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１

性犯罪などの被害者の情報を保護することを規定した改正刑事訴訟法が、15日施行され、逮捕や起訴に際して、被害者の名前などを容疑者や被告本人に明らかにしないまま、刑事手続きを進められるようになります。

逮捕状や起訴状には被害者の名前などを原則、記載することになっていますが、性犯罪などでは、面識のない加害者に名前を知られたくないという被害者の意向で起訴に至らなかったり、記載された情報をもとに被害者が特定され、2次被害を受けたりするおそれが指摘されていました。

改正刑事訴訟法は15日施行され、性犯罪や、被害者が危害を加えられるおそれがある事件で、裁判官や検察官が必要があると判断した場合、被害者の名前などを記載していない逮捕状や起訴状の抄本を容疑者や被告に示すことで、刑事手続きを進められるようになります。

弁護士に対しては、被告本人に知らせないことを条件に、原則、被害者の名前などが伝えられますが、被害者の生活が脅かされるおそれがある場合には、弁護士に対しても個人を特定する情報を秘匿することができるとされています。

一方、被告側が反論する防御権が損なわれるとして、裁判所に情報を明らかにするよう請求して認められれば、名前などが通知される規定も盛り込まれています。

法制審議会は、離婚後にも父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入するなど、法改正に向けた3つの要綱を小泉法務大臣に答申しました。

法務大臣の諮問機関である法制審議会は、15日、総会を開き、法改正に向けた3つの要綱を決定しました。

このうち、子どもの養育制度を見直す要綱は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加えて、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。

また、「建物区分所有法」、いわゆる「マンション法」を見直す要綱は、建て替えなどを円滑に進めるため、必要な所有者の同意の割合を引き下げることなどが盛り込まれています。

さらに、刑事訴訟法を見直す要綱は、逮捕状などの作成や管理を電子化し、請求や発行などの手続きをオンラインで行えるようにするなどとしています。

このあと審議会は3つの要綱を小泉法務大臣に答申しました。

法務省は、離婚後にも共同親権を導入するなどとした法律の改正案を今の国会に提出する方針です。

一方、小泉大臣は、認知症などの人に代わって財産の管理などを行う「成年後見制度」を利用しやすくする見直しや、遺言書作成の負担を軽減するためデジタル化も含めた見直しを行うよう諮問しました。

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#勉強法

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１

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で15日、9回目の審理が行われ、争点となっている血の付いた衣類をめぐり、検察と弁護団の双方が新たな証拠を提出して主張を交わしました。

58年前の1966年に今の静岡市清水区でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審は、静岡地方裁判所で9回目の審理が行われました。

再審では、事件発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、検察が「事件後に袴田さんが隠した」と主張する一方、弁護団は「みその中に長期間入っていれば血痕の赤みは失われる。衣類は捜査機関によってねつ造された疑いがある」と主張し、最大の争点になっています。

この争点について15日、検察は新たな証拠として法医学者7人による「共同鑑定書」を提出し、事件当時は、みそタンクの底に酸素がほとんどなかった可能性が高く、血痕が酸化せず、赤みが残った可能性があると主張しました。

一方弁護団は、法医学の専門家2人による意見書を新たに提出し、「タンクの中は少なくとも20日間は十分な空気にさらされていて、酸素がほとんどなかったとはいえない」と反論しました。

来月には検察と弁護団が請求した法医学者などの証人尋問が行われます。

#法律（再審・袴田事件・9回目の審理・検察と弁護団が新証拠を提出）

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#法律（再審・袴田事件・7回目の審理・弁護団「否認していた袴田さんに対し、執ように謝罪と反省を迫る取り調べが長時間行われた。袴田さんは身体的、精神的に限界の状態で自白させられ、事件とは関係ないのに犯人に仕立てられた」・再生された音声には、袴田さんが用を足したいと申し出たのに対して、警察官がトイレに行かせずに「イエスかノーか話してみなさい」などと迫り、取調室の中で用を足させる様子などが記録されていた）

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神奈川県の横須賀基地を拠点としているアメリカ海軍第7艦隊の司令官の交代式が行われ、新たに就任したケイチャー司令官は「この地域は私たち全員の未来を決める場所だ」と述べ、同盟国との連携をさらに強化していくと強調しました。

アメリカ海軍第7艦隊は、原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦艇を抱え、西太平洋からインド洋までの広大な地域を担当しています。

15日、拠点としている神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地で司令官の交代式が行われ、アメリカ軍や自衛隊の関係者などが出席しました。

