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２

北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海で戦略巡航ミサイルの発射訓練を30日実施したと発表しました。北朝鮮はこの1週間で巡航ミサイルを3回発射していて、戦術核弾頭の搭載を想定した巡航ミサイルを即時に発射できる態勢をアピールしています。

北朝鮮は、朝鮮半島西側の黄海で、戦略巡航ミサイル「ファサル2型」の発射訓練を30日実施したと、31日国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。

発射したミサイルの数や飛行距離などは発表していません。

韓国軍は、北朝鮮が30日午前、黄海に向けて巡航ミサイル数発を発射したと明らかにしていて、このミサイルを指すとみられます。

北朝鮮は戦術核弾頭の搭載を想定した、低空で長時間飛行できる巡航ミサイルの発射を繰り返していて、去年2月と3月にも「ファサル2型」を発射しています。

このときは最長で2000キロの距離を2時間以上飛行したとしていて、専門家は、日本にあるアメリカ軍の基地への攻撃も想定していると指摘しています。

また、北朝鮮は1月24日に新型の戦略巡航ミサイル「プルファサル」の発射実験を、28日には潜水艦からこのミサイルを発射するための実験を実施したとしていて、この1週間で巡航ミサイルを3回発射しています。

今回の訓練は、軍の迅速な反撃態勢を確認し、打撃能力の向上につながったとしていて、発射手段の多様化に加え、巡航ミサイルを即時に発射できる態勢をアピールしています。

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潜水艦から発射する新型の戦略巡航ミサイル「プルファサル」の発射実験

韓国に駐留するアメリカ軍は、朝鮮半島西側の黄海上空を飛行していたF16戦闘機1機が墜落したと発表しました。韓国駐留のアメリカ軍では、F16戦闘機の墜落が去年から相次いでいます。

韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、31日朝8時40分ごろ、中部クンサン（群山）の空軍基地に所属するF16戦闘機1機が、朝鮮半島西側の黄海の上空を飛行していたところ墜落したということです。

パイロットは緊急脱出したあとで救助され、意識はあるということです。

韓国メディアによりますと、戦闘機が墜落した海域にはアメリカ空軍と韓国空軍が爆撃訓練に利用している島があるということです。

アメリカ軍は墜落した経緯を調べています。

韓国に駐留するアメリカ軍のF16戦闘機をめぐっては、去年5月に中部ピョンテク（平沢）で農地に墜落したほか、12月にも黄海に墜落するなど去年から墜落が相次いでいます。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、31日に開かれた安全保障に関する会議で、ことし4月の総選挙を前に、北朝鮮が軍事境界線付近での威嚇やサイバー攻撃など、さまざまな挑発を行うことが予想されると指摘し、対応に万全を期す考えを強調しました。

会議の中で、ユン・ソンニョル大統領は、北朝鮮について「世界で唯一、核の先制使用を法制化した非理性的な集団だ。最近はロシアと武器取り引きを行うなど、国際法や国連安全保障理事会の決議を露骨に無視している」と指摘したほか、北朝鮮が巡航ミサイルの発射や海上での砲撃を繰り返したことを厳しく批判しました。

そのうえで、韓国でことし4月に総選挙が行われることに触れ「重要な政治日程がある年には、北は常に社会のかく乱や挑発を敢行してきた。ことしも軍事境界線付近での威嚇や無人機の侵入、偽情報の流布、サイバー攻撃など、選挙への介入も含めたさまざまな挑発が予想される」と述べ、対応に万全を期す考えを強調しました。

会議には、政府や自治体、軍、警察などの関係者が出席し、北朝鮮による攻撃があった場合を想定した国民保護対策などについても議論されたということです。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記はことしに入って、韓国を「主な敵」と呼び、「戦争を避ける考えは全くない」と対決姿勢を強調していて、ユン政権としては、あらゆる挑発行為に備えて対策を講じていく構えです。

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#朝鮮半島

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２

中国メーカーとのし烈な競争にさらされている。赤字のドイツ工場は、ドイツ政府の財政支援がなければ閉鎖もあり得るという。

グンター・エルフルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国メーカーは欧州で、意図的に生産コストをはるかに下回る価格で販売している」と指摘。「中国の太陽電池業界がそんなことができるのは、何年も前から戦略的に数千億ドルもの補助金を受けてきたからだ」と憤まんを隠さない。

西側諸国と中国は、米国がトランプ政権下の２０１８年に発動した対中制裁関税を契機に貿易戦争を繰り広げている。欧州連合（ＥＵ）には、過剰生産能力を抱える中国が安価な製品をあふれさせていることへの懸念が台頭。新たな「戦線」が開かれた。

欧州委員会も生産重視、債務主導の中国の発展モデルが世界に及ぼす影響に対抗すべく、保護主義的な通商政策へと傾いている。

中国当局者は昨年１年間、インフラや不動産を重視する成長モデルから内需主導型成長モデルに移行する方針を示し続けてきた。しかし、実際には不動産を離れた金融資源が向かった先は、家計ではなく製造業だった。その結果、過剰生産能力への懸念が高まり、工場出荷段階のデフレを深化させた。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の元代表で、現在は中欧国際工商学院の教授を務めるパスカル・ラミー氏は、中国の今の路線は貿易摩擦の激化を引き起こし、持続不可能だと警告。「これは構造的な問題であり、中国の生産システムの一部が市場原理ではなく、中国共産党主導の投資によってもたらされているという事実に起因している」と述べた。

中国の貿易相手国は反撃に出ている。

米政府は中国に貿易関税を課し、高性能半導体の輸出を停止して技術的・軍事的進歩を遅らせようとしているほか、国内のインフラ投資や産業投資の強化に動いている。

ＥＵはグリーン転換に必要な素材や製品の中国への依存度を下げようとしている。これに対して中国は、ＥＵ産のブランデーが不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、反ダンピング（不当廉売）調査を行っている。

インドは中国自動車メーカーのプロジェクトに待ったをかけるなど中国からの投資を抑制し、昨年９月には中国製鉄鋼の一部に反ダンピング関税を課した。

カーネギー・チャイナのマイケル・ペティス上級研究員は、中国が現在の経済構造を維持したまま今後１０年間に年４─５％の成長を遂げた場合、世界投資におけるシェアが３３％から３８％に上昇し、世界の製造業におけるシェアも３１％から３６─３９％に高まると予測。これに伴って他の主要国は、両項目でシェアが低下すると見込んでいる。

さらに、中国は既に高水準の投資をあと１０年維持するために借り入れを一層増やす必要があり、国内総生産（ＧＤＰ）に対する総債務の比率は、現在の約３００％から４５０─５００％に上昇するはずだとペティス氏は試算。「経済がこのような大幅な債務の増加に耐えられるとは考えにくい」と言う。

＜連鎖の拡大＞
中国経済の構造転換が、ある面で景気回復の足踏みによって阻まれているのは間違いない。資源を家計に回せば、短期的にはさらに痛みが強くなるからだ。

だが、オックスフォード大学中国センターのリサーチアソシエイト、ジョージ・マグナス氏は、中国が国内消費を増やせないということは、他国による輸入拡大に頼っていることの裏返しだとみている。

エコノミストの間からは中国の製造部門への資源再配分について、単に大量の商品を販売することよりも、輸出をバリューチェーンの上位に移動させることを主な目的としているとの見方も出ている。

北京大学のシア・キンジェ教授（経済学）は、欧米が自国経済を再工業化しようとすれば、人件費や資本コストが高くつくため「長い時間がかかる」と指摘。競争の激化は止められず「西側諸国が中国の技術的な進歩を制限することはできない」と述べた。

ケンブリッジ大学のウィリアム・ハースト教授（中国開発論）は、中国がこの点で正しい政策を選択したかどうかを疑問視している。

ハースト氏によると、中国は航空、バイオテクノロジー、人工知能などの分野を発展させようと努めているが、これらの産業で技術的限界を押し広げることにも、雇用を増やすことにも十分に成功していない。

こうした課題で「成功を収められなければ負債が増え、経済にゆがみが生じるだけだが、もし、成功すれば、さらに過剰生産能力を抱える可能性がある」と言う。

ハースト氏は「だから中国経済が突然、国際競争力を高めるような素晴らしい転換を遂げるとは思えない」と述べ、中国の道のりの厳しさを指摘した。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、先月から0.2ポイント改善したものの、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。不動産市場の低迷の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は49.2となりました。

先月から0.2ポイント改善しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を4か月連続で下回りました。

これは、不動産市場の低迷の長期化や厳しい雇用情勢を背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

企業の規模別では、
▽大企業が50.4
▽中規模な企業は48.9
▽小規模な企業は47.2となっていて、
中小企業で、節目の「50」を下回る状況が続いています。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から0.3ポイント改善して50.7となりました。

中国では29日、香港の裁判所が不動産大手の「恒大グループ」に清算命令を出し、その影響が懸念されていて、企業の間で景気に対する慎重な見方がさらに強まることも予想されます。

香港の高等法院（高裁）は２９日、３０００億ドル近い負債を抱えて経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabに清算命令を出し、実質的に法的整理の手続きに入ることを決めた。しかし専門家の見立てでは、恒大の清算は中国当局が香港高等法院の決定を受け入れるかどうかにかかっており、当局の判断は世界的金融ハブとしての香港の地位にも影響しかねない。

