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ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、プーチン大統領が2月21日に年次教書演説を行うと明らかにしました。
年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すもので、去年は、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で延期されたため、侵攻開始以降で初めてとなります。
演説は、ウクライナ侵攻についても言及されるということで、侵攻開始から1年を前にプーチン大統領がどのような主張を展開するかが焦点になります。
一方、ロシア軍は10日、ウクライナ全土でミサイルや無人機での攻撃を行い首都キーウのクリチコ市長はSNSに「ロシア軍のミサイルの残骸で車や住宅の屋根に被害が出た」と投稿しました。
攻撃について、ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍が100発以上のミサイルを発射したと明らかにしました。またウクライナ空軍は、このうち71発が海上や上空から発射され61発を迎撃したと発表しました。またゼレンスキー大統領は「市民や民間のインフラ施設が狙われ、犠牲者が出ている」と強く非難しました。
そのうえで「ロシアのミサイルはモルドバとルーマニアの領空を通過した。このミサイルはNATOの集団安全保障に対する挑戦だ」と述べ、隣国のモルドバや、NATO=北大西洋条約機構に加盟するルーマニアの領空をロシアのミサイルが通過したと主張しました。
これについて、モルドバの国防省は「領空侵犯を強く非難する」としていて、外務省も駐在するロシアの大使を呼び、抗議したということです。
一方、ルーマニアの国防省は声明で「黒海のロシア軍の艦船から発射され、巡航ミサイルの可能性が高い。モルドバの領空は通過したが、ルーマニアの領空には入っていない」としていて、ルーマニアの領空侵犯はなかったとしています。
#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況(モルドバ・領空通過)
#ウクライナ戦況(EU・ルーマニア・領空通過)
旧ソ連モルドバで10日、親欧米派のガブリリツァ首相が辞任した。経済的混乱に加え、国境を接するウクライナへのロシアによる全面侵攻の影響を受け、2021年8月の就任から1年半での退陣となった。
サンドゥ大統領はガブリリツァ氏の辞任を承認。大統領補佐官で元内相のドリン・レチャン氏を後任候補に指名した。議会で近く信任されると見られている。
欧州連合(EU)は22年、モルドバを加盟候補国としたが、ロシアは東部の親ロシア派支配地域に軍隊を駐留させているほか、モルドバのEU加盟の可能性を阻止しようとしている。
レチャン氏は経済を立て直すと同時に、EU加盟に向けた動きをを進めると表明。ロシアによる不安定化の試みへの対応などが課題となると見られる。
この日は、黒海から発射されたロシアのミサイルがモルドバと北大西洋条約機構(NATO)加盟国ルーマニアの領空を通過してウクライナに着弾。緊張が高まる中での首相退陣となった。
#モルドバ(ガブリリツァ首相・辞任)
フィンランドの議会グループは10日、向こう数週間のうちに北大西洋条約機構(NATO)に関する条約を承認する可能性があると明らかにした。同時加盟を目指す隣国スウェーデンより一歩先に加盟が実現する可能性がある。
フィンランドとスウェーデンは昨年のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後にNATOに加盟を申請。同時加盟を目指しているが、トルコがスウェーデンの加盟に異議を唱えている。
フィンランドにとってスウェーデンは最も重要な防衛同盟国。フィンランドは1300キロメートルにわたりロシアと国境を接しており、ロシアとの衝突が起きた場合、NATOがフィンランドを防衛するためにはスウェーデン領を利用する必要がある。
フィンランドの日刊紙イルタ・サノマットが今月2日に行った世論調査では、53%がフィンランドの単独加盟を支持した。
#NATO加盟(フィンランド・トルコ)
ロシア国営テレビの元職員、マリーナ・オフシャンニコワさんは、在職中の去年3月、ニュース番組の放送中にスタジオに入り、「戦争反対」と書いた紙を掲げてロシアによるウクライナ侵攻を批判し、ロシア当局から指名手配されていました。
オフシャンニコワさんは10日、パリに本部がある国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」で記者会見し、ロシアから脱出した経緯を語りました。
この中でオフシャンニコワさんは、当局に身柄を拘束される恐怖から去年秋、捜査機関の追跡が手薄になると判断した休日の夜間を選んで、ロシアからの脱出に踏み切ったと明らかにしました。
そして、車を7回乗り換え、警戒にあたる国境警備隊の車の光におびえながら、星の光を頼りに徒歩で国境を越えたと述べ、「結果として運が良かった」と語りました。
