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#テレビ

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#天皇家

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#勉強法

去年7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者(42)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察は銃撃で使った手製の銃についても調べていましたが、捜査関係者によりますと、この銃を発射したことや、銃や弾丸を所持していたことが銃刀法違反にあたると判断して奈良地方検察庁に追送検したということです。

山上容疑者は現在、鑑定留置され精神鑑定が行われていますが、検察は刑事責任能力があると判断し、勾留期限の今月13日までに殺人の罪と今回、追送検された罪で起訴する方針です。

捜査関係者によりますと、警察は今後、銃撃の前日に旧統一教会の施設が入った建物に銃を発射したとする銃刀法違反や、銃を製造した武器等製造法違反など疑いでも追送検するということです。

#法律

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#政界再編・二大政党制

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、タイ通商代表と会談し、世界的に人権意識が高まる中、企業のサプライチェーン=製品の供給網から強制労働などを排除することについて、日米で連携して取り組むための新たなタスクフォースを設けることで合意しました。

西村経済産業大臣は6日、タイ通商代表と企業の生産活動や原材料を調達する過程における強制労働などの排除に向けた日米協力に関する覚え書きを交わしました。

この中で西村大臣は「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて許されるものではない。アメリカと連携しながら取り組みを加速させていきたい」と述べました。

またタイ通商代表も「強制労働と人権侵害は、世界の貿易システムが抱える課題だ」と述べました。

覚え書きでは日米で連携して人権尊重の取り組みを進めるため、日本からは経済産業省と外務省が、アメリカからは通商代表部や商務省などが参加したタスクフォースを新たに設けるとしています。

アメリカでは中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が去年6月に施行されています。

またヨーロッパでも企業に対して、人権尊重の取り組みを求める法律が相次いで制定されていることから、日米両政府で情報交換を進め、企業が守るべき基準を明確にすることで、事業活動をしやすい環境を整えることにしています。

2011年に国連人権理事会で、企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されました。

それ以降、企業の生産活動や原材料を調達する過程において、強制労働や児童労働などを排除しようという動きが国際的に広がっています。

フランスでは2017年に、そしてドイツでは2021年に、企業がみずからのサプライチェーン=供給網の中で強制労働などがなかったかをチェックしたり、情報開示したりすることを義務づける法律が制定されました。

さらに、アメリでは去年6月、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を全面的に禁止する法律が施行されました。

今後、アメリカに製品を輸出する企業が、強制労働に関与していない証拠を求められるケースが増えると見込まれていて、日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。

一方、日本では去年、企業の人権尊重に向けたガイドラインが策定されましたが、法規制はまだ行われていません。

こうした中、大手アパレルが新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を取りやめるなど日本企業にも対応が広がっていて、貿易量の多い日米間でこの問題に連携して取り組む必要性が指摘されていました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#外交・安全保障

中国の習近平国家主席は6日、最大の天然ガス供給国であるトルクメニスタンとエネルギー分野での協力関係を強化したいとの意向を表明した。中国国営テレビが報じた。

習氏は中国を訪問中のベルドイムハメドフ・トルクメニスタン大統領と会談し「天然ガスにおける協力は中国とトルクメニスタンの関係の基礎だ」と述べた。

両国の将来のエネルギー協力に関する具体的な内容は伝えられていない。

トルクメニスタン天然ガスは3本のパイプラインによって中国の東部沿岸まで送られている。中国国営メディアはこれまでに、両国が4本目のパイプラインの建設を計画していると報じている。これにより年間供給能力は現在の550億立方メートルから850億立方メートルに拡大する。

6日の会談で両首脳は二国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。トルクメニスタンサウジアラビア、オーストラリア、ベネズエラなど約30カ国と同じ位置付けとなる。

