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#天皇家

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【河野玄斗】ほとんどの人が知らずにやっている効率の悪い勉強を教えます【切り抜き 勉強 数学 公認会計士 共通テスト 予習 復習 勉強法

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#勉強法

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一連の広域強盗事件に関与した疑いがあり、フィリピンの入管施設に収容されていた渡邉優樹容疑者（38）ら4人は、9日までに全員が日本に送還され、警視庁が特殊詐欺に関与した窃盗の疑いで逮捕しました。

4人は被害額が60億円以上にのぼる特殊詐欺事件に関わった疑いがあり、警視庁によりますと、渡邉容疑者が首謀者で、小島智信容疑者（45）と藤田聖也容疑者（38）はそのもとで幹部を務めていたということです。

一方、捜査関係者によりますと、今村磨人容疑者（38）については2019年の4月時点では3人より格下の、詐欺の電話をかける「かけ子」のリーダーで、同じ年の11月に拠点が摘発された際には具体的な役職が不明だったということです。

その後、関係者の証言などから、指示役を担うなどしていたとみられ、幹部に昇格した可能性があるということです。

警視庁は、グループが特殊詐欺から強盗に犯行形態をシフトさせる過程で実績をあげるなどして序列が変化した可能性もあるとみて、現在に至るまでの4人の関係などを詳しく調べています。

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#法律（広域強盗事件）

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#政界再編・二大政党制

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浜田防衛大臣は日本を訪れているフィリピンのガルベス国防相と防衛省でおよそ40分間、会談しました。

この中では9日、両国間で災害救援活動や人道支援で、自衛隊がフィリピンを訪問する際の手続きを円滑にする覚書に署名したことを踏まえ、浜田大臣は「地域の平和と安定のため日比、日米比の協力をさらに発展させていきたい」と述べました。

これに対し、ガルベス国防相は「自衛隊のさらなる人命救助に向けての活動に期待を寄せている。日本はフィリピンにとって最も重要な戦略的パートナーで、両国間の関係強化を望んでいる」と述べました。

そのうえで両氏は、中国の海洋進出を念頭に、両国の安全保障面での連携を深化させるため、自衛隊とフィリピン軍による共同訓練などの協力を、さらに強化していくことで一致しました。

#日比（国防相会談）
#東南アジア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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金氏がいつものようにバルコニーの中央に陣取ると、そこに黒い服を着た少女が加わった。異例の光景だった。

この少女は、10歳前後の次女キム・ジュエ氏とみられる。

ジュエ氏が公の場に姿を現したのは、この3カ月足らずで5度目だ。

その短い間に、ジュエ氏はめざましい変貌を遂げた。金氏の後継者に選ばれた可能性がますます高まっている。

昨年11月にICBMの発射実験の場で初めて姿を現した際には、さまざまな憶測が飛び交った。 この少女がいつか、世界で最も秘密主義的な国家を率いることになるのだろうか――。大勢の人がそうささやいた。

ただ当時は、あまりに大きな飛躍といえた。

白いダウンジャケットに赤いバレエシューズ姿で、髪をポニーテールに結び、父親の手を握るジュエ氏はとても幼く見えた。金氏は自分が「いい父親」であることを強調したかっただけなのかもしれない。または、全ての兵器を持っている金一族の権勢はこれからも続くと、明確に示したかっただけかもしれない。

しかし、まだ小さいジュエ氏は公の場に登場する度に、大きく成長しているように見える。

パレード前日の7日夜、ジュエ氏は軍の最高幹部が集まる宴席に出席した。この時は白いシャツに、黒いボタン付きのスカートスーツという控えめな服装で、髪を後ろで留めていた。その時の写真に、多くの北朝鮮ウォッチャーが目を見張った。どの写真にも、軍関係者に囲まれ、父親と母親の間で中央に座るジュエ氏が写っていたからだ。通常なら金氏が座る場所だ。

もう一つ、興味い変化が見られた。国営メディアがジュエ氏を表現するのに使った言葉だ。

公の場に初登場した際には、国営メディアは金氏の「最愛の」娘と紹介した。しかし、7日の宴席に関する報道では「尊敬する」娘に格上げされた。「尊敬する」という形容詞は、最も尊敬を集める者だけに許される。金正恩氏も、将来の指導者としての地位を固めて初めて「尊敬する同志」と呼ばれるようになった。

北朝鮮は建国以来、金一族が3代にわたり統治してきた。国民は、金一族は神聖な血統の出身で、金一族だけが国を導くことができると教えられている。金氏は確実に4代目にその座を譲りたいのだろう。

しかし仮にジュエ氏が後継者だとしても、なぜこんなにも早い時期に、しかも急いで彼女を披露しているのだろうか。金氏はまだ39歳で、ジュエ氏は小さな子どもだ。

金氏は8歳のとき、父・金正日氏（故人）の後継者に指名されたとされる。ただ、軍指導部で内々のことだったという。

そのことが公にされたのは、父親が死去する1年前のことだった。そのため金氏は、最高指導者として不安定なスタートを切り、権力固めのために冷酷な動きもみせた。

それだけに金氏は、娘が引き継ぐまでに地位固めをして、自分の時よりも娘が楽に権力を継承できるようにしているのかもしれない。あるいはもしかしたら、金氏の健康状態はあまりよくなく、世間で思われているほど先が長くないのかもしれない。もちろん、どちらについてもはっきりしたことは分からない。

金氏が娘への継承にこれほど時間をかける別の理由として、根深い家父長制社会の偏見の克服が挙げられるかもしれない。北朝鮮では、金氏の妹の金与正（キム・ヨジョン）氏のように女性が高位の職に就くことはあっても、女性が国を率いたことはない。

ただ、北朝鮮を注視しているウェブサイト「NKニュース」のアナリスト、ジェイムズ・フレットウェル氏は、この問題は乗り越えられるとみている。

「北朝鮮は男性優位の社会だが、金一族優位の社会でもある。彼女は何よりその血統を理由に、指導者の候補となり得る。 男性であれ女性であれ、金一族以外の人物がトップの座につく方が驚きだ」

とはいえ、女性をトップに据え、国民や軍、エリート層から本当に受け入れられるには、努力が必要だ。

ジュエ氏の北朝鮮の次期指導者としての地位は、保証されているとは到底言い難い。だが世間に姿を現すたび、その可能性が高まるように見えるのは確かだ。

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#朝鮮半島

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中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の宋涛主任と、台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席が、9日に北京で会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談で宋主任は「去年の共産党大会の精神を深く掘り下げて貫徹し、習近平国家主席の台湾工作に関する重要指示の精神を全面的に実行する」と述べました。

去年の党大会で習主席が行った報告には、台湾を統一して一国二制度を適用することや、武力の放棄を約束しないことなどが盛り込まれています。

その上で、宋主任は「台湾独立に反対することを共通の基礎として、国民党との交流を強化する」と述べたということです。

一方、国民党によりますと夏副主席は、中国が台湾産の農水産物などの輸入を停止していることなどを念頭に「台湾海峡両岸の政治的な立場の違いが貿易や人々の暮らしに波及するのを極力避けるべきだ」と伝えたとしています。

国民党が夏副主席を中国に派遣したのはこの半年間で2回目で、来年の総統選挙をにらみ「中国と対話できる党」として、与党・民進党との違いをアピールする狙いがあります。

一方で、国民党は別の訪問団が現在アメリカに滞在中で、来週には日本も訪れると発表し、中国に対して過度に融和的だと見られないよう、バランスをとろうとしています。

#中台（国民党）

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は164万9000台で、去年の同じ月と比べて35％のマイナスと、3か月連続で減少しました。

これは、旧正月の「春節」にあわせた大型連休の時期が去年より早まって、1月中に7連休があった影響で、工場や販売店が休業したことや、政府による景気対策として行われていた、自動車の購入支援が去年12月で終了したことなどが要因です。

中国では、新型コロナウイルスの感染対策の緩和を受けて、企業の生産や個人消費に回復の兆しも出始めていますが、業界団体は「内需が不足して自動車消費の回復が遅れており、政策による継続的な後押しが必要だ」としていて、主要産業である自動車業界が今月以降、回復に転じるかが焦点となります。

#経済統計（中国・新車販売台数）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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特別対談【ゲスト：渡辺惣樹氏】●二〇〇年戦争の行方【馬渕睦夫】大和心ひとりがたり

#ナポレオン#プラトン『国家』

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【重要】🇺🇸ネオコン軍事政策シンクタンクのランド研究所が🇺🇦戦争報告書を出し、方針を転換(梯子外し)