この中で新たに就任したフレッド・ケイチャー司令官は「アメリカ海軍でもっとも重要な部隊の1つを率いることをとても誇りに感じる。この地域は私たち全員の未来を決める場所だ」と述べ、同盟国などとの連携をさらに強化していくと強調しました。

ケイチャー司令官は、中国が活動を活発化させている台湾海峡や南シナ海など、インド太平洋地域での第7艦隊による運用などの指揮を担うことになります。

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日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。

神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、軍と日本の警察などが、ヘリコプターが不時着したという想定で、合同の訓練を14日に行いました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう沖縄県に出した指示は違法な国の関与だとして県が取り消しを求めた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は15日、県の訴えを退けました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、埋め立て予定地のうち軟弱地盤のある大浦湾側に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請しましたが、移設に反対する県は認めませんでした。

これに対し、水産資源の保護を所管する農林水産大臣がサンゴの移植を許可するよう「是正の指示」を出したことから県は去年8月、「違法な国の関与だ」として指示の取り消しを求めて訴えを起こしていました。

15日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は「『是正の指示』は適法かつ有効で、国の関与権限を乱用したものだとは認められない。沖縄県の請求には理由がない」などとして県の訴えを棄却しました。

移設工事をめぐってこれまでに沖縄県と国の間で起こされた裁判は、今回を含めて合わせて14件ありこのうち7件で県の敗訴が確定し、4件で和解が成立するか県が訴えを取り下げています。
林官房長官 “政府として今後も地元への丁寧な説明行う”
林官房長官は午後の記者会見で「政府としては今後も地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく」と述べました。

防衛省は、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長が過労による体調不良のため15日、都内の病院に入院したと発表しました。

防衛省によりますと、吉田圭秀統合幕僚長は発熱などの体調不良を訴え、15日、都内にある自衛隊中央病院で診察を受けたということです。

その結果、過労のためしばらくの間静養が必要だとして、念のため入院したとしています。

復帰の時期は現時点で未定だとしています。

自衛隊制服組トップの統合幕僚長は、防衛大臣を補佐するとともに、部隊を実質的に指揮する役割も担っていて、入院中は南雲憲一郎統合幕僚副長が代わりに職務を行うということです。

吉田統合幕僚長は61歳で、先月以降、能登半島地震や自衛隊とアメリカ軍などとの大規模な指揮所演習で指揮をとるなどしていました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとする異例の談話を発表しました。

「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示しています。

岸田総理大臣は、2月9日の国会の衆議院予算委員会で北朝鮮による拉致問題をめぐり「今こそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」と述べました。

これについて、キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、両国が近づけないわけがなく、首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない」と指摘しました。

ただ「これまでのところ、わが国の指導部は日本との関係改善のためのいかなる構想も持っておらず、接触にも何の関心もないと理解している」としています。

一方で談話は「岸田首相の本心をもう少し見守るべきだ」として、日本側の今後の出方を見極める姿勢を示し、含みも残している形です。

キム総書記の意向を踏まえてメッセージを発することが多いキム・ヨジョン氏は、今回の談話について「個人的な見解であり、公式に朝日関係を評価する立場にはない」としていますが、日朝関係について談話を発表するのは、極めて異例です。

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来日中の米国のターナー北朝鮮人権問題担当特使は１４日、北朝鮮との会談実現に向けた日本政府の取り組みを支持すると表明、対話を通じて地域の安全保障問題や人権問題の解決を目指すことを期待すると述べた。

#朝鮮半島

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく2年になるのを前に、ウクライナへの進出や投資を検討する日本企業を集め、現地の企業との商談などにつなげようという催しが、都内で始まりました。

東京 千代田区で始まったこの催しは、JICA＝国際協力機構が企画したもので、会場にはウクライナへの進出や投資を検討している日本の企業や団体、合わせて30余りが製品や技術などを紹介するブースを設けています。

このうち、ウクライナでのインフラの開発などへの参画を目指す東京のコンサルティング会社のブースでは、担当者が、訪れたウクライナの企業関係者と名刺を交換したり、自社の事業内容を説明したりしていました。

会社の担当者は、「ウクライナでは、復旧・復興などの需要が長期間にわたって続くと考えているので、いろいろな形でサポートしたい」と話していました。

また、ウクライナ向けに災害用の浄水器の販売を検討しているという長野県の精密機械メーカーの担当者は、「侵攻で大きな損害を受けているウクライナで、商社などと協力して事業ができればと思っています」と話していました。

