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１

チャールズ国王の戴冠式は、ロンドンのウェストミンスター寺院で5月6日に行われます。

関係者によりますと、27日までにイギリス側から招待があり、秋篠宮ご夫妻が出席される方向で政府と宮内庁の間で調整が進められているということです。

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#天皇家

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２

ガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選以降、一度も国会に登院しておらず、参議院は先週、4つある懲罰処分のうち、3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決め、石井議院運営委員長が、ガーシー議員側に対し応じる意思があるか回答を求めていました。

回答期限は27日午前11時までとなっていて、これを前に、ガーシー議員の秘書が、石井委員長に文書を提出しました。

文書は、ガーシー議員本人の名義で「本会議に出席し、議決に従い、陳謝文を朗読する」としています。

石井委員長は尾辻参議院議長らに報告すると応じました。

ガーシー議員が「議場での陳謝」に応じる意思を表明したことから、議院運営委員会では、陳謝を行う本会議の日程などを協議することにしています。

懲罰処分である「議場での陳謝」は、あらかじめ決められた文言を本会議で読み上げる形式をとります。

ガーシー議員が参議院の本会議で読み上げることになっている「陳謝文」は、参議院の懲罰委員会で文案が協議され、懲罰処分を決めた今月22日の本会議で合わせて決定されました。

「陳謝文」では「参議院議員として、国会に登院し、審議に参画すべき立場であるにもかかわらず、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、国会法や参議院規則に違反して召集に応じず、議長から『招状』を受け取った日から7日が経過したにもかかわらず、故なく本会議に出席しなかった」となっています。

そのうえで「院内の秩序を乱し、参議院の信用を失墜させたことは誠に申し訳なく、深く自責の念に堪えません。ここに謹んで陳謝いたします」となっています。

厚生労働省は27日、労使などで作る審議会を開き、コロナ禍で設けられた雇用調整助成金の特例措置の扱いについて議論しました。

雇用調整助成金は、通常、直近3か月間の売り上げなどが前年同期比で10％以上減った企業が対象となりますが、特例措置では、コロナの影響でその月の売り上げなどが感染拡大前の令和元年から去年までのいずれかの年の同じ月と比べて10％減少しているか、過去1年のいずれかの月と比べて10％減少していれば助成を受けられます。

審議会で、厚生労働省は感染拡大後の支払い決定額が6兆3000億円を超え財源不足が深刻化していることや、最近の経済・雇用情勢を踏まえ、特例措置を今年度で終了し、新年度から通常の運用に戻す方針を説明しました。

参加した委員からは、いまだに厳しい業界はあるものの、財源不足の状況などを考えると、移行は妥当だといった意見が出され、この方針が正式に決定しました。

コロナ禍では、個人や企業を支えるためさまざまな制度や措置が設けられましたが、去年9月には当面の生活費を無利子で借りられる制度の対象者を拡大する特例が終了するなど徐々に通常に戻す動きが進んでいます。

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#政界再編・二大政党制

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２

政府は、敵のミサイル基地などをたたく「反撃能力」を行使するため、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得する方針で、新年度予算案に2113億円を計上しています。

岸田総理大臣は27日の衆議院予算委員会で、立憲民主党から「トマホーク」を取得する予定の数を問われたのに対し、「400発を予定している」と明らかにしました。

その上で「自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価は継戦能力が明らかになることなどから公表していないが、トマホークに関しては大変関心が高いことや、アメリカの議会プロセスの一環として売却の可能性がある最大数量が公表されることから示すことにした」と説明しました。

また、浜田防衛大臣は衆議院予算委員会の理事会で、与党側が「最大で400発」と説明したことについて、「取得予定は400発だが、アメリカ側の説明では『最大400発』ということだ」と述べました。

一方、立憲民主党が求めていた「反撃能力」を行使する具体的な事例について、政府は「具体的にいかなるケースでいかなる対応をとるかを明らかにすることは、国の安全を害するおそれがあることから、安全保障上控えるべきであり、事例を示すことは困難だ」とする見解を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画について、空港が立地する佐賀市の坂井市長は27日「苦渋の思いではあるが、受け入れはやむをえないと判断した」と述べ、計画を受け入れることを明らかにしました。

27日は午前中、井野防衛副大臣が佐賀市役所を訪れ、坂井市長にオスプレイ配備への協力を求めました。

坂井市長は会談後の記者会見で「苦渋の思いではあるが、受け入れはやむをえないと判断した」と述べて、佐賀市として計画を受け入れることを明らかにしました。

また、会談で市側が防衛省に対し、
▽オスプレイの安全性に関する情報などを速やかに市に提供すること、
▽排水の処理にあたっては、有明海や漁業に影響が出ないように万全を尽くすことなど、
8つの項目を示し、井野副大臣からは「責任を持って対応する」という回答があったということです。

佐賀市が配備計画の受け入れを表明したことで、防衛省は佐賀空港の隣に整備する駐屯地の用地取得に向けて、地権者のほとんどが所属する地元の漁協との調整を近く本格化させたい考えです。

井野防衛副大臣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で佐賀空港への駐屯地開設は重要なことで、今回の表明はそれに向けた大きな一歩だと受け止めている」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席し、朝鮮労働党の重要政策を決定する中央委員会総会が26日始まったと総会の映像とともに27日、伝えました。

総会では、国の食料問題を完全に解決するとした去年からの「新時代の農村革命」の事業を総括し、「現段階での切迫した課題や、解決に向けた方策が討議・決定される」としています。

韓国統一省は、北朝鮮の一部の地域で餓死者が出ているとの見方を示していて、韓国の通信社、連合ニュースは今回の開催について専門家の話として「食料事情が切迫していることを示している」と伝えています。

