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１ ⭐️

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#天皇家

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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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１ ⭐️

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#勉強法

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警察によりますと、4日の午前11時半すぎ、伊勢神宮の外宮の前の横断歩道近くで、破裂音が2、3回したということです。

当時は、岸田総理大臣が外宮を訪問する20分ほど前で、けが人はいなかったということですが、警察が周辺を捜索したところ、茂みの中から爆竹が見つかったということです。

爆竹は市販のもので、時限式で破裂する仕組みになっていたということで、警察は何者かが爆竹を置いたとみて、周辺の防犯カメラの映像を分析するなどして捜査しています。

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#政界再編・二大政党制

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岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は6日夜6時すぎからおよそ30分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、国際社会で積極的な役割を果たしていく考えを示しました。

そのうえで、ロシアの軍事侵攻を重ねて非難するとともに、越冬支援をはじめとしたウクライナ支援に全力をあげる方針を伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領からは日本の対応に深い謝意が示され、両首脳は、連携を強化していくことで一致しました。

岸田総理大臣は、会談のあと記者団に対し、ゼレンスキー大統領からウクライナの首都キーウへの訪問の招待があったことを明らかにし「現時点ではなんら決まっていないが、諸般の状況を踏まえ検討していきたい」と述べました。

岸田総理大臣との電話会談を終えたウクライナのゼレンスキー大統領は、SNSで「日本がG7の議長国になったことをお祝いする」としたうえで、「日本が提供してくれた発電機のおかげで、何十万人ものウクライナ人が電気を使えて、暖かい環境にいられることに感謝の意を伝えた」と投稿しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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韓国の国会で5日開かれた非公開の情報委員会で、情報機関の国家情報院が北朝鮮の動向を報告しました。

出席した議員によりますと、委員会で国家情報院は、北朝鮮でアメリカとの交渉に長年、携わってきたリ・ヨンホ元外相について「粛清された」として、何らかの処罰を受けたと報告したということです。

ただ、処刑されたかどうかについては「確認されていない」とされ、具体的な処罰の内容の説明はなかったということです。

リ氏は、核問題をめぐる6か国協議の代表を務めたあと、2016年に外相に就任し、その後、アメリカのトランプ前政権との間で核開発をめぐる交渉を担いましたが、2020年に外相の解任が明らかになって以降表舞台から遠ざかっています。

一方、北朝鮮に関連して韓国軍は5日、韓国の領空を先月侵犯した北朝鮮の無人機1機がソウルの大統領府近くに設定されている飛行禁止区域を飛行していたと明らかにしました。

軍は当初、飛行禁止区域での飛行の可能性を否定していましたが、説明が一転した形で、軍への批判が強まっています。

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#朝鮮半島

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米軍は５日、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が同日、台湾海峡を通過したと発表した。声明で「自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示すもの」とした。

在米ワシントンの中国大使館からはコメントを得られていない。

アメリカ海軍第7艦隊は5日、声明を発表し、ミサイル駆逐艦「チャンフーン」が台湾海峡を通過したことを明らかにしたうえで「自由で開かれたインド太平洋に対するアメリカの関与を示すものだ」としています。

これに対し、中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の報道官は6日、談話を発表し「兵力を組織してアメリカの艦艇のすべての行動を監視しており、一切の動向を把握している」として反発を強めています。

台湾周辺では、先月下旬に多数の中国軍機が参加する軍事演習が行われていて、アメリカ国防総省は警戒を強めています。

さらに先月、南シナ海の上空では米中双方の軍用機がおよそ6メートルの距離にまで接近するなど意図しない衝突への懸念も出ています。

アメリカ軍としては、台湾海峡でこれまでも定期的に海軍の艦艇を航行させていますが、台湾などをめぐって対立が続く中、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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インドネシアのジョコ大統領は、今月2日に刑法の改正を承認しました。

それによりますと、
▽婚姻関係にない男女による性行為は、最高で禁錮1年か罰金の刑が、
▽同せいした場合も、最高で禁錮6か月か罰金の刑が、
それぞれ科されるということです。

改正された法律の施行は3年後で、観光客など国内に滞在する外国人にも適用されます。

法律では、婚外交渉や同せいの疑いを通報できるのは、当事者の夫や妻、両親、それに子どもに限るとしていて、これまで一部で行われてきた当局の捜索による摘発はできなくなるということです。

これについて、現地のアメリカ大使は「個人的な判断を犯罪化することで、外国からの投資や観光が減少する可能性がある」との見解を示すなど、欧米各国を中心に憂慮する声があがっています。

また、多くの外国人観光客が訪れるバリ島の地元政府や観光業界の間でも、観光客の減少につながるのではないかとの懸念が出ています。

バリ島の旅行代理店などでつくる団体の代表は「観光客のプライバシーを守らなければならない。政府には、改正された法律が正しく理解されるよう、各国に説明してほしい」と話していました。

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#東南アジア

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バイデン米大統領は５日、国境警備に関する演説を行い、トランプ前政権が導入した規制を強化すると発表した。キューバ、ニカラグア、ハイチからの不法移民を迅速に送還する一方、これら３カ国とベネズエラから毎月最高３万人に入国許可を認める。