恒大は香港高等法院の今回の決定まで約１年半にわたり海外の債権者と交渉したが、不調に終わっていた。

関係者２人がロイターに語ったところによると、海外の債権者は恒大の清算人に選任されたアルバレス・アンド・マーサル（Ａ＆Ｍ）の今後の動きについて、まず新たな債務再編計画を提示し、それが合意を得られなかった場合にのみ清算手続きに動くと予想している。

国際会計事務所デロイトで企業の破綻処理業務を手掛けるデレク・ライ氏は「清算人は通常、清算よりも債務再編を好む。一般的に債権回収率は再編の方が高い」と話す。

恒大は２０２１年に債務不履行に陥った。債務再編案を多数練ったが、同社の経営の柱である国内部門とトップがいずれも捜査の対象となり、中国政府が新たな社債の発行は不可能との判断を示したため、破綻に追い込まれた。

清算命令を出した香港高等法院の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は、清算人が恒大の経営を引き継ぐことが規制上のハードルを乗り越える上で役立ち、新たな再編計画に道が開かれると述べた。

＜社会の安定重視＞

恒大は経営規模が非常に大きい。さらに、未完成だったり引渡しが済んでいない住宅の代金を既に払った購入者の怒りが高まって社会の安定を揺るがす恐れがあることから、債務再編協議では恒大が本拠を置く北京と広州の当局のほか、中国証券監督管理委員会、国家発展改革委員会などの規制当局とも緊密なコミュニケーションが図られる見通しだ。

債権者との債務再編協議が不調に終わった場合、清算手続きの進展やペースは中国本土の裁判所が香港高等法院の判断を認めるかどうかに左右される。法律専門家の話では、本土の裁判所が香港高等法院の決定を承認すれば、債権者は担保の設定されていない中国本土の資産を差し押さえることができる。ただ、こうした手続きには数年単位の時間を要する可能性があるという。

こうした本土にある資産の大部分は土地や不動産物件であり、銀行やビジネスパートナーなど国内債権者に担保として差し入れられており、中国本土の資産を巡り海外債権者との間で対立が生じそうだ。

香港のホーガン・ロヴェルズのパートナー、ジョナサン・ライチ氏は「本土の裁判所は香港の境界に関する取り決めに基づき、さまざまな方法で香港の清算人の承認や支持を拒否することができる。例えば本土の債権者が不当に扱われる可能性がある、承認が中国法の基本原則に反する、公序良俗に反するといったケースなどだ」と話した。

中国は２１年に、上海、アモイ、深センの裁判所が香港の破産手続きを認める試験的な制度を創設した。

しかし恒大は本社が広州にあり、２４００億ドルに上る保有資産の多くが中国全土に分散しているため、清算人は恒大の子会社が置かれている全ての都市の裁判所に赴き、主導権の確保を図る必要がある。

香港の裁判所は過去にも中国企業に清算命令を多数出しており、本土との境界をまたぐ清算手続きは多くの企業にとって頭の痛い問題となっている。

これまで多くの清算案件に関与してきたデロイトのライ氏に聞くと、地方政府が海外債権者を不公平に扱った例もあるが、省当局が支援に乗り出すと手続きはより円滑になるという。

法律事務所アシャーストのパートナー、ランス・ジャン氏は「海外の債権者にとって本土の裁判所から迅速な承認が得られれば非常に心強い。香港が地域の金融センター、対中国投資の拠点としての信認を取り戻す上で追い風になるだろう」と期待を示す。

＜清算人の対応＞

２９日に清算人に任命されたＡ＆Ｍは直ちに恒大の本社に向かうと発表。広報担当者はロイターに「われわれは役員に会い、恒大の状況を把握し、債権者やその他の利害関係者にとって最善の利益となる次のステップを決める」と述べた。

Ａ＆Ｍは財務コンサルティングと再編を専門とするグローバル企業。昨年４月にはクレディ・スイスの救済合併に絡んでスイス政府からアドバイザリー業務を請け負ったほか、２０年に発覚した瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の会計スキャンダルでも再編に関与した。

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中国政府は３１日、科学技術革新のために中央から割り当てられた資金を地方政府が管理する上での規則を改定した。

財政省が公表した文書は地方政府に対し、資金の無駄遣いや違法な使用を中央政府に報告するよう改めて命じ、債務返済や年金、公務員給与などに流用しないよう求めている。

財政省と工業情報化省は「科学技術の改革と発展を目的とした国家の主要政策を完全に実施し、自らの力による革新を推進し、科学技術革新のための能力を高めるよう全ての地方政府に求める」とした。

地方政府の財政は不動産部門の不振により圧迫されている。しかし米国による半導体規制を受けて中国政府は独自技術の開発に多額の資金を投入しており、地方政府にも同様の対応を取るよう要求している。

米中両国は３０日、米国で乱用が問題になっている医療用麻薬「フェンタニル」対策を協議する政府高官による作業部会の初会合を北京で開催した。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は昨年１１月の首脳会談でフェンタニルの供給源への対処について協力することで合意していた。

米国はフェンタニルについて、主に中国で製造された原料をメキシコの犯罪組織が合成し、米国に密輸していると主張。中国はこれを否定している。

中国の王小洪・公安相は米代表と共同演説し「綿密かつ実務的な意思疎通を図り、作業計画を巡り共通理解に達した」と指摘。両国が双方の懸念に配慮し、「安定かつ健全で、持続可能な米中関係に一段の前向きなエネルギーを与えるような協力の強化と拡大」を期待すると述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、オピオイド前駆体の流通と輸出を止め、違法な資金に対応し、情報共有を強化するため、米中が法執行機関の連携強化で協力することを確約したと指摘。「良いスタートを切ったが、ほんの始まりにすぎない。やるべきことはまだたくさんある」とし、３１日にもう一度会合があるとした。

米中両政府はアメリカで社会問題となっている、薬物への対策を協議する作業部会を初めて開催しました。バイデン政権としては中国と協力しやすい分野で成果を打ちだし、両国関係の安定化につなげたいねらいもあるとみられます。

アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカでは医療用の鎮痛剤として使われる「フェンタニル」などの薬物の過剰摂取により、年間で10万人が死亡していると推計され、大きな社会問題となっています。

中国で製造された原料を使った「フェンタニル」の密輸が相次いでいることからバイデン大統領は去年11月、中国の習近平国家主席との首脳会談で、製造や密売への対応を協議する作業部会の設置で合意しました。

米中両政府は、30日中国の北京で初めての会合を開き、アメリカのダスカル大統領副補佐官は「バイデン大統領はアメリカ国民にとってこの問題が重要であることを強調するために代表団を派遣した」と述べました。

一方、中国の警察組織を束ねる王小洪公安相は「双方が継続して薬物対策の協力を堅実に行い、中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展にさらに前向きなエネルギーを注入することを望む」と強調しました。

バイデン大統領としては中国と協力しやすい分野で具体的な成果を打ち出すことで、11月の大統領選挙も視野に国内向けにアピールするとともに、米中関係の安定化につなげたいねらいもあるとみられます。

※1月31日午後2時40分に記事を一部修正しました<<。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席が米国のバイデン大統領に対し、２０２４年米大統領選に中国は介入しないと告げていたことが３１日までに分かった。昨年１１月、両首脳が会談した際に伝えたという。先週には中国外相も、バイデン政権の国家安全保障担当顧問に同じ内容を確約したとされる。当該のやり取りに詳しい情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。

これまで報じられなかった習氏とバイデン氏とのやり取りは、数時間にわたる米カリフォルニア州での会談で交わされた。会談の狙いは、歴史的水準に高まった米中の軍事的、経済的緊張を緩和することだった。

情報筋の１人によれば選挙介入の件を取り上げたのはバイデン氏で、やり取り自体は短いものだったという。

先週末にはタイ・バンコクで、中国の王毅（ワンイー）外相とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が再びこの問題を話し合った。王氏はサリバン氏に対し、習氏がバイデン氏に確約したのと同じ内容を告げたとされる。具体的には中国政府として、今秋の米大統領選に介入することはないと約束したという。情報筋が明らかにした。

情報筋によれば、中国が米国の選挙に介入するもしくは影響を及ぼす可能性は、両国の高官レベルの会談でこの数カ月間再三話題に上ってきた。

中国は大統領選への介入を控えるとしているものの、同国のハッカーらは依然として潜在的な影響力を持つ存在だ。彼らは米国の主要なインフラに足場を築いている。

過去数カ月間、米国の国家安全保障担当当局者は、中国のサイバー要員が海事や輸送部門のコンピューターネットワークに潜入していると公に警告している。中国政府はこれらのシステムにアクセスすることで、自国が台湾に侵攻した場合に米国が行うあらゆる軍事的対応を妨害する可能性がある。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、バイデン氏と習氏、サリバン氏と王氏による上記２つの会談で選挙介入が議題に上ったのかどうかコメントを控えた。ＣＮＮは中国外務省にコメントを求めている。

中国当局は、台湾海峡の上空に設定している民間機の航路の1つをこれまでより台湾寄りに変更して2月1日から運用を始めると発表しました。台湾当局は「一方的な発表で、政治的・軍事的に不当な企てだ」と強く反発しています。

この航路は中国当局が2015年に設定しましたが、安全面の懸念をもつ台湾当局との協議を経て、当初のルートよりも中国大陸寄りにずらし、南行きの便だけで運用を開始しました。