総会は27日、2日目が開かれる見通しで、北朝鮮指導部としては、食料事情を中心に、国民生活の改善に取り組む姿勢をアピールするものとみられます。

韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は、ソウルに隣接するソンナム（城南）市の市長だった際、土地開発事業で業者に不当に利益を得させ、市に損害を与えた背任の疑いなどで、今月16日検察に逮捕状を請求されました。

憲法の規定で、国会議員であるイ代表の逮捕には国会の同意が必要で、27日の本会議で逮捕同意案の採決が行われました。

本会議でイ代表は容疑内容を否定し、「権力者が私利私欲のために権力を乱用している」と政権を批判しました。

同意案の可決には、本会議に出席した297人の過半数の149票が必要で、採決の結果、賛成は139票と必要な票数に届かず否決されました。

一方で、賛成票が反対票を1票上回る形となりました。

過半数の169議席を占める「共に民主党」は、これまで同意案の否決に向けて党内の引き締めを図りましたが、反対票は所属議員の数を30票ほど下回りました。

韓国の通信社、連合ニュースは、採決が無記名で行われた結果、「共に民主党」から相当の数の賛成票や棄権・無効票が出た結果だと伝えていて、今後、イ代表の党運営に影響が出ることが予想されます。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、米情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘した。

ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているという。

#コロナ（アメリカ・エネルギー省）
#コロナ（ジェフリー・サックス）

#トゥルシー・ギャバード（2023年オハイオ州列車脱線事故）

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#2023年オハイオ州列車脱線事故

#トゥルシー・ギャバード（戦争屋）

#米大統領選

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３

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#イギリス

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３

アフガニスタンなどからの移民を乗せた船がイタリアの海岸近くで転覆し、これまでに幼い子どもを含む59人の死亡が確認されました。

地元当局やメディアによりますとこの船はアフガニスタンやイランなどからの移民200人ほどを乗せて、数日前にトルコを出発しましたが26日、悪天候の中、南部カラブリア州の海岸近くで座礁、その後転覆したとみられるということです。

イタリアの沿岸警備隊が公開した映像では、木製の簡素な船が海岸に流れ着いた様子が映っています。

これまでに少なくとも59人の死亡が確認され、なかには生後数か月の赤ちゃんもいたと地元メディアが伝えていて、なおも行方不明者の捜索が続いています。

イタリアのメローニ首相は「悪天候の中、20メートルほどの船に200人を乗せたのは犯罪行為だ」とコメントし、出航を仲介した業者の責任を追及する姿勢を示しました。

国連によりますと、地中海ではここ数年、毎年2000人ほどの移民が死亡したり、行方不明になったりしていて、国連のグランディ難民高等弁務官は「各国はさらなる悲劇を生まないよういまこそ効果的な対策を取るべきだ」とコメントしました。

#移民（EU）

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#EU

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３

パレスチナのヨルダン川西岸地区の北部にある村フワーラで26日、自動車で走行中だったイスラエル人2人が何者かに銃撃され、死亡しました。

イスラエルのメディアによりますと、実行犯は武装したパレスチナ人とみられ現在逃走中で、イスラエルの治安部隊などが捜索を続けています。

一方、この事件のあと、西岸地区に暮らすイスラエル人の入植者などがフワーラの村を襲撃し、パレスチナ人の住宅や車に火をつけるなどして、パレスチナの保健省などによりますと、1人が死亡、90人以上がけがをしました。

イスラエルとパレスチナの間ではこのところ銃撃や衝突が相次いでいて、双方の政府関係者が26日、アメリカ政府の立ち会いのもと事態の鎮静化に取り組むことで合意したばかりでした。

今回、暴力の応酬に発展したことで、今後さらに緊張が高まることが懸念されています。

#イスラエル（ヨルダン川西岸地区）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は26日、ロシア軍のロケット弾による激しい攻撃が前日の夜から朝まで続いたとみずからのSNSで明らかにしました。

この攻撃で、ウクライナ軍の拠点バフムトやその近郊の町で市民3人が死亡し、4人がけがをしたということです。

一方、イギリス国防省は26日、ドネツク州の激戦地のひとつ、ブフレダルを撮影した衛星写真の分析として郊外でロシア軍の装甲車10台が破壊されているのを確認したとしています。

イギリス国防省は、この装甲車はロシア軍の精鋭部隊とされる第155海軍歩兵旅団のものとみられるとして、「この部隊は経験の浅い動員兵を補充せざるを得なくなっていて能力が格段に低下しているとみられる」と分析しています。

ロシア側は、バフムト周辺の集落の掌握を宣言するなどわずかに占領地域を拡大していると見られていますが戦力を消耗していることもうかがえます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は26日、ロシア軍のロケット弾による激しい攻撃が前日の夜から朝まで続いたとみずからのSNSで明らかにしました。

この攻撃で、ウクライナ側の拠点バフムトやその近郊の町で、市民3人が死亡し4人がけがをしたということです。

東部で激しい戦闘が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、東部ドンバス地域でロシア軍との戦闘を指揮する軍のモスカリョフ司令官を解任したと発表しました。

ウクライナのメディアによりますと、モスカリョフ氏はロシアによる軍事侵攻が始まってまもなくの去年3月から、司令官を務めてきたということです。

ウクライナではことしに入って、政府高官などが相次いで交代していますが、ゼレンスキー大統領はこれまでのところ解任の理由について言及しておらず、26日に公開した動画では東部ドネツク州の部隊の戦果をたたえるとともに、ウクライナのすべての領土の奪還を目指して戦っていく姿勢を改めて強調しています。

#ウクライナ（人事・モスカリョフ司令官・解任）

ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア１が２２日に収録したプーチン氏のインタビューを２６日に放映した。