メキシコとの国境を越える不法移民が記録的水準となる中、共和党からの批判をかわすとともに、前政権による規制が移民の難民申請を阻むとする民主党などの主張にも沿うことを狙った内容。

バイデン氏は「新たな手続きは秩序があり、安全で人道的だ」と述べ、入国資格がないキューバ、ニカラグア、ハイチからの移民に「ただ国境に姿を現すべきではない」と呼びかけた。

米政府によると、昨年１１月にメキシコとの国境を越えようとしたこれら４カ国からの不法移民は８万２０００人に上った。

ただ、ボブ・メネンデス上院議員ら民主党議員は、こうした政策について「トランプ政権の人種差別的移民政策の悲惨で非人道的な遺物」と批判した。

共和党はこれまで、バイデン氏の国境規制を非難し、移民制度改革や関連予算に関する大統領案を拒否している。

バイデン氏は８日にテキサス州エルパソを訪問し、就任後初めてメキシコとの国境を訪れる。

バイデン氏は、メキシコ市で来週行うロペスオブラドール大統領とカナダのトルドー首相との首脳会談で移民問題を中心に協議するとされる。

メキシコ政府はバイデン氏の発表について、移民の労働や人道的な機会を拡大すべきというメキシコの要求に米側が「前向きに対応した」と指摘。月３万人という上限は「移民や難民の安全に大きなリスクを伴う恐れがある不規則な移民の流れに代わる重要な選択肢」と評価した。

人道的な入国許可が実行された場合、２０２３年には計３６万人が受け入れられることになり、米国における移民の労働機会が近年で最も拡大する。

アメリカとメキシコとの国境付近には中南米から入国しようとする人たちが押し寄せていて、バイデン政権によりますと法的な手続きを経ずに入国を試みたなどとして検挙された人の数は先月、最大で1日あたり9000人に上ったとしています。

こうした事態を受けてバイデン大統領は5日、不法入国を厳しく取り締まる政策を発表しました。

それによりますと不法に入国した人たちを即時に送還する措置について、これまで対象となっていた南米ベネズエラだけでなく、キューバや中米ニカラグア、ハイチにも拡大します。

一方、これらの4か国についてアメリカ国内に引受人がいることなどの条件を満たした人については1か月で最大3万人を移民として受け入れるとしています。

人道的な観点を重視するバイデン大統領としては、移民について厳しく制限してきたトランプ前政権との違いを打ち出したい構えですが、国境管理が十分でないとの批判が高まっており、対応を迫られた形です。

アメリカ議会下院では去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できず、再投票が繰り返される異例の事態が続いています。

議会開会から3日目を迎えた5日、日本時間の6日朝、10回目の投票が行われましたが、議長選出が有力視されてきた共和党下院トップのマッカーシー院内総務は選出に必要な過半数に届きませんでした。

マッカーシー氏は反対している議員の説得を続けていますが、10回目の投票でも造反議員は20人と前日と変わっていません。

アメリカメディアによりますと、マッカーシー氏は造反議員の要求に応じて、現職の議長の解任を求めやすくすることや、重要な委員会に保守強硬派を配置することなどについて譲歩する姿勢を見せていますが、事態の打開にはいたっていません。

マッカーシー氏は5日、記者団に対し、「われわれは本当によい進展と対話をしており、みんな解決策を見つけたいと思っている」と述べていて、共和党内で交渉が続けられています。

アメリカ議会下院では、去年の中間選挙の結果、多数派となった野党・共和党内で保守強硬派の議員らが造反し、下院議長が選出できない事態が続いています。

開会3日目となった5日も合わせて5回の投票が行われましたが、造反議員20人が一致して反対を続けたことから、議長選出を目指す共和党下院トップのマッカーシー院内総務は必要となる過半数に届かず、日本時間の6日午前、議長を選出できないまま議会を休会とすることが決まりました。

決着は4日目以降に持ち越しとなります。

アメリカメディアは、マッカーシー氏が、現職の議長の解任を求めやすくすることなどを要求している造反議員に譲歩する姿勢を見せていると伝え、マッカーシー氏は交渉が進んでいるという認識を示しています。

ただ、造反しているボーバート議員はNHKなどの取材に対し「マッカーシー氏との取り引きは終わった。彼は議長にはなれない」と述べ、引き続き反対する姿勢を鮮明にしました。

議長選出のための投票は議会初日からこれまでに11回に上り、投票が10回以上となるのは1859年以来、164年ぶりの異例の事態で、こう着した状況となっています。

#米大統領選

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メキシコ最大級の麻薬密売組織を率い「麻薬王」とも呼ばれた男の息子で、アメリカ政府が懸賞金をかけて行方を追っていた男が拘束されました。ただ、これに抵抗する密売組織のメンバーが空港などで激しい銃撃戦を繰り広げるなど、混乱が広がりました。

拘束されたのは、メキシコ最大級の麻薬密売組織「シナロア・カルテル」を率い「麻薬王」とも呼ばれた、ホアキン・グスマン受刑者の息子で、組織幹部のオビディオ・グスマン（32）被告です。

オビディオ被告を巡っては、アメリカ政府が、日本円にして最高で6億円以上の懸賞金をかけて行方を追っていたもので、現地の治安当局は、北西部のシナロア州で5日に拘束しました。

