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#天皇家

#ビル・ゲイツ（AI）

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#勉強法

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２

政府は22日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、低所得世帯に一律3万円を目安とする支援を行うとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するとしています。

また電気料金について、再生可能エネルギーを普及する目的で、毎月上乗せされているいわゆる「再エネ賦課金」を改定し、5月に請求される来月の使用分から平均的な家庭で月800円の負担を軽減するほか、電力会社からの来月以降の値上げ申請は、日程ありきではなく厳格で丁寧に審査するとしています。

さらに、LPガスを使用する世帯の負担軽減や電気の使用量が多い事業者への支援などを行うとしています。

政府は、これらの措置に新型コロナ対策などもあわせて、今年度予算の予備費から2兆円余りを支出する方針です。

松野官房長官は「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況で、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく」と述べ、関係閣僚に対し、緊張感を持って対策を進めるよう要請しました。

物価の高騰を受けた総額2兆円余りの追加策を政府が決定したことについて、鈴木財務大臣は22日の閣議後の会見で、「物価動向に対して、引き続き、機動的に切れ目なく対応してまいりたい。今後の物価動向は、まだまだ高い水準にあって、国民生活への影響が続くという判断のもとでの今回の追加策だ」と述べました。

また、実質的にことし4月以降に行われる施策に今年度の予備費を利用することに批判もあると問われると、「予算編成の段階で十分な見通しが立たないということもあった。物価動向については、これまでも切れ目なく迅速に実施するということでやってきた。その流れの中で予備費を使って、切れ目なく機動的に対応するということだ」と述べました。

特別交付税は、12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体などに国から交付されます。

総務省は、今年度の総額が1兆1131億円で、昨年度より386億円、率にしておよそ4％増えたと発表しました。

内訳は、
▽大雪の除雪経費が654億円。
▽去年9月の台風14号による記録的な大雨などの対応で571億円。
また、
▽鳥インフルエンザのまん延防止の対策経費は過去最多の60億円でした。

一方、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、北海道の紋別市、根室市、白糠町、それに佐賀県上峰町の合わせて4つの市と町は今年度、特別交付税が減額されました。

3月分の特別交付税は24日、自治体に交付されます。

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#政界再編・二大政党制

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#日宇（首脳会談）

ウクライナ訪問を終えた岸田総理大臣は、日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、引き続き、ウクライナ支援で両国が緊密に連携していくことを確認しました。

このあと、岸田総理大臣は共同記者発表で、ポーランドが、ウクライナへの人道支援や軍事支援の拠点として、最前線で大きな役割を果たしていることに敬意と感謝の意を示しました。

そして、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。

そのうえで「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、日本時間の22日夜、一連の日程を終えて現地をたち、23日朝、日本に帰国する予定です。

ポーランドのモラウィエツキ首相は、岸田総理大臣との共同記者発表で、「岸田総理大臣のキーウ訪問は、ウクライナの主権と領土の一体性、そして自由と民主主義の防衛に対する明確な支援の証拠であり、謝意を表したい」と述べました。

そして、「新たな地政学的な環境が両国の目の前に生まれつつあり、日本とポーランドのように平和や安定、自由について考えを同じくする国が緊密に連携する必要がある」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻への対応などで日本と連携を強化したい考えを示しました。

また、中国の習近平国家主席がロシアを訪問したことについて、「中国の動きを懸念している。両国の連携は危険でありわれわれは中国にロシアを支援しないよう呼びかける」と述べました。

#日波（首脳会談）

岸田総理大臣は事前に日程を公表することなく、訪問先のインドを離れてポーランド経由でウクライナに入り、ゼレンスキー大統領との首脳会談などを行いました。

政府関係者によりますと、今回のウクライナ訪問について、日本政府はロシア側に対し、外交ルートを通じて事前に通告していたということです。

一方、課題となっていた岸田総理大臣の安全確保について、松野官房長官は22日の参議院予算委員会で、「ロシア軍の攻撃についての情報の入手やその情報に基づく避難など含め、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した」と明らかにしました。

訪問の際の安全確保をめぐり、岸田総理大臣は現地で記者団に、「秘密の保持や危機管理、安全対策に万全を期すべく、慎重にウクライナ側と調整し、実現した。戦時下にあることから安全対策などの観点もあり、事前には厳格な情報管理を行った」と述べていました。

岸田総理大臣がウクライナを訪問したことについて、ロシア政府はこれまでのところ目立った反応は示していません。

ロシア国営のタス通信は、「岸田総理大臣は、ロシアに事前に通告したかどうかは記者団に明らかにしなかった。ロシアによる特別軍事作戦の開始以来、日本の総理大臣がウクライナを訪問したのは初めてで、G7では最後の首脳となった」などと伝えています。

一方、ロシアの有力紙コメルサントは、同じ時期に首都モスクワで中国の習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談が行われていたことに言及したうえで、「日本の総理大臣のウクライナ訪問は、日本政府がウクライナを支援する姿勢を示すうえで、部外者でないことに重みや象徴性を持たせようとしたのだろう」と論評しています。

#日宇（岸田首相・訪問）
#反ロシア#対中露戦

政府は、22日の閣議で自衛隊の新しい統合幕僚長に吉田圭秀 陸上幕僚長を起用することを決めました。制服組トップの統合幕僚長の交代は4年ぶりで、防衛大学校の出身者以外が起用されるのは初めてです。

新しい統合幕僚長に決まった吉田氏は60歳。

東京大学を卒業後、1986年に陸上自衛隊に入隊し、北部方面総監や陸上総隊司令官などを経て、おととし3月から陸上幕僚長を務めています。

自衛隊制服組トップの統合幕僚長の交代は、2019年4月以来、4年ぶりで、防衛大学校の出身者以外が起用されるのは初めてです。

また22日の閣議では、次の陸上幕僚長に森下泰臣 東部方面総監を次の航空幕僚長に内倉浩昭 航空総隊司令官をそれぞれ起用することも決まりました。

これらの人事は、今月30日付けで発令されます。

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、防衛大学校の出身者以外を起用したねらいを問われたのに対し、「人事は適材適所で行っており、出身大学に基づき登用しているものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の人事は、戦後最も厳しく、複雑な安全保障環境の中でさまざまな事象に適切に対応するとともに、統合運用の実効性の強化など防衛力の抜本的強化に向けた取り組みを推進する観点から行った。これまで培った見識や経験を生かし、リーダーシップを発揮して職務に精励することを期待している」と述べました。

ja.wikipedia.org

筑波大学附属駒場高等学校を経て、1986年3月東京大学工学部都市工学科を卒業。同年3月陸上自衛隊入隊。1佐までの職種は普通科。

dsc.or.jp

防衛省自衛隊の幹部候補生は防衛大学校卒業生以外に一般大学出身者にも門戸を開かれていることを知りまして、受験して入隊にいたったわけです。

#自衛隊（吉田圭秀統合幕僚長・起用）

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#外交・安全保障

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アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定して23日までの11日間、「フリーダム・シールド＝自由の盾」と名付けた合同軍事演習を行っていて、春の演習としては5年ぶりに、大規模な野外機動訓練が再開されています。