この催しは今月17日まで開かれるほか、今月19日には、都内で日本政府によるウクライナの経済復興に関する会議も開催される予定です。

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ウクライナへ進出の日本企業を後押し 保険の引き受け枠新設へ

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、金正恩朝鮮労働党総書記が前日に新型の地対艦ミサイルの発射実験を視察したと報じた。

韓国軍は１４日、北朝鮮が東岸沖に向けて複数の巡航ミサイルを発射したと発表していた。 もっと見る

ＫＣＮＡによると、金氏は韓国が南北の海上の境界線として「北方限界線（ＮＬＬ）」を主張することで北朝鮮の主権を侵害していると述べ、朝鮮半島の西にある延坪島の北側の海域、ＮＬＬの周辺で軍事態勢を強化するよう指示した。

「海上に何本の線があろうと関係ない。敵が海上の境界を侵犯すれば、わが国の主権に対する侵害かつ武力による挑発と見なす」と述べたという。

ＫＣＮＡによると、新型ミサイルは海上を飛行し、意図した目標に命中した。

金氏は重要軍需工場も視察し、生産の近代化について詳しく学んだという。

軍強化に向けた軍需工場の役割を強調し、「優勢な状況と進展しつつある革命が必要とする」軍需品の品質向上と増産に向けた課題を提示した。

米国やその同盟国は北朝鮮がロシアと武器取引を行っていると非難している。

米政府は先月、ロシアが北朝鮮から調達した短距離弾道ミサイルを使ってウクライナを攻撃したと明らかにした。

北朝鮮は、日本海で新型の地対艦ミサイルの発射実験を14日に実施したと発表しました。

また、発射実験に立ち会った、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、朝鮮半島西側の黄海で「敵が艦船を頻繁に侵犯させている」として軍事的な態勢の強化を指示したとしています。

15日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、14日午前、日本海で新型の地対艦ミサイルの発射実験を実施したと伝えました。

ミサイルは複数発射され、日本海上空を23分あまり飛行して、目標に設定した船に命中したとしています。
発射実験に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、地対艦ミサイルの海軍への配備を指示し、敵の海軍を制圧する方案を示したということです。

また、キム総書記は、国連軍が海上に設定したNLL＝北方限界線について「国際法的根拠がない」とした上で「海上の主権を実際の武力行使と行動で徹底して守るべきだ」と述べました。

そして「敵が艦船を頻繁に侵犯させている」としてこの境界線に近い韓国のヨンピョン島とペンニョン島の北側の海域で、軍事的な態勢の強化を指示したとしています。

海上の境界線をめぐり北朝鮮はこれまで「一方的なもので無効だ」と主張して認めず、より南側の海域に独自の境界線を定めていて、過去には北朝鮮の警備艇が境界線を越えて韓国側と銃撃戦になったこともあります。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、砲弾を生産しているとみられる軍需工場を視察し、生産能力の拡大を指示しました。視察にはロシアを相次いで訪問した朝鮮労働党の幹部も同行していて、軍事協力が指摘される、ロシアへの供与も念頭に置いた可能性があります。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が重要な軍需工場を視察し、生産工程などを確認したと、15日伝えました。

公開された画像では、キム総書記は大量に並んだ金属製の筒を確認していて、複数の韓国メディアは、形状から砲弾を生産する工場とみられると伝えています。

キム総書記は視察の中で生産能力の拡大を指示し「軍需品の生産で飛躍的な革新をもたらすべきだ」と強調したということです。

また、軍需品の生産や輸出などを担う「第2経済委員会」に重要な新計画を示したとしています。

北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、砲弾を含む武器を供与していると、米韓両国などから指摘されています。

視察には、去年9月に続き、先月もロシアを訪問した朝鮮労働党の軍需工業部長を務めるチョ・チュンリョン氏も同行していて、今回の視察はロシアへのさらなる供与も念頭に置いて行われた可能性があります。

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北朝鮮が国歌の歌詞を一部変更し、朝鮮半島全体を指す「三千里」という単語を削除したことが確認されました。韓国を平和統一の対象とみなさない政策に転換したことを踏まえたものとみられます。

北朝鮮外務省のウェブサイトに掲載されている北朝鮮の国歌「愛国歌」の歌詞のうち「三千里の美しいわが祖国」という部分から「三千里」の単語が削除され、「この世界美しいわが祖国」へと変更されていることが15日までに確認されました。