・🇺🇦にとって領土は重要だが、🇺🇸にとっては非重要。今さら！😲
・長期戦は🇺🇸へのダメージ大、それを回避することの優先度が領土より高い
・🇺🇦の中立性保証、🇷🇺制裁軽減で交渉を始めるカードに

#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）
#ウクライナ和平交渉（馬渕睦夫）

アメリカ本土を横断した中国の気球をめぐっては、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析や今月4日、軍が撃墜したあと、回収した残骸の分析を進めています。

アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにしました。

そして「気象などを研究する民間の飛行船だ」とする中国側の主張を改めて否定しました。

また高官は「この気球を製造したのは、中国軍と直接関係があり、軍に認証された企業だと確信している」と述べ、中国軍が気球と関わっているのではないかとの認識を示しました。

さらに、中国がこうした偵察用気球を40か国以上の上空で飛行させていたと指摘したうえで、アメリカの領空内への侵入を支援した、中国軍とつながりがある団体に対して何らかの対応をとる考えを示しました。

アメリカ議会上院では米中関係に関する公聴会が開かれました。国務副長官は中国の気球がアメリカ本土上空を飛行したことについて中国側に断固とした対応をとる姿勢を強調する一方、外交的な関与は続ける考えを示しました。

9日、開かれた議会上院、外交委員会の公聴会で外交当局のナンバー2、シャーマン国務副長官は本土の上空を飛行したあと今月4日にアメリカ軍が撃墜した中国の気球について「中国は国際秩序を再構築する意思と手段を持つ唯一の競合国であり先週、アメリカ国民はそのような実態の事例を目の当たりにした」と述べました。

そして「われわれは中国がもたらす危険に立ち向かいいかなる国の主権も侵害することは容認できない」と述べて中国側に断固とした対応をとる姿勢を強調しました。

一方、シャーマン副長官は「紛争に発展しかねない誤算を防ぐために外交の力を信じている」と述べて中国との外交的な関与は続ける考えを示しました。

出席した議員からは主権に対する攻撃だなどと中国を非難する声があがったほか野党・共和党の議員からは「ブリンケン国務長官の中国訪問の延期を決定するのが遅かったのではないか」などとバイデン政権の対応に対する批判も出ました。

アメリカ軍は今月4日、アメリカ本土を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で撃墜し、FBI＝連邦捜査局が、海中などから回収した残骸の分析を進めています。

アメリカ議会下院は9日、この気球について、中国による偵察活動の一環だと指摘したうえで、「あからさまな主権の侵害だ」と非難する決議を、全会一致で採択しました。

さらに決議では、中国が「気象などを研究する民間の飛行船だ」などと主張していることについて、「中国はうその主張を拡散することで国際社会を欺こうとしている」と強く批判しました。

一方、気球へのバイデン政権の対応をめぐっては、野党・共和党から「アメリカ本土を横断する前に撃ち落とすべきだったのではないか」などと批判の声が上がっています。

このため、決議では「外国の偵察用の飛しょう体による主権の侵害を防ぐため、迅速かつ断固とした対応をとることを政策にすべきだ」とする文言が盛り込まれ、政権側に注文をつける形となっています。

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#米中（気球）

アメリカのIT大手メタは、おととし1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件を受けて、トランプ前大統領のフェイスブックとインスタグラムのアカウントをおよそ2年にわたって停止していました。

会社は検討の結果、公共の安全に対するリスクが十分に後退したとして、9日にアカウントを復活させました。

トランプ氏は現在、自身で立ち上げたSNS、トゥルース・ソーシャルへの投稿を優先しています。

トランプ氏のアカウントをめぐっては、ツイッターもイーロン・マスク氏による買収後、アカウントを復活させていて、来年行われる大統領選挙に向けて、トランプ氏がどこまで活用するのかに注目が集まっています。

#トランプ（アカウント復活）

#米大統領選

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#ノルドストリーム爆破事件（セイモア・ハーシュ）

#ロン・ポール

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イギリスの統計局が10日発表した去年10月から12月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べて0％と横ばいで、年率に換算するとプラス0.1％となりました。

イギリスでは消費者物価指数の上昇率が10％を超える高い水準が続き、物価高で個人消費が伸び悩んだことなどから、ほぼゼロ成長となりましたが、懸念されていた2期連続のマイナス成長は回避された形です。

一方、併せて発表された去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス4.0％と、2年連続のプラス成長でした。

インフレを抑え込むため中央銀行のイングランド銀行は、おととし12月以降、10回連続で利上げを続けていますが、物価高による先行きの不透明感は強まっています。

ハント財務相は今回のGDPについて「景気後退を回避した事実はイギリス経済に回復力があることを示してはいるが、インフレに関しては危機を脱していない」とコメントしています。

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NATO issues RED ALERT! What Putin and China are doing will change EVERYTHING!

#経済統計（イギリス・GDP）

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#イギリス

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米国務省は９日、ブリンケン国務長官がトルコのチャブシオール外相と電話会談し、トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震を受けた米国の支援を巡り協議したと明らかにした。

国務省のプライス報道官は、過去４日間で２回目となる会談は「同盟国であるトルコが米国に対し期待していることを把握する努力」と説明。チャブシオール外相が会談で具体的に示したトルコ側のニーズを満たすため、米政府は「可能な限りの行動を取る」と述べた。

プライス報道官によると、米国は捜索・救助隊を含む約２００人で構成する災害支援対応チームを派遣し、救急隊員や危険物処理技術者などはすでに現地入りしている。さらに発電機や医療品、テント、水なども輸送しているという。

また、米国が引き続きシリアへの人道的アクセスを求めるとし、全ての国境を通じた支援の受け入れを許可するようシリアのアサド大統領に対し要請した。

トルコ・シリア大地震では、９日時点で両国の死者が２万人を超えた。被災地は厳しい寒さに見舞われており、時間の経過とともにさらなる生存者発見への望みは薄れつつある。

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#地震（トルコ）

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#中東

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから初めてイギリスとフランスを訪れたのに続いて、9日、EUの本部があるベルギーを訪れました。

ゼレンスキー大統領はEUの議会にあたるヨーロッパ議会で演説し「われわれはもっとも反ヨーロッパ的な勢力と戦っている。われわれは戦場であなた方とともにある」と述べ、EU各国からのこれまでの支援に謝意を示しました。

そしてウクライナはEU加盟に向けた改革を戦争のさなかにも進めていると強調したうえで「われわれはEUに近づきつつある。ウクライナはEUに加盟する。われわれがともにいるかぎり、ヨーロッパはヨーロッパのままであり続けられるだろう」と述べ加盟に向けて支持を訴えました。

ゼレンスキー大統領はこのあとEUの首脳会議にも出席し、ヨーロッパ各国の首脳たちに直接、さらなる軍事支援を呼びかけました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ゼレンスキー（EU議会）

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めてイギリスとフランスを8日に訪れました。

そして9日はEUの本部があるベルギーを訪れ、EUの首脳会議に出席しました。

このなかでゼレンスキー大統領は各国の首脳たちに対し戦闘機や長距離ミサイルなどを含む兵器の供与を求め「侵略者のさらなる動員より早く行わなければならない。ウクライナ軍はみなさんからの支援を得て、ロシアと戦っている」と述べ迅速な決断を求めました。

またウクライナが目指すEU加盟に向けても、交渉を早く始められるよう支持を訴えました。

このあと開かれた記者会見でEUのミシェル大統領は「これからの何週間、何か月かが特に重要だ。最大限の支援を行わなければならない」と述べ軍事支援の強化が必要だという認識を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領が年内に交渉を始めたいという意向を示しているEU加盟についてはフォンデアライエン委員長が「加盟について定まったスケジュールはない。どれだけ早く進むかは加盟候補国の取り組みしだいだ」と述べ、従来の立場を繰り返すにとどめました。

ゼレンスキー大統領は、イギリスを訪問した際「自由を守るための翼、戦闘機が必要だ」と訴えたほかEUの首脳会議でも戦闘機を含む兵器の供与を求めています。

これについて首脳会議に出席したあとの記者会見で戦闘機の供与について具体的な進展があったか問われたゼレンスキー大統領は「個別の兵器については肯定的なシグナルがあった。このシグナルが具体的な声になることを強く望んでいる」と述べ、供与が受けられることへの期待感を示しました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ゼレンスキー（EU議会）
#EU加盟（ウクライナ・フォンデアライエン委員長）