ただ、密売組織のメンバーたちが、被告の移送を阻止するため、路上のトラックやバスなどを燃やして道路をふさごうとしたほか、空港では、治安当局と激しい銃撃戦を繰り広げ、民間の航空機も銃撃を受けました。

機内で撮影された映像からは、乗客たちが身を守ろうと、通路にしゃがみ込んだりしている様子がわかります。

ロイター通信などによりますと、乗客などに、けがはなかったということですが、空港が一時閉鎖されるなど混乱が広がりました。

オビディオ被告は、2019年メキシコの治安当局に拘束されたものの、当時もこれに反発する密売組織が反撃に出て混乱となり、事態を収拾できないと判断した当局によって釈放されていました。

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#中南米

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#ロン・ポール

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ヘンリー英王子が今月出版の自伝「スペア（Spare）」で、２０１９年に妻のメーガン妃を巡って兄のウィリアム王子と口論になった際、床に倒される暴力を受けたと主張していることが分かった。

同著は１０日に出版されるが、英紙ガーディアンが流出した内容を伝えたほか、ロイターもスペインで同国語版を入手した。また、英ＩＴＶもヘンリー王子とのインタビューを一部公開した。

それによると、１９年にロンドンのヘンリー王子の自宅で、ウィリアム王子がメーガン妃について「気難しい」「無礼」などと批判。その後、「彼（ウィリアム王子）は私の襟をつかんでネックレスを壊し、床にたたきつけた」という。

ヘンリー王子はあぜんとしてしばらく床に横たわり、その後立ち上がって出て行くよう兄に伝えたところ、殴り返せと挑発されたが拒否。その後、ウィリアム王子が「後悔している様子で謝ってきた」とし、暴力についてメーガン妃に話さないよう頼まれたと記した。

このほか、皇太子当時のチャールズ国王にカミラ夫人と再婚しないよう兄弟で懇願したことや、１０代のころにコカインを摂取していたことも明かした。

チャールズ国王とウィリアム王子の広報担当者はコメントを控えている。

#英王室

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#イギリス

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2005年から8年にわたって教皇を務め、先月31日に95歳で亡くなったベネディクト16世の葬儀は5日、バチカンにあるサンピエトロ広場で行われました。

葬儀にはローマ・カトリック教会の枢機卿や各国からの信者など地元の警察の発表ではおよそ5万人が参列しました。

ひつぎが大聖堂から広場に安置されて葬儀が始まり、聖歌がささげられました。

フランシスコ教皇は「彼が長年にわたり私たちに与えてくれたような知恵や優しさ、献身を行い続けたい」と、前の教皇の貢献に対し感謝のことばを述べました。

ベネディクト16世はカトリック教会の中でも保守派として知られる一方、SNSへの投稿など「開かれたバチカン」をアピールしました。

ベネディクト16世は高齢による体力の低下を理由に2013年に辞任しました。

死去する前の辞任はおよそ600年ぶりとされ、当時は世界に驚きをもって受け止められました。

参列したローマ在住の80歳の女性は「私たちの感性に訴える優れた教皇でした。最後の別れのために、心を込めて参列しました」と話していました。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて9.2％の上昇となりました。

伸び率は前の月から縮小し、3か月ぶりに10％を下回ったものの、ヨーロッパ中央銀行が目標とする2％を大幅に上回る物価高が続いています。

#経済統計

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#EU

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３

国連の安全保障理事会では日本が議長国を務める中、緊張が高まっている中東のパレスチナ情勢をめぐる緊急会合が開かれました。会合では各国が相次いで懸念を表明したのに続いて、イスラエルとパレスチナが激しい非難の応酬を繰り広げました。

会合は、イスラエルのネタニヤフ新政権の強硬派の閣僚が今月3日、エルサレム旧市街地にあるイスラム教の聖地を訪問し、これに反発するパレスチナやアラブ諸国が開催を要請したもので、5日、日本が議長国を務める安保理で最初の緊急会合が開かれました。

エルサレムのイスラム教の聖地をめぐっては、過去にもイスラエルの要人が訪れたことがきっかけで、イスラエルとパレスチナの大規模な衝突に発展した経緯もあるだけに、各国は相次いで懸念を表明し双方に自制を求めました。

このあとパレスチナの国連大使が、イスラエルの政権の強硬な姿勢を厳しく非難したうえで「安保理はいつになったら行動するつもりなのか」と議長席の日本の石兼国連大使に向かって苦言を呈する場面もありました。

一方、イスラエルの国連大使はパレスチナ側が暴力をあおってると反発するとともに「世界でより深刻な問題が起きているのに、なぜこのような意味のない緊急会合が開かれるのか」と、安保理の対応も批判しました。

安保理はウクライナ情勢や北朝鮮情勢をめぐって機能不全に陥っていると指摘されており、日本は今月、議長国として難しいかじ取りを求められています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。

そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送するためにクリスマスを利用したいのだ」と述べ、ロシア側の主張する一時的な停戦は態勢立て直しの口実にすぎないとの見方を示しました。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、SNSで「ロシアが占領地から去って初めて一時停戦ができる。偽善は自身の中にとどめておくべきだ」と述べ、プーチン大統領を批判しました。

