り換えの契約をした千葉県の40代の男性は「新型コロナの影響で多少、収入が減ってしまった中で、物価高となり、まずは1か月の支払い額を減らしたいと思いました。今までの金利よりかなり低いのは事実で直感的にこれはいいなと思うところはありました」と話していました。

新生銀行の来海秀行・住宅ローン部長は「お客様に魅力的な水準で金利を提供しようと、これまでにない低金利でのローンの提供に至りました。生活への不安から月々の負担を減らしたいという声を多く耳にしていて、金融機関の間で0.01％の単位で変動金利の引き下げ競争をしている実態があります」と話していました。

仮に住宅ローンの変動金利が上昇すると、毎月の支払額や返済総額はどの程度増えるのか。

住宅ローン比較サイトの運営会社によりますと、3500万円を返済期間35年で、0.5％の変動金利で借りた場合、金利が変わらなければ毎月の返済額は9万854円、返済総額は3815万円余りとなります。

この金利がいずれも5年後に
▽0.5％上昇した場合、毎月の返済額は9万7672円となり、6818円の負担増となります。

▽1％上昇した場合、毎月の返済額は10万4802円で1万3948円の負担増、

▽1.5％上昇した場合は毎月の返済額が11万2242円で2万1388円の負担増となります。

返済総額はいずれも5年後に、
▽0.5％上昇した場合、245万円余り増えて4061万円余り、
▽1％上昇した場合、およそ500万円増えて4318万円余り、
▽1.5％上昇した場合、およそ770万円増えて4585万円余りになると試算されています。

住宅ローンの変動金利の引き下げで借り換えの動きが活発になっていることについて、住宅ローンに詳しいニッセイ基礎研究所の福本勇樹金融調査室長は「日本銀行が金融政策を引き締める方向には行かないと見ている人が増えて、変動金利が上昇しないのならより低い金利に借り換えようという考え方も出ているのではないか」と指摘しました。

そのうえで、「将来、金利が上昇すればローンの返済額も上がっていく可能性があり、変動金利はリスクを抱えていることを意識する必要がある。金利が上昇したときのために貯蓄をするなどある程度保守的なリスク管理を行うべきだ」と話しています。

「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。

その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。

一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。

また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。

検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科学省は、財源を踏まえて詳細な制度について検討する方針です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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みすず飴

この交差点に昔からある交番。大学紛争のときは機動隊の前線基地みたいな感じだったに違いない。

「ごんべえ」

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#食事#おやつ

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警察が遺失物や拾得物として管理する「落とし物」は、これまで都道府県の警察ごとに情報を扱っていましたが、警察庁は、県をまたいでどこでも一括で探せるようシステムを整備します。

具体的には、各地の警察の情報を統合して、警察庁のホームページで検索できるシステムの運用を一部の府県で来年3月から始めることにしています。

システムを運用するのは
▽青森県
▽新潟県
▽長野県
▽福井県
▽京都府
▽奈良県
▽鳥取県
▽岡山県
▽長崎県
▽大分県の
合わせて10府県を対象に調整していて、令和8年度末までには全国で運用したいとしています。

また、これまで警察署や交番で行っていた遺失物の届け出が、オンラインで行えるようになります。

一方で拾得物はこれまでどおり、警察に届ける必要があり、落とし物を引き取る際も、本人確認をするため、警察に行く必要があります。

警察庁によりますと、去年は遺失物の届け出が、356万5907件、拾得物の届け出が1713万6127件あり、新たなシステムの運用で警察の業務や利用者の検索の負担軽減などが期待できるということです。

ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。

警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。

このうち、
▽無免許運転が48.7％にあたる348件、
▽整備不良が286件でした。

検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。

警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。

また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車と自転車が出会い頭に衝突し、自転車に乗っていた女性が手の指を切断する大けがをしました。

警視庁は「ペダル付き原動機付き自転車」が自転車とは異なり、原付バイクなどのルールが適用されることを知らせるチラシを作って利用者に注意を呼びかけています。

「ペダル付き原動機付き自転車」はペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる二輪車で、「モペット」などとも呼ばれています。

出力に応じて法律上、原付バイクやオートバイに該当し、公道を走る際は運転免許が必要になるほか、ヘルメットの着用や自賠責保険への加入が義務づけられています。合わせて、ナンバープレートを取得しなければならないほか、
▽ミラーや、
▽ウインカー、それに、
▽ライトなどを装備しておく必要があります。

また、歩道ではなく車道の走行が義務づけられています。

警視庁によりますと、これらの条件をすべて満たしていなければ、道路交通法や道路運送車両法などの違反に該当し、指導や警告の対象となるほか、検挙されるケースもあるということです。

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ズワイガニ漁が盛んな福井県の越前町では、毎年、漁が解禁される11月6日のあとの土日に地元ブランドの「越前がに」を販売する朝市が開かれます。

ことしの解禁後、初めての週末を迎えた12日は道の駅で朝市が開かれ、真っ赤にゆであがったカニの売り場は朝から多くの家族連れなどでにぎわいました。

主催した越前町漁協によりますとスーパーなどの店頭価格より4割ほど安いものもあるということで、訪れた人たちは、ところ狭しと並べられた越前がにをじっくり品定めしていました。

また、会場ではできたてのかに汁などを販売するコーナーも設けられ、訪れた人たちが旬の味覚を味わおうと次々と買い求めていました。

愛知県から訪れた女性は「ここではゆでたてのおいしいカニが買えるので、楽しみに来ました。今夜は自宅でカニパーティーです」と笑顔で話していました。

越前町漁協の南直樹参事は「ことしはカニの量が多く、ふだんよりお得にカニを買える機会なので、ぜひ多くの人に訪れてほしい」と話していました。

この朝市は、今月の土日、午前9時から午後2時まで開かれる予定です。

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#アウトドア#交通

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