削除された「三千里」という単語は、南北の全長がおよそ1000キロに及ぶ朝鮮半島全体を指す表現として用いられてきました。

北朝鮮は国歌の歌詞を変更した理由についてこれまでのところ説明していません。

ただ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は先月行った演説で、韓国について平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策に転換したことに改めて言及したうえで、韓国を同じ民族とみなすような単語を使わないよう指示していました。

北朝鮮は、年が明けた先月から韓国との窓口機関の廃止や、韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを、一斉に停止する措置をとるなど、政策の転換を一段と鮮明にしています。

韓国政府は、北朝鮮の友好国である中米のキューバと外交関係を樹立したと発表しました。韓国メディアは、両国が北朝鮮による妨害の可能性を考慮して水面下で交渉を進めたと伝えています。

韓国外務省の発表によりますと、アメリカ・ニューヨークで14日、韓国とキューバの国連代表部が外交関係を樹立することで合意したということです。

両国は1959年のキューバ革命後に交流が途絶えましたが、2016年、当時の韓国の外相がキューバを訪れて外交関係の樹立に意欲を示しました。

また、ユン・ソンニョル政権発足後の去年6月には、豪雨で大きな被害が出たキューバに30万ドル規模の人道支援を行うと発表するなど、韓国はキューバとの関係改善に力を入れる姿勢を示していました。

一方で、キューバは北朝鮮の友好国で、韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮による反発と妨害の可能性を考慮して、両国は水面下で交渉を進めたということです。

韓国外務省は今後、双方が公館の開設を協議するとしていて「両国間の経済協力拡大と企業進出支援のための基盤を整えていく」と強調しています。

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#朝鮮半島

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中国の沿岸に位置し、台湾が実効支配する金門島近くの海域で14日、台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆し、2人が死亡しました。台湾当局は、漁船が台湾側の海域に入ってきたとしていますが、中国政府は「悪質な事件だ」と強く非難しています。

中国政府と台湾当局によりますと中国南部、福建省アモイの沿岸に位置し、台湾が実効支配する金門島近くの海域で14日午後、中国の漁船が転覆し、乗っていた4人が海に投げ出されこのうち2人が死亡しました。

これについて、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は「中国の船が、台湾側の禁止水域に入って操業し、取締りを逃れようと蛇行するうちに転覆した」として、対応に問題はなかったとしています。

そのうえで「われわれの法執行に協力するのを拒んで不幸な事件が起きたことに深い遺憾の意を表し、中国側が類似行為を取り締まるよう希望する」と呼びかけました。

一方、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は談話を発表し「両岸の同胞の感情を著しく傷つける悪質な事件だ」と強く非難したうえで「民進党当局は、これまでもさまざまな口実を用いて、大陸の漁民を乱暴で危険に扱ってきた」と主張しています。

金門島の周辺では、これまでも中国漁船とみられる不審な船がたびたび目撃され、台湾当局はパトロールを強化しています。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。

台湾側によると、スピードボートは１４日、金門北碇島付近の禁止水域に侵入。転覆したことで乗っていた４人のうち２人が死亡した。

大陸委は初期調査を基に、沿岸警備当局は法律に従って職務を遂行し、不適切なことは何もしていないと表明。台湾海域で違法にしゅんせつしたり、爆薬や毒物を使って漁をしたり、ゴミを投棄したりする中国船を止められなかったのは中国であり、指摘しても状況は改善されなかったと主張した。

声明で「大陸の乗組員が今回のわれわれの法執行業務への協力を拒否し、不幸な出来事が発生したことを深く遺憾に思う」とした。

一方、中国政府で対台湾政策を担う台湾事務弁公室は、台湾が中国漁民を「乱暴で危険」な方法で扱っており、それが「悪質な事件」の主因だと非難した。

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誰かが中国人と中国人が殺し合う代理戦争を準備しているようだが、中国は台湾海峡での戦争という「罠」にははまらない
─ワシントンに最も長く駐在した元駐米中国大使の崔天凱

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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14日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙で、ジョコ大統領の政策の継続を訴えたプラボウォ国防相は、非公式の集計で当選に必要な過半数の票を確保したとして、事実上の勝利宣言を行いました。

インドネシアの大統領選挙はプラボウォ国防相、アニス前ジャカルタ州知事、ガンジャル前中部ジャワ州知事の3人が立候補し、14日に投票が行われました。

複数の民間の調査機関などが一部の開票所を抽出して行った非公式の集計によりますと、ジョコ大統領の後継者を自任するプラボウォ氏の得票率が50％台後半と、いずれも当選に必要な過半数を確保したとしています。