１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。

さらにプーチン氏は、西側はロシアを分割して世界最大の資源生産国を支配しようとしており、そうなれば多数派のロシア人を含めた多くの国民の破滅につながりかねないと指摘した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や西側諸国は、当然こうした見方を否定し、自分たちの目的は挑発によらざる侵略を受けたウクライナの防衛を手助けすることに尽きると反論。米政府もロシアの壊滅を目指しているわけではないと表明している。

一方プーチン氏は、欧米がウクライナ向けに多額の軍事支援を行っている以上、ロシアは事実上ＮＡＴＯと対決しているのと同じだと主張し、英国とフランスの核戦力を含めた形でない限り、西側との核軍縮協議には応じられないとの姿勢を改めて示した。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

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#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

ポーランド国営製油会社・ＰＫＮオルレンのダニエル・オバジテック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、ロシアが同国産石油を欧州へ運ぶ「ドルジバ・パイプライン」を通じたポーランドへの供給を停止したとし、不足分を補うために他の供給源を活用する方針を表明した。

このパイプラインは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）の制裁の対象外となっている。

ポーランドは２４日、ドイツ製戦車「レオパルト２」をウクライナに引き渡したことを明らかにした。

同ＣＥＯは「ロシアはポーランドへの供給を停止した。われわれは備えができている。ロシアからの供給は１０％に過ぎず、他の供給源から代用する」とツイッターに投稿した。

製油所への供給は海路で十分に可能であり、パイプラインの供給停止が顧客へのガソリンやディーゼル燃料の納入に影響を与えることはないという。

２月にロシアのロスネフチとの契約が切れて以降、ＰＫＮはロシアの石油・天然ガス会社タトネフチとの契約に基づき石油を調達している。

タトネフチとロシア国営パイプライン運営会社・トランスネフチは、現時点でコメント要請に応じていない。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国・パイプライン）

アメリカのバイデン政権は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて、新たな制裁措置などを発表し、この中で、ロシアの制裁逃れに関与し防衛産業を支援したとして、中国の企業もアメリカ製品の輸出規制の対象に加えました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、「アメリカの行為は国際法の根拠がなく、国連安保理からも権限を受けていない典型的な違法な一方的制裁だ。中国側の利益を著しく損っており、強烈な不満を表明し、断固反対する」と強く反発し、アメリカに厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

そのうえで「中国は必要な措置をとって、中国企業の合法的な権益をしっかりと守る。われわれは中国企業を制裁するというアメリカ側の誤った行為に対し断固対抗する」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・中国 ）
#米中（ロシア）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・デモ）
#ドイツ潰し

#ウクライナ経済制裁（石油）
#EU潰し

#ウクライナ代理戦争（田母神俊雄）

#ウクライナ和平交渉（田母神俊雄）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は日刊紙イズベスチヤに２７日掲載された発言で、ウクライナへの武器供与を続ければ世界的な核の大惨事を招く恐れがあると警告した。

「武器の投入を続け、交渉再開の可能性を阻むことは可能だ」とし、「われわれの敵はまさにそれを行っている。彼らの目標が確実に大失敗につながることは理解しようとしない。誰もが犠牲になる。崩壊、終末だ。がれきから放射線が出なくなるまで以前の生活を何世紀も忘れるような状況だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領も先週、核戦力の一段の強化を表明している。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・メドベージェフ）
#核戦争（ロシア・メドベージェフ）

ロシアと同盟関係にあるベラルーシでは、26日、元治安当局者などでつくる反体制派の団体がSNSで、首都ミンスク近郊のマチュリシチ空軍基地で2回爆発があり、駐留していたロシア軍のA50早期警戒管制機が損傷したと主張しました。

また、この爆発は無人機を使った破壊工作によるものだとしていて、ロシア軍の駐留に反対するベラルーシ人が関与したという見方を示しています。

これについてロシア軍やベラルーシ軍はコメントしておらず、ロシア大統領府のペスコフ報道官も27日、記者団からの質問に対して「われわれがここで言うことは何もない」と述べました。

ベラルーシは、これまでウクライナの侵攻に直接は参戦していませんが、駐留するロシア軍のウクライナ侵攻への出撃の拠点になっているとみられます。

さらに、ロシアのプーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領に対して、ウクライナ侵攻のさらなる軍事的な協力を求めているとみられ、ウクライナ側は、ベラルーシ軍も参戦しないか警戒を続けています。

#ウクライナ戦況（ベラルーシ・反体制派・破壊工作）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

半導体協議
「チップ４」と呼ばれる半導体供給の枠組みを構成する米国、日本、韓国、台湾の当局者は２月16日にビデオ会議で、半導体の安定供給確保に向けた早期警戒システムについて協議した。協議に詳しい台湾の当局者が26日に明らかにした。この協議では輸出規制に関する話し合いは行われず、企業からの参加者もなかった。台湾はサプライチェーンのさまざまな部分に関する情報を４カ国・地域が可能な限り早期に交換し合うことを提案したという。

特異な立場
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はロシアのウクライナ侵攻に対する中国のスタンスが同国自身を国際的に「特異な」立場に追いやっていると指摘。中国がロシアに武器を支援すれば、「高い代償」を支払うことになると警告した。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談する予定については、今のところないとしたが、「両首脳が遠くない将来に話すことを期待している」と語った。

音信不通だったＣＥＯ
中国の投資銀行、華興資本の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国当局に協力していると、同社が26日、証券取引所への届け出で明らかにした。同氏は今月、音信不通となっていた。華興資本は「包氏の安否を確認しようとしてきた」とした上で、「中華人民共和国の複数の当局が実施している調査に包氏が現在、協力していることを取締役会は知った」と説明した。

新型コロナの起源
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。これまで起源について判断を下していなかったエネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。