22日は、韓国北部の演習場で実弾射撃訓練が報道機関に公開され、隊列を組んだ戦車が目標の斜面に向けて次々と砲撃していました。

また米韓両軍は、20日から4月3日までの日程で大規模な上陸訓練も行っていて、22日は、訓練に参加するアメリカ軍の強襲揚陸艦が南部の釜山に入港しました。

一方、北朝鮮は22日も日本海に向けて巡航ミサイル数発を発射していて、米韓両軍は一連の訓練を通じて、軍事挑発を続ける北朝鮮に、断固として臨む姿勢を強調しています。

#米韓（合同軍事演習）

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#朝鮮半島

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ドイツの閣僚が26年ぶりに台湾を訪問し、半導体やAI＝人工知能などの分野での協力をうたった協定を結びました。

ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相が21日、台湾の国家科学技術委員会を訪れ、閣僚の呉政忠主任委員と会談しました。

会談後、シュタルクワツィンガー教育・研究相は「台湾とドイツは民主主義、透明性、開放性、自由といった価値を共有し、科学技術の分野で協力と交流を長年行っている。ドイツはこの深いパートナーシップを評価している」と述べました。

そして、呉主任委員とともに、互いの窓口機関の代表による科学技術協力協定への署名に立ち会いました。

呉主任委員は取材に対し、今回の協定は半導体やAI、それに水素エネルギーなどを重点分野とした協力をうたっていると明らかにしました。

そのうえで「台湾の半導体とドイツの自動車工業を結び付ければ、ウィンウィンの結果が得られる」と期待を示しました。

シュタルクワツィンガー教育・研究相はドイツの閣僚として26年ぶりに台湾を訪問していて、22日までの滞在中、半導体研究センターを視察するほか、閣僚の潘文忠教育部長とドイツ人に対する中国語教育での協力について話し合うということです。

ドイツの閣僚が26年ぶりに台湾を訪問したことについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で「われわれはドイツ側の悪質な行為に断固反対する」と述べ、強烈な不満を表明するとともに厳正な抗議を行ったと明らかにしました。

そのうえで「ドイツには、『1つの中国』の原則を厳守し、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送ったり台湾問題に名を借りて中国の内政に干渉したりすることを直ちにやめるよう求める」と述べました。

#独台（協力協定・半導体/AI）

ドイツのハーベック経済相は独紙フランクフルター・アルゲマイネに対し、米国が導入した対中輸出規制と同様の措置を検討していると明らかにした。

「ドイツの技術面での主導的地位が、厳密な監視の不在が原因で失われる事態を防ぐ必要がある」」と強調。「全面的な輸出管理は存在すべきではないが、特定の重要部門では管理を厳しくする必要がある」と述べた。

国内の第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を単に排除することはできないが、将来的には同社製品が「無くても大丈夫なはずだ」と述べた。

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#欧中（経済安全保障・戦略資源）
#日独（ショルツ首相・訪問・経済安全保障・戦略資源）

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南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行（ＡＤＰ）の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。政府高官が２２日明らかにした。

受注したのは中国土木建設会社（ＣＣＥＣＣ）。カカラ・インフラ開発相はロイターに同社が唯一の応札企業だったとし、「ホニアラの国際港と、地方の２つの埠頭を改良する事業だ」と説明した。

中国海軍が寄港できるよう港の水深を深くするのではないかとの懸念が出ているが、同氏は「拡張は行われない」と言明した。

ソロモン諸島は昨年、中国と安全保障条約を結び、日米豪などはこの地域に中国が海軍の拠点を建設することを警戒している。一方ソロモン諸島と中国は、安全保障条約では海軍拠点は認められていないと指摘している。

ソロモン諸島政府は声明で、今回の入札は道路と埠頭を改修する１億７０００万ドルのプロジェクトの一部で、ＣＣＥＣＣは２０２２年に道路部分を受注したとしている。

オーストラリア国立大学のピーター・コノリー氏は「埠頭はソロモン諸島の経済発展に不可欠だが、中国海軍がこの地域にアクセスできるようにする『二重目的』の施設ではないか」と述べた。

#中所（国際港改修）

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#オセアニア

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ロイター／イプソスが公表した世論調査によると、トランプ前米大統領が不倫関係にあった女性に口止め料を支払った疑惑を巡るニューヨーク州検察当局の捜査について、５４％が政治的な動機で行われていると回答した。

調査は民主党員４１５人、共和党員３８３人を含む１００３人を対象に実施した。共和党員では８０％、民主党員では３２％が政治的な動機が捜査の背景にあると回答した。

回答者の７０％はトランプ氏が口止め料を支払ったことは信じられると答え、共和党員でもその割合は約５０％に上った。

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#トランプ（逮捕・世論調査）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イギリスの統計局が22日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて10.4％の上昇となりました。

伸び率は前の月の10.1％を上回り、去年10月以来、4か月ぶりに拡大しました。

また、物価の伸びが、ふた桁となるのは6か月連続で、依然として記録的な水準のインフレが続いていることが明らかになりました。

内訳をみますと、食料品や飲料を含む項目は前の年の同じ月より18.0％の上昇、「レストラン・ホテル」は12.1％の上昇となって、伸び率は前の月と比べてそれぞれ拡大しインフレ率を押し上げました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は金融政策を決める会合の結果を23日に発表します。

これまでインフレを抑え込むため10回連続で利上げを決めていますが、物価高の動向に加え、アメリカの銀行の破綻をめぐる金融システムへの市場の懸念などを踏まえて、どのような政策判断をするか注目されます。

#経済統計（イギリス・消費者物価指数）

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#イギリス

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イエメンでは、サウジアラビアが支援する政府とイランが支援する反政府勢力が対立する内戦が本格化してから今月で8年となり、「世界最悪」とも呼ばれる人道危機を引き起こしています。