しかし、中国当局は2018年から北行きの便でも運用を始め、さらに30日夜に「南行きの航路をずらしている措置を2月1日からとりやめる」と発表しました。

実施されれば、この航路を利用する民間機はこれまでより台湾寄りを飛行することになるとみられ、台湾の新聞「自由時報」などによりますと、台湾海峡の「中間線」に最短で7.8キロの所まで接近するということです。

中国当局は「この航路は上海飛行情報区内にあり、設定や運用の開始は大陸の民間空域管理の通常業務だ。便数の増加による負荷を和らげ、フライトの遅延を減らすためだ」と説明しています。

これに対し、台湾当局は「中国側の一方的な発表に対し、厳正に抗議する。台湾に対する政治的・軍事的に不当な企てを民間空域管理で包み隠すもので、台湾海峡の現状変更の懸念がある」と強く反発しています。

台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側を飛行する中国軍機が増えているなか、今回の航路の変更も「中間線」を形骸化させようという中国の動きの1つだという見方が出ています。

中国の董軍・新国防相は３１日、ロシアのショイグ国防相とオンライン形式で会談した。中国国防省が発表した。

前国防相の李尚福氏は昨年８月から消息不明となり、董氏が先月、後任に就いた。

中国国防省の声明によると、董氏はショイグ氏に対し「世界の安全と安定を守る上でさらに大きな役割を果たすため、中ロ両軍は２国間の軍事関係をさらに高い水準へ引き上げる」と表明した。

「（両軍は）世界的な課題に断固として対応し、相互の戦略的信頼を強化し続ける」と述べた。

#中露（董軍新国防相・ショイグ国防相・会談(オンライン形式)・中国国防省の声明によると、董氏はショイグ氏に対し「世界の安全と安定を守る上でさらに大きな役割を果たすため、中ロ両軍は2国間の軍事関係をさらに高い水準へ引き上げる」「（両軍は）世界的な課題に断固として対応し、相互の戦略的信頼を強化し続ける」）

中国の董軍国防相は31日、ロシアのショイグ国防相と、オンラインで会談し、両国の軍事面でのさらなる関係強化を確認しました。

これは中国国防省が発表したもので、董国防相が去年12月に就任してから、ほかの国の軍高官との会談が明らかにされたのは初めてです。

この中で、董国防相は、両国のパートナーシップ関係は高いレベルの発展を維持しているとしたうえで「両国の軍はグローバルな課題に断固として対応し、実務的な協力を拡大し続けなければならない」と強調しました。

これに対し、ショイグ国防相は、両国関係について「歴史上最高のレベルにある」と述べたうえで「両軍の協力分野と方法を刷新し、関係を新たな段階に押し上げたい」と応じたということです。

中国としては、董国防相の就任後、初めてとなる会談をロシアの国防相と行ったとアピールし、両国の軍事面でのさらなる関係強化を確認した形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイ憲法裁判所は３１日、最大野党「前進党」が昨年の総選挙で不敬罪の改正を訴えたのは憲法違反に当たるとの判断を下した。

「国王を国家元首とする民主的な政権体制を転覆させる」試みであり憲法に違反するとし、同党に計画を放棄するよう命じた。

憲法裁には前進党を処罰する権限はないが、一部の政治家は不敬罪に対する立場を理由に同党の解散と党首の政治活動禁止を求める可能性を示唆している。

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#タイ（憲法裁判所「最大野党『前進党』ピター前党首が株を保有していた企業は放送権を持たず、マスメディア組織とみなされるべきではない」「選挙関連法に違反していない」「下院議員資格を認める」）

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#東南アジア

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ニュージーランドのピーターズ外相は、３１日からの豪州訪問で米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）との協力について協議すると明らかにした。米国が太平洋地域での影響力確保にさらに注力する必要があるとの見方も示した。

豪州訪問では豪・ＮＺ両国の外務・防衛担当閣僚協議「２プラス２」の初回会合が予定されている。

ピーターズ氏はロイターのインタビューで、ＡＵＫＵＳにＮＺも参加することになった場合の意義について話し合うとし、ＡＵＫＵＳの「第２の柱」に関して検討すると語った。

第１の柱はオーストラリアに原子力潜水艦を提供する計画だったが、第２の柱に関して今後見込まれる合意内容は公表されていない。

ＮＺ政府は１９８０年代から非核政策を取っている。

ピーターズ氏はまた、米国が第２次世界大戦以降、太平洋地域を軽視してきたと指摘。「米国がこのところ取り組みを強化したことは確かだが、多くの島しょ国の切迫した問題についてさらに高強度の取り組みが必要だ」と訴えた。

米国と太平洋地域で覇権を争う中国を名指しすることはしなかった。

#ニュージーランド（ピーターズ外相「AUKUSにNXも参加することになった場合の意義について話し合う」「米国が第2次世界大戦以降、太平洋地域を軽視してきた」「米国がこのところ取り組みを強化したことは確かだが、多くの島しょ国の切迫した問題についてさらに高強度の取り組みが必要だ」）

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#オセアニア

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米トランプ政権時代に大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は、１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領について「大統領にふさわしくない」とし、「最初の（１期目の）４年間が悪かったとすれば、次の４年間はさらに悪くなるだろう」と述べた。

ボルトン氏は３０日に発売された「（邦題）ジョン・ボルトン回顧録・トランプ大統領との４５３日」の新版の序文で、トランプ氏は私利私欲におぼれており、自身の敵への「報復しか考えておらず、２期目の大部分がそれに消耗されるだろう」と述べた。

さらに、トランプ氏は再選されれば、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退し、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援を制限するなど、総じて孤立主義を追求する可能性があると警告。トランプ氏が「孤立主義ウイルス」を発し、「国家安全保障ほど、トランプ氏の逸脱による破壊的な影響にさらされる分野はない」という見方を示した。

米国がＮＡＴＯを脱退すれば、ロシアのプーチン大統領を喜ばせることになりかねないとし、「トランプ氏２期目のウクライナ政策は、ロシア側に有利となるのは不可避だ」と指摘。さらに、台湾や中国周辺の他国は「トランプ氏２期目で真の危険に直面する」と警鐘を鳴らした。

#2024大領選（トランプ・ボルトン回顧録新序）

#米大統領選

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２

主要メディアは、バイデン大統領が先週末の無人機攻撃で米軍人３人が犠牲になったことへの対応について決定を下したと報じている。

イランへの直接攻撃となるのか？イラクにさらなる爆弾？シリア？そしてわざわざ議会の承認を得ようとするだろうか？

また今日は、ジョン・ボルトン氏がトランプ2.0について「悲惨な」警告を発した。

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#ロン・ポール

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３

インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。

フランスでは農家が３０日、パリ近郊の高速道路をトラクターの長い列で封鎖し、トゥールーズ空港へのアクセスを遮断するため干し草を燃やし、政府への圧力を強めた。

フランスの抗議行動に触発されたベルギーでは、農家がゼーブルージュのコンテナ港へのアクセス道路を封鎖した。

スペインの農家は、２月に抗議活動を行うと表明している。

農家の抗議行動は既にドイツやポーランドなど他の欧州諸国で発生。フランスやベルギーにも連鎖した形だ。６月の欧州議会選挙を控え、極右勢力は農家の支持を一段と集めて議席を拡大する情勢とみられている。 もっと見る

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仏 環境規制など反対の農家 パリへの高速道路封鎖 流通に懸念

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#EU

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３

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ヨルダン川西岸 イスラエル治安部隊が病院内で若者ら3人を射殺

英国外務大臣がパレスチナを国家として承認することを検討すると発言したことについて駐英パレスチナ大使

"これは歴史的なことだ。英国の外務大臣が、二国間および国連においてパレスチナ国家を承認することを、結果ではなく平和的解決への貢献と考えるのは初めてのことである。英国の承認はパレスチナの権利であると同時に、英国の道徳的、政治的、法的、歴史的責任でもある。キャメロン宣言が実施されれば、パレスチナの国家化に対するイスラエルの拒否権がなくなり、2国家による解決に向けた取り組みが促進され、宗主国イギリスのバルフォア宣言によってパレスチナの人々に与えられた歴史的不公正の是正が始まるだろう。"

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は３０日、エジプトやカタールなど４カ国から戦闘休止案を受け取ったとし、検討すると表明した。また、同案を協議するため、カイロに向かう計画とした。

カタールの首相やエジプトの政府高官のほか、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官、イスラエル情報当局トップがパリで会談し、ハマスに提案した。

ハニヤ氏は提案の詳細には触れなかったものの、イスラエルによる攻撃停止とイスラエル軍のガザからの完全撤退がハマスの優先事項と述べた。

ハマスの声明や複数の関係者によると、提案は３段階に分かれており、第１段階では戦闘休止と高齢者や民間人女性、子ども、負傷者などの解放、ガザへの食料・医薬品の提供再開が実施されるという。ハマス側は提案に対するハマス指導者らの意見を集め、「その後、ハマス指導部が会合を開き、議論し、最終的な意見を表明する」とした。

第１段階の戦闘休止期間について、関係者のうち２人は少なくとも１カ月と答えた。

第２段階では女性イスラエル兵や男性新兵の解放、ガザへの支援物資の提供拡大、公共サービスの再開が実施され、第３段階ではパレスチナ人囚人の解放と引き換えに死亡したイスラエル軍兵士の遺体が移送されるという。