これを受けて、プラボウォ氏は14日夜、首都ジャカルタで開いた集会で副大統領候補としてペアを組んだジョコ大統領の長男・ギブラン氏とともに演説しました。

この中でプラボウォ氏は「すべての調査機関の速報値は1回目の投票でのわれわれの勝利を示している。これをすべてのインドネシア人にとっての勝利にしなければならない」と述べて、事実上の勝利宣言を行いました。

ただ、正式な開票結果はおよそ1か月後に発表されることから、プラボウォ氏は「選挙管理委員会による結果の発表を待たなければならない」と呼びかけました。

プラボウォ氏はジョコ政権の政策の継続か改革かが主な争点となる中、首都の移転など主要な政策の継続を訴えて支持を広げました。
プラボウォ氏とは
プラボウォ・スビアント氏は72歳。

陸軍の幹部としてキャリアを重ねたあと、スハルト元大統領の次女と結婚し、軍の最高幹部として独裁的なスハルト政権を支えました。

政権末期には、民主活動家の拉致事件に関与したとして軍籍をはく奪されましたが、軍人時代に培った人脈を生かし巨大なグループ企業を率い、経営者としても成功を収めました。2008年には、みずから政党を結成。2014年と2019年の過去2回の大統領選挙に立候補しましたが、いずれも接戦のすえジョコ大統領に敗れました。

前回の選挙後は、政権基盤の強化を目指すジョコ大統領から国防相として迎え入れられて関係を強め、2期目の政権を支えてきました。3回目の立候補となる今回は、ジョコ大統領の後継者を自任し、新首都への移転やインフラの整備などジョコ政権が打ち出した政策の継続を訴えました。

また、ジョコ大統領の長男で36歳という若さで地方の市長を務めるギブラン氏を副大統領候補にすえるとともに、親しみやすさをアピールするなど、有権者の半数以上を占める40歳以下の若い世代を意識した選挙戦を展開しました。

そして、選挙戦の終盤では、高い支持率を維持するジョコ大統領との関係の近さをアピールし、今月5日までに行われた最新の世論調査では50％あまりの支持率を得て、対立候補の2人を大きく引き離していました。

14日、投票が行われたインドネシアの大統領選挙では、ジョコ大統領の政策の継続を訴えたプラボウォ国防相が事実上の勝利宣言を行いました。しかし、ほかの陣営は選挙に不正があったと主張していて、今後、結果をめぐり対立が深まる可能性も出ています。

14日に投票が行われたインドネシアの大統領選挙では、複数の民間の調査機関などが、開票所を抽出して行った非公式の集計を発表し、候補者3人のうち、ジョコ大統領の後継者を自任するプラボウォ国防相の得票率がいずれも50％台後半と、当選に必要な過半数を確保したとしています。

一方、前ジャカルタ州知事のアニス氏の得票率は25％前後、前中部ジャワ州知事のガンジャル氏は16％前後でした。

これを受けてプラボウォ氏は14日夜、事実上の勝利宣言を行いましたが、これに対し、ほかの2人の候補の陣営は、選挙運動や投票の過程に不正があったなどと主張しています。

このうち、ガンジャル氏の陣営は記者会見で「組織的で大規模な不正行為が見つかっている」として、証拠集めを進めていると明らかにしました。

選挙の正式な開票結果はおよそ1か月後に発表されますが、2つの陣営は今後、選挙の監督機関に調査を求めるものとみられ、選挙の結果をめぐって支持者どうしの対立が深まる可能性も出ています。

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「世界最大の直接選挙」インドネシア大統領選 きょう投票

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#東南アジア

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英石油大手シェル(SHEL.L), opens new tabの幹部は１４日、米国が液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出認可の一時停止措置を延長した場合、急速に成長している世界市場に多大な影響を与えるだろうと懸念を示した。

バイデン米大統領は先月、ＬＮＧの新規輸出許可を一時停止すると発表した。

ＬＮＧやガス部門の担当幹部スティーブ・ヒル氏はアナリストに対し、禁止措置が「１年程度なら問題ないかもしれないが、長期に及べば、市場にかなりの影響を与える」と述べた。