こうした中、サウジアラビアとイランは今月10日、外交関係を正常化させることで合意し、イエメンの内戦の終結に向けて進展を期待する声も出ています。

ただ、イエメン政府の報道担当者はNHKの取材に対し、「この合意はイランの介入を止めることにはならない。反政府勢力は人々を苦しめ続けている」と強調しました。

また、反政府勢力の報道担当者も、「合意による影響は見られず、国内の人道状況が改善されなければサウジアラビアへの軍事作戦も辞さない」と述べ、双方とも内戦の終結は現状では厳しいという認識を示しました。

サウジアラビアとイランは、引き続き、協議を行う考えを示していて、今後イエメンの内戦でも進展がみられるかが焦点です。

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#斯沙（外交関係正常化・中国・イエメン）
#イエメン（内戦・斯沙外交関係正常化）

イスラエル議会は２１日、ヨルダン川西岸の４つのユダヤ人入植地を巡り、退去を命じた２００５年の法律の修正案を可決した。

法律の特定条項を削除することで、ユダヤ系住民は立ち退きを命じられたこれらの入植地にイスラエル軍の承認を条件に戻ることができる。

イスラエル政府とパレスチナ自治政府の当局者は１９日、情勢悪化につながる言動の自制で一致したばかり。ネタニヤフ政権の強権的な姿勢が浮き彫りになった。

米国務省のパテル副報道官は「緊張が高まる中での法改正は挑発的だ」と指摘。イスラム教のラマダン（断食月）やユダヤ教の過越祭、キリスト教の復活祭休暇に向け情勢を沈静化しようとする取り組みに逆行すると非難した。

欧州連合（ＥＵ）も緊張緩和の努力に逆効果をもたらすとの声明を発表した。

#イスラエル（ヨルダン川西岸地区・ユダヤ人定住禁止の法律修正）

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#中東

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２１日、２０２２年にＮＡＴＯの国防費目標を達成したのは加盟３０カ国のうち７カ国だったと明らかにした。ロシアによるウクライナ全面侵攻開始前の２１年より１カ国少なかった。

ストルテンベルグ氏はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で行った記者会見で、一部の国で国内総生産（ＧＤＰ）が予想以上に増加したため、国防費の対ＧＤＰ比率が２％になると予想されていた２カ国でこの水準をわずかに下回ったと述べた。

どの国が目標を達成したかは明らかにしなかった。

ＮＡＴＯの２２年の国防費は実質ベースで２．２％増加。ただストルテンベルグ氏は「より危険が増した世界において、われわれは防衛にもっと投資する必要がある」と述べ、加盟国に対しより迅速に国防費を増額するよう要請。７月のＮＡＴＯ首脳会議で一段と野心的な国防費目標に合意できることを期待していると述べた。

ＮＡＴＯは２０１４年のウェールズ首脳会合で、１０年以内に国防費を対ＧＤＰ比２％水準へ引き上げる目標を掲げた。ストルテンベルグ氏は２％の目標について、将来的には目標ではなく最低限と見なすとの見解を示している。

#NATO（国防費）

米国防総省はウクライナへの主力戦車「エイブラムス」の供与を早める計画で、今秋にも実現する可能性がある。国防総省当局者が２１日、明らかにした。

米バイデン政権は１月、ウクライナにＭ１エイブラムス戦車３１両を供与すると発表。それまでの反対姿勢を撤回し、ウクライナ支援で欧州との結束を鮮明にした。

当局者によると、新規計画の下でウクライナに「Ｍ１Ａ１／ＳＡ」型のエイブラムス戦車を供与する。ウクライナ軍の大半の戦車と同様にディーゼル燃料で走行でき、この問題に詳しい議会筋によると、この変更により供与までの期間が約１年短縮される。

国防総省のライダー報道官は記者団に対し「ウクライナと緊密に調整し、エイブラムス戦車のＭ１Ａ１型を供与すると決定した。これにより供与にかかる時間が大幅に短縮され、今秋までにウクライナに届けることができる」と述べた。

国防総省はこれまでウクライナへの戦車供与の具体的な期日は示していなかった。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＣＮＮに対し「取り組みが行われている」とし、「加速化に向け、プロセスの一部変更が可能だ」と述べた。

議会筋によると、オースティン国防長官が供与を早めるための複数の選択肢を検討し、約１年間短縮するとの決定に至ったという。供与する順序の変更やロシア軍に回収され研究されないよう精密機器を取り除いた戦車の使用などが検討された可能性があるとした。

防衛関連大手ジェネラル・ダイナミクスでは現在、月間で１２両のエイブラムスが製造されている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・M1A1/SA型）

アメリカのバイデン政権は、ことし1月、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援としてアメリカ陸軍の主力戦車「エイブラムス」31両を供与すると発表しましたが、具体的な引き渡し時期については明らかにしていませんでした。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は21日の記者会見で、できるだけ早期に「エイブラムス」を引き渡すことにしたとして、ことし秋までに供与できるとの見通しを明らかにしました。

当初は、改良型の「エイブラムス」を供与する計画でしたが、引き渡しに1年以上かかるため、すでに在庫のある旧型のものを改修して供与する方針に切り替え、期間を短縮するということです。

またライダー報道官は、ウクライナへの供与を決めている地対空ミサイルシステム「パトリオット」について、ウクライナ兵への訓練が当初の予想よりも早く進んだと明らかにし「迅速にウクライナに届けることができると確信している」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・エイブラムス・M1A1/SA型）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２１日、中国がウクライナで建設的な役割を果たしたいのであれば、習近平国家主席はロシアにウクライナ侵攻の終結を促すべきと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２１日、公式訪問中の中国の習近平国家主席と２日目の会談を行い、戦略的協力に関する合意書に署名した。両首脳はウクライナ停戦に向けた中国の仲介案についても協議し、プーチン氏は平和的解決の基礎とすることができるとの認識を示した。

カービー氏は「現時点で停戦し戦線を凍結すれば、ロシアに再軍備を行う時間を与えることになる」と述べ、ロシアが獲得した領土を維持した上で、ロシア軍の再編を許すことになるため、米国は現時点でのウクライナ停戦を望んでいないと述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・カービー戦略広報調整官）

ロシアを訪問している中国の習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談は、21日、首都モスクワのクレムリンで、両国の主要な閣僚も参加して行われました。