また、ロシアのメディアの状況について「ウクライナのブチャやマリウポリで起きたことはフェイクだとされている。ロシアの人々はプロパガンダ情報があふれた、墓の中の住人だ」と述べ、当局による厳しい情報統制が続いていると指摘しました。
そして「終わりが見えない戦闘が続き、ロシアの犯罪行為はどんどん残忍で攻撃的になっている。この戦争がウクライナの完全なる勝利で終わらないとロシアの未来もない」と述べ国際社会が団結してウクライナを支援するよう呼びかけました。
#プロパガンダ(ロシア国営テレビ元職員)
ロシアのラブロフ外相は10日、約1週間にわたるアフリカ訪問を終えて帰国し、西側諸国によるロシアの「孤立化」工作は完全に失敗したとし、ロシアはアフリカ、中東、アジア太平洋地域の国々と強い関係を構築していると語った。
ラブロフ氏は今回の外遊でアフリカのマリ、モーリタニア、スーダンのほか、イラクを訪問。これに先立ち、南アフリカ、エスワティニ、アンゴラ、エリトリアも訪問している。
モスクワの外務省で開かれたイベントで「ロシアを孤立させる西側諸国の計画は大失敗だった」とし、「米英と欧州連合(EU)は反ロシアを仕組んでいるが、ロシアは国際的多数派と善隣関係を強化している」と述べた。
d1021.hatenadiary.jp
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#グローバルサウス
#ウクライナ代理戦争(ロシア・ラブロフ外相)
ロシア政府でエネルギー問題を担当するノバク副首相は10日、G7=主要7か国などがロシア産の原油などに上限価格を設定したことに対抗し来月、日量50万バレルの自主減産を行うと発表しました。
ノバク副首相は声明で「上限価格の設定は市場への干渉で、将来の原油不足を招く可能性がある」などと指摘し、G7やEU=ヨーロッパ連合などがロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁措置を導入したことを批判し、減産は対抗措置だとしています。
また、3月以降の対応については市場の状況を見ながら決めるとしています。現地メディアによりますと、減産規模は、1月の生産量のおよそ5%に相当するとしています。
ロシアは、OPEC=石油輸出国機構に非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」のメンバーでOPECプラスは2月1日、一日当たり200万バレルの協調減産を維持する方針を明らかにしたばかりです。
一方、ロイター通信はOPECプラスの関係者への取材として「ロシアの自主減産を受けて計画を変更する予定はない」として、ロシアの減産を補う考えはないと伝えています。
#ウクライナ経済制裁(ロシア・原油上限価格設定)
米国時間の原油先物は2%超上昇した。ロシアが3月に減産すると発表したことを受けた。
清算値は、北海ブレント先物が1.89ドル(2.2%)高の1バレル=86.39ドル。米WTI先物は1.66ドル(2.1%)高の79.72ドル。
週間では北海ブレントが8.1%、WTIが8.6%それぞれ上昇した。
ロシアのノバク副首相は10日、西側諸国がロシア産石油・石油製品に上限価格を設定したことを受け、3月に石油生産を約5%、日量50万バレル削減すると述べた。
#マーケット
#ゼレンスキー(コカイン中毒)
#ウクライナ軍事支援(イギリス・戦闘機)
plaza.rakuten.co.jp
当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が低下する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。
そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。
アメリカが仕掛けた経済戦争でロシアはダメージを受けず、EUは経済活動が麻痺、社会が崩壊しそうだ。軍事的には生産力の差が出てロシアの勝利は決定的で、ネオコンなど欧米の好戦派はパニック状態だ。
アメリカの時代は終わったと判断したのか、友好国だったはずのサウジアラビアやトルコもロシアへ接近、イスラエルのナフタリ・ベネット前首相はウクライナでの停戦交渉をアメリカ/NATOが壊したことを明らかにした。
ベネットの仲介でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権とロシアのウラジミル・プーチン政権が交渉していたが、その山場だった昨年3月5日、ウクライナ側の交渉団メンバーだったデニス・キリーエフはウクライナの情報機関SBUのメンバーに射殺された。クーデターの直後からSBUは事実上、CIAの下部機関だ。
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ベネットの仲介でロシア政府とウクライナ政府は話し合いを開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領やドイツのオラフ・ショルツ首相は現実的な対応をしたものの、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは攻撃的で、ジョー・バイデン米大統領は両方だったという。