防衛協定構想
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独３カ国がウクライナとの防衛協定構想を提案している。米紙ＷＳＪが３カ国の当局者を引用して伝えたもので、ウクライナ政府にロシアとの和平協議を促す狙いがある。スナク英首相はウクライナが先進的な軍装備品をより幅広く入手できる協定案の青写真を打ち出し、その構想を７月のＮＡＴＯ会合で議論したい考えだという。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは２５日、２０２２年の営業利益が過去最高の３０８億ドルになったと発表した。

バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、物価高騰や金利上昇、サプライチェーン（供給網）混乱といったさまざまな重圧を受けても多くの事業は持ちこたえ、同社に「良い年」になったと総括した。

第４・四半期に約１６３億ドルの株式を売却し、現金保有を１２８６億ドルに増やした。自社株買いも強化し、昨年末までの２６億ドルに加え、年初の１カ月半でさらに約７億ドル分を買い戻した。

昨年のバークシャー株はＳ＆Ｐ総合５００種指数を２２％アウトパフォームした。ただ、今年はこれまで１．５％下落しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の３．４％上昇に後れを取っている。

第４・四半期の営業利益は為替の影響や金利上昇を受けて８％減の６７億１０００万ドル、１クラスＡ株当たり利益は４５９６ドルだった。純利益は５４％減の１８１億６０００万ドルだった。

通年の純損益は２２８億２０００万ドルの赤字を記録。アップルなどの保有株の評価額が下がった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９２）は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主に宛てた２５日付の年次書簡で、米経済と同社の将来に対する楽観的な見方を堅持していることを表明した。

バフェット氏は株主に対して、昨年の株式市場を痛めつけたインフレやその他の要素よりも、もっと長期的で大きな構図に注目するよう提言。さらに米国人として自ら疑心暗鬼になって動揺すべきではなく、これまで同社に恩恵をもたらしてきた米国のダイナミズムはこの先もずっと健在だろうと強調した。

書簡には「われわれは米国に吹く追い風を頼りにしている。それは時折やんでしまうが、常に再び出現してきた。米国に長期的に賭けないことが妥当だった時期はなかった。この書簡の読者が将来、別の経験をすることはまずないと思う」と記されている。

バークシャーがこの日発表した２０２２年の営業利益は過去最高の３０８億ドル。バフェット氏は、物価高騰や金利上昇、サプライチェーン（供給網）混乱といったさまざまな重圧を受けても多くの事業は持ちこたえ、同社にとっては「良い年」になったと総括した。

純損益は前年の８９８億ドルの黒字から２２８億ドルの赤字に転じた。アップルをはじめとする多くの保有株の評価額が下がったためだ。

ただバフェット氏は純損益について、毎年変動が大きく会計処理のルールに影響を受ける点を理由に、あまり重要視していない。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率い、投資家に378万7464％超のリターンをもたらしているウォーレン・バフェット氏はかつて、「株式市場はせっかちな人から忍耐強い人へお金を移すようにできている」との言葉を残した。これまで稼ぐための近道を探していた多くの若い投資家が、今では同氏の考え方に賛同しつつある。

日本郵政は、保有するゆうちょ銀行の株式の一部について、来月売却することを決めました。売却額は1兆円規模となる可能性もあります。

発表によりますと、日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、最大10億8900万株を売却することを決めました。

日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースでおよそ89％保有していて、このうちの3割余りを売却します。

売却後の出資比率は65％以下まで引き下げられることになります。

ゆうちょ銀行は東京証券取引所のプライム市場に上場していますが、上場を維持するためには市場に流通する株式の割合を35％以上にする必要があり、今回の売却でこの基準を満たすねらいもあります。

郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、最終的にすべて売却することを目指すとしていて、かんぽ生命については49％まですでに引き下げています。

売り出し価格は未定ですが、現在の株価で計算すると売却額は1兆円を上回る規模となります。

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#マーケット

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４

日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。

金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は２％まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。

植田氏はまた２％物価目標の正当性を強調。２０１３年に策定された政府・日銀の共同声明の考え方は適切であり「直ちに見直す必要があるとは考えていない」と述べた。

＜異次元緩和の包括点検＞

植田氏は、金融政策の点検・検証について、毎回の金融政策決定会合で政策判断に当たって行う経済・物価・金融情勢の点検と、金融政策の枠組みなどをテーマにより包括的に行う点検を分けて議論した。

黒田総裁の下で行われてきた異次元の金融緩和をテーマに特別に点検するかは「就任後に必要性があることが分かればやっていきたい」と述べた。ただ、その場合は長期にわたる金融緩和を様々な角度から検証する可能性があるため「時間をかけて、ゆっくりとした点検を行う姿が考えられる」とした。

新体制が発足する４月に、黒田総裁の下での金融緩和を検証すべきではないかと問われたが「４月以降、当面の政策運営に必要な点検は毎回の決定会合前に十分行える」と話した。

＜緩和政策の見直し、具体論は尚早＞

植田氏は「現状では消費者物価は４％程度上昇しているが、基調的な動きは２％には間がある」として金融緩和の継続が適当だと指摘。引き締め方向に見直すには「基調的な物価の判断が大きく改善することが必要」と述べたが、政策の見直しの具体的な進め方については言及を避けた。

「どういう風に見直すか具体論について考えていないわけでないが、さまざまな影響があり、どのようなやり方が適切か、この時点で具体的に話すのはいかがか」と答弁した。長期金利のコントロール対象を１０年から短期化することはイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）見直しの「１つのオプション」と述べたものの、取り得るオプションはほかにも多くあるとし、それ以上踏み込まなかった。