この３段階の間は双方の軍事作戦は停止されるという。

当局者は「枠組みの概念については合意が得られているが、各段階の重要な詳細はまだ詰める必要がある」とし、ハマスが提案の枠組みに同意した場合でも、戦闘休止や人質の解放などの詳細を決めるまでに数日から数週間かかる可能性があるとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、パレスチナ自治区ガザからの軍撤退も収監している数千人のパレスチナ人囚人の解放もないと言明。

一方、ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は声明で、ガザにおける包括的な休戦とイスラエル軍の撤退が確実でなければ、イスラエル人人質に関するいかなる合意にも関与しないと表明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、パレスチナ自治区ガザからの軍撤退も収監している数千人のパレスチナ人囚人の解放もないと言明し、イスラム組織ハマスとの戦闘休止合意が近いという報道を退けた。

さらに「イスラエルは全ての目標を達成することなく、この戦いを終わらせるつもりはない。それはハマスを排除し、われわれの人質全員を取り戻し、ガザがイスラエルに脅威を及ぼさないよう確実にすることを意味する」と述べた。

イスラム組織ハマスに連れ去られた人質の解放を求めるイスラエルの抗議グループが３０日、エジプトとの国境のイスラエル側にあるニツァーナ検問所でパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を運ぶトラックの進入を妨害した。同グループは先週もトラックの通行を妨害しており、支援物資の搬入は人質との引き換えでのみ行うよう主張している。

「Ｔｓａｖ ９」運動の活動家らは警察の通行規制ブロックを回避して　ニツァーナ検問所に集結した。トラックは同検問所で検査を受けた後、ガザ地区への支援物資搬入の入り口となっているエジプトのラファ検問所へと向かう。

Ｔｓａｖ ９は人質や戦死した兵士、復員させられた兵士の家族、そして避難したイスラエル市民らで構成されている。

Ｔｓａｖ ９は３０日朝、車両はニツァーナ検問所を通行できず、「ハマスへの支援物資トラックは１台たりともここを通過できない」と述べた。

兄弟１人をガザで亡くしたある女性は「人質の最後の１人が解放されるまで、トラックがガザに入ることはない」と語った。

イスラエル警察や、ガザへの支援物資の輸送を管理する当局はこれまでのところコメントを出していない。

活動家らは先週、ケレム・シャローム検問所を通ってガザに支援物資を運ぶトラックの通行を妨害。その後、イスラエル軍は同検問所の軍事封鎖を宣言した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の再開に踏み切る前に、「根本的な変革」を確認する必要があると述べた。

ＵＮＲＷＡの職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑を踏まえ、米国やドイツなどは資金拠出を一時停止した。国連側は、イスラエル攻撃に関与した職員を処罰すると約束しつつ、ガザ向けの支援活動が重大な危機に直面すると警鐘を鳴らし、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止している諸国に対して支援再開を要請した。

トーマスグリーンフィールド国連大使は、ＵＮＲＷＡに関する調査や見直しを実施するという国連の決定を歓迎しつつも、「ＵＮＲＷＡがガザでどのように運営され、職員をどのように管理しているのか精査し、必要不可欠な活動を継続できるよう、犯罪行為を行った人物の責任を直ちに追及することを確実にする必要がある」と述べた。

パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで資金拠出の停止を表明する国が相次ぐ中、国連の安全保障理事会が開かれ、アメリカの代表は徹底的な調査と組織の変革がなければ資金拠出の再開はできないと強調しました。

ガザ地区で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、UNRWAへの資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。

こうした中、国連安保理で30日、ガザ地区を担当するカーフ上級人道復興調整官がガザの状況について報告する非公開の会合が開かれました。

会合のあとカーフ氏は記者団に対しUNRWAの活動を念頭に「ガザで果たされている人道的役割に代わるものはない。ニーズの多さや危機の規模、複雑さを考えると、私たちは全員で対策を強化する必要がある」と述べ、人道支援の重要性を改めて訴えました。

一方、UNRWAへの最大の資金拠出国、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、UNRWAの活動は必要不可欠だとした上で「資金提供を再開する前に、組織がどのように運営されていたのか、スタッフをどのように管理していたのかなどを調査し根本的な変革を確認する必要がある」と述べ、資金拠出の再開のためには調査と組織の変革が必要だと強調しました。

バイデン米大統領は３０日、ヨルダンの米軍基地へのドローン（無人機）攻撃を巡り対応方針を固めたと述べた。より大規模な戦争を引き起こすことのない報復措置を検討している。
選挙運動のためフロリダ州に向けて出発する際、記者団に語った。方針について詳細は明らかにしなかった。

バイデン氏は、中東での武力衝突拡大は望んでいないとし、イランとの戦争は望まないとした他の政府高官と同様の見解を示した。

バイデン氏は選択肢を吟味しており、報復攻撃が行われるとの予想もあるが、その時期は不明。

イランに責任があるかと問われたバイデン氏は「テロ実行犯に武器を供給しているという意味では、責任がある」と回答した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、米国が複数回対応する可能性があるとし、「単一の行動でなく、段階的なアプローチとなり、複数回行動する可能性が高い」と述べた。

２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地にドローンによる攻撃があり、米兵３人が死亡したほか、少なくとも３４人が負傷した。

イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

同勢力は声明で「パレスチナ自治区ガザの人々を別の方法で守り続ける」とした。

米軍を巡っては、２８日にシリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地がドローン（無人機）による攻撃を受け、米兵３人が死亡。米国防総省は最終的な判断を下していないものの、カタイブ・ヒズボラが実施した疑いがあるとしていた。

同省のパトリック・ライダー報道官はカタイブ・ヒズボラの表明について「行動は言葉よりも雄弁だ」と述べるにとどめ、直接的なコメントは避けた。

米国は攻撃を受けて報復する、と表明していた。

イラクのスダニ首相の外交顧問であるファルハド・アラディン氏によると、事態の悪化を防ぐために首相がここ数日、関係当事者らと集中的な協議を行ってきた。カタイブ・ヒズボラはこれを受けて攻撃停止を決定したという。

同氏はインタビューで「スダニ首相はここ数日、イラク内外のあらゆる関係当事者と連携して懸命の努力を続けてきた。事態をエスカレートさせないために全ての関係者が首相の努力を支持する必要がある」と述べた。

アメリカ軍の兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があるとアメリカ国防総省が指摘している、親イランの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」は、30日、SNSで声明を発表し、アメリカ軍に対する軍事作戦を停止すると明らかにしました。

声明では「アメリカ軍に対する軍事作戦を停止するが、われわれはほかの方法でガザの住民を守り続ける」としています。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は30日、記者会見で「情報は把握しているが、『行動は言葉よりも雄弁だ』ということ以外、特にコメントすることはない」と述べました。

その上で「われわれは、われわれが選ぶ時期と方法で対応する」と述べ、アメリカ兵3人が死亡した攻撃に対して報復措置をとると強調しました。

d1021.hatenadiary.jp

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は３１日、自衛のために紅海で米英軍の艦船に対する攻撃を続けると表明した。フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラが報道官の声明を伝えた。

フーシ派は米ミサイル駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射したと明らかにした。

米軍中央司令部は３０日夜、イエメンから紅海に向けて発射された対艦巡航ミサイル１発を撃墜し、被害は報告されていないと発表した。

ヨルダンにある米軍事施設「タワー２２」が２８日、無人機に攻撃され、米兵３人が死亡、数十人が負傷した。中東にはこの他にも多くの米軍基地がある。中東における米軍のプレゼンスについて分かっていることは、以下の通り。

◎中東にある米軍基地の場所

米国は何十年もの間、中東各地で基地を運営してきた。２０１１年にはアフガニスタンに１０万人以上、０７年にはイラクに１６万人以上の米軍が駐留していた。

２１年にアフガニスタンから撤退した後、その数ははるかに少なくなったが、それでも約３万人の米部隊がこの地域に点在している。

さらに昨年１０月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザとの戦争が始まって以来、米国は軍艦を含め、この地域に数千人の追加部隊を一時的に派遣している。

中東最大の米軍基地は、カタールのアル・ウデイド空軍基地。１９９６年に建設された。この他、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに米軍は駐留している。

シリアには約９００人の部隊を駐留させており、アル・オマル油田やアル・シャッダディといった小規模な基地が主にシリア北東部にある。シリアとイラク、ヨルダンとの国境近くには、アルタンフ駐屯地という小さな前哨基地がある。

イラクには、「ユニオンＩＩＩ」やアイン・アル・アサド空軍基地のような施設に分散して２５００人の要員がいるが、これら部隊の将来については協議中だ。

◎中東に駐留する理由

米軍が中東に駐留している理由はさまざまで、シリアを除いては各国政府の許可を得て駐留している。

イラクやシリアなど一部の国では、米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う目的で駐留しており、現地部隊への助言も行っている。しかし、過去数年間はイランの支援を受けた勢力から攻撃を受け、こうした勢力に対して行動している。