また、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官はウクライナ南部ヘルソン州で住宅がロシア軍の砲撃を受けて12歳の男の子を含む家族3人が死亡したことをSNSで明らかにしました。

砲撃はロシア正教会の総主教が一時、停戦を呼びかけた直後だったとしてティモシェンコ副長官は「家族は正教会のクリスマスを祝う準備をしていたのに、恥知らずのロシアの一撃で命を落とした」と書き込み、強く非難しました。

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせ６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、ウクライナでの停戦を命じた。

ロシア正教会最高位のキリル総主教のクリスマス停戦の呼びかけを踏まえた措置という。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、プーチン大統領による３６時間の停戦提案を「偽善」と述べ、反発。「ロシアが占領地から撤退して初めて『停戦』が可能となる」として拒否した。

これに先立ち、ロシア正教会のキリル総主教がウクライナ側にも停戦を呼びかけていたが、ポドリャク顧問は「皮肉な罠でプロパガンダの要素」と退けていた。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は５日、ロシアの停戦提案に対するポドリャク顧問の拒否が「ウクライナ大統領の見解を反映しているかどうか判断するのは難しい」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦提案に関してまだコメントしていない。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領はツイッターで「ロシア軍の撤退は平和と安全保障を回復させるための唯一かつ重大な選択肢だ。一方的な停戦の発表は、違法でばかげた併合とそれに伴う住民投票と同じくらいインチキで偽善的だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせて現地時間６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、ウクライナでの停戦を命じた。ウクライナ側はロシア軍が撤退するまでは停戦はないとして、否定的な姿勢を示した。

一方、米国とドイツは共同声明を発表し、ウクライナに歩兵戦闘車を提供すると表明。米は「ブラッドレー」歩兵戦闘車、ドイツが「マルダー」歩兵戦闘車を提供する。フランスも前日に装輪装甲車「ＡＭＸ─１０ＲＣ」を供給すると発表していた。

プーチン氏は、自身に近いロシア正教会最高位のキリル総主教の呼びかけを踏まえクリスマス停戦を指示。「正教会信者の多くが戦闘地域に住んでいるため、ウクライナ側には停戦を宣言し、信者にクリスマスイブとクリスマス当日の礼拝参加を可能にするよう求める」と命令で述べた。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は５日のビデオ演説で「ロシアはドンバスにおけるわれわれの兵士の前進を食い止め、武器や戦力をわれわれの拠点に近づけるためにクリスマスを隠れみのとして利用しようとしている」と批判。「ロシア兵が去るか、われわれが彼らを追い出したときに戦争は終わる」と強調した。

米政府も冷ややかな反応を示した。バイデン大統領はプーチン氏が「一息つきたいのだろう」と語った。

米国務省のプライス報道官は記者会見で、プーチン氏の命令への反応を最もよく表す言葉は「冷笑」だと述べた。「われわれは、ロシア軍が戦闘の一時中断を休息や再装備・再編成、そして最終的に再攻撃を行うために利用することを憂慮している」とした。

ウクライナの親ロシア派勢力の間でも停戦を拒否する動きがみられた。東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」トップのプシーリン氏は通信アプリのテレグラムに「停戦の話などあり得ない！」と投稿。プーチン氏の命令は攻撃作戦のみが対象だと主張した。

ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスに当たる今月7日に合わせて、6日正午から8日午前0時まで、日本時間の今夜6時から8日午前6時までの36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。

そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝できるようにすることを求める」としています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、5日夜に公開した動画で「ロシアは、東部のドンバス地域でのわれわれの反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送するために、クリスマスを利用したいのだ」と述べ、一時的な停戦は、ロシア軍の態勢を立て直すための口実にすぎないとして批判しました。

また、アメリカのバイデン大統領は5日記者団に対し、プーチン大統領について「クリスマスの12月25日や新年を迎えた日にも、病院や保育所、教会などを爆撃しようとしていた」と述べ、停戦に懐疑的な見方を示したほか、国務省のプライス報道官も、ロシア側が停戦を利用して、動員した予備役などへの訓練を行う可能性があるとするなど、ウクライナやアメリカなどは強く反発しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ロシアのプーチン大統領が命じた一時的な停戦に否定的な姿勢を示した。

プーチン氏は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせて現地時間６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間攻撃を控えると表明した。

ゼレンスキー氏は５日夜公開したビデオ演説で「ロシアはドンバスにおけるわれわれの兵士の前進を食い止め、武器や戦力をわれわれの拠点に近づけるためにクリスマスを隠れみのとして利用しようとしている」と批判。

ロシアが侵略を終わらせることが終戦を意味するとし、「ロシア兵士がわれわれの土地にいる間、戦争は続く。ロシア兵が去るか、われわれが彼らを追い出したときに戦争は終わる」と強調した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問も、プーチン氏による停戦提案を「偽善」と述べ反発。「ロシアが占領地から撤退して初めて『停戦』が可能となる」として拒否した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は５日、ロシア軍に占領されたウクライナ領土をロシアが保持することを認めるようなロシアとの和平協定を拒絶すると改めて述べた。