ヒル氏は北米では複数のＬＮＧ開発プロジェクトが進められ、生産能力は１億トン規模と説明した。

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#米大統領選

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２

マット・タイビ氏とマイケル・シェレンバーガー氏による新たな爆弾報告書は、オバマ政権の情報機関が外国の諜報機関を利用してトランプ陣営とその職員をスパイしていたことを示している。

なぜ？彼らはトランプに汚点を付けたかったが、CIAがスパイ行為を行うことは違法だったろう。

また今日：バイデンDHS長官マヨルカスが下院で弾劾された。最後に: 空に DEI があると、飛ぶのが怖くなるはずです。

ダン・ボンジーノ🗣️ジョー・バイデンがウクライナで膝をつき合わせて事業活動をしていた一方で、バラク・オバマとその部下はウクライナを利用して🐯ドナルド・トランプをスパイしていた。
マイケル・シェレンバーガー・マット・タイビとアレックス・グーテン・タグがバインダーに存在すると言っている文書がある。
私が聞いた話だ。
彼らが確認したのです。
私は彼らを信用していますが番組で取り上げました。

マーラーアゴへの家宅捜索は、その諜報活動を排除する為の努力だった。

ドナルド・トランプをスパイするためのFISA作戦（外国情報監視裁判所作戦）は保険だったのです。

CIAヒラリー・クリントン・バラク・オバマのドナルド・トランプをスパイするための努力、FISA作戦は、その背後に紙を貼り道徳的・倫理的行動の美名を与える努力に過ぎない。🐸

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#ロン・ポール

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フランスのサルコジ元大統領が2012年の大統領選挙で法定の上限を超える選挙資金を支出したとして、選挙法違反の罪に問われた裁判でフランスの2審の裁判所は、禁錮1年の実刑としたうえでこのうち6か月の執行を猶予する判決を言い渡しました。

フランスのサルコジ元大統領は再選を目指した2012年の大統領選挙で、陣営のメンバーなどとともに法律で定められた上限を超える選挙資金を支出したとして、選挙法違反の罪に問われています。

3年前に行われた1審で裁判所は「サルコジ氏は上限額を超えていると警告されていたにもかかわらず選挙活動を続けた」として禁錮1年の判決を言い渡し、サルコジ氏側が控訴していました。

14日、パリで行われた2審の公判で、裁判所は禁錮1年の実刑としたうえでこのうち6か月の執行を猶予する判決を言い渡しました。

フランスメディアによりますと、サルコジ氏は2審でも一貫して関与を否定していたほか、弁護側は判決後、フランスの最高裁判所にあたる破棄院に上告する考えを示したということです。

サルコジ氏は、贈賄などの罪に問われた別の控訴審でも実刑判決を受けているほか、2007年の大統領選挙でリビアのカダフィ大佐側から違法な選挙資金を受け取った疑いなどでも裁判が行われる予定です。

サルコジ氏は、マクロン大統領と親しいとされ、いまもフランスの政界に大きな影響力を持つことから、地元では大きく伝えられています。

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#EU

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３

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナのガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の保健局長が、超党派の国会議員の勉強会で人道支援の継続を訴えました。

イスラエル・パレスチナ情勢を受けて、超党派の国会議員が14日に国会内で人道支援のあり方などを考える勉強会を開き、UNRWAで保健局長を務める清田明宏氏が講演しました。

この中で、清田氏は、ガザ地区の状況について「死者が2万人を超え、戦闘がいつ終わるのか全く分からない中で、食料や医薬品の支援は厳しい状態が続いている」と説明しました。

UNRWAをめぐっては、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数の職員が関与した疑いが浮上したことを受けて、日本を含む複数の関係国が資金の拠出を停止していて、清田氏は「日本が拠出を停止したときはショックだった。住民が教育や医療を受けられなくなり、人道支援の根本に関わる」と述べました。

その上で「疑惑が事実であれば反省するところだが、困っている人のライフラインを止めることは絶対にあってはならない。拠出を停止した国に現状を説明していきたい」と述べ、支援の継続を訴えました。

ドイツのベーアボック外相は１４日、１３０万人が避難しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエル軍による攻撃は人道的大惨事になると述べた。

エルサレムでの記者会見で「１３０万人が非常に小さなスペースで待機している。彼らは今、他に行き場所がない。このような状況下でイスラエル軍がラファに攻勢すれば、人道的大惨事になるだろう」と語った。

また、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に対し、米英仏が制裁を科したことを受け、ドイツは欧州連合（ＥＵ）に同様の制裁を検討するよう求めていると述べた。