この地域における米国の重要な同盟国であるヨルダンには数百人の軍教官を置き、年間を通じて大規模な演習を行っている。

カタールやＵＡＥでは、米軍は同盟国を安心させ、訓練を実施するために駐留しており、必要に応じて地域の作戦に加わる。

◎米国には外国の軍事基地があるのか

米同盟国は、米軍の訓練や協力のために部隊を派遣することがあるが、米国内に外国軍の基地はない。

◎タワー２２

２８日に無人機攻撃があったタワー２２は、ヨルダンの戦略的に重要な場所であり、同国とシリア、イラクとの国境において最も北東部に位置する。
タワー２２は、少数の米部隊が駐留するシリアのアルタンフ駐屯地に近い。同駐屯地はＩＳとの戦いにおいて重要な役割を担ってきた場所であり、現在はシリア東部におけるイランの軍事力増強を封じ込める米戦略の一環として機能している。

◎中東の米軍基地はよく攻撃されるのか

米軍基地は高度に警備されており、ミサイルや無人機から守るための防空システムもある。カタール、バーレーン、サウジアラビア、クウェートといった国々にある施設は通常攻撃されない。

しかし、イラクやシリアに駐留する米軍は近年、頻繁に攻撃を受けている。パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した昨年１０月７日以来、米軍はイランを後ろ盾とした民兵によって１６０回以上攻撃を受け、タワー２２の攻撃より前の段階で約８０人の兵士が負傷していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・116日目②）

サウジアラビア統計総局が３１日発表した第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３．７％減少した。石油部門の低迷により２四半期連続のマイナス成長となった。

昨年第３・四半期は４．４％減だった。

第４・四半期は石油部門が前年同期比１６．４％減となった。非石油部門は４．３％増、政府部門は３．１％増だった。

２０２３年のＧＤＰは０．９％減少した。非石油部門が４．６％増加したが、石油部門が重しとなった。

サウジ政府は２３年のＧＤＰを０．０３％増と予想していた。今年は４．４％の成長を見込んでいる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・117日目①）

■

３

露とBRICSの貿易、85%が非ドル決済に＝露中銀総裁

🇷🇺 ロシア #中央銀行 のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、スプートニクの独占インタビューのなかで、ロシアと #BRICS 諸国の貿易における自国・相手国通貨による決済の割合が85%に達したと述べ、非ドル化の進展を指摘した。

💬「BRICSとの貿易決済の大部分は、ルーブルを含む各国通貨で行われている。その割合は2年前に26%だったのが、今は85%になっている」

その他、ナビウリナ総裁の発言要旨：

🔸現行の国際決済システムのリスクは高まりつつある。ロシアはSWIFTの代わりとなる金融システムを有しており、すでに20カ国から159のパートナーが参加している

🔸世界経済は減速しているが、「ハードランディング」は回避できている。今年は昨年よりはその危険性が低くなっている

🔸ロシアの貿易におけるBRICSとの取引の割合は2年間で倍増し、40%に達した

🔸2023年、BRICSの世界経済シェアは購買力平価ベースでG7を追い抜いた

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３０日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の外貨準備積立基金について、国際収支悪化の際に資金を融通し合う仕組みで合意をまとめたいと表明した。

ロシアの経常黒字は２０２３年に約８０％減の５０２億ドルと、大幅に縮小。輸出収入が減少し、外貨準備の約半分が西側諸国で凍結されるなどして利用できなくなったことが要因。

ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成しており、今年中に複数の国が加盟を予定している。ロシアは今年、ＢＲＩＣＳ議長国を務める。

ナビウリナ総裁は国営ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで、ＢＲＩＣＳ構成国の中銀が今年は自国通貨での決済の比重を増やす見通しで、西側諸国の制裁に影響されない決済インフラを構築すると述べた。

ロシアの主要銀行は、同国による２２年２月のウクライナ侵攻開始直後にＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の決済網から排除された。

ナビウリナ氏は、ＢＲＩＣＳの１０００億ドル規模の外貨準備基金は必要に応じて加盟国の支援に利用できるとし、実際の運用に向け年内に交渉をまとめたいと語った。

ロシアによる軍事侵攻で深刻な影響が続いてきたウクライナ産の穀物などの輸出は輸送路の黒海での防衛が強化された結果、軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるとウクライナの業界団体が明らかにしました。

世界有数の穀物輸出国として知られるウクライナからの穀物輸出は、ロシアによる軍事侵攻後、黒海を通じたルートが制限され、世界の食料供給にも深刻な影響を与えてきました。

軍事侵攻の開始から2月で2年となるのを前に30日、業界団体の「ウクライナ穀物協会」が首都キーウで会見し、去年12月の穀物などの輸出量がおよそ598万トンにのぼったと明らかにしました。

これは、去年7月にロシアが黒海を通じた輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、最も多く、輸出量全体では軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるということです。

その背景についてウクライナ穀物協会は、輸出ルートにあたる黒海の西側での防衛が強化されたことなどをあげています。

一方、ウクライナから輸出される穀物などのおよそ40％は紅海を経由してアジアに輸出されているということで、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることから、今後の安定的な輸出には懸念もあるとしています。

会見に同席したソリスキー農業食料相は「紅海での問題が影響し今月の輸出量は減るだろう。ほかの国と同様、事態が収束するのを待ちたい」と話していました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は30日、ミサイル工場を視察し、生産を加速させる姿勢を強調しました。一方、ウクライナのクレバ外相はハンガリーの外相と会談し、EU＝ヨーロッパ連合からの巨額の支援につなげられるかが焦点となります。

ロシアのショイグ国防相は30日、中部にある巡航ミサイルや地対空ミサイルシステムなどの工場を視察しました。

一部のミサイルは製造数を去年よりも倍増する計画だとしています。

ショイグ国防相は視察後、「新たな設備が導入され、生産量は大幅に増加している。ことしの計画の完全な達成を期待している」と述べ、兵器の生産を加速させる姿勢を強調しました。

ロシアの兵器生産をめぐっては、イギリス国防省が29日、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性がある」と指摘しました。

戦場で失った分を埋め合わせる生産能力があるとして、ウクライナ東部でロシアが進めている攻撃が当面は続くという見方を示しています。

一方、ウクライナのクレバ外相は29日、隣国ハンガリーのシーヤールトー外相と会談し、関係改善に向けて首脳会談を目指す方針で一致しました。

EUはウクライナへの4年間で500億ユーロ、日本円でおよそ8兆円規模の資金支援について去年12月、ハンガリーの反対により合意できず、2月1日の首脳会議で改めて協議することになっています。

アメリカでウクライナ支援の継続に必要な緊急予算が承認される見通しが立たない中、ウクライナとしてはハンガリーとの関係改善を図り、EUからの巨額の支援につなげられるかが焦点となっています。

仏マクロン大統領「ヨーロッパ各国は支援継続すべき」
フランスのマクロン大統領は30日、訪問先のスウェーデンで記者会見し、今後、アメリカがウクライナへの軍事支援の停止や削減を決定した場合でも、ヨーロッパ各国は結束してウクライナへの支援を継続すべきだと訴えました。

フランスのマクロン大統領は30日、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムで記者会見しました。

この中で、マクロン大統領は、ウクライナへの軍事支援をめぐって、最大の支援国となってきたアメリカで、支援の継続に必要な緊急予算が議会で承認されていないことなどに関連し、「アメリカは、われわれの側に立ち続けてくれることを願っている」と述べました。

その上で「アメリカが支援の停止や削減を選択をしたとしても、現状に影響を与えることがあってはならない」と指摘し、今後のアメリカの対応にかかわらず、ヨーロッパ各国は結束してウクライナへの支援を継続すべきだと訴えました。

また、続く軍関係者へのスピーチで、マクロン大統領はウクライナに供与する兵器の生産について「われわれが、より迅速に生産するための多くの努力をしても、ロシアの努力に比べれば、規模も速度も適切ではない」と述べ、ヨーロッパ各国が全力で取り組むべきだという認識を示しました。

このほか、スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟については「全面的な支持を改めて表明したい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。軍総司令官が交代すれば、約２年前のロシア侵攻以来、軍上層部最大の刷新となる。

報道によると、ゼレンスキー氏は２９日にザルジニー氏に新たな役職を提案したが、ザルジニー氏は拒否したという。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく2年になるのを前に、欧米の主要紙は、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任があるのかどうかという議論がウクライナ国内で高まっていると、一斉に報じました。一般的に考えれば、軍の司令官が、一定の期間を経て交代するのは何も特別なことではありません。しかし、ウクライナでは、国土防衛という国の命運がかかる課題を抱えているだけに、大きく注目されています。

「キャッチ！世界のトップニュース」別府正一郎キャスターの解説です。
(1月31日に放送した内容です)

議論の中心になっているのが、ザルジニー総司令官です。

1973年生まれの50歳と伝えられ、ロシアの軍事侵攻が始まる前の年の2021年にゼレンスキー大統領によって、総司令官に任命されていました。

そして、ロシアの侵攻が始まると、首都キーウの防衛に続いて、東部ハルキウ州と、南部ヘルソン州での反転攻勢を指揮して成功させ、国民から大きな支持を集めています。

ところが、ここ数か月、ゼレンスキー大統領との確執がたびたび伝えられてきました。

その背景には、やはり、去年、注目された大規模な反転攻勢が、期待された成果を出せなかったことがあります。

これに関連して、ザルジニー総司令官は、去年11月、イギリスの「エコノミスト」に寄稿し、戦況が「こう着状態に陥った」と指摘しました。

もともと、航空優勢がない中で行われた反転攻勢は、ウクライナ側にとって不利で、総司令官の指摘は現状を率直に分析したものと言えますが、その直後に、ゼレンスキー大統領は、別のインタビューで、「厳しい状況にある」とする一方で「こう着しているとは思わない」と否定しました。