2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会っている。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。
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#ノルドストリーム爆破事件(セイモア・ハーシュ)
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#ウクライナ代理戦争(Redacted)
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#ウクライナ代理戦争(イスラエル・ベネット元首相)
#ウクライナ和平交渉(イスラエル・ベネット元首相)
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#ウクライナ和平交渉(馬渕睦夫)
#ウクライナ和平交渉(アメリカ・トランプ)
#化学兵器(ウクライナ)
ウクライナ国防省は11日、SNSで「ロシア軍はウクライナのインフラ施設などに向けて106発のミサイルを発射し新たな激しい攻撃を行った」と発表しました。
ウクライナ軍はこのうち61発を迎撃したということですが、民間のインフラが標的になっているとしてロシア側を非難しました。
首都キーウのクリチコ市長は10日、SNSに「ロシア軍のミサイルの残骸で車や住宅の屋根に被害が出た」と投稿したほか、東部ドニプロペトロウシク州の知事も11日「夜間にロシアの無人機による攻撃が続き重要インフラも攻撃を受けた」としています。
ウクライナ側は、ロシア軍が今月24日で侵攻から1年となるのを前に大規模な攻撃を仕掛けてくると警戒を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日に、ロシア軍が東部ルハンシク州の西部に戦車や空てい部隊などの3つの師団を投入し、攻撃のペースが増していると分析しています。
また、ロシア軍が掌握をねらう東部ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトについて、ウクライナの軍事専門家、イーホル・カバネンコ氏は10日、NHKのインタビューに対し「地理的に非常に重要で、バフムトをおさえれば、東部のハルキウや南部のザポリージャにも軍を展開できるため、ロシア側は集中的に攻撃し続けている」と述べました。
そして「侵攻から1年となる24日に向けて、国内向けに戦果をアピールするため、犠牲を顧みず激しい攻撃を続けている。ウクライナ軍は今後、反転攻勢を仕掛けるため、バフムトから一時撤退する可能性もある」と述べ、バフムトがロシア軍によって一時的に掌握される可能性にも言及しました。
ウクライナの軍事専門家、イーホル・カバネンコ氏が10日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、東部ドネツク州にあるウクライナ側の拠点バフムトについて「地理的に非常に重要で、バフムトを押さえれば、ザポリージャやハルキウにも展開できるため、ロシア側は集中的に攻撃し続けている。ウクライナ軍は現在守備に回り、踏みとどまっている」と述べました。
そして「ロシア軍はバフムトで1日に1000人以上の兵士を失ったこともあるが、それでも侵攻から1年となる今月24日に向けて、戦果を国内にアピールするため、犠牲を顧みず激しい攻撃を続けている。ウクライナ軍は今後、反転攻勢を仕掛けるため、バフムトから一時撤退する可能性もある」と述べ、バフムトがロシア軍によって一時的に掌握される可能性にも言及しました。
また、ロシア軍が今後、攻撃の対象を首都キーウを含むほかの地域にも拡大し、ミサイルや無人機を使った攻撃を強めるおそれがあると指摘しました。
一方で、ゼレンスキー大統領がイギリスやフランスなどを歴訪したことについては「今回の訪問はヨーロッパとの軍事的協力を継続させ、さらに強力な兵器の供与に向けて重要な訪問だった」と評価しました。
そのうえで「実際に欧米諸国から供与された武器を実戦で使うまでには、もう少し時間が必要だ。ウクライナ側が攻勢に出るのは春になるだろう」と述べました。
来週には、ウクライナへの軍事支援について欧米各国が話し合う会合がベルギーで開かれる予定で、カバネンコ氏はこの会合でウクライナ側が、戦闘機や長距離ミサイルなど追加の兵器供与を求めるという見通しを示しています。
#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・ゼレンスキー)
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
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