マクロン仏大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエル軍が攻撃する可能性に断固反対すると表明した。仏大統領府が発表した。

声明で、イスラエル軍によるラファ攻撃は「新たな規模の人道的大惨事と住民の強制移動につながるだけであり、国際的な人権侵害となりさらなる地域の情勢悪化のリスクをもたらす」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファについて、民間人の退去後にイスラム組織ハマスに対する攻撃を進めると述べた。

ネタニヤフ首相は「われわれは完全な勝利まで戦う。これには民間人が戦闘地域から退避した後のラファでの強力な行動も含まれる」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

パレスチナ自治政府のマリキ外相は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相は自分の政治的生存だけを気にしていると非難した。

マリキ外相はキプロス共和国のコンボス外相との会談後に、ラファへの攻撃を防ぐ方法を見つけることが急務と指摘。「ネタニヤフ首相は、自分の個人的なキャリアや将来のために戦争を続けることを望んでおり、罪のないイスラエル人とパレスチナ人の運命や命、イスラエルの人質やガザ地区の罪のないパレスチナ人のことを気にしていないのは明らかだ」と語った。

イスラエル首相府に対し、マリキ外相の発言に関するコメントを求めたが、現時点で回答はない。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉が難航している中、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスは妄想的な要求を破棄せよ」と声明を発表していて、依然として交渉の内容をめぐって意見の隔たりが大きい状態が続いています。

イスラエルとハマスの間では戦闘の休止と人質の解放などをめぐり、関係国の仲介を受けて交渉が続けられていて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、イスラエルや仲介国などがエジプトの首都カイロでの協議を3日間、延長して行うと伝えています。

この中で、関係者の話として、人質1人の解放に対してイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人を何人釈放するのか、意見の隔たりが大きいとしていて、依然として交渉は難航しているとみられます。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相が14日声明を発表し「これまでに激しい軍事的圧力や断固とした交渉の組み合わせによって112人の人質を解放した」としたうえで、「ハマスは妄想的な要求を破棄する必要があり、そうしたときに、われわれは前に進むことができるだろう」と述べ、ハマス側に要求を取り下げるよう求めました。

また、ネタニヤフ首相はSNSへの投稿で「われわれは住民らが戦闘地域を離れたあと、ラファへの強力な作戦を含め完全な勝利まで戦い続ける」として、ガザ地区の最も南にあるラファへの軍事作戦を強行する構えを改めて示しました。

ガザ地区の保健当局によりますと、これまでの死者は2万8576人にのぼっていて、犠牲者が増え続ける中、戦闘の休止などをめぐる交渉がまとまるかどうかが焦点となります。

イスラエル軍は１５日までに、イスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区における最高指導者ヤヒヤ・シンワル氏がガザ南部ハンユニスの地下トンネル内にいるところを捉えたとする監視カメラの映像を公開した。

イスラエル軍のハガリ報道官は記者会見で、監視カメラの映像を公開した。映像は昨年１０月１０日に記録されたもので、シンワル氏が妻子、兄弟と薄暗いトンネルを歩いている様子が捉えられている。ハガリ氏によれば、この素材はここ数日で軍が入手した。映像はハマスの監視カメラが撮影したという。

ハガリ氏によれば、特殊部隊の作戦中にトンネル内に設置された監視カメラの映像を発見した。

ハガリ氏は、シンワル氏があらかじめ建設していた安全な宿泊施設につながる地下のトンネルに逃げ込んだと指摘。映像について、シンワル氏を探し求めた結果だとした。

ＣＮＮは独自に画像の人物がシンワル氏なのか、また映像がいつ記録されたのか確認できていない。イスラエル軍は、主張を支える追加の証拠は提供しなかった。

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イスラエル軍はイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区における最高指導者、ヤヒヤ・シンワル氏がガザ南部ハンユニスの地下トンネル内にいるところをとらえた監視カメラの映像を入手した。イスラエルの治安当局者が１３日、ＣＮＮに明らかにした。

イスラエル政府は１４日、パレスチナ地区ガザの野戦病院で米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」の使用を承認したと発表した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がガザ最南部ラファで運営する病院で利用され、他の病院とのビデオ会議やリアルタイムでの遠隔診断などが可能になるという。