イタリアのメローニ首相は９日、パリで行われたウクライナのゼレンスキー大統領との晩さん会に招待されなかったとしてドイツとフランスを非難した。

マクロン仏大統領とショルツ独首相は８日夜、翌日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に先立ってゼレンスキー氏と会談した。しかし、昨年に両首脳と当時のドラギ・イタリア首相が協力してウクライナ問題に臨んだのと対象的に、１０月に就任したメローニ氏は蚊帳の外に置かれる格好となった。

首脳会議のためブリュッセルに到着したメローニ氏は記者団に、こうした疎外は「不適切」と感じると批判し、「この戦いにおけるわれわれの強さは一致にある」と訴えた。

#メローニ伊首相（独仏）

ウクライナのイェルマク大統領府長官は９日、ソーシャルメディアへの投稿で、ウクライナへの戦闘機供与を巡る問題は解決する可能性があるとの見解を示した。この問題がすでに解決したとしていた先の投稿を編集した。

同国のゼレンスキー大統領はこの日、ブリュッセルで開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議に初参加。ロシアによる侵攻に対抗するため、さらなる兵器の供与を要請した。

イェルマク氏はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿を編集。「ウクライナ向け長距離兵器と戦闘機の問題は解決しそうだ。詳細は今後明らかになるだろう」と述べた。

最初の投稿ではこの問題は「解決した」と、より断定的な表現になっていた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・イェルマク大統領府長官・戦闘機）

安保理の会合は8日、欧米によるウクライナへの戦車などの供与に反発するロシアの要請で開かれました。

冒頭、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長は武器の流入が紛争を激化させる懸念を示すとともに、ロシアがウクライナへの攻撃を続けていることも改めて批判しました。

このあと、ロシアのネベンジャ国連大使は「欧米による武器の供与は軍需産業を潤すための口実だ。ロシア人やウクライナ人の命を犠牲にして武器の実験をするものだ」などと非難しました。

これに対し欧米各国が相次いで反論し、このうちイギリスのウッドワード国連大使は「ロシアは国連制裁に反してイランや北朝鮮から入手した武器も使っている。ウクライナが行使しているのは国連憲章が認める自衛権で、われわれは支援を続けていく」と述べました。

また、日本の石兼国連大使も「ロシアの行動は国際法の明白な違反で、侵略を阻止するための支援は、国際平和と安全の維持のために正当なものだ。ロシアはみずからの行いから関心をそらすために安保理を悪用すべきではない」とロシアを非難しました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ネベンジャ国連大使）
#ウクライナ軍事支援（イギリス・ウッドワード国連大使）
#ウクライナ軍事支援（日本・石兼公博国連大使）

ロシアのメドベージェフ前大統領は９日、シベリアの都市オムスクの戦車工場を訪問し、ウクライナに対する西側の武器供給に対抗してロシアは戦車の生産を増やすと述べた。

同氏は対話アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「知っての通り、敵国（ウクライナ）は飛行機やミサイル、戦車の供給を海外に要請している。われわれはどのように対応すべきだろうか。最新鋭の戦車を含む様々な兵器を増産するのが当然だ」と述べた。

メドベージェフ氏は、２００８─１２年の大統領在任時は比較的リベラルとみられていたが、最近ではウクライナでのロシアの軍事作戦を最もタカ派的に支持している。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、初めて、イギリスとフランスを訪れたのに続いて、9日にはベルギーで、EUの首脳会議に出席し、各国の首脳に対して戦闘機や、より射程の長いミサイルなどの供与を求めました。

一方、ロシアの前の大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は9日、地方都市の軍需工場を視察し、この場で「敵は海外で戦闘機やミサイル、戦車をねだった。われわれは当然、最新型の戦車を含む兵器の増産が必要だ。何千もの戦車の製造と近代化が目下の課題だ」と主張し、対抗姿勢を鮮明にしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、ロシア軍は、戦闘で多くの戦車を失っているとする調査報告を伝えながら、「ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を強める可能性があり、戦車の損失を速やかに補充する必要に迫られている」と分析しています。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、プーチン大統領が2月21日に年次教書演説を行うと明らかにしました。

年次教書演説は、大統領が年に1度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すものですが、去年は、ロシアがウクライナ侵攻を続ける中で延期され、侵攻開始以降では、初めてとなります。

ペスコフ報道官によりますと、演説は、ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻についても言及されるということで、侵攻開始から1年を前にプーチン大統領がどのような主張を展開するかが焦点になります。

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ）


ロシアと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、ロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設置する構想を前進させることを望むと表明した。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はこの日、モスクワでロシアの国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ社長と会談。ロスアトムが公開したビデオによると、リハチョフ氏は会談後にグロッシ氏と並び「今回の極めて重要な会談が、ザポロジエ原発の周辺に安全地帯を設置することに一歩近づくきっかけになる可能性がある」と述べた。

グロッシ氏は、状況は「極めて不安定」とし、ザポロジエ原発の安全性について改めて懸念を表明。１０日もロシア当局者との折衝を続けるが、「明日も作業を継続できるよう望んでいる」と語った。

ロスアトムはこれに先立ち「グロッシ事務局長はザポロジエ原発に原子力安全保護区域を設置する構想の推進を提起した」とし、「リハチョフ氏はグロッシ氏の構想の実施に向けた作業を継続する用意があると表明した」としていた。

ザポロジエ原発は昨年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始直後に制圧され、ロスアトムの管理下に置かれている。

#ウクライナ原発

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏がブログで米政府の関与を示唆したことを受け、真相を解明した上で責任者を罰するべきと述べた。

ロシア産天然ガスを欧州に輸出するノルドストリームで昨年９月２６日に発生した爆発について、ピューリッツァー賞受賞記者のハーシュ氏はブログで、匿名の情報筋の話として、バイデン米大統領の命令を受け、米海軍のダイバーが爆発物を使用してパイプラインを破壊したと伝えた。

ロイターはこの情報を確認できていない。米ホワイトハウスは「全くの虚偽」としている。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し、ブログを第一の情報源として扱うことには注意が必要としながらも、「分析の深さが際立っている」とし、これを看過するのは「不公平」と指摘。ハーシュ氏のブログ記事は注目されるべきで、西側の報道機関が十分に報じていないことに驚いていると述べた。

その上で「誰がこの破壊行為を行ったのか、真相を解明する必要がある」と指摘。「国際的な重要インフラに対する攻撃について開かれた国際的な調査が必要」とし、責任の所在を明らかにし、罰する必要があると述べた。

ハーシュ氏は「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したか」と題したブログ記事で、２０２１年に米国の最高レベルで破壊計画が策定されたと指摘。中央情報局（ＣＩＡ）の作業部会がパイプラインに爆発物を設置する秘密作戦を作成したとした。

このブログが掲載されて以来、ロシア当局者は相次いで回答を要求。ボロジン下院議長は同ブログ記事を「バイデン大統領とその共犯者」を裁判にかけるための国際調査の基礎にするべきとし、米国は「テロ攻撃の被害を受けた国に補償金」を支払う必要があると述べた。

タス通信はロシア外務省関係者の話として、パイプライン爆破に米国が関与していたとの報道を受け、ロシアが政治的、もしくは法的措置を取る可能性があると報じている。

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#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・ペスコフ）
#ノルドストリーム爆破事件（ロシア・ボロジン下院議長）

中・東欧の公衆衛生組織ＥＣＥＣＡＣＤのMichel Kazatchkine委員は９日、１年にわたるロシアの侵攻で、ウクライナの人口の４分の１が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。

世界保健機関（ＷＨＯ）の欧州部局顧問も務める同氏は、医薬品や医療従事者の不足にとどまらず、人々の精神に大きな脅威を与えていると指摘。「ウクライナ人の４人に１人が深刻な精神状態に陥るリスクにさらされていると（ＷＨＯは）推計している」と述べた。

ウクライナ東部ドニプロ（ドニエプル）を先ごろ訪問した同氏は、多くの軍関係者が「深刻かつ悲惨な不安や抑うつ」などで入院していたと報告した。

同氏はジュネーブで記者団に、「精神の健全はウクライナにおいて最も重要な公衆衛生問題になっている。戦争とその影響から、合法・違法を問わず向精神薬の使用が増加している」と述べた。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・メンタル）

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシア経済が西側諸国による制裁の最悪の影響を切り抜け、今年は穏やかな成長を達成するという見通しを示した。

プーチン大統領は「われわれが経済および特定の生産部門への脅威に効率的に対抗していることは、ロシアに対し問題を引き起こそうとしている多くの者にとり驚きだった」とし、「ロシアが予想された衝撃に対処しただけでなく、ロシア経済が今年、小幅な成長が見込まれると国際機関は認識する必要がある」と述べた。

ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の具体的な予想は示さなかった。

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#ウクライナ経済制裁（ロシア・プーチン大統領 ）

ロシアはウクライナ侵攻を巡る欧米からの経済制裁により、政府の石油収入が大きく目減りした。この何百億ドルという金額を思わぬ形で流入しているのが海運、製油という２つの業界だ。だが、その中にはロシア系企業の影もちらつき、制裁効果を実質的に弱めている面は否定できない。

ロイターが商社や銀行の関係者少なくとも２０人に取材したところ、「勝ち組」企業の大半はインド、中国、ギリシャ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を構えているが、幾つかはロシアの資本が入っている。

これらの関係者の話では、どの企業も制裁違反はしていない。それでも、米国と欧州連合（ＥＵ）がプーチン大統領の「戦争マシン」の収入源を絶とうとの目論見で導入した措置からの恩恵に浴している。

主要７カ国（Ｇ７）が昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に上限制度を設けたことを受け、ロシア財務省が発表した１月の石油輸出収入は前年比で４０％減少した。

カーネギー国際平和財団の非常勤研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「公定価格が低くなったことでロシアの国家予算はここ数週間、苦境に置かれている」と話す。

一方、通関統計に基づくと、こうした状況がもたらすメリットの一部はインドと中国の製油業者に波及しているが、最大の利得者は海運業者と仲介業者、そしてロシア企業であるはずだと付け加えた。

バクレンコ氏はロシア石油会社・ガスプロムネフチの元戦略責任者で、ウクライナの戦争が始まった後に退職し、ロシアからも出国している。

欧米の対ロシア制裁は、恐らく一国への措置としては最も厳しい。米国とＥＵがロシア産エネルギーの購入を全面的に禁止するとともに、輸出価格が１バレル＝６０ドル以下でない限り、世界のどこにもロシア産原油を船で出荷してはいけないと定められた。

これに伴ってロシアは、原油と石油製品のほとんどの輸出先をアジアに切り替え、インドや中国の買い手に対して、競合する中東産などよりも大幅に価格を引き下げている。

また、船舶輸送や輸出価格の制限で買い手が取引に慎重になっている上に、自前の船団で全ての輸送を賄えないロシアとしては、多額の輸送費も負担せざるを得ない状況だ。

１月終盤時点で、ロシアの石油企業がインドと中国の買い手に提示した原油の値引き幅は、１バレル当たり１５－２０ドルだった。取引に関わった少なくとも１０人のトレーダーやロイターが確認したインボイスから判明している。

それだけでなくロシア側は、自国から中国ないしインドまで原油を輸送する費用として、１バレル当たり１５―２０ドルを支払った。

結果としてロシアの石油企業が１月に国内の港で受け取ったウラル原油の代金は、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％も減少。北海ブレント価格の６割程度にとどまった、とロシア財務省が明らかにした。

これに対し、ウラル原油とグレードが同等の米国産マーズ原油をインドに輸出すれば、米国の業者が支払う輸送費は１バレル当たり５―７ドル程度で、指標のＷＴＩに対する価格ディスカウント率も１．６％なので、業者は６６ドル前後、もしくはＷＴＩの９割程度の代金を受け取れる。

ロシアの２０２２年の原油生産量は日量１０７０万バレルで、原油と石油製品の輸出量が７００万バレル。これに値引きや追加費用を加えて計算すると、今年の同国石油会社の収入は数百億ドル単位で減少することになる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、価格上限制のためにロシアの石油収入は１月だけで８０億ドル減ったと述べた。

ところが、こうした減収分のある程度がロシア企業に流れているので、同国の生産者や政府に本当はどの程度痛手だったのか、正確に数値化するのは難しい。

話を余計ややこしくするのが、ＥＳＰＯ原油など幾つかのロシア産原油がウラル原油よりも高価という点だ。

＜海運業界に神風＞

世界の海運業界は何十年も低調な利益や赤字に悩まされていたが、このロシア産原油の輸送事業が「神風」になっている。

恩恵にあずかっている企業にはギリシャの各海運会社のほか、ロシア国営でプーチン氏側近のセルゲイ・フランク氏が社長を務めるソブコムフロットも含まれる。

さらにギリシャやノルウェーのタンカー保有者の中には、老朽船をドバイ系の海運会社などに高値で売り払う動きも見られた。

サウジアラビアとＵＡＥはロシアのウクライナ侵攻を非難せず、欧米からの圧力にもかかわらずロシアとの協力関係を拡大させている。

ロイターが確認したインボイスによると、ロシアの原油の売り手は１月、載貨重量８万─１２万トンのアフラマックスタンカーがバルト海からインドの製油所まで７０万バレルの原油を１回輸送するための費用として１０５０万ドル弱を支払った。

１年前に同じ航路ならば支払額は５０万―１００万ドルだったとみられる。

つまり海運会社からすると、現在の輸送コストが５０万―１００万ドルであることを踏まえれば、１回の輸送で１０００万ドルの純利益が得られてもおかしくない。

あるロシア産原油のトレーダーは、この輸送事業を「途方もなく割が良い」とみなす。

＜値引きで恩恵＞

ロシアによる大幅な値引きで、インドと中国の製油業者も大助かりだ。

インドのロシア産原油輸入は、ここ数週間で日量１２５万バレル超と過去最高を更新。販売価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているため、インドは購入代金を月間で５億ドル以上も節約できている。

ＩＯＣやＨＰＣＬ、ＢＰＣＬ、ナヤラ、リライアンスといったインドの主要輸入業者はいずれもコメントを拒否したが、ナヤラはロシア国営石油会社・ロスネフチが４９％の株式を保有し、ロスネフチ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーゴリ・セチン氏はプーチン氏側近の１人だ。つまり利益の一部をロシアが間接的に得ていることになる。

ボルテクサ・アナリティクスの中国アナリスト、エマ・リー氏は、昨年４月から今年１月までの中国のロシア産原油輸入が日量１８０万バレル強になったと話す。

ＥＳＰＯとウラル原油の値引き幅がともに１バレル当たり１０ドルとの推定に基づけば、中国の製油業者もこの１０カ月間で約５５億ドルの費用を節約した、ということがロイターの計算で導き出される。

#ウクライナ経済制裁（石油）

ロシアのラブロフ外相が９日、アフリカ歴訪でスーダンを訪れ、同国当局者らと会談した。

スーダン外務省によると、ラブロフ氏は８日夜にハルツームに到着。会談は経済・外交面での協力強化、インフラ投資拡大が議題になったという。

ウクライナ侵攻で西側が制裁を通じてロシアの孤立を狙う中、同国は影響力強化を目指して外相のアフリカ歴訪を実施。先週に南アを訪れたほか、イラク、モーリタニア、マリも訪問先となっている。

ラブロフ氏は記者会見で、「われわれは国際機関における協力、国連安全保障理事会の改革、多極的な世界の構築の必要について協議した」と述べた。

スーダンは、２０２１年に西側が支援する移行政府を軍が追放したことから、数十億ドル規模の国際支援を打ち切られている。

#露蘇（協力強化）

ウクライナでは１０日、首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃があり、エネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施されている。

南東部のザポロジエには１時間の間に少なくとも１７発のミサイルが撃ち込まれた。昨年２月の侵攻開始以降、最も激しい攻撃（地元当局者）という。

国営電力会社ウクルエネルゴによると、東部、南部、西部で発電所や送電施設が昨夜から断続的にドローン（無人機）やミサイルの攻撃を受けた。

今のところ死者が出たという情報はないが、北東部ハリコフ州知事は７人が負傷したと述べた。

ウクライナ軍司令官は、ロシアの巡航ミサイル「カリブル」２発が黒海から発射され、モルドバと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ルーマニアの領空を通過してウクライナに着弾したと指摘した。

ルーマニア国防省は、ミサイルは国境から北東に３５キロメートル程度離れたモルドバ領空を飛んだと指摘した。一方、モルドバはミサイルの領空侵犯を確認、ロシア大使を呼び出した。

首都キーウとその周辺では少なくとも３回の爆発が発生。ミサイルの破片で住宅や車、首都の一部電力網が損傷した。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦況（モルドバ・領空通過）
#ウクライナ戦況（EU・ルーマニア・領空通過）

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#グローバルサウス
#アフリカ

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

南アフリカのラマポーザ大統領は９日、自国の深刻な電力不足について経済と社会構造に対する存続に関わる脅威をもたらすとし、国家的な「災害事態」を宣言した。

議会での年次教書演説で「われわれは深刻なエネルギー危機に陥っている」と指摘。「この危機は徐々に展開し、社会のあらゆる部分に影響を及ぼすようになった。農家や中小企業、水関連インフラ、交通網への影響を軽減するために行動しなければならない」とした。