新年を旧暦で祝う中国では今月21日から旧正月春節に合わせた大型連休が始まります。

これを前に7日から鉄道やバスなどが増便され、南部・広東省広州駅では、早朝から大きな荷物を抱えた出稼ぎ労働者や家族連れが次々と訪れるなど、帰省が本格化しています。

列車で17時間かけて帰省するという40代の女性は、「新型コロナの影響で3年近く帰省していないので、両親とゆっくり過ごしたい」と話していました。

ことしは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が事実上、終了したことから、春節前後の40日間に去年の2倍にあたる延べ21億人近くが移動する見通しです。

各地で感染が急拡大するなか、帰省によって重症化リスクの高い高齢者が多く住む農村部などでの感染者の増加が懸念され、地方政府は医療従事者や薬の確保といった対策を強化しています。

内陸部に帰省する30代の女性は、「私のまわりでも感染した高齢者がたくさん亡くなっている。春節で新たな変異ウイルスが流行しないか心配だ」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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フィリピンのマルコス大統領は今月5日まで中国を公式訪問し、習近平国家主席と会談を行ったほか、複数の経済会議に出席し中国の企業関係者にフィリピンへの投資を呼びかけました。

訪問の成果についてフィリピン政府は6日、中国側から総額で220億ドル余り、日本円でおよそ3兆円の投資の約束を取り付けたと発表しました。

内訳は、再生可能エネルギー事業への投資が全体の6割を占める137億ドルに上るほか、電気自動車や蓄電池に使われるニッケルなどの鉱物加工の分野に73億ドルなどとしています。

フィリピンは、脱炭素社会の実現に向けて2040年までに再生可能エネルギーの割合を全体の半分にまで高める計画を掲げていて、12月は再生可能エネルギー事業を外資に開放する法改正を行っています。

マルコス大統領は、「これらの投資が経済回復を支え、フィリピン人の雇用を拡大する」と成果を強調しました。

一方で地元メディアは、前政権も中国側と巨額の投資で合意したものの、実現に至ったものは少なかったとも報じていて、今回の投資がどこまで実現するのかに関心が集まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア

アメリカ議会下院では多数派を占める野党・共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務が議長選出を目指していますが、党内の保守強硬派の議員らが造反し、議長が決まらず、再投票が繰り返される事態が続いています。

共和党内では造反議員の説得が続いていて、議会開会4日目となった6日、マッカーシー氏は記者団に対し「われわれは前進し驚きを与えるつもりだ」と述べました。

そして日本時間の7日朝早く行われた13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち、14人がマッカーシー氏への支持に転じました。

ただ選出に必要な過半数の票には3票足りず、議長が選出されない状況が続いています。

マッカーシー氏は、これまでに現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することに同意するなど造反議員に譲歩しています。

議長が決まらず、投票が10回以上行われるのは1859年以来、164年ぶりの異例の事態で、事態の打開に向けて共和党内で反対を続ける残りの議員の説得が続く見通しです。

アメリカ議会下院は去年の中間選挙で野党・共和党が多数派を奪還しましたが、党下院トップ、マッカーシー院内総務の議長選出に党内の保守強硬派の議員らが反対し、議会が開会した3日以降、議長が決まらず、再投票が繰り返されていました。

共和党内で議員の説得が続けられた結果、議会開会4日目となった6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわりました。

さらに議会休会を挟んで行われた15回目の投票で残る造反議員6人のいずれもが支持する議員を明らかにしなかったため、216票を獲得したマッカーシー氏が過半数に達し、7日、議長に選出されました。

議長選出の投票が10回以上行われるという164年ぶりの異例の事態は開会4日目に決着しましたが、バイデン政権との対決姿勢を強める方針だった共和党は、内紛によって出足からつまずいた形です。

アメリカの連邦議会に、トランプ前大統領の支持者らが乱入した事件から2年となった6日、バイデン大統領は当時、議会で警備にあたっていた警察官などを表彰するとともに、民主主義のもろさと重要性を強調しました。

この事件はおととし(2021年)1月、アメリカ大統領選挙の当選者を確定させるための手続きが行われていた連邦議会議事堂に、選挙結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入したものです。