ロシアのプーチン大統領は５日、トルコのエルドアン大統領に対し、ロシアはウクライナに関する対話に前向きであるが、ウクライナはロシアが主張する領土の喪失を受け入れなければならないと述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

これを受け、ポドリャク顧問はツイッターに「なぜロシア連邦との協定締結が不可能になるのか？」と投稿。「ロシア連邦（プーチン氏）は『話し合い』という文言の下でウクライナと世界に『外国の領土を占有する権利』と『外国の領土での大量殺戮に対する法的効果の欠如の確定』を認めるよう提示している。完全に容認できない」とした。

ロシアのプーチン大統領は５日、トルコのエルドアン大統領に対し、ロシアはウクライナに関する対話に前向きであるが、ウクライナはロシアが主張する領土の喪失を受け入れなければならないと述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

クレムリンは「プーチン氏は、ウクライナ当局が周知かつ繰り返し伝えている要件を満たし、領土に関する新たな現実を考慮することを条件に、ロシアが真剣な対話に前向きであることを再確認した」と指摘。またプーチン大統領は「ウクライナに兵器を送り込み、情報と指針を提供する西側諸国の破壊的な役割を認識した」という。

さらにトルコに天然ガス輸送の「ハブ」設立やアックユ原子力発電所の建設など多くのエネルギー問題についても協議したほか、エルドアン大統領に対し、ロシアが穀物取引の一部とみなしている食料および肥料の輸出に対するあらゆる障害を取り除くべきと伝えたという。

ウクライナのイエルマク大統領府長官は先月末、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでイエルマク長官は、ウクライナでの戦況について「最も重要な課題は東部ドンバス地域の状況で、特にバフムトだ」と述べ、ウクライナ側の拠点となっているバフムトで激しい戦闘が続いているとしたうえで「われわれは一歩一歩前進している。南部ヘルソンや東部ハルキウで見たような成功をおさめねばならず、そのためには冬も祝日も立ち止まらないことだ」と述べました。

そしてイエルマク長官は、先月、ゼレンスキー大統領に同行してアメリカを訪問したことに触れ、「勝つために必要なすべてのものを得られる確証を持つことができた。アメリカもわれわれの勝利についてこれまで以上に自信を持っている」と述べ、アメリカとの連携を深めながら一層の軍事支援を得て反転攻勢を続けていくことに自信を示しました。

バイデン大統領は先月21日、地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与など新たな軍事支援を発表したのに続いて、4日にも機動力と火力を兼ね備えた装甲車の供与を検討していると明らかにするなどウクライナを支援し続ける姿勢を示しています。

ドイツはウクライナへの兵器供給を巡り「質的な措置」を計画している。ドイツのメディアが５日報じた。この措置には歩兵戦闘車「マルダー」の供給が含まれる可能性があり、米仏と緊密に連携して決定されるという。

前日にはフランスのマクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアとの戦争でウクライナを支援するため、仏政府が装輪装甲車「ＡＭＸ─１０ＲＣ」を供給することを伝えたことが明らかになった。

米国のバイデン大統領とドイツのショルツ首相は５日に電話協議し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの軍事支援を強化することで合意した。

米国が歩兵戦闘車「ブラッドレー」を、ドイツが同「マルダー」を提供し、両国がウクライナ軍に訓練を実施する。ドイツは長距離の地対空ミサイル「パトリオット」も供与する。

両首脳は共同声明で「財政、人道、軍事、そして外交的な支援を必要な限り提供し続ける」と表明した。

バイデン大統領は「ウクライナ戦争は危機的状況にある」と記者団に述べ、「ウクライナ人がロシアの侵略に抵抗できるよう、可能な限りのことをしなければならない」と説明した。

フランスのマクロン大統領も４日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、装輪装甲車「ＡＭＸ─１０ＲＣ」を供給する方針を伝えていた。

ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を搭載したフリゲート艦が大西洋に派遣されたことについて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の沿岸近くにすぐに到達すると警告した。

「新年の大きな贈り物はＮＡＴＯ加盟国の沿岸に向け昨日出航したツィルコンミサイル搭載艦だ」と強調。米海岸から１６０キロの距離にミサイルを配備することが可能だとし、「ロシアとその同盟国に直接の脅威をもたらす者を皆、正気に戻すだろう」とした。

同氏は在ロシア米大使館が公表した「ロシア国民への呼びかけ」と題するビデオを痛烈に批判。ビデオは「戦争にノーと言おう」とロシア語で書かれたスローガンが示され、「われわれは今より平和な未来を追求しているあなたと連帯して立ち上がる」とのメッセージが流れる内容となっている。

米ホワイトハウスの当局者は５日、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループ創設者でプーチン大統領の側近、エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊で採掘される塩や石こうを掌握することに関心があるとの見方を示した。

プリゴジン氏ひいてはロシアがバフムト掌握に「執念」を見せるのには金銭的動機があるようだと語った。

プリゴジン氏は西側諸国の制裁対象に指定されている。

同当局者によると、ワグネルが派遣した雇い兵約５万人のうち、４１００人が死亡し、１万人が負傷。死者のうち１０００人強は１１月下旬から１２月上旬の短い期間にバフムト周辺で死亡したという。