国営電力会社エスコムが実施している過去最悪の計画停電はあらゆる規模の企業に打撃を与えており、この停電によって南アフリカの今年の経済成長率はわずか０．３％に落ち込むと予想されている。

国家的な災害事態の宣言により、政府は危機対応のための追加的な権限が得られる。過去には新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて保健当局がより迅速に対応するために使用されたが、一部のアナリストは政府による電力供給の迅速な拡大に資するかどうか疑問視している。

エスコムは宣言の詳細を検討してからコメントするとした。

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#アフリカ

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４

イエレン米財務長官は９日、中国が途上国の特定の債務再編支援に向け、一段と迅速に行動することを望むと述べた。

イエレン長官はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれたイベントで、中国は世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの機関に対し債務に苦しむ国の債務削減に参画するよう要求しているため、再編成の妨げになっていると指摘。「タイムリーに行動する意志が中国にないことが障害になっている」とし、「中国は協議の席に着く必要がある」と述べた。

その上で、先月チューリヒで行った中国の劉鶴副首相との協議を含め、複数の協議を通じて、中国が「問題を理解し、一段と迅速な進展に向けて取り組むする意思がある」ことは心強いとしながらも、国際的な金融機関が債務再編に参画するかどうかなど、より広範な問題で具体的な案件の進展が妨げられているとの認識を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

イエレン米財務長官は９日、世界銀行は気候変動など世界的な課題に対処するため「より大胆で想像力に富んだ」措置を打ち出す必要があるとの考えを示した。

「世界は変化しており、（世銀など）重要機関も同時に変化する必要がある」とし、「貧困削減や経済発展の持続的な進展は、われわれ全員が直面する世界的課題への取り組みなしには不可能だ」と述べた。

現行の多国間開発銀のモデルでは各国が国内投資の資金を借り入れることはできるが、最貧国が最も大きな打撃を受けるパンデミック（世界的流行）や気候変動などへの対処には不十分だと指摘。

貧困削減と繁栄の共有という世銀の目標について世界的な課題を優先する構想が必要だと訴えた。

各国による世界的課題への対応を支援する低利、ゼロ金利の融資を特定するよう米財務省が世銀に要請しているとし、こうした融資が石炭火力発電所の廃止やクリーンエネルギーへの移行期の失業者保護に寄与する可能性があると述べた。

世銀の資金力を強化する必要があるとも強調。２０カ国・地域（Ｇ２０）向けに昨年策定された報告書には劣後債の試験的発行など有望な案が盛り込まれたとした上で、民間資本や国内資源の呼び込み強化も重要だと述べた。

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４

８％へ
マクロ・ハイブのシニア・マーケット・ストラテジスト、ドミニク・ドゥオフルコー氏は、インフレを完全にコントロール下に置くにはフェデラルファンド（ＦＦ）金利を約８％に引き上げなくてはならないと主張。これは1970年までさかのぼるデータを基にテイラー・ルールを用いた分析の結果だという。２年債利回りは６％を優に上回る水準に向かい、逆イールドは今よりもずっと進行すると同氏は警告する。

強気に
米株式相場が今年に入って回復傾向にある中、個人投資家が買い意欲を強めている。米利上げサイクルのピークが近いとの期待から、昨年大きく売り込まれた銘柄に買いを入れており、センチメントは2022年４月以降で初めて強気に転じた。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の週次調査によれば、市場が注目するブルベア・スプレッドはプラス12.5と、前週のマイナス4.7から上昇。向こう半年間の株式相場について弱気な見方をする投資家の比率は25％に低下し、21年11月以来の低水準となった。

多数の偵察装置
米本土上空を飛行した偵察用と疑われる中国の気球には通信信号を収集する能力があると、米国務省の当局者が述べた。こうした気球を飛ばす行為は、中国人民解放軍による広範な情報収集作業の一環であり、その対象は40を超える国・地域に及ぶと指摘した。気球の近くを飛行した偵察機「Ｕ２」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の偵察装置が付いており、気象調査機器だとする中国側の主張と相いれないという。

多額の赤字
クレディ・スイス・グループは９日、2023年に「多額」の税引き前損失を見込んでいることを明らかにした。22年10－12月（第４四半期）は５四半期連続の赤字。顧客資金引き揚げが過去最大規模だった。通年の業績は金融危機以降で最悪となった。ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が目指す来年の黒字回復はますます困難になりそうな様子だ。

断固とした行動
現在の高インフレが将来の過度な物価上昇期待を助長しないよう欧州中央銀行（ＥＣＢ）にはより断固とした行動が求められていると、ＥＣＢ政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁が述べた。「追加利上げが必要だ」と主張。鉱工業生産の安定や上向いた景況感を挙げ、ユーロ圏の経済状況は最近改善したとの見方を示し、労働市場の前向きなシグナルや賃金の伸びが加速する兆しが増えているとも語った。

鉄道やホテルなどの事業を展開する「西武ホールディングス」は、前身の会社から18年にわたってグループを率いた後藤高志社長がことし4月1日付で代表権のある会長に就任すると発表しました。

後藤氏は、2005年に当時のみずほコーポレート銀行の副頭取から西武鉄道の社長に転じ、有価証券報告書に虚偽の記載を行った事件など相次ぐ不祥事で揺らいだ経営の立て直しに取り組みました。

翌年の2006年、グループを束ねる持ち株会社として設立された西武ホールディングスの初代社長に就任し、2014年には不祥事で株式の上場が廃止されてから9年4か月ぶりに株式市場への復帰を果たしました。

2020年以降、新型コロナの影響で収益が悪化する中ホテルやレジャー施設の売却を進め、財務の改善に取り組みました。

後任の社長には西山隆一郎取締役常務執行役員が昇格します。

西山氏は58歳。後藤氏と同じ、今のみずほフィナンシャルグループ出身で2代続けて銀行出身者が社長を務めることになります。

発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。

SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。

しかし大半の株式を売却することで、これまでのグループによる主体的な運営からは退くことになります。売却額は数百億円規模と見られます。

孫社長は「再生可能エネルギーの推進を次のステージに押し上げられることをうれしく思う」とコメントしています。

一方、豊田通商は風力発電事業に力を入れていて、SBエナジーの子会社化によって再生可能エネルギーを手がける国内で最大規模の発電事業者となります。

東京証券取引所の旧1部に上場していた企業の決算発表がピークを迎えています。

景気減速への懸念などから製造業では、通期の業績の見通しを下方修正する動きが相次いでいます。

SMBC日興証券は、9日までに決算を発表した1049社の去年4月から12月までの決算を分析しました。

それによりますと、全体のおよそ17％にあたる175社が通期の最終的な利益の見通しを下方修正しました。

このうち製造業ではおよそ25％にあたる125社が下方修正を発表していて、非製造業に比べ業績の悪化を見込む企業の割合が多くなっています。

背景には、欧米の中央銀行の利上げに伴う世界経済の減速への懸念や、長引く原材料価格の高騰、そして半導体の供給不足などがあるとみられるということです。

SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「例年と比較しても下方修正をした企業の割合は高くなっている。中国では厳しい行動制限などを伴った『ゼロコロナ』政策が終了したのに伴い経済活動が再開しつつあり、今後、製造業は業績が回復することも考えられる」と話しています。

#決算（製造業・下方修正）

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#マーケット

■

４ ⭐️

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、前の年の同じ月と比べて9.5％上昇し、2020年の平均を100とした水準で119.8と、去年12月と並んで過去最高となりました。

原油などのエネルギー価格や原材料価格の上昇を受け、企業の間で幅広い品目で値上げが進んでいることが要因です。

#経済統計（日本・企業物価指数）

ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。

植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。

在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。

そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。

岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があることに加え、経済や金融をめぐる幅広い研究実績を重視したものと見られます。

日銀総裁の交代は10年ぶりで、新たな総裁は、ひずみも指摘されている「異次元の金融緩和」の「出口戦略」をどう描くかといった難しい課題に取り組むことになります。

また、新たな副総裁には前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する意向です。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「日銀総裁、副総裁人事については、14日の国会への提示に向けて、今調整中だ」と述べました。

植田氏は、記者団に対して後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。

そのうえで、今の日銀の大規模な金融緩和をどう思うか記者団に問われ、植田氏は「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。

さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は学者ですので、いろいろな判断は論理的にすること。そして説明は分かりやすくすることが重要だと思います」と述べました。

植田和男氏（71）は1974年に東京大学理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からは東京大学経済学部の教授を務めました。