事件から2年となった6日、バイデン大統領はホワイトハウスで式典に臨み、議会で警備にあたっていて、のちに死亡した警察官や選挙結果を覆すよう圧力をかけられながら応じなかった選挙関係者、それに開票作業にあたったことで脅迫を受けた人など14人を民主主義を守ったなどとして表彰しました。

式典でバイデン大統領は、「アメリカは、あなたがたに借りがあるといっても過言ではない。あの日、民主主義が危機にひんしていた。1月6日は、われわれの民主主義は保証されたものではないことを示すものだ」と述べ、民主主義のもろさとその重要性を強調しました。

一方、連邦議会の周辺では事件について、正当な行為だったと主張する人たちおよそ100人が抗議集会を開きました。

集会に参加した女性は、「あの日、人々は集会を開いて抗議するという憲法で保障された権利を行使していただけだ」などと訴えていました。

アメリカのキニピアック大学が、12月に発表した世論調査では事件について「民主主義への攻撃だ」とする回答が54%、「大げさに騒ぎすぎだ」とする回答が41%と評価は分かれていて、事件から2年となる今も受け止めをめぐって分断が続いていることがうかがえます。

#米大統領

損害保険大手のSOMPOホールディングス保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。

これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。

ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。

先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。

3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら購入し、商業的な利益を不当に得ていた」などとして、絵画の返還と、損害賠償としておよそ7億5000万ドル、日本円でおよそ1000億円の支払いを求めています。

これに対しSOMPO側は、正式な訴状を受け取っていないとしたうえで「35年前にオークションを通じて公式に購入したもので、所有権の正当性に疑いの余地はない」として、「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。

#法律

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#ロン・ポール

#英王室

英住宅金融ハリファクスが6日発表した2022年12月の国内住宅価格は4カ月連続で下落した。10─12月は、10年あまり前の金融危機以降で最大の下落となった。

12月は前月比1.5%低下。11月は2.4%低下だった。

10─12月は2.5%低下。08年12月─09年2月以来の大幅な下落率となった。

ハリファクスの住宅ローン担当ディレクター、キム・キナード氏は「金利上昇とともに生活費上昇が支払いにどの程度影響するかが不透明で、市場全体が減速している」と述べた。

ハリファクスは23年に住宅価格が8%低下すると予想している。英国では、新型コロナウイルスパンデミック中に住宅価格が大幅に上昇しており、キナード氏によると、8%低下で21年4月の水準に戻るという。

12月は前年比で2.0%上昇。11月の4.6%上昇から鈍化し19年10月以来の鈍い伸びとなった。

キナード氏は、住宅市場は引き続き経済情勢の影響を受けると予想。買い手、売り手ともに慎重で、供給も需要も減退するとの見方を示した。

#経済統計

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#イギリス

ロシアのプーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる7日にあわせて、日本時間の8日の午前6時までの36時間、停戦するよう命じ、これを受けてロシア軍は停戦に入ったとしています。

ただ、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官などは、停戦時間帯の直前に、東部ドネツク州で病院や住宅がロシア軍による砲撃を受け多くのけが人が出たとSNSに投稿したほか、停戦時間帯にも首都キーウを含むウクライナ全土に防空警報が出されました。

一方、ロシア国防省は、停戦時間帯にドネツク州などでウクライナ側から攻撃を受けたなどと主張しています。

親ロシア派の指導者は、ウクライナ側に停戦違反の試みがあれば即座に対抗するとけん制していて、一方的な停戦が維持されるかは不透明な状況です。

ロシア側が突然、一時停戦を表明したことについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、前線での攻撃再開に向けて兵士らを休ませる時間を確保するねらいがあると分析しています。

また、「停戦期間中も戦い続けるウクライナ軍を、和平に向けた努力をする気がないと見せる意図があるとみられる」として、ロシア側の情報工作だという見方を示しています。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる7日にあわせて、日本時間の8日午前6時までの36時間、停戦するよう命じ、ロシア軍は一時的な停戦に入ったとしています。

これについてアメリカ国防総省のクーパー国防次官補代理は6日、記者会見で「停戦の時間帯に入ったが、ウクライナでは戦闘が起きている。プーチン大統領の発言は疑わなくてはならない」と述べ懐疑的な見方を示しました。

またウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官などは、停戦時間帯の直前に東部ドネツク州で病院や住宅がロシア軍による砲撃を受け多くのけが人が出たとSNSに投稿したほか、停戦時間帯にも首都キーウを含むウクライナ全土に防空警報が出されました。

一方、ロシア国防省は停戦時間帯にドネツク州などでウクライナ側から攻撃を受けたなどと主張していて、一方的な停戦が維持されるかは不透明な状況です。

こうしたなか、アメリカ国防総省は6日、ウクライナに対し機動力と火力を兼ね備えた装甲車「M2ブラッドレー歩兵戦闘車」50両など新たにおよそ30億ドル、日本円にしておよそ4000億円相当の軍事支援を行うと発表しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たに公開した動画で「非常に強力な支援だ。戦闘車を初めて手に入れることになる。これこそまさに必要とされているものだ」などと述べ、支援に謝意を示しました。

ロシアのプーチン大統領は、ロシア正教のクリスマスにあたる7日にあわせて、日本時間の8日午前6時まで一時的に停戦するよう命じ、ロシア軍は前線での停戦を維持していると主張しています。

しかし、ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は7日「ロシア軍は昨夜も州の中部と北部で攻撃を繰り返した。市民2人が殺害された」などとSNSに投稿し、停戦は守られていないという認識を示しました。

また、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「沈黙を装って背後から殺す、それがロシアの一時停戦の本質だ」とSNSに投稿してロシアを非難しました。

戦況を分析しているイギリス国防省も7日「正教会のクリスマスの期間中も戦闘は続いている。最も激しい戦闘は東部ルハンシク州の要衝クレミンナだ」として、ロシアが一方的に表明した停戦の時間帯も戦闘は続いているという見方を示しました。

こうした中、ロシア大統領府は7日、クリスマスにあわせたプーチン大統領の国民向けのメッセージを発表しました。

この中でプーチン大統領は「教会組織は特別軍事作戦に参加する兵士を支援している。こうした取り組みに心から敬意を払うべきだ」と呼びかけ、ロシア社会に影響力を持つ正教会を通じて改めて軍事侵攻への支持を求めるねらいがうかがえます。

年末年始に相次いだロシア軍による攻撃で、ウクライナの首都キーウにある国立大学も大きな被害を受け、講義をオンラインに切り替えることになりました。

国立のキーウ大学によりますと、12月31日の午後、ロシア軍によるミサイル攻撃がありました。

大学のキャンパス内には、幅およそ5メートル、深さ数十センチの穴があき、近くにあるフェンスがなぎ倒されていました。

また、周辺にある建物のガラス窓はほとんどが割れ、校舎や学生寮など合わせて21の建物に被害が出たということです。

当時、大学には複数の職員と寮におよそ50人の学生がいたということですが、防空警報が出て全員、避難していたため、けが人はいなかったということです。

施設の復旧には半年ほどかかるということで、大学は講義をオンラインに切り替えるなどして対応することにしています。

修士課程で学ぶ男子学生は「大学への攻撃はひどいもので、ショックを受けました。ロシア側は軍事目標だけを攻撃していると言いますが、これは犯罪行為です。それでも大学で学び続けることを恐れてはいません」と話していました。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカの12月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて22万3000人増加し、市場の予想を上回りました。
また失業率は3.5%と前の月より低下し、依然としてインフレの要因となっている人手不足が続いていることが示された形です。

#経済統計

6日のニューヨーク株式市場は、この日に発表されたアメリカの12月の雇用統計で、労働者の平均時給の伸びが市場予想を下回り、賃金の上昇を背景としたインフレが収束するとの見方から利上げが長く続くことへの警戒感が和らいで買い注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて700ドル53セント高い3万3630ドル61セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5%の大幅な上昇でした。