米政府高官は先月、ワグネルがクライナに侵攻するロシア軍を支えるため、北朝鮮から兵器の納入を受けたと明らかにしていた。ウクライナ侵攻でワグネルの役割が拡大しているとみられる。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア正教のクリスマスに当たる今月7日に合わせて、日本時間の6日夜6時から8日午前6時までの36時間は停戦するようショイグ国防相に命じました。

ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は前線の部隊に、この時間帯での停戦を指示したということです。

ただ、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は「大統領の決定は敵の挑発に応じないということではない。この時間帯に敵が前進する機会を与えてはならない」とSNSに投稿し、東部で反転攻勢を強めるウクライナ側に停戦違反の試みがあれば即座に対抗するとけん制しました。

ロシア側が一方的に表明した停戦について、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシア軍の態勢を立て直すための口実にすぎないと批判しています。

また、クレバ外相もSNSで「新年に大量のミサイルと無人機による攻撃を行ったロシアによる『一方的な停戦』は真剣に受け止められない」と懐疑的な見方を示していて、停戦が成立するかは不透明です。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカでは11月の感謝祭の翌日のブラックフライデーからクリスマスまでが年末商戦となり、小売りの売り上げがこの時期に集中します。

IT大手アドビが5日、発表した調査によりますと、去年11月から12月のネット通販の売り上げは2117億ドル、日本円でおよそ28兆円と前の年の同じ時期と比べて3.5％増加しました。

この期間、おもちゃの割引率が前の年の19％から34％に上昇したほか、電子機器の割引率も前の年の8％から25％に上昇したとしています。

調査した会社では大幅な値引きがインフレで価格に敏感になっていた消費者をひきつけて売り上げの増加につながったと分析しています。

また、アメリカの年末商戦をめぐっては、大手クレジットカード会社の「マスターカード」も去年11月1日から12月24日までの小売業の売り上げが前の年の同じ時期を7.6％上回ったとする調査を発表していて、インフレが続く中でも個人消費が底堅いことを示す結果となっています。

#経済統計

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４

5日のニューヨーク株式市場は民間の雇用に関する経済指標で先月の就業者数の伸びが市場予想を上回ったことなどから雇用情勢は底堅く、賃金の上昇を背景としたインフレを抑えるために利上げが続くとの見方が強まり、売り注文が増えました。

ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなり、終値は前日に比べて339ドル69セント安い3万2930ドル8セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.4％の下落でした。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の幹部が政策金利は高い水準で維持されるだろうと発言したことが伝えられたこともあって、金融引き締めが長く続くとの観測が一層強まった」と話しています。

また、利上げ継続の観測からニューヨーク外国為替市場では一時、1ドル＝134円台前半まで円安ドル高が進みました。

クリスマス停戦か
プーチン大統領はモスクワ時間６日正午から36時間の一方的停戦を命じた。来月２年目に突入する軍事侵攻では異例の動き。しかし、ウクライナ側は即座に「偽善」だと一蹴。ポドリャク大統領府長官顧問は「ロシアが占領地から撤退して初めて『一時的な停戦』は成立する」とツイートした。クレムリンと関係の近いキリル総主教が停戦を呼び掛けていたほか、トルコのエルドアン大統領もウクライナでの一方的な停戦を宣言するよう電話会談でプーチン氏に強く求めていた。

タカ派発言
米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は５日、米金融当局はインフレを押し下げるために政策金利を５％超に引き上げ、2024年になってもその水準で維持するべきだと主張した。アトランタ連銀のボスティック総裁は、物価圧力が和らぎつつある兆しはあるものの、「インフレに関してやるべき仕事は山積している」と指摘。米国ではインフレが「あまりにも高過ぎ」、引き続き「最大の向かい風」になっていると話した。

予想上回る伸び
昨年12月の米民間雇用者数は23万5000人増と、市場予想（15万人増）を上回る増加となった。雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中。大企業では減少した。業種別では娯楽・ホスピタリティー、教育・医療サービス、プロフェッショナル・ビジネスサービスで増加が目立った。先週の新規失業保険申請件数は前週比で減少し、昨年９月以来の低水準となった。

年間１億人分
新型コロナウイルス感染症軽・中等症向け経口薬の開発に成功した塩野義製薬は、感染状況が深刻な中国で承認申請に向けて当局と「最終の詰め」の段階にあり、３月末にも承認される可能性があると手代木功社長が４日、インタビューで明らかにした。承認が出れば現地で年間１億人分を供給する用意があるという。

ＦＴＸ破綻の余波
米金融持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは５日、従業員の40％削減と多額の資産売却損を発表した。同社株は一時49％余り下げた。2022年10－12月（第４四半期）に顧客が約81億ドル（約１兆800億円）のデジタル資産預金を引き揚げ、資産売却を強いられたと説明。この売却で７億1800万ドルの損失が生じたとしている。同社は暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの複数の部門や渦中のアラメダ・リサーチなどの預金を保有していたため、ＦＴＸ破綻で危機に陥った。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの利用者、およそ2億3000万人分のメールアドレスなどの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。

アメリカのブルームバーグなどによりますと、流出したおそれがあるのは、政治家やジャーナリスト、銀行員などを含むツイッターの利用者、およそ2億3000万人分の氏名やツイッターのアカウントの作成に使用したメールアドレスなどです。