そして1998年から7年間は日銀の審議委員を務め、1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。

その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。

長年にわたり大学で教べんを執る一方で、現在も日本政策投資銀行の社外取締役や日銀金融研究所の特別顧問など学外でも幅広く活動しています。

外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが強まり、午後5時すぎには、円相場は一時、1ドル＝129円台まで値上がりしました。ただその後、植田氏が記者団に対し「現状では金融緩和の継続が必要だ」などと述べたことが伝わると、一転して円が売られ、一時1ドル＝131円台前半に値下がりしました。午後5時時点の円相場は9日と比べて、70銭円高ドル安の1ドル＝130円44銭から46銭。ユーロに対しては9日と比べて、65銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円11銭から15銭でした。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0741から42ドルでした。

市場関係者は「今後、新しい総裁がどのような金融政策を行うのか見極めたいという投資家が多く植田氏の発言内容などに神経質に反応した」と話しています。

日銀総裁は、職員数が4600人余りの日銀のトップで、国会の同意を得て内閣が任命し、任期は5年で再任も可能です。

日銀の独立性や中立性を踏まえ、任期中は政府や国会の意向で解任されることはありません。日銀は物価の番人とも呼ばれますが、総裁の最も重要な役割は、物価の安定に向けた金融政策のかじ取りです。

日銀は年に8回、金融政策決定会合を開き、景気や物価の状況を踏まえ、世の中に出回るお金の量や金利の水準をどのようにコンロトールするのかなどを議論しています。総裁は、この会合で議長として議論を取りしきります。

金融政策決定会合は、2人の副総裁を含む9人の政策委員が多数決で決める仕組みですが、この会合で議長の提案が否決されたことはなく、総裁の考えは日本の金融政策の方向を大きく左右することになります。

また総裁は国会で景気の現状や金融政策などについて答弁するほか、経済財政諮問会議といった政府の会議にも出席し、金融の専門家としての発言は重視されます。G7やG20の財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議にも出席して、各国の中央銀行の総裁らと国際金融情勢を議論したり、日本の立場を世界に説明したりして、各国との連携を図る役割も担っています。

総裁のひと言がマーケットを大きく動かすこともあり、その言動には世界の市場関係者からの関心が寄せられています。

日銀総裁は国会の同意を得た上で内閣が任命します。まず政府が国会に人事案を提示し、候補者は衆参両院の議院運営委員会で行われる「所信聴取」で所信を表明し質疑を受けます。

その後、衆参両院の本会議で採決が行われ、同意されれば、候補者の総裁就任が正式に決まります。今回の黒田総裁の後任人事について、政府は、来週14日に、国会衆参両院の議院運営委員会の理事会に人事案を提示することになりました。そして24日に衆議院議院運営委員会で所信の聴取と質疑を行う方向です。

総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。

2008年には、当時の福井俊彦総裁の後任として政府・与党が、財務次官経験者で日銀の副総裁を務めていた武藤敏郎氏らを総裁に昇格させる人事を国会に提出しましたが「財務省出身者はふさわしくない」として野党が反対し、参議院で同意が得られなかったことがあります。

その後も与野党の調整が進まず、日銀の総裁ポストが戦後初めて空席になるという異例の事態をへてこの時は日銀出身の白川方明氏が総裁に就任しました。

氷見野良三氏（62）は富山市出身で東京大学法学部を卒業後1983年に当時の大蔵省に入り、1987年にアメリカのハーバード・ビジネススクールでMBA＝経営学修士を取得。大蔵省や金融庁でのキャリアを通じてグローバルに活動する銀行などを対象とした国際的なルールのとりまとめや各国との交渉に一貫して関わりました。

このうち2003年から2006年にかけては金融庁から派遣されて主要国の金融監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の事務局長を日本人として初めて務め、新たな資本規制の策定などに取り組みました。

2007年からは金融庁でメガバンクを担当する銀行第一課長を務め、翌年のリーマンショックの際には大手銀行グループの「三菱UFJフィナンシャル・グループ」が金融危機で苦境に陥ったアメリカの大手証券「モルガン・スタンレー」への出資を決めるにあたって当局側の担当者として再編の実務をサポートしました。

2016年に金融庁の国際担当で次官級の金融国際審議官に就任し、2019年には、各国の金融当局などでつくるFSB＝金融安定理事会で、当局間の協調促進に向けた活動を行う常設委員会の議長を務めました。

そして2020年から1年間、金融庁の長官を務め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰り支援などの対応にあたりました。

退任後は、東京大学公共政策大学院で客員教授を務めているほか、去年からは生命保険系のシンクタンクニッセイ基礎研究所でエグゼクティブ・フェローを務めています。

氷見野氏はフランスの彫刻家、アリスティド・マイヨールの研究者としても知られマイヨールの生涯をつづった評伝を出版しています。また漢籍にも造詣が深く中国の経典「易経」の入門書も執筆しています。

内田眞一氏（60）は、1986年に日銀に入った後は金融政策の立案を担う企画局に長く在籍し、2010年から新潟支店長を務めたあと、2012年に49歳で企画局長に就任し、5年間にわたって金融政策の実務を取りしきりました。

局長就任の翌年には黒田総裁が就任し、2％の物価目標の達成に向けた大規模な金融緩和やマイナス金利の導入、そして、長期金利と短期金利に誘導目標を設けるいわゆる「イールドカーブコントロール」の策定に携わりました。

その後、名古屋支店長を経て2018年に理事に就任し、去年再任されましたが、この間、大規模な金融緩和政策で中心的な役割を担ってきました。

【黒田日銀の10年】
日銀は、2013年3月に就任した黒田総裁のもと、2％の物価目標を2年程度で実現することを掲げ、国債などの買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給する政策を打ち出しました。

「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進み、マイナスで推移していた消費者物価指数の上昇率もプラスに転じました。

2016年1月には、日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切りました。2016年9月には、短期金利をマイナスにした上で、長期金利をゼロ％程度に抑えるという国際的にも珍しい今の大規模な金融緩和策を導入しました。2020年には、新型コロナウイルスの影響を受けた経済を下支えするため金融緩和を強化し、国債や複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などの買い入れの上限を引き上げました。

しかし日銀が目指す賃金の上昇を伴った形での2％の物価目標は実現できず当初、2年程度としていた大規模な金融緩和策が常態化しています。

【異次元緩和の功罪】
異次元とも言われた大規模な金融緩和は、当時、産業界を苦しめていた行き過ぎた円高を是正し、デフレでない状況を実現しました。専門家の間でも景気や物価に一定のプラスの効果があったという見方が少なくありません。

その一方で、金融緩和の長期化でさまざまな副作用も指摘されています。金利の上昇を抑えて景気を下支えするために大量に国債を買い続けた副作用として、債券市場の機能が低下するなど市場のゆがみを無視できなくなり去年12月には、金融緩和策を一部修正し長期金利の変動幅の上限を引き上げました。

大量の国債の買い入れで、日銀が保有する国債の残高は去年9月末の時点で500兆円を超え、短期を除くと、半分以上を日銀が保有する異例の状況となっています。日銀の買い入れによって国の財政規律が緩んでいるという批判が出ています。

また、株価指数に連動したETF＝上場投資信託の去年9月末の時点の保有額は帳簿上の価格で36兆9057億円。時価で見ると48兆208億円に上っています。市場関係者などからは日銀が実態として筆頭株主になっている日本企業も多く、日銀が市場をゆがめているという批判もでています。

【新体制の課題】
新しい体制の大きな方向性としてはこれまでの路線を受け継ぎ、賃金の上昇をともなって物価が安定的に上昇する経済の実現を目指すと見られます。

ただ去年、エネルギー価格の高騰に、日銀の金融緩和を背景にした記録的な円安がかさなって消費者物価指数の上昇率は日銀が望まない形で4％に達しています。
実質賃金もマイナスが続き暮らしに影響が広がっています。市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策はいつまでも持続できないという見方が広がり、海外の投資家などの間で緩和策の修正観測がくすぶり続けています。

緩和策の修正を見越した投資家が国債を売って長期金利に上昇圧力がかかるなど日銀と市場の攻防も激しくなっています。日銀は難しいかじ取りを迫られています。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「市場では、日銀もしくは財務省出身者が総裁になるという見方が多かったため、学者の方が総裁になるというのはサプライズだった。ただ、副総裁が日銀と財務省出身なのでバランスが取れている」と話しています。