また、ニューヨーク外国為替市場でも利上げが長期化するという懸念が和らぎ、円相場は一時、1ドル=132円台まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場予想を下回ったことも利上げが長く続くとの観測を後退させることにつながり、買い注文を出す投資家が多かった」と話しています。

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行持ち株会社、シルバーゲート・キャピタルは5日、去年の年末時点の預金が38億ドルと、3か月前と比べて81億ドル、率にして7割近く減少したと発表しました。

この会社の傘下の銀行は、暗号資産関連の事業に力を入れ、去年11月に経営破綻したFTXトレーディングと取り引きがあったことで知られています。

FTXの経営破綻を受けて、顧客が現金を確保しようと相次いで預金を引き出す、いわゆる取り付け騒ぎが起きたとみられています。

銀行持ち株会社では、顧客からの預金の引き出しの急増を受けて資産の売却や人員の削減に踏み切って対応しているということで、暗号資産業界の混乱の影響がアメリカの銀行にも及んでいます。

国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは7日、創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が経営権を手放すと発表した。株主が一連の株式保有調整の実施で合意し、同氏が議決権の大部分を放棄することになったという。

馬氏はこれまで議決権の50%以上を保有していたが、ロイターの算出によると、今回の変更で6.2%に低下する。

アントが2020年に提出した新規株式公開(IPO)の目論見書によると、馬氏は同社の株式を10%しか保有していないものの、関連企業を通じてアントの支配権を握ってきた。

アントは、馬氏と9人の主要株主が議決権行使の際に協調せず、単独で投票することに同意したと明らかにした。

また、5人目の社外取締役を任命する方針も発表。同社の取締役は現在8人だが、これによって社外取締役過半数となる。

同社は「この結果、直接もしくは間接的な株主が単独または共同でアント・グループの支配権を握る状況はもはやなくなる」とした。

中国のネット通販最大手、アリババグループの傘下で国内最大規模のスマホ決済サービスなどを運営するアントグループは7日、会社の体制を見直したと発表しました。

この結果、アリババの創業者、ジャック・マー氏がこれまで握っていた実質的な経営の支配権がなくなったということです。

アントグループは、マー氏が2020年10月に中国の金融当局を批判したあと、会社が予定していた株式の上場が直前で延期に追い込まれたほか、その後、当局から業務の改善を求められて組織の再編を進めています。

背景には、アントグループが10億人以上という決済サービスのユーザーを基盤に小口融資や保険などの業務を急拡大させた結果、中国政府が警戒を強めたことがあり、今回も当局の意向に沿う形で体制を見直したとみられます。

一方で、ここ数年、IT企業への締めつけを強めてきた中国政府はこのところひと区切りする姿勢を示していて、IT企業が以前のような成長力を取り戻せるかが焦点となっています。

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#マーケット

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福井ではせいこガニの方が地元人気高いです。

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福井県で水揚げされたメスのずわいがにを「せいこがに」と呼びます。
せいこがには、オスと比べて小さいですが、解禁に合わせて多くのファンが求める大変人気のある蟹です。その理由は、お腹からはみ出んばかりにつまった卵にあります。かに味噌を超えるといわれている赤くねっとりとした濃厚な「内子」と、プチプチとした「外子」の食感が口の中で絶妙にマッチ。オスでは味わうことができない魅力に一度食べるとハマること間違いなしです。

道の駅 越前

越前温泉 漁火

越前温泉 露天風呂 日本海

河野シーサイド温泉ゆうばえ

花はす温泉 そまやま

賤ヶ岳SA (上り)

#アウトドア#交通

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わたしリカよ

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ハブも老けたなぁ、佐野量子もオバサンになってるだろうなぁ

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夫はJRA所属競馬騎手の武豊

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なぜか武豊と比較されるな(´・ω・`)