会談後、共同声明が発表され「両国関係は歴史上最高のレベルに達し、着実に成長している」として両国の緊密な関係を誇示しました。

一方、ウクライナ情勢については「責任ある対話が危機の持続的な解決を見いだす最善の方法だ。国際社会はこの点で建設的な努力を支援すべきだ」と強調していますが、具体的な解決策は示されませんでした。

プーチン大統領は共同記者発表で、中国が示してきた対話と停戦の立場を支持する姿勢を示し「欧米とウクライナで準備が整えば、平和的な解決の基礎となり得るが、そうしたアプローチは今のところ見られない。むしろ西側は、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強める欧米をけん制しました。

これに対し、習主席は「中国は一貫して客観的かつ公正な立場を堅持し、和平交渉を積極的に促してきた」などと、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を繰り返し主張しました。

そのうえで「私は引き続き、さまざまな方法を通じて、プーチン大統領と密接な意思疎通を保ち、両国関係の安定的かつ長期的な発展へと、ともに導いていくことを期待している」と述べ、ロシアとのさらなる連携強化に意欲を示しました。

一方で、アメリカなどが懸念する中国からロシアへの軍事支援について具体的な言及はありませんでした。

また共同声明では、台湾をめぐる情勢などを念頭に「両国は冷戦思考に基づくアメリカのインド太平洋戦略がこの地域の平和と安定に及ぼす負の影響に留意する」として、ともに対立を深めるアメリカを強くけん制しました。

ロシア大統領府が21日に発表した中国とロシアの共同声明では「双方は多極化する世界秩序の構築を加速する」などとしてアメリカに結束して対抗する姿勢を強く打ち出しています。

この中では、アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国による安全保障の枠組みAUKUSや、2030年代にアメリカ製の原子力潜水艦がオーストラリアに初めて配備される見通しになったことについて「深刻な懸念を表明する」と反発しています。

一方、共同声明で中ロ両国は東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画についても「深刻な懸念を表明する。近隣諸国や国際機関に対して透明性を確保し科学的で安全な方法で処分する必要がある」と主張して、日本をけん制しています。

#ウクライナ和平交渉（中国・プーチン大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）
#中露（台湾）
#中露（首脳会談）

ロシアのプーチン大統領は２１日、同国を公式訪問中の中国の習近平国家主席と２日目の会談を行い、両国の戦略的協力に関する合意書に署名した。両首脳はウクライナ停戦に向けた中国の仲介案についても協議し、プーチン氏は平和的解決の基礎とすることができるとの認識を示した。

両氏は共同声明で、ウクライナ戦争を「制御不能な段階」に追い込みかねないいかなる措置にも注意を促し、核戦争に勝者は存在しないと指摘した。

プーチン大統領は会談後、今回の首脳会談は「成功し、建設的」だったとし、今後も習主席と定期的に連絡を取り続けることに期待を表明。

ウクライナでの停戦に向け中国が先に提示した仲介案について「中国が提示した和平計画の条項の多くは、ロシアのアプローチに合致しており、西側諸国とウクライナで準備が整えば、平和的解決の基礎とすることができると考えている。ただ現時点では、西側諸国とウクライナの側でそのような準備は見られない」と述べ、「ウクライナ人が最後の１人になるまで」西側諸国はウクライナで戦おうとしていると非難した。

習氏はプーチン氏との会談は「オープンで友好的」だったと表現。ウクライナに対する中国の「中立的な立場」を改めて強調し、対話を呼びかけた。ロシア通信（ＲＩＡ）によると、習主席は中国はウクライナ紛争について「公平な立場」を持ち、平和と対話を支持すると述べた。

＜連携強化＞

習主席とプーチン大統領は、昨年２月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始する約３週間前に両国の「無制限」のパートナーシップを表明。今回の首脳会談は、こうした関係の強化を目的に行われた。

両首脳は「戦略的協力」に関する一連の文書に署名。プーチン氏は「われわれの多面的な協力関係は、両国の国民のために発展し続けると確信している」とテレビで発言し、中国がロシアにとって最も重要な経済パートナーであることを明確に示した。

会談で、プーチン氏はウクライナでの戦争を受けてロシアから撤退した西側諸国の企業の代わりに中国企業を支援する用意があるという認識を示した。

共同声明で、米国に対し「世界的な戦略的安全保障の弱体化」を止め、世界的なミサイル防衛システムの開発を中止するよう呼びかけた。

また、より定期的な合同軍事演習の実施を確約する一方、より緊密な二国間関係は第三国に対して向けられるものではなく、「軍事的・政治的同盟」を構成するものでもないとした。

＜パイプライン「シベリアの力２」＞

両首脳は、ロシア産天然ガスをモンゴル経由で中国に輸送するパイプライン「シベリアの力２」構想についても協議。プーチン大統領はロシア、中国、モンゴルは、同パイプライン計画について「全ての合意」を完了したと述べ、ロシアは中国向け石油輸出を増やす用意があるとした。習主席に対し、ロシアが中国にとり石油やガス、石炭の「戦略的供給国」との認識を示した。

だが共同声明では、パイプラインの当事者が「調査と承認を進める」と述べるにとどまった。会談後に発表された習氏の２つの声明の英語版ではパイプラインへの言及がなかった。

ロシアのノバク副首相は記者団に対し、パイプラインプロジェクトの詳細を詰める作業がまだ残っていると語った。

シベリアの力２は中国に年間５００億立方メートルのロシア産天然ガスを供給するもの。ロシアは何年も前に同計画を立ち上げたが、中国が欧州に代わる主要なガス供給先になっているため、計画の遂行が急務になっている。

プーチン氏は２１日、ロシアは２０３０年までに中国に少なくとも９８０億立法メートルのガスを供給すると語った。

#ウクライナ和平交渉（中国・プーチン大統領）
#ウクライナ和平交渉（中国・習近平国家主席）
#中露（シベリアの力2）
#中露（首脳会談）

複数のボディランゲージの専門家によると、ロシアを公式訪問中の中国の習近平国家主席の振る舞いは、テレビ中継を見る限り、ロシアのプーチン大統領よりもリラックスして威厳があるように見えたという。

インフルエンス・ソリューションズ（シンガポール）のマネージングディレクター、カレン・レオン氏は、習氏がプーチン氏よりもわずかに先回りして握手を求めたことについて、「客人ではあるものの、主導権を握っているのは習氏である」ことを示唆したと指摘した。