その上で今後の政策運営について「金融政策をよく研究されている方なので、急速に引き締めの方向にかじを切るのは危険だと認識されていると思う。マーケットの動向や日銀内部の意見を集約しながら、適切に政策を遂行していくのではないか。基本的には緩和路線を維持しつつ一部の政策のゆがみや不具合を正していく方向にゆっくりと向かっていく可能性が高いのではないか」と指摘しました。

バークレイズ証券の山川哲史調査部長は「植田氏の選任はサプライズだったが、かつてのゼロ金利政策や量的緩和政策の導入にも関わっていたので知見、経験ともにある人物だ。これまでの金融政策に関する論説を見てもバランスのとれた人だと思う」と述べました。

そのうえで、今後の政策のかじ取りについては「即座に何か物事を変えるというよりは、段階的に調整していくだろう。景気の指標や物価指標など、データに基づいて政策運営の姿勢を詰めていくのではないか」と指摘しました。

●じっくりファンダメンタルズ見極めたかじ取りへ

＜大和証券　チーフマーケットエコノミスト　岩下真理氏＞

植田和男氏が日銀新総裁として起用されるとの報道は若干驚きだった。過去に日銀審議委員をやったことがあるので、金融政策の理論も含めて非常に詳しい。氷見野前金融庁長官と日銀の内田理事が副総裁に選ばれたことは、とてもバランスが良く、総裁を支える強力なサポートになるだろう。

市場では雨宮副総裁が本命とみられていたことから、今回の報道を受けて為替市場では円高に振れた。ただ、植田氏は焦って引き締めに動くという印象はない。日銀審議委員時代は金融緩和の部分で能力を発揮された印象であり、学者である上にじっくりとファンダメンタルズを見極めるタイプだ。状況を見極め、ふさわしい状況で引き締めを進めていくのではないか。　　

今後国会で所信聴取がある。世界経済が減速局面に向かっていくとみられ、状況を見極めながら、慎重な発言を行うのではないか。

●サプライズ、市場は初期反応ではタカ派リスク意識

＜大和証券　チーフエコノミスト　末広　徹氏＞

次期総裁として事前に名前が挙がっていた日銀プロパーの方たちでなく、植田和男氏というのはサプライズだ。副総裁が日銀理事の内田真一氏と財務省・金融庁系で国際派の氷見野良三氏というのは順当な人選と言える。

植田氏については、学者として日銀に近い方との認識を持っている。その主張については、昨年７月に円安が進行して日銀の金融緩和が批判されていた時に日経新聞のコラムで「拙速な引き締めは避けるべき」との考えを示したこともあり、それほど金融緩和に否定的だとは言い切れない。

一方で、黒田東彦総裁と直近まで金融緩和を一緒に進めてきた関係ではないとの観点からは、黒田氏が行ってきた金融緩和の否定をすることもしやすいと言える。

次期総裁は雨宮正佳氏だとの予想を織り込んでいたマーケットのファーストリアクションとしては、やはりタカ派のリスク、即ち金融正常化のリスクが高まったと捉えるだろう。ただ少なくとも昨年夏の時点では「無理して引き締めをやる必要はない」との見方であったということも踏まえ、市場は徐々に落ち着きを取り戻すとみる。

●4月会合で政策修正の可能性

＜シティグループ証券　チーフＦＸストラテジスト　高島修氏＞

日銀新総裁候補として報じられた植田（和男）氏は、アプローチがオーソドックスな印象がある。学術的な裏付けがあれば、新しいことも前向きに検討するだろうし、これまでのクリエイティブな金融緩和に、強く否定的な訳でもないだろう。人選としては極めてニュートラルだとみている。

報道が流れた直後から円高が進行しているが、仮に有力候補だった雨宮（正佳）副総裁の昇格でも、同様のことが起こったのではないか。いずれにせよ、新総裁が担う４月の決定会合で、大規模緩和政策の修正に向けた何らかの措置が取られるとの見方に変わりはない。

●アベノミクスと決別、長期的には日本株にプラス

＜ニッセイ基礎研究所　チーフ株式ストラテジスト　井出真吾氏＞

元日銀審議委員の植田和男氏が次期総裁の人事に起用されるとの報道は、多くの市場参加者にとってサプライズとなった。金融緩和の正常化を進めてリフレ政策から脱却し、「アベノミクスとの決別」する印象を受けた。

具体的な手段はこれからだが、政府の本気度を感じる。今後は、金融緩和でぬるま湯のような状態になっている足元から、痛みを伴いながらも政策変更をするということではないか。初期反応として為替が円高に振れ、日経平均先物が急落したのは、市場も正常化を意識したからだろう。

ただ、長期的にみれば、日本企業をより筋肉質にさせるという期待感もあり、株式市場にとって悪い話ではない。目先は不安要素もあるが、中長期的には、単なる量的緩和に頼ってばかりいる「温室経済」から脱却できるのではないか、との期待もある。

この点を海外投資家がどう捉えるかが注目されるが、（日銀人事報道が）好感されれば週明けに海外投資家が日本株買いに動く可能性もあるとみている。

仮にこのまま円高が進行した場合は、株式市場にとってネガティブだが、市場の受け止め次第では大きな波乱はないかもしれない。物色動向としては、金融政策正常化の思惑が強まり、金融セクターが買われるのではないか。

副総裁の人事については、非常に強力な布陣という印象を受けた。内田真一・日銀理事は日銀のエースと呼ばれ、実務にも詳しい。氷見野良三・前金融庁長官は海外中銀のトップともコミュニケーションがとれる外交力のある人で、それぞれの役割分担で新総裁を支えていくのだろう。

●植田氏起用はサプライズ、発言見極めへ

＜野村証券　チーフ金利ストラテジスト　中島　武信氏＞

次期日銀総裁に植田和男氏が起用される見通しとの報道に対し、債券市場は売りで反応しているが、雨宮正佳副総裁以外では、誰でも同じ反応になったのではないか。市場の予想外の人選であり、サプライズだ。

植田氏の、金融政策に関する過去の発言をみると、ややタカ派で、中央銀行はある程度、債券利回りをコントロールできるとの立場のようだ。ただ、昔の発言であり、所信聴取での発言などを確かめる必要がある。

学者であり、金融政策の理論にも詳しいとみられる。すぐに現在の緩和政策を修正するのではなく、徐々に舵を切るのではないかとみている。

政府は１０日、日銀新総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。政府関係者ら３人が明らかにした。１４日に人事案を国会に提示し、衆参両院の同意を得て内閣が正式に任命する。以下は植田氏の略歴。

１９５１年生まれ。７１歳。

現在は共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授。東京大学名誉教授。

１９７４年に東京大学理学部卒業、同大学経済学部に学士入学

１９７６年マサチューセッツ工科大学大学院入学、８０年卒業。

１９９８年４月から２００５年４月まで日銀審議委員。ゼロ金利政策導入時に審議委員として「時間軸効果」の政策を主導。２０００年８月のゼロ金利解除では反対票を投じた。審議委員退任後も日銀金融研究所特別顧問に就くなど日銀との関係は継続、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）運用委員長なども務めた。

２０２２年７月の日経経済教室への寄稿では、円安を回避するための利上げは景気悪化を招くなどとする一方、出口に向けた戦略を立てておく必要があると指摘している。

著書に「ゼロ金利との闘い」、「世界金融・経済危機の全貌」、学術論文に「マイナス金利政策の採用とその功罪」などがある。

政府が日銀新総裁に起用する方針を固めた経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏は１０日、記者団に対し「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と述べた。人事に関してはノーコメントとした。

日本テレビでの発言をロイターが確認した。

植田氏は金融政策を専門としてきた経歴から「金融政策は景気と物価の現状と特に見通し、先行きに基づいて運営しないといけない。その観点から、現在の日本銀行の政策は適切であると考えている。いずれにせよ、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と語った。

その上で自身の経歴に関連して「学者でずっとやってきたので、いろいろな判断を論理的にするということ、あと説明を分かりやすくするということが重要」と話した。

政府・日銀の共同声明のあり方や黒田総裁の１０年間については、来週以降、話ができる機会があれば説明したいとの意向を示した。

#日銀（黒田総裁・交代）
#日銀（植田総裁・起用）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

夕食は豚肉とピーマンとキャベツと蓮根の炒めもの、シュウマイ、味噌汁、ごはん。

鳥インフルエンザの流行で原料の卵が不足しているとして、外食大手の「すかいらーくホールディングス」はグループのレストランで提供している卵を使った一部のメニューの販売を休止することなどを決めました。

発表によりますと、今月16日から販売を休止するのは、
▽「ガスト」で提供しているパンケーキやガパオライスのほか、
▽「バーミヤン」の卵とあんかけをのせたチャーハンなど、
合わせておよそ10品です。