一方で、金融緩和を継続しても基調的なインフレ率が上がってこなければ「副作用などを考えて、より持続性の高い金融緩和の仕組みを考えていかなければいけない」とした。

＜金利の変動幅拡大、効果不十分なら追加対応も＞

所信では、現在の日銀の金融政策は「適切」との見解を改めて示し、「さまざまな副作用があるが、物価目標に向けて必要かつ適切な手法」と評価。「今後も、情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切」と強調した。

植田氏は「当面はイールドカーブ・コントロール政策のもと、短期と長期の金利を現在の水準に誘導しつつ、必要に応じて国債を買う政策を続ける」と明言した。

その上で、現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っていると述べた。ＹＣＣについて、メリットは金利を適切な水準にコントロールすることで大規模な緩和の効果が持続することだと指摘する一方、市場機能への影響がデメリットだと説明。

日銀は昨年１２月、市場機能低下への配慮から長期金利の変動幅を拡大するなどＹＣＣの運用を一部見直したが「現状はこの効果を見守っているところだ」と述べた。市場機能低下を防ぐ効果が不十分と判断した場合については「どういう措置が可能か、いろんな可能性がある」とした。

金融緩和で金利が大幅に低下してある水準を下回ると、かえって副作用が大きくなり金融仲介機能が阻害される「リバーサルレート」理論については、現在、金融機関の自己資本は充実し信用コストも大幅に低下しているとして「金融仲介機能が阻害されているとは思えない。リバーサルレートにはまだ達していない」と述べた。

消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率の実績値が安定的に２％を上回るまでマネタリーベースの拡大を続ける「オーバーシュート型コミットメント」については、当面続けるべきだが「結果的にインフレ率がインフレ目標を大幅に上回るリスクがないか、常に注意して政策を運営していくべきだ」と指摘した。

＜金融市場は「金融政策の波及経路の起点」＞

植田氏は金融緩和の継続で総需要を支えることで、賃金上昇を伴って物価目標を持続的・安定的に実現していくことが可能だと述べた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で大胆な金融緩和を続けてきたことは、消費者物価が２％目標を下回る中で「妥当だった」との考えを示した。

金融緩和で物価上昇の実現は可能かと問われ「財サービス・総需要に働きかけることで物価・賃金を上昇させることは可能」と答えた。もっとも、金融政策だけで物価が決まるわけではなく、「その他の要因の大きさ次第では金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間がかかる」と語った。

また、金融資本市場は「金融政策の波及経路の起点に当たる」と指摘。市場とのコミュニケーションは非常に重要だと語った。

＜２％目標恒久化「任期５年のためコミットできない」＞

政府と日銀による共同声明の変更について「私個人として考えていない」と答えた。政府側から変更を求められる場合を問われ「声明の金融政策関連部分は政策委員会で議論し態度を決めたい」と述べた。

植田氏は、２％目標について「現在どこかで具体的に変更することは考えていない」とした。物価の安定とはゼロ％の物価上昇率であるとの見方を示し「物価がゼロ％からずれればずれるほどコストが発生する」と指摘。ただ、物価上昇を加速させない中立金利が低すぎると金融政策の「のりしろが少なくなる」ことなどから、２％の物価上昇率が世界的な標準であると説明した。

２％目標の恒久化が必要ではとの質問に対して、植田氏は「任期が５年のためコミットできない」と回答した。

日銀の自己資本に関し、「一時的にマイナスになっても通貨に対する信認が保たれる場合、自己資本は民間企業ほど重要でない」と明言した。同時に「自己資本が注目され通貨の信認が低下するリスクがゼロではない」とも述べた。

日銀の政府からの独立性について「目的と手段の両面がある」と指摘した。

＜消費増税は多面的影響＞

消費税引き上げの影響については「引き上げは駆け込み需要とその反動、実質所得減少の経路から消費・経済に影響を及ぼす」と指摘。一方で「引き上げは、若干将来に不安をおぼえている家計にとって、将来の財政の信認を高めることから、前向きな支出行動を後押しする面もあるとする学者もいる」とし、これらが合わさって多面的な影響が出るとの認識を示した。

財政政策について具体的な評価は差し控えるとしたが、政府・日銀の共同声明にもあるように、「政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するのは重要だ」と語った。

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#日銀（植田総裁・起用・所信聴取）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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#テレビ

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新たな輸出拠点の運用は、航空貨物を扱うJALグループの「JALカーゴサービス」が成田空港に隣接する成田市の公設卸売市場で27日から始めました。

この市場は、税関や検疫などの輸出手続きをワンストップで行える機能を備えていて、これまで空港内の貨物地区で行っていた生鮮食品の航空コンテナへの積み込みを市場内で行うことができます。

空港に運ばずに市場内で積み込むことで温度変化が少なくなり、より鮮度を保てるということです。

27日は、千葉県鴨川市の漁港で水揚げされたヒラメやキンメダイなどが市場に運ばれ、輸出の手続きが行われていました。

鴨川市の卸売業者によりますと、これまで輸出する際は東京の豊洲市場を経由していましたが、同じ千葉県内の成田市の市場に運べば半日から1日程度、時間が短縮できるということです。

鴨川市漁協の松本ぬい子組合長は「海外でも鮮度を保ったまま食べてもらえるのはうれしい。販路が広がって魚の値段も上がってほしい」と話していました。

27日はこのほか、成田市で採れたイチゴなども合わせて積み込まれました。

コンテナを搭載した貨物機は27日夜、タイのバンコクに向けて出発し、28日の夕方以降に現地の飲食店などで提供されるということです。

「JALカーゴサービス」の藤本俊英企画部長は「温度管理の行き届いた市場の中で作業が完結でき、特に夏場にはメリットが大きい。より早く、鮮度の高いものを海外に届けていきたい」と話していました。

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かつ丼に衝撃！人生初の日本食に感動したアメリカ人【外国人の反応】