オーストラリアのメルボルンを拠点とするボディランゲージとリーダーシップ行動の専門家、ルイーズ・マーラー氏も同様の見解を示し、習氏がプーチン氏の手の上に手を置いたことは、二国間関係における優位性を示す指標になり得ると指摘した。

マーラー氏によると、「親愛なる友人」と呼びかけ、通訳を介して礼儀正しいやりとりをした際、プーチン氏は前かがみで落ち着きなく足を動かし、拳を握り、床を見ていた。一方の習氏は「落ち着いていて、自信がある」ように見えた。

レオン氏もプーチン氏の同じしぐさを挙げ、一見リラックスして見える物腰とは対照的だと指摘。「二人を比較すると、習氏には重厚感があり、アイコンタクトが素晴らしく、まるで兄が弟や若いパートナーを見るようにプーチン氏を見ている」との見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は２１日、英国がウクライナに劣化ウラン弾を含む戦車用弾薬を供給する計画を表明したことを非難し、実際に供給されればロシアは相応に対応すると述べた。

英国のアナベル・ゴールディ国防閣外相は２０日、英国がウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー２」の弾薬の一部には劣化ウラン弾が含まれると表明。劣化ウラン弾は貫通力に優れているが、使用された場合に劣化ウランの粉塵が肺などの臓器に入り込み、健康被害が出るおそれがある。

プーチン大統領は、劣化ウラン弾が供給されれば「西側諸国が集団的に核兵器の使用を開始したものとして、ロシアは対応しなければならない」と述べた。ただ詳細については語らなかった。

国内メディアによると、ショイグ国防相は英国の動きについて「また新たな一歩が踏み出された」とし、ロシアと西側諸国との間で起こり得る「核衝突」の前に残されている手段が徐々に少なくなってきていると述べた。その後、記者団に対し、ロシアは当然、対応するとの考えを示した。

ロシア外務省のザハロワ報道官も、英国によるウクライナへの劣化ウラン弾供給計画を非難。劣化ウラン弾の使用によりがんが引き起こされ、環境が汚染されるとした。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・チャレンジャー2・劣化ウラン弾）
#核戦争（ロシア・プーチン大統領）

#ウクライナ戦況（南部クリミア）

米政府は２１日、黒海の港からの安全なウクライナの穀物輸出に関する合意を５月半ば以降に延ばす条件として、ロシアが西側の制裁緩和を要求していることについて、ロシア産の農産物や肥料には何も制限を設けていないと反論した。

この合意は１８日に少なくとも６０日間延長することが決まったが、ロシアはそれ以上の延長について制裁の一部緩和を迫っている。ロシアからの要求には、ロシア農業銀行のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）システムへのアクセス回復や、ロシアの肥料会社が自由に金融活動できることなどが含まれている。

ただ米国務省の報道官は、米国はウクライナとロシアの農産物を世界各地の市場に送ろうとする国連の取り組みを強力に支援していると主張。対ロシア制裁においても、食料と肥料の分野では異例なほど明確に除外措置を講じていると付け加えた。

さらに報道官は、ロシアからの食料と肥料の輸出は過去数年並みで推移している半面、ウクライナからの食料輸出は３分の２弱に減っていると指摘した。

ウクライナによると、今年これまでの穀物輸出量は３５８０万トンで、前年のこの時期は４４８０万トンだった。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊）

ウクライナのゼレンスキー大統領は首都キーウで岸田総理大臣と会談した翌日となる22日、自身のSNSで、ロシア側との激しい攻防が続く東部ドネツク州の拠点バフムトを訪れたと明らかにしました。

SNSに投稿された動画ではゼレンスキー大統領が前線で戦う兵士たちを激励していて、ロシアの軍事侵攻に徹底抗戦する姿勢を改めて強調するねらいがあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・ゼレンスキー・訪問）

中国の習近平国家主席は今月20日から3日間、ロシアを訪問し、プーチン大統領との会談など一連の日程を終え、22日、首都モスクワの空港を出発しました。

ロシア大統領府によりますと習主席とプーチン大統領は、今回、合わせて10時間以上にわたり協議を行ったということで、会談の成果を強調し、緊密な関係を誇示しました。

一方、ウクライナ情勢については具体的な解決策は示されず、プーチン大統領は中国が示してきた対話と停戦を呼びかける立場を支持する姿勢を示しながらも、「むしろ西側は、徹底してロシアと戦うことを決めたようだ」と批判しました。

また、習主席もロシアとのさらなる連携強化に意欲を示し、両国はともに対立を深めるアメリカを強くけん制しました。

アメリカなどが懸念する中国からロシアへの軍事支援について、具体的な言及はありませんでした。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ツイッターで、ロシアがミサイルや無人機による攻撃を続けているとしたうえで、「『和平』ということばがモスクワで聞こえてくるが、そのたびに新たな攻撃の命令がくだされている」と非難しました。

今後、習主席とゼレンスキー大統領がオンラインで会談する可能性も伝えられていますが、ゼレンスキー大統領は21日「シグナルは受け取っているが、何も確定はしていない。具体的な情報はない」と述べていて、会談が行われるのか関心が集まっています。

#中露（首脳会談）
#宇中（オンライン会談）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

間接的エクスポージャーも
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内金融機関のバランスシートにクレディ・スイス・グループ劣後債の持ち高がほとんど、あるいは全くないことを把握したが、今度は間接的なエクスポージャーを各金融機関に尋ねている。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、ＥＣＢは金融機関に対する問い合わせの幅を広げ、クレディ・スイス救済に伴い無価値となる見通しの債券で取引先が損失を被り、それによるリスクがあるかどうかを確認している。

一時60％上昇
21日の米株式市場で地銀ファースト・リパブリック・バンクが急反発。前日には上場来安値で終了していた。同行の支援を巡り、ＪＰモルガン・チェースが新たな案を提示したことが好感された。ファースト・リパブリックの株価は一時60％近く上昇。終値は29％高だった。同業のウェスタン・アライアンス・バンコープやパックウェスト・バンコープなども上昇した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファースト・リパブリックに対して主要銀行が行った計300億ドル（約４兆円）の預金の一部または全体を資本注入に転換する新たな案を提示したと、ブルームバーグ・ニュースが前日に報じた。