ゼレンスキー大統領の発言については、国民の士気を鼓舞し、欧米からの支援を要請する立場からのものとも見られましたが、戦況をめぐる現状分析が食い違ったことから、両者の不協和音が表面化したものと受け止められました。

その後も、双方に確執があるのではないかとの見方は、さらに内政上の事情でも強まっています。

戦時中ということで延期される見通しの大統領選挙が仮に行われたら、再選を目指すゼレンスキー大統領にとって、ザルジニー総司令官が、有力なライバルとなる可能性があるという指摘もあるからです。

こうした中で、大統領府の報道官は「解任はない」と否定しているにもかかわらず、情報は拡散しています。

ウクライナでは、去年の反転攻勢の厳しい結果を受けて、ことし、どのような戦略を立てていくかということが明確になっていません。

特に、アメリカの支援が、11月の大統領選挙で、ウクライナ支援に否定的とされるトランプ氏が再選する可能性もあり、長期的に見通せていません。

軍の総司令官の解任をめぐる議論は、国土防衛の戦いを迫られるウクライナの厳しい現状を映し出したもののようにも見えます。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は３０日、東部前線でのロシアによる攻勢は春先には失敗に終わるとの見通しを示した。

ロシアは昨秋、北東部の前線で攻撃を強化し、アブデーフカのような要衝を包囲しようとした。ウクライナ軍は、反撃を行いつつ「積極的な防衛」を行っていると表明した。

ブダノフ氏は国営テレビで、ロシア軍はアブデーフカ近郊と「いくつかの戦場でわずかな前進」を果たしただけと指摘。「今は敵が動いている。それは終わり、われわれの動きが始まると思う」と述べた。

米国はウクライナに供与予定の新型長射程ロケット弾「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小直径弾）」の試験に今月成功し、近く同国に提供する見通し。関係筋が明らかにした。

米ニュースサイトのポリティコはウクライナの戦線に３１日にも投入される可能性があると報じた。

米ボーイング(BA.N), opens new tab製ＧＬＳＤＢの飛距離は、ウクライナが米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」で発射する既存兵器の約２倍で、ロシア軍の後方支援部隊を前線からさらに遠ざける効果が期待されている。

米政府は飛距離約１６０キロのミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」もウクライナに供給しているが数が限られており、ＧＬＳＤＢで補完する。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってまもなく2年。
ウクライナでは東部や南部の要衝をめぐり、激戦が続いています。

「ロシアはアウディーイウカを破壊し尽くしている」

東部の要衝、アウディーイウカを防衛するウクライナ軍の前線部隊「第110独立機械化旅団」の報道官のことばです。

去年（2023年）6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢はどうなっているのか？

前線部隊や激戦地の市長へのインタビューからその現在地を探ります。

（国際部記者 吉塚美然）

去年6月から始まった反転攻勢
ウクライナ軍の反転攻勢が始まったのは2023年6月。

ゼレンスキー大統領
「ウクライナでは、反転攻勢と防御の軍事行動が行われている」

会見するウクライナ ゼレンスキー大統領（2023年6月10日）

この2日前の6月8日に、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はホームページで戦況の分析を公開。この中で「ウクライナ軍は反転攻勢の一環として、少なくとも前線の3つの地域で作戦を行った」と指摘。8日までに、東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部のほか、南部ザポリージャ州の西部でもウクライナ軍が攻撃に打って出たという分析を明らかにしました。

ロシア側に占領された領土の奪還を目指すウクライナ軍。防御に徹するロシア軍。各地で双方による激しい戦闘が繰り広げられてきました。

前進するウクライナ軍の兵士（バフムト方面とされる 2023年6月）

「反転攻勢」停滞の指摘も
秋以降は、ロシア軍が東部のドネツク州などで攻勢を強め始めました。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、イギリスの経済誌「エコノミスト」（11月1日付）の中で、戦況について「第1次世界大戦と同じように、こう着状態に陥る段階に達している」という認識を示しました。

ウクライナ軍 ザルジニー総司令官
さらに、12月にはゼレンスキー大統領が反転攻勢についてAP通信のインタビューで「早く結果を出したかったが、望んだ結果が得られなかった」と述べるなど、その停滞が伝えられています。

東部戦線でウクライナ軍が苦戦も
激戦が続いているとされているのが東部の戦線です。特にドネツク州のアウディーイウカやマリインカ近郊、バフムト、それにハルキウ州のクピヤンシクなどの前線でロシア軍の攻撃が続いているとされています。

その一つ、アウディーイウカは東部ドネツク州の中央部に位置する人口3万余りの小さな町です。すでに多くの住民が避難しています。ウクライナ軍にとっては重要な補給拠点ですが、ロシア軍はこの町を取り囲むように占領地域を広げていて、ドネツク州全域の掌握を目指す上での「突破口」として重視しています。

複数のウクライナメディアによりますと、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、今のままではアウディーイウカは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示しました。さらに、隣に位置するマリインカという町では、ロシアの制圧によってウクライナ軍の部隊が郊外に撤退したことも認め、苦戦が明らかになっています。
（2023年12月26日の記者会見で）

「インフラは100％破壊された…」市長が語る
アウディ―イウカはいったいどうなっているのでしょうか。戦時下の現在、市の軍政にも携わっている市長が取材に応じました。

アウディーイウカ市 ビタリー・バラバシュ市長
壊滅的な被害を受けている町。ビタリー・バラバシュ市長は、特に電力の供給源となっていたコークス工場が空爆で破壊されたことが厳しい惨状を招いていると訴えます。

バラバシュ市長
「ロシア軍は町を包囲しようと差し迫っていて、周辺で激しい戦闘が続いています。インフラは100％破壊されたと断言できますし、住宅など建物の破壊率も100％に近づいています。市内には電気もガスも共有されず、明かりも暖房もありません」

アウディーイウカ近郊（2023年11月）

「もとの人口は3万3000でしたが、今ではその4％、1300人ほどしか残っていません。残った住民は地下室で過ごし、ストーブで薪を焚いてしのいでいますが、敵はストーブの煙がどこから出ているのかを見て、空爆を行うことまでします。さらに、市内には飲み水もなく、汲み上げた井戸水を沸かして飲むしかないのですが、その井戸水を運ぶ道中でも、常に銃撃を受けていて、水の供給は難しいのです」

前線の戦闘で何が？人的損失を顧みないロシア軍
なぜ、ロシア軍が攻撃を強め、ウクライナ軍が守勢に回る事態となっているのか。

アウディーイウカでロシア軍と激戦を繰り広げている、ウクライナ軍の前線部隊「第110独立機械化旅団」のアントン・コツコン報道官に話を聞きました。

ウクライナ軍「第110独立機械化旅団」アントン・コツコン報道官
コツコン報道官が指摘したのが、ロシア側の攻撃の大きな変化です。ウクライナ軍は戦闘の長期化で兵員の確保が課題となっている一方で、ロシア軍はこれまで以上に戦闘機や砲弾などを増やして、大量の兵士を投入してきているといいます。損失を顧みない、いわば「人海戦術」をとってきているのです。

アウディーイウカ方面に砲撃するロシア軍（2023年12月）

コツコン報道官
「ロシア軍は信じられないほどたくさんの兵士を投げるように投入し、攻撃が始まった10月10日から1か月だけで、1万人の自軍の兵士を犠牲にしたほどです。また、攻撃には歩兵部隊だけでなく、戦車やロケット砲、航空隊など多くの部隊が関わっていて、これら全てが毎日ノンストップで動いています」

激しい空爆、航空戦力の差が…
さらに航空戦力の差が大きいとも指摘します。ロシア軍は航空機による空爆で、町のインフラそのものを破壊しつくす戦術に舵を切っているといいます。

ロシア軍に空爆されるアウディーイウカ

コツコン報道官
「ロシア軍は爆弾を投下する航空機を使って常に活動しています。空爆は精密兵器ではないのですが、非常に強力かつ大規模に町を破壊してしまいます。市の産業の中心となっていたコークス工場は空爆によって深刻に破壊されました。被害を受けずに残っている住宅は1軒もなく、ロシアはアウディーイウカを破壊し尽くしているのです」

砲弾不足に直面

さらに、ここにきて、砲弾などの数に大きな差が出ていることも作用しているといいます。緊迫するイスラエルとパレスチナ情勢などのあおりをうけてアメリカなど欧米諸国からの軍事支援が滞り、ウクライナは武器不足に陥っています。

アメリカメディアは、アメリカがウクライナに供与する砲弾の量が、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった2023年10月以降、その前と比べて減っていると伝えているほか、砲弾が尽きかけている最前線の現状を報告しています。

また、アメリカ議会では軍事支援の継続に必要な緊急予算がいまだ承認されず、今後の支援の先行きはさらに不透明な状況です。

ウクライナ支援を含む緊急予算について協議するアメリカ議会上院（2023年12月）
一方で、アメリカのホワイトハウスやイギリスの国防省は、ロシアが北朝鮮から大量の砲弾を受け取っていると指摘しています。