浅草 うまいもん あづま

39年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、無実を訴えながらも無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性について、大阪高等裁判所は、5年前の大津地方裁判所の決定に続いて再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。

高等裁判所でも裁判のやり直しが認められたのは、服役中に75歳で亡くなった滋賀県日野町の元工員、阪原弘さんです。

阪原さんは、昭和59年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性を殺害し、金庫を奪ったとして強盗殺人の罪に問われ、裁判で一貫して無実を訴えましたが、無期懲役が確定しました。

阪原さんは服役後も「うその自白を強要された」と再審を求め続けましたが、平成23年に病気で死亡し、遺族が改めて裁判のやり直しを求めていました。

大津地方裁判所は5年前「捜査段階での自白は警察官から暴行を受けるなどして強要された疑いがある」などと判断して、再審を認める決定をしました。

この決定は戦後、死刑や無期懲役が確定し、社会復帰することのないまま死亡した人に対して再審を認める初めての司法判断でしたが、検察が即時抗告したため、大阪高等裁判所で改めて審理されていました。
これについて大阪高裁の石川恭司裁判長は、大津地裁に続いて再審を認める決定を出しました。

この決定が確定すれば今後、阪原さんの裁判がやり直されることになります。

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。

記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。

再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。

小林元治会長は「今回の決定でも証拠開示の重要性が再認識させられた」とした上で「誤った捜査が行われて立件され、裁判官も間違えることがある。その過ちを是正するための法制度が不十分なことが大きな過ちだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。

大阪高裁でも裁判のやり直しが認められたのは、服役中に亡くなった日野町の元工員、阪原弘さんです。
阪原さんが罪に問われたのは、昭和59年12月に日野町で起きた強盗殺人事件でした。

酒店を営んでいた69歳の女性が行方不明になり、翌月、町内の草むらで遺体で見つかりました。

首には絞められた痕があり、店の金庫も盗まれていました。

4年後、逮捕されたのが店の常連客だった阪原さん（当時52歳）でした。

阪原さんは、警察の調べに対し、当初は「酒を飲む金が欲しくて首を絞めて殺害した」などと容疑を認めていましたが、裁判では「自白を強要された」として、一貫して無実を訴えました。

しかし、裁判所は「自白は信用できる」などと判断し、平成12年に最高裁判所で無期懲役が確定しました。

服役してからも裁判のやり直しを求め続けましたが、75歳で病死し、手続きは打ち切られました。

阪原さんは逮捕される前日、妻のつや子さん（85）と長男の弘次さん（61）たち家族にうその自白をしてしまったと打ち明けていたといいます。

家族は阪原さんの無実を信じ、30年以上にわたって訴え続けてきました。

阪原弘次さん
「父は、泣きながら殴られても蹴られても、自分がやったと言わんかったんや。だけど、警察官から『結婚したばかりの娘の嫁ぎ先に行って、家の中ガタガタにしてきたろうか』と言われ、父も我慢できんかった」

「『父ちゃんは、やったと言ってしまったけど、何もしていない。誰も信じなくても家族だけには信じてほしい』そのように、父は泣きながら言いました。奈落の底というのはこの時のためにあるんだなという思いでした。自分が何もやっていないのに『私がやりました』と言わなければいけない瞬間は本当につらかったと思います」

阪原つや子さん
「夫が泣いているのを初めて見ました。何も証拠が無いのにひどいと思います」

しかし、平成23年、阪原さんが亡くなったことで、裁判所は再審請求の手続きを打ち切ったため、弘次さんたち家族は代わって再審を求めてきました。

再審を認めるかどうかの審理で最大の争点となったのは、阪原さんの自白が客観的な事実と整合するかという、自白の信用性でした。

この事件では、阪原さんによる犯行であることを裏付ける直接的な証拠はなく、阪原さんの捜査段階の自白と、事件当日の目撃情報や遺体の状況などの間接的な証拠を積み重ねて有罪判決が確定していました。

そして、5年前、大津地裁は、弁護団が新たな証拠として提出した医師の鑑定書などをもとに再審を認める決定をしました。

大津地裁の決定
「自白での殺害方法は遺体の状態という重要な客観的事実と整合しておらず、信用性が大きく揺らいでいる。警察官から暴行を受けるなどして、自白を強要された疑いがある」

さらに、犯人しか知りえない金庫の発見場所を阪原さんに案内させた「引き当て」捜査をめぐっては、現場に向かう際に撮影したとされた写真の多くが、実際には、帰り道に撮影されていたことがネガの分析でわかり、決定では捜査のずさんさが批判されました。

「事実認定を誤らせる危険性が大いにあり、不適切だ」

しかし、検察は即時抗告し、審理の場は大阪高裁に移りました。

すでに確定した有罪判決について再審を認めるには、無罪を言い渡すべきことが明らかな「新しい証拠」が必要です。

検察は、弁護団が提出した医師の鑑定書は判決が確定した当時も存在した手法で行われているとして、「新しい証拠」とは認められないなどと主張しました。

そして、自白の根幹部分に矛盾はないため信用性は揺らがず、地裁の決定は当初からあった古い証拠の再評価を行っているだけだと批判しました。

一方、弁護団は、高裁も再審を認めるよう求めました。

そして、4年余りの審理を経て、大阪高裁は、27日、大津地裁に続いて、阪原さんの再審を認める決定を出しました。

大阪高裁は、遺体の遺棄現場で阪原さんが行った説明について「当時の捜査の写真のネガなどの新証拠から警察官による誘導の可能性も含めて、任意に行われた説明なのか疑問が生じた。犯人ならではの発言とはならない可能性があり自白の根幹部分の信用性が揺らいでいる」などと指摘しました。