また、
▽傘下のしゃぶしゃぶ専門店「しゃぶ葉」では、これまですき焼き風のだしを注文した客に無料で提供していた卵を、今月13日からは1個税込み55円と有料にするとしています。

販売休止などの理由について会社では、鳥インフルエンザの流行の影響で原料の卵の供給が不足しているためとしたうえで、今後の入荷状況によっては、ほかのメニューの販売も休止する場合があるとしています。

卵をめぐっては、鳥インフルエンザの感染拡大で出荷が減少しているほか、飼料価格の高騰もあって価格が上昇していて、一部のコンビニエンスストアや食品メーカーで商品の販売休止や値上げの動きが出ていますが、こうした供給面の影響が外食業界にも広がった形です。

#食事#おやつ

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将棋の八大タイトルの1つ「王将戦」の第4局が東京で行われ、挑戦者の羽生善治九段（52）がタイトルを持つ藤井聡太五冠（20）に勝って2勝2敗とし、勝敗を五分に戻しました。

「王将戦」第4局の会場は東京 立川市のホテルで、2日目の10日は、後手の藤井五冠が9日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。

対局は9日に引き続き、羽生九段が持ち駒を次々繰り出しながら鋭い攻撃を見せ、対する藤井五冠が何度も長考を挟みながら防戦し、反撃の機会をうかがう展開となりました。

羽生九段は終盤にかけて手堅い攻めで追い詰め、午後4時3分、藤井五冠が107手までで投了。

タイトル通算100期獲得を目指す羽生九段が白星を挙げ、勝敗を2勝2敗の五分に戻しました。

対局後、羽生九段は「展開が予測できない局面で、分からないまま指していた。負けると角番になるのでタイに戻せてよかった。いい将棋が指せるよう調整し、次も頑張りたい」と話していました。

一方、敗れた藤井五冠は「『封じ手』を長考したところで間違えてしまい、読みの精度が足りなかったと感じている。早い段階でバランスを崩し、残念だったので、次は内容をよくしていけるようにしたい」と話していました。

「王将戦」七番勝負はことし3月にかけて日程が組まれ、先に4勝したほうがタイトルを獲得します。

第5局は、今月25日と26日に島根県大田市で行われます。

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#囲碁・将棋#食事#おやつ

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「バス1日券」が導入されたのは、1995年。

当時、京都市内の道路では観光客のマイカーが増えていました。道路の混雑を緩和するため、京都市がバスに誘導しようとしたのがきっかけでした。

大人1枚700円。京都市内で、市が運営する「京都市バス」に加え、「京都バス」や「西日本ジェイアールバス」が1日乗り放題になります。
京都市には、バス路線が市バスだけで74路線あり、網の目のように市内に広がっています。

地下鉄は、市の中心部から東西と南北に2路線しかなく、中心部から少し距離のある観光地にはバスでの移動が欠かせません。

それぞれのバスは、市の中心部では一律230円。単純に計算すると、4回乗れば元が取れる仕組みです。

「バス1日券」は、1日で数多く観光名所をめぐりたいという観光客に人気でした。

京都市が運営するバスと地下鉄は、新型コロナの感染拡大以降、利用客数が減少してきました。昨年度の決算はいずれも赤字です。

経営の立て直しに向けて、市は、バスの料金は値上げの検討を続けています。

今回なぜ、京都市は「バス1日券」をやめるのでしょうか。

その理由にあげているのが、観光客のバスの混雑緩和です。

京都では、感染拡大前に観光客が急増。

市バスの利用客数は、2017年度には1億3420万人と過去最多に膨らみます。

バスに観光客が大勢乗り込んで市民がバスに乗れないという事態も生じ、「オーバーツーリズム」と呼ばれ、大きな課題となりました。

当時の対策として、京都市は、観光客に人気の路線を増便したほか、2018年に「バス1日券」の料金を500円から600円に引き上げました。

しかし2019年度、「バス1日券」の利用者は減ったものの1245万人。

この年度のバスの利用客数の約1割を占め、利用者の多くは観光客でした。

今回の市の検討では、「バス1日券」の料金を上げる案もありましたが、料金を上げるだけでは効果が見込めないという意見が出て、廃止することにしたということです。

一方で、地下鉄とバスが1日乗り放題の1100円の券は継続するとしています。

まだ利用客数が回復していない地下鉄に観光客を誘導しようというねらいもあります。

「バス1日券」の廃止について、観光の課題や政策について研究している龍谷大学政策学部の阿部大輔教授は、次のように指摘しています。

阿部教授
「イタリアのベネチアの水上バスなど、海外にも交通の1日券はある。しかし、混雑緩和のために廃止するのは一般的な手法とは言えない。廃止の方針に至る前に、京都市が混雑度合いやルート、廃止による影響などをどこまで分析したかが、市民には見えない。観光客にはお得な手段が減ることになり、地元の人にも明確なメリットが見えず、廃止は中途半端な手段に見える」

その上で、「混雑の分散」という考え方自体が、オーバーツーリズムの本質的な解決にはならないと考えています。

阿部教授
「オーバーツーリズムを防ぐなら、宿泊施設数の制限や宿泊税を上げるなど、抜本的な対策が必要だ。すでにオランダのアムステルダムなど、世界の観光地の中には、コロナ禍前よりも厳しい施策をとっているところもある。京都市の施策は段階的な対応としてはしかたないかもしれないが、より根本的な対策が求められている」

京都市の担当者は、廃止について「混雑対策は待ったなしの状況で、一番効果があると思われる方法をとった。コロナ禍前のあの時の混雑を絶対に起こしてはならないという思いで、思い切って判断した」と話しています。

また、観光客に人気の路線の便数を増やすことも検討するなど、引き続き対応していきたいとしています。

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#京都市バス経営難

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神頼みは何度だってしていい！真剣ならば！

神田

「神田橋」交差点

能勢妙見山 本瀧寺

生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は物価の下落などを反映させる形で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて、宮崎市内の受給者3人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して訴えを起こし、引き下げを取り消すよう求めていました。

10日の判決で、宮崎地方裁判所の小島清二裁判長は「改定の根拠とした消費者物価指数の下落は、食費や光熱水費などの支出割合が高い生活保護受給世帯の消費実態を、適切に反映させていない可能性がある。改定後の生活保護費が、健康で文化的な生活水準を維持するのに足りるとした厚生労働大臣の判断は、裁量権の範囲を逸脱、乱用したもので、生活保護法に違反し違法だ」と述べて、生活保護費の引き下げを取り消しました。

原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟は全国29の地方裁判所で起こされていて、今回を含め判決が出た14件のうち、原告側の訴えを認めたのは5件目です。

#法律（地裁・生活保護法）

#アウトドア#交通

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nhk2.5ch.net

とんでもない世の中が来そうな
怖さがあるよなｗ

この報道が出てから2円近く円高になってる

異次元ってさ
異常なことをやるんだから、公約通り
２年で結果を見て判断すればよかったのに

１０年もダラダラ

黒田さんの後始末するの大変なんだろうね(´・ω・`)

失敗意地で認めなかったからね。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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今日の亜紗ちゃんは5年目くらいの主婦感

フリーになれば1万のお寿司なんて気軽に食べられるたけたん

きん5時去るたけたんへお寿司のプレゼント（冷凍）

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まゆゆは大阪で美味しいお好み焼き屋を探す

たけたんゴキゲンだなw

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リンダは言えないマサチューセッツ工科大学(´･ω･｀)

黒田はアカンとみんな思ってたんやな

効き目がないのにムキになって金融緩和してきたから(・ω・｀)

安倍黒田は教科書にのるレベルの日本経済破壊者として語り継がれる

アベノミクス大失敗

ショーマくん今日は八王子出張か

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東京あんだけ大騒ぎして1ｃｍの積雪ｗｗｗｗｗｗ

今日は大人を意識した服(*･ω･)

わくまゆ「この子は安心」

お前らもんね好きだね

晴山さんに告白したい

今日は大人のお姉さんだもんね

もんねちゃんがここ見たら　どんな顔すると思う？(´・ω・`)

今日ルフィやらなかったな
何の捜査の進展もないってことないだろ

大人な雰囲気だもんねさん

ぶさかわアップ

ちょーカワ

しかし、もんねちゃんかわいいな

タッキーももんねはオキニだからな

なんかうきうきしてるな
土日に楽しいことでも予定してるのかな？

週末がうれしいもんね

今週も可愛かったもんね
週末は匂わせカレピッピとしっぽりだもんね

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晴山 紋音（はれやま あやね）気象予報士の1日に密着！【天気予報ができるまで】

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