ＣＳファースト・ボストンに関心乏しく
クレディ・スイス・グループを買収するＵＢＳグループは、クレディの投資銀行部門を新たな企業として独立させるより、同部門から優秀な人材だけを選択的に採用したい考えだ。協議に詳しい関係者が明らかにした。ＵＢＳの幹部はクレディ・スイス側に、自行の投資銀行業務を選別的に強化しつつ、高リスクの事業は手放したい意向を伝えた。最終決定には至っていないとして、関係者らは匿名を条件に語った。当初の協議では、ＣＳファースト・ボストンのブランドでクレディ・スイスの投資銀行部門をスピンアウトする計画の継続に、ＵＢＳはほとんど関心を示さなかったという。スピンアウト後のＣＳファースト・ボストンは、ＵＢＳの新たな競争相手となる可能性もある。

広島サミット招待
ウクライナを訪問中の岸田文雄首相は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。日本の首相による同国訪問は昨年２月のロシアによる侵攻後初めて。先立って訪れていたインドから事前に日程を公表せずに向かう異例の対応となった。岸田首相は首都キーウでゼレンスキー大統領と面会し、日本および日本が議長を務める主要７カ国（Ｇ７）としてウクライナへの連帯と揺るぎない支援を直接伝えた。首相はゼレンスキー大統領をＧ７広島サミットに招待。大統領はウクライナの戦後復興で「日本は主要なパートナーの一つになり得る」と述べ、自動車産業やグリーンエネルギー開発などを中心とする支援への参加を呼び掛けた。

連続マイナス止まる
米中古住宅販売件数は２月に季節調整済みで前月比14.5％増え、2020年半ば以来の大幅増加となった。金利上昇を背景に１年間続いた過去最長の連続減少がストップした。前月比の伸び率と販売件数はいずれもブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の最も高い予想を上回った。中古住宅価格（季節調整前、中央値）は前年同月比0.2％下げて36万3000ドル（約4800万円）。11年ぶりの下落となり、前年同月比ベースでの記録的な連続上昇が終了した。

イエレン財務長官は21日、アメリカ銀行協会のイベントで講演しました。

この中で、イエレン長官は、経営破綻した「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」の預金を全額保護する措置をとったことに関連し、「預金者と銀行システムの安全性を保つために断固とした決意を示したものだった。特定の規模の銀行を対象にしたものではない」と述べました。

その上で「より小規模な銀行でも預金の流出が起き、破綻が連鎖するおそれがある場合には、同様の措置が正当化される可能性がある」と述べ、再び全額保護の措置を講じる用意があるという考えを示しました。

講演でイエレン長官は「状況は安定化しつつあり、銀行システムは健全さを保っている」と強調していて、市場の動揺が続く中、銀行システムを守るためあらゆる手段を講じる決意を示すことで、金融危機を防ぎたいねらいがあるものと見られます。

楽天グループ傘下の「楽天銀行」は4月21日、東京証券取引所に株式を上場すると発表しました。楽天グループは携帯電話の事業で先行投資がかさんでいて、今回の上場に伴う株式の売却によって、財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。

発表によりますと、楽天グループ傘下でネット銀行大手の楽天銀行は22日、東京証券取引所から3つある市場区分のうち、最上位の「プライム市場」に上場する承認を受けたということで、来月21日の上場を予定しています。

楽天銀行は、ネット銀行としては国内最大の1300万を超える口座数と、8兆8000億円を超える預金残高があり、グループの金融事業の中核を担っています。

上場について、楽天銀行は「アメリカで相次いだ銀行の経営破綻など金融不安の影響がどう波及するか見極めた上で、このタイミングでの上場が適切だと判断した。上場を通じて資金調達による成長戦略を加速させたい」とコメントしています。

楽天グループは、携帯電話の事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、去年1年間の決算は過去最大の赤字となっています。

今回の上場に伴って、保有する株式の一部を売却する予定で、財務状況の改善を図るねらいもあるとみられます。

#株式上場（楽天銀行）

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#マーケット

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４

政府は22日の関係閣僚会議で、3月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「個人消費」はインバウンド需要の増加やマスクの着用ルールの緩和など、サービス消費の回復が継続していることから、「緩やかに持ち直している」としました。

また「設備投資」は、デジタル化や脱炭素化に向けた投資に力強さがみられるとして、「持ち直している」としています。

一方、「生産」は半導体製造装置の投資が先送りされた影響で、電子部品の生産などに減少傾向がみられることから、「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。

景気全体については、こうした状況を踏まえて、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として、ことし1月以降の基調判断を据え置きました。

一方、先行きについては、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの金融大手「クレディ・スイス」の経営問題を念頭に、金融市場の変動などに十分注意する必要があるとしています。

#経済統計（日本・月例経済報告）

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#テレビ

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野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックは21日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で日本とアメリカの決勝が行われ、日本が3対2で勝って3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。

また今大会のMVP＝最優秀選手には日本の大谷翔平選手が選ばれました。日本からMVPが選ばれるのは、第1回と第2回大会で選出された松坂大輔さん以来となります。

※選手や監督などの喜びの声も随時更新してお伝えします。また、試合の経過を記事の後半に掲載しています。

2回にソロホームランで先制された日本はそのウラ、準決勝でサヨナラ勝ちに貢献した先頭の5番村上宗隆選手が初球のストレートを捉え、ソロホームランで同点に追いつくと、その後、満塁のチャンスを作って1番ヌートバー選手の内野ゴロの間にランナーがかえり1点を追加して勝ち越しました。

また4回ウラに、先頭の岡本和真選手がスライダーを捉えてソロホームランを打って1点を追加しリードを2点に広げました。

8回には6人目でダルビッシュ有投手がマウンドに上がり、ワンアウトから5番のシュワーバー選手にホームランを打たれて1点差に迫られました。

そして9回には、大谷翔平選手がマウンドに上がり先頭をフォアボールで出しましたが、1番のベッツ選手をダブルプレーに打ち取りました。そしてエンジェルスのチームメート、2番トラウト選手との対戦となりましたが、フルカウントから最後はスライダーで空振り三振を奪って3対2で勝ちました。この結果、日本は3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。

#スポーツ

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５

国土交通省は、全国およそ2万6000地点を対象に1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。

それによりますと、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均は、去年と比べてプラス1.6％となりました。

上昇は2年連続で、上昇率も去年に比べて1ポイント拡大しました。

用途別には、住宅地がプラス1.4％、商業地がプラス1.8％でいずれも2年連続の上昇です。

エリアごとにみると、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」は全体の平均がプラス2.1％、住宅地がプラス1.7％、商業地がプラス2.9％と、いずれも去年より上昇率が拡大しました。

また札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は全体の平均がプラス8.5％、住宅地がプラス8.6％、商業地がプラス8.1％となりました。