また、「関係者の新たな証言が提出され、本人のアリバイの主張を確定判決がうそと判断したことにも疑問が生じた」などと指摘しました。

無罪を言い渡すべきことが明らかな新証拠が見つかった場合にあたると結論づけました。

一方で、自白と遺体の状態に整合しない点はあると指摘しましたが、「自白全体の信用性が揺らいだとまではいえない」と判断しました。また、自白が強要された疑いがあるとは、認めませんでした。

再審を認めた大阪高裁の決定について元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は、妥当な決定だと指摘しています。

法政大学法科大学院 水野智幸教授
「確定判決などの証拠のぜい弱性を指摘して、『疑わしきは被告の利益に』という原則を適用した妥当な決定だ。判断の根拠となったネガは、再審請求の中で初めて検察から証拠開示されて提出されたものだが、本来は、当時の刑事裁判で明らかになるべきだ。本人が生きている間に無罪を勝ち取りたいという思いは強かったはずで、再審を認めるかどうかの審理が長期化しないよう、法律によって、より具体的な規定を設けるべきだ」

遺族の弘次さんと弁護団は、大阪高裁の決定を受けて改めて会見を開きました。

弘次さん
「再審無罪に向けて階段をまた1つ上がることができました。父が亡くなったときは、本当に悔しくて悲しくて何もする気が起きなくなりました。それでもふつふつと怒りの感情がわき上がり、『まだ何にも解決していない。父ちゃんは死んでしまったけど、せめて父ちゃんへの無念を晴らしたい』という思いで立ち上がりました。大津地裁で再審開始決定が出たのに、即時抗告されて私たちはこんなにつらい思いをしている。1日も早く再審が開始されるべきで、大阪高検は最高裁に特別抗告をして、いたずらにわれわれの時間を奪うべきではない。父の無罪が確定するまで、家族は闘い続ける決意をしています」

即時抗告を退けられた大阪高等検察庁の小弓場文彦次席検事は、「検察官の主張が認められず、遺憾だ。今後、決定内容を精査して対応を決めたい」というコメントを出しました。

検察は今後、最高裁に特別抗告するかどうか、判断することになります。

大津地裁に引き続き、大阪高裁でも再審を認める決定が維持されたことで、戦後、死刑や無期懲役が確定し、社会復帰することないまま死亡した人に対し、初めてやり直しの裁判が行われ、無罪が言い渡される可能性が高まりました。

#法律（再審・日野町事件）

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#法律（最高裁・集会の自由・金沢市役所前広場護憲集会不許可事件）

5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込む事故が起き、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が巻き込まれて亡くなりました。

遺族が運転手などに損害賠償を求めた裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」をどう算出するかが争点となり、運転手側は聴覚障害者の平均賃金をもとに計算するように求めていました。

これは労働者全体の平均のおよそ6割にとどまるため、遺族側は障害を前提にせず、健常者と同じ基準で計算するよう求めていました。

27日の判決で大阪地方裁判所の武田瑞佳裁判長は「安優香さんは学習意欲があり、さまざまな就労可能性があったが、労働能力が制限される程度の障害があったことも否定できない」として、遺族側が求めた健常者と同じ基準ではなく、聴覚障害者の平均賃金を踏まえて算出する考え方を示しました。

そして
▽聴覚障害のある若い世代の大学進学率が増加傾向にあることや
▽音声認識アプリの普及などでコミュニケーション上の影響は小さくなっていくとみられることなどを考慮して、安優香さんが将来働いていたであろう頃には、亡くなった平成30年当時よりも聴覚障害者の平均賃金は高くなると予測できると指摘しました。

そのうえで逸失利益は労働者全体の平均賃金の85％をもとに計算すべきという判断を示し、これにもとづいた賠償額として3700万円余りの支払いを運転手側に命じました。

判決のあと、井出安優香さんの両親は弁護士とともに会見を開き、差別を容認する内容だと批判しました。

母親のさつ美さんは「娘は努力を重ねて頑張って、11年間生きてきましたが、それはむだだったのでしょうか。聴覚障害者というだけで、社会に受け入れてもらえないのでしょうか」と涙ながらに話しました。

父親の努さんは「結局、裁判所は差別を認めたんだなという、がっかりした気持ちです。なぜ娘の努力を否定されなければいけないのか。悔しくてたまらないです」と話していました。

控訴するかどうかについて、会見に同席した弁護士は、今後検討したいと述べました。

亡くなった障害者が将来得るはずだった収入の見込みにあたる「逸失利益」をめぐって、過去には裁判でゼロと判断されることもありました。

しかし、障害者を支える技術が進歩したことや、企業に義務づけられている障害者の雇用率が引き上げられたことなどから、裁判所の判断も変わりつつあります。

4年前の東京地方裁判所の判決では、事故で死亡した重い知的障害のある少年について、特定の分野での優れた能力を評価し、障害のない少年と同じ水準の「逸失利益」が認められました。

一方、おととしの広島高等裁判所の判決では、事故で死亡した全盲の女性について、労働者全体の平均賃金の8割が妥当だと判断され、健常者と同じ水準までは認められませんでした。

障害者の働く場が広がる中、時代にあった判断をすべきだという声が社会的に高まっています。

民法の専門家で、障害者の損害賠償についても詳しい立命館大学の吉村良一名誉教授は、判決について「社会の変化や安優香さんの頑張りについて、肯定的な評価はあるものの、障害があれば労働能力が低いという決めつけになっている」と指摘しました。

そのうえで「社会の障害者雇用の制度の変化や、IT技術によるコミュニケーションツールの進歩を判決に反映させる流れがあった中で、もう一歩進めていいケースだったと思う。裁判所は障害者が置かれている状況を理解し、偏見を抜きに、社会がどうあるべきだという判断をすべきだ」と述べました。