将棋の八大タイトルの1つ「王将戦」の開幕を前に、タイトル戦では「初顔合わせ」となる藤井聡太五冠(20)と、挑戦者の羽生善治九段(52)が意気込みを語りました。

将棋の八大タイトルの1つ「王将戦」七番勝負は、8日、第1局が静岡県掛川市で始まり、タイトルを持つ藤井五冠が羽生九段の挑戦を受けます。

開幕を前に2人は市内で開かれた地元の小中学生が参加する将棋大会を見学。

子どもたちに向けて、藤井五冠は「楽しんで将棋を指しているのが伝わってきてうれしい」、羽生九段は「これからもずっと将棋を続けてもらいたい」などと語りました。

この後、会見が開かれ、藤井五冠は「羽生九段は将棋界のスーパースターで、七番勝負できるのはとても楽しみだ。これまでの公式戦でも、気付いていない柔軟な手を指されることが多かったので読みを深めて対応したい」と語りました。

一方の羽生九段は「藤井五冠は安定して結果を残し、特にここ最近、強さを増している印象がある。今回、大舞台に立つ機会に恵まれたのでミスせず正確に指して、中身の濃い将棋にしたい」と意気込んでました。

藤井五冠は先月、公式戦通算300勝を達成し、羽生九段の最短記録と最年少記録を更新。

来月からは史上最年少でのタイトル「六冠」を目指して「棋王戦」に挑みます。

対する羽生九段は、タイトル「七冠」や公式戦1500勝到達など、前人未到の記録を打ち立てているほか、タイトル獲得数は歴代最多の通算99期を誇り、今回の「王将戦」を制すと100期の大台に乗ります。

2人はこれまで公式戦で8回対局し、藤井五冠が7勝していますが、タイトル戦では「初顔合わせ」で注目されます。

森下九段は、2年ほどタイトル戦から遠ざかっていた羽生九段の現状について「52歳を迎え、藤井五冠との年齢差は32歳。加齢から来る衰えと言っては失礼だが、『王将戦』の挑戦権をリーグ戦全勝で獲得したことはさすがは“天下の羽生善治”であり、それ以外のことばがない。羽生九段の将棋に対する情熱、勝つことに対する執念を持続しているということが私から見ると一番すごい」と、勝利への思いの強さを評価していました。

その上で「若い人たちが“定跡”としている戦法をベテランは避けようとしがちだが、羽生九段はあえて若い人の土俵に向かっている。もちろん自信もあると思うが、最新の将棋を常に取り入れて戦っていこうという気持ちはすばらしいと思う」と語っていました。

一方、羽生九段の挑戦を受ける藤井五冠については「タイトル戦は負けなしの11連勝。ここまでの防衛戦もすべて制し、追い込まれたことが1度もなく信じられない強さだ。しかも内容的に崩れた将棋は1局もなく、“AIの化身”かと思うほどだ。昔、子どもたちの将棋大会で負けて大泣きしていた藤井さんを見たことがあったがもともとの才能に恵まれ、羽生九段と同じく、勝ちたいという気持ちを持ち続けているのだと思う」とその強さを分析していました。

タイトル戦の見どころについて森下九段は「藤井五冠は“この戦法でいく”と常に球を見せていて、相手は、戦い方が分かっていても勝てない。今回も藤井五冠は、最も得意とする『相掛かり』『角換わり』の戦法を取るだろう。対する羽生九段はむかし、どんな戦法でも“変幻自在”に指しこなし、“羽生マジック”ということばもあったほどだったが、今回は藤井五冠の戦法を避けずに真正面から受けて立つのではないか」と予想していました。

その上で勝敗の行方については「22歳の羽生九段が現れたら勝敗は全く分からず、五分と五分だと思うが、32歳でも42歳でもなく52歳の羽生九段が対局する。ただ、羽生九段が持てる力を全部出せたら、勝機はあると思う。天下無敵の強さを誇る藤井五冠は万全の“藤井将棋”を指してくると思うので、羽生九段には過去何十年と積み上げてきた“天下の羽生善治”の強さを見せてもらいたい」と話していました。

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【無料生中継】【メイン映像】第72期 王将戦 七番勝負 第1局 1日目 藤井聡太王将 vs羽生善治九段

#囲碁・将棋

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土日はきっちり休むもんねちゃん

リカちゃんばいばいまたあとで

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