これらの個人情報のデータは、おととし、ツイッターのソフトウエアの欠陥が原因で抜き取られたものとみられるということです。

各メディアは、流出した個人情報はインターネット上のハッカー用の闇サイトに投稿されていて、ツイッターのアカウントの乗っ取りなどに悪用される危険性があると指摘しています。

この問題をいち早く指摘したイスラエルのサイバーセキュリティー企業、ハドソン・ロックの共同創業者、アロン・ガル氏は、自身のSNSに「私がこれまで見てきた中で最も深刻な情報流出の1つだ」などと投稿しました。

ツイッターの個人情報の管理体制をめぐっては、アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会が監視を強めていて、去年10月にイーロン・マスク氏が買収して以降、エンジニアを含む多くの社員が解雇される中、会社側が今後、どのような対策を講じるのかが焦点になっています。

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#マーケット

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４ ⭐️

厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金はおととし11月に比べて3.8％減少しました。

物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。

今回の減少幅は2014年（平成26年）5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。

また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。

一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、おととし11月に比べて0.5％増えました。

11か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、プラス幅は縮小しました。

厚生労働省は「給与総額のプラス幅が小さくなったことや、物価の上昇が続いていることが実質賃金に影響している。去年の冬のボーナスの支払い状況やことしの春闘での賃上げの動向を注視したい」としています。

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#経済統計

6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利は、およそ7年半ぶりに0.5％まで上昇しました。
日銀が先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げてから上限に達するのは初めてです。

国債は、売られると金利が上がるという関係にありますが、6日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.5％まで上昇しました。

長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。

日銀は先月20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。

長期金利が新たな変動幅の上限に達したのは、日銀が政策を修正してから初めてです。

市場関係者は「日銀の黒田総裁は、先月の政策修正は利上げや金融の引き締めではないと強調しているが、市場では事実上の金融引き締めだと受け止められている。再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ていて、日本国債を売る動きが強まっている」と話しています。

6日の債券市場で長期金利がおよそ7年半ぶりに0.5％をつけたことについて、東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストに聞きました。

Q.長期金利が6日に0.5％に達したことをどう見るか。
A.日銀が12月20日に長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行ったので水準の調整が起きたということだと思う。
今後はよほどのことがないかぎり、長期金利は0.5％で張り付く。
それよりも少し低い利回りで推移する可能性が高い。
欧米の景気が後退するという観測が広がったりして海外の金利が大きく下がるということでもなければ長期金利が0.5％を大きく下回るということは考えにくい。

Q.海外勢などが日本国債の売り圧力を強める可能性は？
A.十分に考えられる。日銀は、変動幅の上限を0.25％程度で抑えていたのを12月20日に市場が全く予想しない中で、上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行った。
市場参加者としては次もあるのではないか、次は0.75％まで変動幅を拡大するのではないか、今の金融政策の枠組みを変更するのではないか、マイナス金利政策をやめるのではないかそういった思惑が今回広がってしまったことは確かだ。
ということは、0.25％での攻防が今度は0.5％での攻防になるだけなので海外勢が売り圧力を強めるような状況は今後もありえるだろう。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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４

銀行は子会社と合わせて、原則、5％を超えて企業に出資することは禁止されていますが、おととしの法律改正で、経営不振に陥ったり、事業承継を目指したりする企業などへの出資規制が緩和され大多数の株式を保有する形での出資がしやすくなりました。

こうした中、三井住友銀行の子会社はことし5月にも、経営破綻した鶏卵の加工や販売を手がける企業に出資して株式の過半数を取得し、再生を支援することを決めました。

この銀行子会社は今後、数年間でこうした投資を2000億円程度に拡大する方針で、経営への関与を強めて投資先の企業価値を高めたうえで株式の売却益などを新たな収益源としたい考えです。

「SMBCキャピタル・パートナーズ」の辰己聖社長は「社会課題となっている事業承継や再生については解決に向けたお金の出し手がまだまだ不十分だ。オーナーはさまざまな悩みを抱えているので、銀行として積極的にこうしたビジネスに取り組んでいきたい」と話しています。

銀行業界では、りそな銀行や広島銀行のグループでも同様の取り組みを進めていて、銀行の投資ビジネスへの本格参入が経済の活性化や新陳代謝の促進につながるか、注目されます。

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マイナンバーカードをめぐって総務省は、4日時点のカードの申請枚数が国民の65.9％に当たる8299万枚余りとなったと発表しました。

これは、運転免許証の保有者数およそ8190万枚を超え、全員に交付されれば、顔写真付きの証明書としては、マイナンバーカードが国内で最も多いことになります。

政府は、3月末までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としていて、松本総務大臣は「マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるツールであり、1人でも多くの方に取得していただけるよう、申請の促進に全力で取り組む」と述べました。

#決済

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#テレビ

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農林水産省によりますと、去年1月から11月までの農林水産物と食品の輸出額は、前の年の同じ時期と比べて15.4％増え、1兆2433億円となりました。