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#法律（逸失利益・聴覚障害者）

#アウトドア#交通

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５

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#老松

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滋賀県のあたりっていろいろあるね・・

何か千恵子が可愛く思えてきた

せくすぃ千恵子

千恵子やらしい雰囲気だよ(・∀・)

富裕層はKOBE BEEF、貧乏ジャップはコオロギな

ビーガンはそれでいいのか

肉のような食感のもの食べたいなら肉食えよ

だったら本物食えよ!・・・('A`；)

日本の高級食材が次々と外国へwwwwww

22年農産物　輸出伸び率ランキング

2位は鶏卵で42％増。輸出の9割を占める香港では、家庭用・業務用ともに需要が拡大し「日本産の卵使用を売りにした飲食店も増えている」

https://i.imgur.com/jeZnLLC.jpg

日本「卵300円たっか！ってか売ってないｗｗｗ」
外国「日本の卵やっす！生でも食えるｗｗｗ」

今日千恵子かわいくね？？？

いつも可愛い

千恵子が艶っぽい

糸ようじ

唐突な糸ようじ

糸ようじ油断してなかった

みとちゃん こない

#滋賀作

www.zoushiki.net

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千恵子綺麗になったな(´・ω・｀)

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男と女
大卒と高卒でも差があるのに

差別ではないだろ

８５％まで上がってるな
難しいとこだなあ

差別ではなく区別だろ

差別じゃないだろ
事実に基づいてるだけやん

これは差別じゃなくて区別だよ

これ認めたら都合のいい平均持ち出して適用されちゃうじゃん

妥当な判決じゃね

めちゃくちゃ温情的な判決だな

めっちゃ裁判所妥協したやんけ

なんとも言えないをこれ、、
お金の話よね？

十分やんけ

ちょっとやりすぎぐらい遺族に有利な判決出してんじゃん
それでも足りないか

自分で「おかしい」と思わないのかなこういうの

障害者が働けるのは
安い賃金と補助金があるからだ

どういう神経しとるんやこの両親
しょせん人権屋のラジコンとはいえめちゃめちゃなこと言っとる

nhk2.5ch.net

黒田を評価してる時点で使い物にならぬ

アベノミクスを成功したと判断する人は無能だろ

日本って終わるの？
終わるのならどうやって終わるの？

日銀総裁に専門性のある鋭い質問が出来る国会議員はいないのかね？(´・ω・｀)

やりようがないんだよ
この人は

それほど酷い状況、状態を
引き継ぐんだから

経済成長止めて金持ちに金を集めたから
貧乏人が増えて購買力が減って経済落ち込んだやん

日本はいつもこれだよ

https://pbs.twimg.com/card_img/1626211545809289217/txcL52R5.jpg


誰も責任取らないからやめられない
やめるといいだしたら責任取らなきゃならないからな

アベノミクスやってるときに副作用の説明なんぞしてたか？
どんどん後退してるけどまだメリットがあるかのように言ってる

未練がましいヘアースタイルだこと

アベノミクスのせいで日銀は崩壊するんじゃないの

国債の半分を保有して
上場企業の４割で大株主になってしまった日銀
これからどうすんだろｗｗｗ

#日銀（植田総裁・起用・所信聴取）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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春っぽい衣装なもんね

気持ちがいいもんね

もんちゃん(*´ω｀*)かわいい

わくまゆの怖さを知らないもんね

nhk2.5ch.net

三匹のこぶたの長男は賢いよね。
昔から横着者扱いに不満あったけどそろそろ見直されるべき。

blog.tinect.jp

ところで、とばっちりというべきか、NHK内部では、この件で女性アナの部屋に居合わせた男性の存在までもが注目されることになってしまったという。

「知り合った時点ですでに船岡容疑者は結婚しており、女性アナは独身。一時期、両者の関係性に問題があるとされたことがきっかけで船岡容疑者の”札幌行き”が決まったとも聞いています」

　と、NHKのある局員。

「女性アナは熱烈な大相撲ファンで、そこが接点になったとの話もありますが、どういう関係かはさておき、女性アナにとっては触れられたくない黒歴史だったのは間違いない。一方的な思い込みでストーキングされて迷惑していると周囲に話していたことがあると聞きました」（同）

　一方、ストーキングをする側からすれば彼女は「あきらめがたい相手」ということだったのだろう。マンションのオートロックは、他の住人が入るのに合わせて突破。女性アナの帰宅を待ち構える状況だったようなのだが、ここで船岡容疑者にとって想定外の出来事が起こった。

「彼女の部屋に入ったら女性アナの知人男性がいて、取り押さえられました。スキを見て逃走を図ろうとマンションの3階から飛び降りました。下にあったクルマに船岡容疑者は落下したのですが、仮にクルマがなければより深刻なケガを負っていた可能性はあるでしょう」

　と、社会部記者。

「民放キー局に勤める人物だと聞いています。こちらは正真正銘、女性アナの本物の交際相手だということです。船岡容疑者はそういった存在がいるかもしれないという想像というか、妄想はしていたようですが、その時間にその場所にいることは想定していなかったのではないかと聞いています。船岡容疑者の目的は彼女1人と会って静かな空間で”誠意”を伝えることで、そこに第3者が介在することは具合が悪いのは言うまでもない」（同）

　事情についてはNHKがもっとも詳しいところだが、いかに注目度が高くても被害者のことを考えると伝え方は極めて難しい。一方で、きちんと報じなければ身内である容疑者をかばっているかのようにもうつりかねない。扱いにはかなり苦労しているようだ。

「被害者の女性アナは事件後も気丈に担当する番組への出演を続けていますが、今回受けたショックを乗り越えるのはなかなかのことではないでしょう」（同）

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#今井翔馬#今井ボーイ

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