ホワイトハウスが公開した北朝鮮による軍事物資の供与を示す資料
前出のバラバシュ市長は、厳しい戦いを迫られている現状をこう吐露します。

バラバシュ市長
「正確な数字では言えませんが、ロシア側の砲弾のほうが間違いなく何倍も多いです。私たちの砲弾は不足していて、確実に供給が減っています。砲弾が不足しているので、われわれの兵士は狙撃手のように1人1人を狙うような細かい作業をしているのです。砲弾や装備、ミサイル、それに戦闘機の数が多ければ、戦いで有利になります。とにかく多ければ多いほどです。もしロシア人をここで止めることができなければ、彼らは暴走していくでしょう。だからこそ、全世界がわれわれを助けなければならないと思います。これは、文明的な世界全体に対する戦争でもあるのです」

厳しい冬の戦闘、極限状態に…
ロシアによるウクライナの軍事侵攻開始からまもなく2年。ウクライナ軍は、またもや文字通り、厳しい冬を迎えています。戦闘の長期化によって最前線で戦う兵士たちの疲労は極まっていると、報道官は指摘します。

コツコン報道官
「戦争が2年近く続く中で、特に歩兵は疲労を感じています。寒さや雨、そして雪の中で、民間人の生活ではおそらく一度も経験したことのないような極限状態に置かれているのです。ただ、兵士たちは前線で戦う意味を理解しているので、士気で疲れを克服しています」

「家族を、国を守る」その一心が支えに

圧倒的な物量の差に欧米の支援疲れへの懸念。それでも戦い続けるウクライナ軍の兵士たちを支えるのは何か。

コツコン報道官
「ウクライナには、この戦争の影響を受けていない人は1人もいません。誰かが戦争に巻き込まれ、誰かは直接戦い、誰かの親族が戦い、誰かの妹が外国に逃げ、誰かの家族が殺され、誰かが負傷しています。兵士たちの士気が高いのは家族を守っているからです。また、出身地が一時的にロシアに占領されている人もいて、自分の土地のために直接戦っているのです。ロシア軍を止めなければ、追い返さなければ、ロシア軍は前進し続けてしまうことも分かっています。戦うモチベーションは探さなくても、そこにあるのです。そして、そのモチベーションこそが兵士を塹壕に立たせ、ロシア軍の攻撃を退け、撃破し、より多くのリスクを冒す力を与えてくれます。この戦いは相手を全員殺したときに終わるのです」

取材後記
欧米からの軍事支援の継続が必須だとする、ゼレンスキー大統領。2024年1月12日にイギリスのスナク首相と会談し、安全保障の協定を締結して、およそ4600億円規模の追加の軍事支援にこぎ着けました。

新たな安全保障協定を締結したイギリス スナク首相とゼレンスキー大統領（キーウ 2024年1月）
さらに、ルーマニアなど各国とも安全保障をめぐる交渉が始まっているとも明らかにするなど、積極的な動きを見せています。裏を返せば、反転攻勢の停滞、欧米側の「支援疲れ」が指摘されるなかで、2国間の交渉や協定によって支援を要請しなければならないウクライナの苦しい立場を映しているようにもみえます。

「広く現状を知ってもらい、ウクライナに関心を持ち続けてもらいたい」

コツコン報道官がインタビューの最後に口にした言葉は、極限状態で一進一退の攻防を続ける最前線の部隊からの切実な願いだと感じました。

（1月18日 マイあさ！で放送）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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#経済統計（アメリカ・雇用統計>非農業部門雇用者数・J_Sato「伸びの非常に大きな割合（ほぼすべて）は、政府、教育、ヘルスケア。民間部門では雇用者数は増えていない。選挙対策で数字を作っているもよう」）

アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す、1月の消費者信頼感指数は、大幅に上昇して2年1か月ぶりの高い水準となり、アメリカ経済を支えてきた個人消費の堅調さが今後も続くか注目されます。

消費者信頼感指数は、アメリカの調査会社「コンファレンス・ボード」がアンケートをもとにアメリカの消費者が景気をどう見ているのかを指数化したもので、市場では個人消費の先行指標と受け止められています。

1月30日に発表された1月の消費者信頼感指数は114.8と、去年12月と比べて6.8ポイントの大幅な上昇となり、2021年12月以来、2年1か月ぶりの高い水準となりました。

調査会社では、インフレの鈍化や金利低下への期待、それに雇用市場の堅調さが要因だと指摘しています。

アメリカでは去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が6期連続でプラスとなるなど、市場の予想を上回る経済成長が続いています。

高い金利水準のもとでもアメリカ経済を支えてきた個人消費の動向は、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利下げのタイミングにも影響するだけに、堅調さが今後も続くか注目されます。

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米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株主がイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が高過ぎるとして起こした訴訟で、デラウェア州衡平法裁判所は３０日、原告側の主張を認めて、総額５６０億ドルのマスク氏の報酬パッケージの取り消しを命令した。

同裁判所は、今後原告がテスラの法務チームと協力し、報酬パッケージの無効化手続きを実行するよう指示。キャスリーン・マコーミック判事は、このパッケージは経営幹部報酬に関する公正な基準を満たしていないとの判断を示した。

原告の弁護士は、電子メールを通じて裁判所の決定を歓迎する姿勢を表明。裁判で原告側は、テスラの取締役会はマスク氏の報酬をもっと減らすか、本来は同氏が他の事業に注力するのを認めずにテスラの経営へ専念させる必要があり、それができないなら別のＣＥＯを探すべきだったなどと申し立てていた。

マスク氏の弁護士からは現時点でコメントを得られていない。ただ被告側が不服を唱える場合、デラウェア州の最高裁判所に上訴することができる。

今回の裁判所命令により、マスク氏とテスラの次の報酬交渉に焦点が当てられることになる。マスク氏は今月、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、自身が２５％前後のテスラ議決権を確保しない限り、同社をＡＩやロボット関連技術のリーダーに育てることについて「落ち着いた気持ちになれない」と述べた。
マスク氏は発言時にテスラの議決権約１３％を握っており、マコーミック判事が裁定を下すまで交渉は始まらないと述べていた。

テスラ経営幹部の報酬を巡って２０年に起こされた別の株主訴訟については、昨年マスク氏と取締役が会社に７億３５００万ドルを返還することを受け入れ、和解が成立している。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが受け取ることになっている日本円でおよそ8兆円に上る巨額の報酬について、アメリカの裁判所は報酬が過剰だなどとする株主側の訴えを認め、無効とする判断を示しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは2018年、イーロン・マスクCEOの報酬について株式の時価総額などが一定の基準に達した場合に、およそ550億ドル、日本円でおよそ8兆円を受け取れる仕組みを導入しました。

一部の株主はこれについて報酬は過剰で導入の過程にも問題があるとする訴えをアメリカ東部デラウェア州の裁判所に起こしていました。

そして、裁判所は30日、こうした株主側の主張を認め、報酬の受け取りは無効だとする判断を示しました。

この判断について、マスク氏は30日、旧ツイッターのXに「デラウェア州で会社を設立するのは絶対にしないように」と反発する投稿をしています。

裁判所は報酬の仕組みを導入したテスラの取締役会のメンバーがマスク氏と親しい関係にあり、独立性に欠けているとも指摘していて、今回の判断がテスラの今後の経営体制に影響を与えるかどうか注目されます。

韓国のサムスン電子は、去年の半導体部門の営業損益が過去最大の赤字になったと発表しました。ただ、生成AIの普及などで需要は回復傾向にあるとしていて、地元メディアは、ことしの業績は大幅に回復するという見通しを伝えています。

世界的な半導体メーカーのサムスン電子は31日、12月までの3か月間の決算を発表しました。

この中で主力の半導体部門の営業損益は、2兆1800億ウォン、日本円で2415億円余りの赤字となり、その結果、去年1年間の営業損益は14兆8800億ウォン、日本円でおよそ1兆6500億円の赤字だったとしています。

半導体部門の赤字は2008年以来、15年ぶりで過去最大の赤字だということです。

ただ、去年は四半期ごとの赤字幅は縮小していて、サムスン電子は生成AI向けの半導体の需要が高まっていることなどから「全般的に回復傾向にある」としています。

韓国メディアは、通信社の連合ニュースが「半導体不況のトンネルを抜けたと評価されている」と報じるなど、サムスン電子のことしの業績は大幅に回復するという見通しを伝えています。

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#マーケット

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#日銀（金融政策決定会合議事録等（2013年7月～12月開催分））

日銀は、黒田前総裁のもとでいわゆる異次元緩和を始めてから3か月後の2013年7月から半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、アメリカの金融政策の修正をめぐる観測が金融市場に波乱を引き起こしたことから、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

日銀が異次元緩和を始めた翌月の2013年5月、当時アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会を率いていたバーナンキ議長が、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を縮小する可能性を指摘したことをきっかけに緩和マネーの流れが変わるのではないかという見方が強まり、金融市場に動揺が広がりました。

この年の8月の会合では、こうした状況を踏まえ、木内登英審議委員が「正常化に向けた動きが金融市場の不安定化を招きやすいという非伝統的政策が抱えるリスクを浮き彫りにした。他国と比較して財政環境が著しく悪く、金利の大幅上昇が財政危機、金融システム危機の同時発生に直結する可能性がある日本ではこのリスクにとりわけ注意を払う必要がある」と指摘しました。

また9月の会合で、当時の中曽宏副総裁は「量的緩和の規模縮小が実際に始まったら市場は落ち着きを取り戻すのかと言えばなかなかそうはなりにくいのではないか。市場は次から次へと新しいテーマに思惑をめぐらしていくのだろうと思う」と述べ、金融政策の正常化にあたり市場とのコミュニケーションをはかることの難しさに言及しました。