「地方4市」では、各地で再開発事業が進んでいることなどを背景に高い上昇率となっています。
さらに「3大都市圏」と「地方4市」以外の地域では、全体の平均がプラス0.4％、住宅地がプラス0.4％、商業地がプラス0.1％といずれも去年のマイナスからプラスに転じました。

中でも住宅地の上昇は1995年以来28年ぶりで、都市部の地価上昇の流れが地方にも広がっています。

今回の結果について、国土交通省は「新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が緩やかに持ち直している中、地方においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著となった」としています。

地価が全国で最も高かったのは、住宅地が東京 港区赤坂1丁目で、1平方メートル当たり512万円でした。

去年より2.4％上昇し、6年連続で最高価格となりました。

利便性のよい都心の高級分譲マンションの需要は一段と高まっているということです。

商業地は、東京 中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5380万円でした。

17年連続で最高価格となっています。

上昇率はプラス1.5％と、新型コロナの影響でマイナスだった去年からプラスに転じました。

富裕層の消費が好調であることに加え、インバウンド需要の回復が進むという期待感も地価の上昇につながりました。

工業地は、東京 大田区東海2丁目で、1平方メートル当たり74万円でした。

上昇率は3.6％とネット通販などの増加を背景に高速道路などへのアクセスのよい物流拠点として需要が高くなっているということです。

今回の地価公示で上昇率が高かった地点は、住宅地、商業地ともに札幌市近郊が上位を占めました。

【住宅地】
住宅地で上昇率が高い上位の地点は、いずれも北海道北広島市内です。

最も高かったのは、北広島市共栄町1丁目でプラス30％。

続いて、北広島市美沢3丁目がプラス29.4％、北広島市東共栄2丁目がプラス29.2％となっています。

【商業地】
また、商業地では、北広島市栄町1丁目でプラス28.4％。

次いで、北広島市中央2丁目でプラス25％となりました。

北広島市では、プロ野球・日本ハムの新しい本拠地球場の開業に伴って道路などのインフラの整備や商業施設のオープンで利便性が向上することに加えて、隣接する札幌市に比べて地価の割安感もあり、需要が高まっています。

また、商業地の上昇率3位も札幌市近郊の恵庭市緑町2丁目で、プラス24.6％となりました。

【工業地】
工業地で最も地価が上昇したのは沖縄県糸満市西崎町5丁目で、プラス25.9％となりました。

周辺道路が整備されて那覇空港や那覇港へのアクセスが向上したことで物流施設の需要が高まっています。

コロナ禍で土地の需要が落ち込んでいた東京の繁華街でもにぎわいが戻ってきた影響で地価が上昇に転じたり、上昇率が拡大したりしています。

このうち、東京 新宿区の新宿3丁目周辺では、去年の調査でマイナス1.7％だった地価が、ことしはプラス3.5％と上昇に転じました。

背景にあるのがコロナ禍からの経済の正常化による人出の回復です。

IT関連企業「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータでは、今月18日の土曜日の東京 新宿区の歌舞伎町付近の夜間の人出は、4回目の緊急事態宣言が出されたおととし7月から9月までの夜の平均と比較して2倍以上に増えました。

地域ににぎわいが戻るのに合わせて、再び飲食店を出店するケースも出ています。

都内に5つの店舗がある居酒屋チェーンは、去年11月、経済の正常化が進み外食の需要が回復すると見込んで、新宿3丁目に新たな店をオープンさせました。

週末には満席となる日もあるため、去年11月と比べて今月は5割ほど利用客が増えているということです。

日にち別の予約数が記録された端末を見せてもらうと、オープン直後の去年11月は一日数組ほどの予約にとどまっていましたが、現在、週末はほとんどの時間帯で予約が入っていました。

また、来店する外国人観光客は11月ごろは週に1組ほどペースでしたが、今は毎日1組から2組ほどが来店しているということです。

飲食チェーンを運営する会社「古谷商事」の吉田明広マネージャーは「去年11月に店をオープンした時にはまだ新型コロナの影響が続いていたが『今しか物件が空いているチャンスがない』と思い、出店を決めた。今は、週末は大盛況な状況で、コロナ禍によるお店の経営への心配はなくなってきた」と話していました。

地価が上昇した背景や今後の見通しについて、不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員に聞きました。

Q.2年連続の上昇。何が影響しているのでしょうか。
A.経済活動がコロナ禍前に近い状況に戻りつつあることが大きいと思います。
住宅地は需要が増えたことで全国的な地価の上昇につながっています。
商業地は、新しい施設のオープンやリニューアルの影響が強く出ている地点が多いという印象です。
大きな施設ができて、お客さんが利用する。さらに周辺に雇用も生まれ、定住するケースも出てきます。地方をふくめたさまざまな場所でこうした現象が起きていると思います。
また、人出が戻ってきたこともあり、今後、飲食需要も増えると考えます。

Q.地方の住宅地も28年ぶりに上昇した。要因はどこにあるのでしょうか。
A.県庁所在地の地価上昇の動きは、やはり強くなっていますので、集積性が高まるという動きは続いていると思います。
また、住宅価格が全体的に上昇している中で、交通利便性に恵まれた県庁所在地以外の都市も注目され選ばれているとみられます。
さらに住宅を重要視する傾向が強まっていると感じます。
広さを求めると町の中心部の狭い住宅よりも、少し離れた広い住宅へ引っ越す動きも、ある程度あったのだろうと思います。
加えて、さまざまな自治体が人口減少に対して危機感を持ち、商業施設や企業を誘致しています。
そういった場所で、地価が上がる傾向が顕著に出ています。

Q.オフィス需要の減少で去年は下落した東京の都心部でも商業地の地価が回復しましたね。
A.オフィスは回復基調が見られ、需要は底堅いです。
「オフィスが必要だ」とか「立地のいいオフィスに移りたい」といったニーズが非常に高まっています。景気全体が回復基調にあることで、オフィスを広げたいという需要も出ています。

Q.東京都内では、大型の再開発ビルが相次いでオープン予定ですが、オフィスの需給への影響は？
A.都内ではオフィスの供給が増え、ことしがピークになるという指摘が以前からありました。このため、一定の空室率の上昇が予想されてきましたが、想定ほどには、空室率は上昇していないと思います。
ただ、一部のオフィスはなかなかテナントが決まらず、空室が埋まらないという状況もあるようです。
再開発で、新しいビルがどんどんできるということは、ビルやオフィスの競争が激化しているということでもあります。
選ばれるオフィスと、そうでないところの差が出ています。