おととし1年間の輸出額は1兆2382億円と過去最高でしたが、11月までの実績でこれを更新しました。

輸出額が増えたのは、去年急速に進んだ円安によって、日本の農産物などの割安感が高まったほか、欧米や中国などで外食需要が回復したためです。

品目別では、水産物の増加が目立ち
▽「ホタテ貝」が去年の同じ時期より46.9％増えて848億円
▽「ぶり」が39.2％増えて318億円
▽「真珠」が38.5％増えて215億円などとなっています。

また、アルコール飲料の輸出も拡大し
▽「ウイスキー」が21.3％増えて524億円
▽「日本酒」も21.3％増えて434億円となりました。

政府は2年後の2025年に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、前倒しで達成できるよう、生産者や販売業者の取り組みを支援することにしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

上天ぷら定食

和栗のモンブランと紅茶

夕食は広島菜チャーハンと茄子の味噌汁と生ハムサラダとカズノコ。

西武の新人選手10人のうち3人が6日午後、埼玉県所沢市にある若手選手向けの寮に入りました。

このうち、去年のドラフト会議で、西武から1位で指名された蛭間選手は、午後1時半ごろ寮に入りました。

球団から、走攻守そろった外野手として期待される蛭間選手は「本当にわくわくした気持ちでいっぱいだ。寮の部屋もすごくきれいで、野球をやる環境としては最高の環境だと思う」と話しました。

寮に入るにあたって、大学時代から使っている枕などを持ってきたということで、「オーダーした枕を使ってから寝違えることがなくなった。睡眠は大事なので、これからも使っていきたい」などと話していました。

そのうえで「まずはしっかりと新人キャンプをこなして、2月のキャンプに向けて準備していきたい」と意気込みを語りました。

蛭間選手は、ほかの新人選手とともに今月9日から始まる合同自主トレーニングに臨み、来月の春のキャンプに備えます。

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#スポーツ

日本学生支援機構は2年に1度、全国の大学や短期大学などを対象に、学生支援の取り組みについて調査していて、1162校が回答した結果を先月、発表しました。

LGBTなど性的マイノリティーの学生への対応についても聞いたところ、
▽「バリアフリーのトイレの利用を案内する」が最も多く43％
▽「健康診断の受診においては、個別の対応や他の学生がいない時間帯に行う」が38％
▽「授業や窓口対応での呼称は、当事者の要望に添ったものを使用する」は35％
などとなりました。

前回、2019年と比べて数パーセント程度の改善は見られましたが、いずれも半数以下にとどまったほか、回答しなかった大学が33％ありました。

大学によっても対応に差が見られ、
「健康診断の際に個別の対応を行う」と回答したのは、
▽国立大学では72％でしたが、
▽私立大学では35％
▽公立大学で27％
となりました。

調査の分析を行った茨城県立医療大学の佐藤純教授は「健康診断を受診するときの配慮などは大きなコストはかからず、早急に取り入れることが可能だ。大学が多様な学生を支援することが重要だ」としています。

#LGBT

高齢者が増える中、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする法律がおととし4月に施行されました。

厚生労働省は、去年6月時点での状況について従業員21人以上の企業、23万社余りを対象に調査を行いました。

それによりますと、70歳まで働き続けることができるよう対応している企業は大企業の20.4％、中小企業の28.5％となり、全体では27.9％となりました。

前の年に比べて2.3ポイント増えています。

就業確保策の内訳を見ると、70歳まで働ける企業のうち
▽「継続雇用制度の導入」としたのが78.1％と大半を占め
▽「定年制の廃止」が14.0％
▽「定年の引き上げ」は7.5％
▽「業務委託契約や社会貢献事業の導入」が0.1％でした。

厚生労働省は「70歳までの就業機会の確保について周知を進めてきたことの一定の成果が出ていると考えている。企業にとっては労働組合の同意を得て、賃金や人事の仕組みをスムーズに移行させられるかが課題だと聞いており、企業の環境整備が進むよう引き続き支援に当たりたい」としています。

#食事#おやつ

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#ペール缶

京都市北区の金閣寺は、これまで400円としてきた高校生以上の参拝料を、ことし4月1日から100円値上げし、500円にすると発表しました。

一方、小中学生の参拝料は300円のまま据え置き、小学生未満は引き続き無料とするということです。

値上げの理由について、金閣寺は、新型コロナの感染拡大で参拝者が減る一方、物価高騰などの影響で、庭や建物の維持管理や防犯や防災にかかる費用がかさんできているためとしています。

金閣寺の担当者は「値上げは苦渋の判断ですが、より魅力的な寺づくりを目指すため、ご理解いただきたい」としています。

金閣寺が参拝料を値上げするのは、30年前の1993年以来だということです。

#アウトドア#交通

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なぜか武豊と比較されるな(´・ω・｀)

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何やその髪は

その髪型どうなの

前髪ウザくないのか

変な髪型(´・ω・｀)

なにこのふざけた髪型は
ハゲてんの？

nhk2.5ch.net

あけおめだもんね

ムックみたいな衣装だな

これが終わればまたお休みだもんね

ムックを意識してるな(´・ω・｀)

美都ちゃんもミキティ も
もんねもウエザーマップ

うさぎ年もかわいいもんね

nhk2.5ch.net

ちょい目を細めた(´・ω・｀)

#テレビ