さらに10月の会合では宮尾龍蔵審議委員が「FRBの政策から得られる重要な教訓は将来の政策に関する情報発信においてはどの程度透明性を高めるべきかという点が重要でその点、細心の注意が必要である」と指摘するなどこの期間、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

今、市場では、日銀の政策転換のタイミングが近づいているという見方が出ていて、今後、日銀が市場とのコミュニケーションをどうはかるかが焦点となります。

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（1月22、23日開催分））

日銀が２２―２３日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立ったことが明らかになった。春闘で高めの賃上げが実現する蓋然性が高まっていることに加え、経済・物価情勢が全体として改善状況にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が出されたほか、出口戦略の具体的な発言も相次いだ。

日銀が３１日、決定会合で出された主な意見を公表した。決定会合では全員一致で大規模な金融緩和の維持を決定した もっと見る 。ただ、展望リポートで物価目標実現への確度が「引き続き少しずつ高まっている」などとしたことで、市場では３―４月にも日銀がマイナス金利解除に踏み切るとの見方が強まっている。

決定会合では、中小企業を含めて賃上げに期待ができ、人件費上昇を受けてサービス価格も高い伸びを続けているとして「賃金と物価の好循環実現の確度はさらに着実に高まった」との指摘が出された。物価目標実現の確からしさを具体的な経済指標の確認を通じ「見極めていく段階に入った」との意見もみられた。

能登半島地震の経済への影響について、丹念に調査・分析していく必要があるとの意見が出る一方で、地震の影響を今後１―２カ月程度フォローし「マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との指摘があった。

日銀がマイナス金利解除のタイミングを探っているのに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を巡っては利下げ観測が出ている。決定会合では、ある委員が「海外の金融政策転換で政策の自由度が低下することもあり得る」と述べた。この委員は「現在は千載一遇の状況」とし、現行の政策を継続した場合には海外を中心とする次の景気回復局面まで副作用が続く点も考慮に入れた政策判断が必要だと論じた。

マイナス金利解除の判断が遅れた場合「２％目標の実現を損なうリスクや急激な金融引き締めが必要となるリスクがある」との指摘もあった。

＜出口戦略も発言相次ぐ＞
決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びてきているとして「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との意見も出され、実際に出口戦略を巡って踏み込んだ意見が相次いだ。

ある委員は、どのような順番で政策変更を進めていくかは「その時の経済・物価・金融情勢次第だ」としながら「副作用の大きいものから修正していくのが基本だ」と述べた。

現時点での経済・物価見通しを前提とすると「先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」との意見もみられた。

大規模緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について「２％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然だ」との指摘も出された。この指摘をした委員は、２０２１年３月の政策点検で買い入れ方針を転換して以降、買い入れ額が非常に小さくなっているとして「買い入れをやめても市況等への影響は大きくない」と論じた。

声明文で、金融政策の先行き指針に含まれているマネタリーベースの増加方針（オーバーシュート型コミットメント）についても、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に加えて検討していくことが必要との意見もあった。

ある委員は政策変更の前後で市場に不連続な動きを生じさせないよう「コミュニケーション、オペレーションの両面で工夫する必要がある」と指摘。現段階からマイナス金利やＹＣＣの枠組みの解除についての基本的な考え方を「各時点で可能な範囲で少しずつ対外説明していくことは有益だ」と述べた。

＜稼ぐ力の向上、「データで判断を」との声も＞

早期の出口戦略を見据えた発言が目立つ中、ある委員は、賃金上昇を伴う物価上昇を持続的なものにするには企業の稼ぐ力の向上と顧客満足度の向上のための「人材価値を高める経営」が必要だと話し「それらの進捗に注目したデータに基づいた判断が重要だ」と述べた。

日銀は、先週開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、委員の間から「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」という意見が出るなど、今の大規模な金融緩和策の転換に向けて前向きな発言が相次いでいたことが分かりました。

日銀は、1月22日と23日に開いた会合で今の金融緩和策を維持することを決めた一方、政策転換の前提となる2％の物価安定目標の実現については、その確度が少しずつ高まっているという見解を示しました。

1月31日に公表された会合の「主な意見」によりますと、委員からは「物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要である」という意見や、春闘での賃上げがこれまでより高めの水準になる蓋然性が高いなどとして「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」といった発言が出ていました。

また、日銀が市場から買い入れてきたETF＝上場投資信託などの資産について、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然である」という意見もあり、政策転換に向けて踏み込んだ発言が相次いでいました。

「能登半島地震の影響を今後1、2か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と述べた委員もいて、次回3月の会合以降の日銀の判断が注目されます。

去年12月の企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、去年12月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で105.9となり、前の月を1.8％上回りました。

15業種のうち12業種で上昇し、特に、物流施設や工場で使われるコンベヤーなど「汎用・業務用機械工業」の生産が大きく伸びました。

ただ、企業の生産計画では、ことし1月は低下、2月は上昇すると見込んでいることから、経済産業省は「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「今月発生した能登半島地震が企業の生産活動に与える影響は現時点では限定的だと考えているが、引き続きサプライチェーン＝供給網の状況を注視していきたい」としています。

一方、2023年の年間の鉱工業生産指数は半導体製造装置などの生産が低下したことなどから、前の年を1.1％下回り、2年連続の低下となりました。

内閣府が31日発表した今月の消費者態度指数は2人以上の世帯の指数で38.0と、前の月を0.8ポイント上回り、4か月連続で上昇しました。

項目ごとの指数も
▽「暮らし向き」
▽「収入の増え方」
▽「雇用環境」
▽「耐久消費財の買い時判断」の
4項目すべてで上昇しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正しました。

基調判断の上方修正は2か月連続となります。

指数が上昇した要因として、内閣府は
▽物価の上昇ペースが落ち着いてきたことや
▽雇用・所得環境が改善傾向にあることなどが背景にあるとみています。

一方、能登半島地震の影響のあった「北陸・甲信越」地域の今月の指数は35.2と、前の月より0.5ポイント低下しました。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、3年ぶりに前の年を下回りました。国土交通省は、建設資材の高騰を背景に価格が上昇し、需要が減ったことなどが影響したとしています。

国土交通省の発表によりますと去年、全国で着工された住宅の戸数は81万9623戸で、前の年を4.6％下回りました。

住宅の着工戸数はコロナ禍でのテレワークの普及などを背景に増加が続いていましたが、令和2年以来、3年ぶりに前の年を下回りました。

このうち、
▽注文住宅を示す「持ち家」は22万4352戸と前の年より11.4％減りました。

また、
▽建て売り住宅やマンションを示す「分譲住宅」は3.6％減って、24万6299戸となりました。

このほか、
▽アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、0.3％減って、34万3894戸となりました。

3年ぶりの減少となったことについて国土交通省は、建設資材の高騰を背景に販売価格が上昇した結果、戸建て住宅を中心に需要が減ったことなどが影響したとみられると分析しています。

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#テレビ

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刺身定食は1200円

「言っていただければお値段に応じてご用意します」とのことだったので、2000円でお願いした。

想像するに、私が「刺身定食」を2000円で注文したのに対して、向こうは2000円相当の「刺身の盛り合わせ」を注文されたのだと受け取っていて、ごはんと味噌汁とお新香の代金をどうしたものかで相談していたものと思われる。結局、2200円を支払った。

ウィンナー珈琲

夕食はつみれ団子汁、マグロの山かけ、蓮根のきんぴら、ごはん。

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#食事#おやつ

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Ａ>>
ＮＡホールディングス(9202.T), opens new tabは３１日、２０２４年３月期の連結業績予想を上方修正した。営業利益予想は前期比５８．３％増の１９００億円と従来予想から５００億円上振れ、過去最高を更新する見通し。コロナ禍で落ち込んだ旅客需要が国内線、国際線とも順調に回復しており、第３四半期までの旅客事業は大幅増収。国際線の単価上昇などが寄与する。

上方修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値１６７５億円を上回っている
。
中堀公博グループＣＦＯ（最高財務責任者）は３１日の決算会見で、「国際線旅客、国内線旅客ともに、当初想定より好調に推移している」と説明した。第４四半期については、米プラット＆ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）製エンジンの点検作業に伴う整備関連費用や人件費の増加がかさむとした。

＜ボーイング機、製造工程からＡＮＡもチェック＞

飛行中に事故が発生したボーイング(BA.N), opens new tab社製の旅客機「７３７ＭＡＸ」シリーズについて、米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、生産拡大を認めない方針を示した。ＡＮＡは同シリーズの７３７―８型機を２０２５年度から導入する予定だが、中堀氏は「今後、増産停止の期間が長引けば影響があるかもしれないが、現時点では納入時期が遅れるといった通知は（ボーイングから）きていない」と述べた。

ボーイング社製旅客機を巡っては、米アラスカ航空の「７３７ＭＡＸー９」型機で非常ドアが離陸後に吹き飛ぶなど事故が相次いでいる。

中堀氏は、ボーイングから新造機を受領する際、特に非常用装備や重要な構造部材は製造工程中にＡＮＡのエンジニアもチェックし、「品質の作り込みに当社の専門的な技術者も常駐し、しっかりみている」と説明。運航開始後も技術的に連携しており、安全運航を確実に堅持していくと語った。

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#テレビ