Q.オフィスのニーズを獲得するためには、どういった対策が必要となりますか。
A.立地が優れているかどうかは大きな要素となります。ただ、それ以上に、使い勝手で選別されると思います。
大量のオフィスが供給されているということは、テナントからすれば、移転がしやすいということでもあります。テナントの意向に応じてオフィスの使い方を調整できるかどうかで、差が生じてきます。こうしたことで大きいのは環境への配慮だと思います。
海外では、温室効果ガスの削減ができていないオフィスは選ばれないという現象が現実に起きています。
日本でも将来的にはそうした現象が起きる可能性もあると考えます。
今から環境対策に着手しなければ、手遅れになるという危機感を持っているオーナーも多いはずです。
こうした対応をしなければ今後、空室が多くなってしまうビルもあると思います。

Q.今後の地価の見通しは。
A.地価への影響が大きいのは金利の動向です。
日本では低金利が続いてますが、日銀総裁の交代を機に金利の先高観が出始めています。
今回の地価公示には反映されていませんが、足元では、物件価格がこれまでの急ピッチな上昇から一服感が出ているというケースも出ています。
日本の金融政策がどうなるのかによって今後の地価も影響を受けるとみられます。

ことし1月時点の全国の商業地の価格は、プラス1.8％と２年連続で上昇しました。去年は下落していた東京都の一部の区でも上昇に転じています。大型オフィスの供給が増加する一方、専門家からは、今後、東京都心などでオフィスビルどうしの競争が激しくなるという見方も出ています。

東京都心 港区などが上昇に転じる

東京都心の千代田区、中央区、港区の商業地は、新型コロナの感染拡大でオフィス需要が減少するという見方から、去年の地価公示ではいずれも地価が下落していました。

しかし、ことしは港区がプラス2.8％、千代田区と中央区がプラス2.1％といずれも上昇に転じました。

大型オフィスの供給 大幅↑

その背景にあるのが大規模な再開発です。

東京・中央区八重洲の東京駅前にオフィスや商業施設などが入る大規模再開発ビルが今月全面オープンしたのをはじめ、都心部は今後、港区や渋谷区などで大型オフィスの供給が予定されています。

不動産の調査やコンサルティングなどを行う「ジョーンズ ラング ラサール」によりますと、千代田区や港区など東京都心5区の大型オフィスの供給面積はことし61万平方メートル余りにのぼるとみられ、これは過去20年の平均供給量の34万平方メートル余りを大きく上回っています。

さらにオフィス仲介大手の「三鬼商事」のまとめでは、千代田区や港区など東京都心の5区にあるおよそ2600棟の先月の空室率は平均6.15％となっています。

専門家や業界の間では空室率5％が一般的にオフィス需要を判断する際の目安とされています。

専門家からは、一部のビルで空室がうまらず、選ばれるオフィスとそうでないオフィスとの差が出始めているという指摘も出ています。

独自の取り組みで高い入居率

こうした中、築年数の古いビルでも、テナント側のニーズを継続的にくみ取ることで、高い入居率を維持しているビルもあります。

東京・中央区にある築90年を超えるビルは、今も空室は1部屋にとどまり、順調にオフィスが稼働しています。

その要因のひとつが環境に配慮した取り組みです。

ビルを所有・運営する会社は企業の環境意識が高まる中、オフィスビルに対しても今後高い省エネ性能を求める傾向が強まるとみて海外の事例なども参考にしながら15年ほど前から取り組みを強化してきました。

例えば
▽屋上に遮熱性のある塗料を塗って夏のビル内の温度上昇を抑える工夫をしているほか、
▽ビルのエリアごとに温度を制御できる空調を導入するなど省エネ対策を進めてきました。

さらに
▽電力の使用量や二酸化炭素の排出量をロビーに表示して、常に「見える化」したり、
▽リサイクルしやすいようにゴミの分別を細かくして13種類に徹底したりするなど、入居者の環境意識にも働きかける取り組みを続け、2018年には、不動産関連では世界的な環境認証も取得しました。

こうした取り組みで、2021年度の電力の使用量は2010年度よりも40％近く削減できたということで、電気代の値上がりが続く中、使用量を根本的に減らしたことが、コスト削減にもつながっているといいます。
ビルを所有・運営する会社「近三商事」の森隆社長は「新しいビルとの競争は、築年数の古いビルにとってやはり大変だが、オフィスにはさまざまなニーズがあるので、そのビルのとりえをうまく生かすことが重要だ。これからも勉強をしながら新しいことに取り組んでいきたい」と話していました。

#経済統計（日本・地価公示）

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毎年１０月に行われている「時代祭」は、平安から明治まで、時代を象徴する衣装をまとったおよそ２０００人が都大路を練り歩く「時代祭行列」が呼び物です。
行列にかかる費用は、自治連合会が主体となって寄付や自治会費などで工面していますが、これについて、京都市下京区の伊藤要さんは「祭りは平安神宮の祭礼であり、自治会費の支出は憲法が保障する信教の自由に反する」として、所属する植柳自治連合会に対して自治会費を支出しないよう求める訴えを京都地方裁判所に起こしていました。
伊藤さんと代理人の弁護士は、２２日、京都市内で会見を開き、自治会側が今後、行列やその他の宗教行事に関する費用を支出しないとすることなどで和解が成立したことを明らかにしました。
伊藤さんは「そもそも、祭りは自治会が丸抱えで行うものではない。今回の裁判を、祭りそのものをどう維持していくか考えるきっかけにしてほしい」と話していました。
植柳自治連合会の代理人の弁護士は「信教の自由を侵害することがないよう、今回の対応を決めた」と話しています。

#法律（地裁・信教の自由・時代祭）

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

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５ ⭐️

nhk2.5ch.net

もんねを見に来たお(´･ω･`)

もんねの予感

もんねだもんね！

スリットスカート(:.;ﾟ;Д;ﾟ;.:)ﾊｧﾊｧ

スリットで温度調節するもんね

もんねも満開だもんね

このお姉さんも満開なの？(´・ω・`)

【速報】わくまゆ帰還へ臨戦態勢

こりゃ可愛いわ

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食べ放題 宿泊者必見！ グランドニッコー東京ベイ舞浜 朝食ビュッフェ 100種類以上の料理と充実のライブキッチン、ヤクルト飲み放題

#テレビ