イスラエル国内でも、今回初めてスターリンクの利用が可能になるとも発表。当初は限定的な利用にとどまるものの、将来的には拡大が見込まれるとした。

スペースＸを率いる米実業家イーロン・マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、イスラエルの動きを歓迎し、イスラエル市民およびガザのパレスチナ市民双方の助けとなることを期待していると述べた。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止などをめぐる交渉が難航する中、イスラエルと隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間の戦闘が激化していて、緊張が高まっています。

イスラエルとハマスの間では戦闘の休止と人質の解放をめぐり、カタールなどを仲介役として交渉が続けられていて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは14日エジプトの首都カイロで協議をしていたイスラエルや仲介国などが担当者レベルの協議を3日間、延長して行うと伝えています。

このなかで関係者の話として人質1人の解放に対してイスラエルの刑務所に収容されているパレスチナ人を何人釈放するのか、意見の隔たりが大きいとしていて、依然として交渉は難航しているとみられます。

こうしたなかイスラエルと、隣国レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が続いています。

イスラエルメディアは14日、レバノンとの国境沿いやイスラエル北部の都市にヒズボラによるとみられるロケット弾攻撃があり、兵士1人が死亡し、8人がけがをしたと報じました。

これに対してイスラエル軍はヒズボラの拠点に報復攻撃を行ったと発表していてレバノン当局はイスラエル軍の空爆で子どもを含む4人が死亡し9人がけがをしたとしています。

ガザ地区での戦闘の休止の見通しが不透明ななかで、イスラエルとハマスとの連帯を示すヒズボラとの戦闘も激化していて、緊張が高まっています。

イスラエル軍は１４日、レバノン南部の複数カ所を空爆し、子ども４人を含む民間人９人が死亡した。レバノンの病院関係者や治安筋が明らかにした。イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラによるロケット弾攻撃に報復したとしている。

ヒズボラの戦闘員４人も死亡した。ヒズボラの幹部はイスラエル軍によるレバノン領内の攻撃を「黙って見過ごすことはできない」と述べた。

イスラエル政府の報道官は記者団に対し、同日午前にレバノンから撃ち込まれたロケット弾でイスラエル人の女性兵士１人が死亡、８人が負傷したと述べた。

「これまで何度も説明したようにイスラエルは２カ所で戦線を開くことに関心はない。しかし、挑発を受ければわれわれは力強く対抗する」と語った。

ヒズボラとイスラエル軍は、４カ月以上にわたり両国国境を挟んで砲火を交わしてきた。レバノンではこれまでにヒズボラ戦闘員１７０人強を含む２００人以上が死亡。イスラエルの兵士十数人と民間人５人も死亡している。

現在の世界は文明を壊してもう一回作り直す位の状況です。

しかし他人にくだらないと言われようと少なからずあなたにも、こだわりがあるはずです。
こだわりというものは文化であり国境であり、あなた自身です…

極論、宗教なんてあるからいけないのだと言いたくもなるでしょう…
しかし神に祈る事を知ったからこそ今の文明社会はあるのです。
壊せないもの、忘れてはならないものもある。🐸

ヨハネの黙示録では、メギド・テルは、神が恐ろしい怒りを解き放つ前に、悪魔によって世界の王たちが戦いのために集められる場所である。

ヘブライ語でメギド山を意味するハル・メギドは、ギリシャ語ではハルマゲドンと表記され、現在の悪名高い呼び名につながっている。

現在、この不吉な場所には、かつてイスラエルで発見された最大のローマ軍の基地があり、大軍が駐留していた形跡があるようだ。

人類の終末論的な最終決戦の場として聖書に登場するハルマゲドンで、ローマ帝国時代の陣営が発掘された。
1800年の歴史を持つこのキャンプには第6鉄壁軍団の兵士5000人以上が収容されておりイスラエル北部にある。🐸

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アルゼンチン🇦🇷ミレイ大統領のイスラエル滞在は数日に渡っている。

ユダヤ人の救世主を地上にもたらすという予言を成就させるために、第三神殿の再建を望んでいると述べた。これは、そこにあるイスラム教で3番目に神聖な場所であるアル・アクサ・モスクの破壊を意味する

エジプトを訪問したトルコのエルドアン大統領は１４日、シーシ大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザ地区とパレスチナの占領地における人々の悲劇が最優先課題だとして、改めて停戦を呼び掛けた。

エルドアン氏は会談後、記者会見で、イスラエルのネタニヤフ政権が反発を無視して、占領と破壊、虐殺の政策を続けていると指摘。「我々の優先課題は、一刻も早く停戦を実現し、何の障害もなくガザに人道支援を届けることだ」と述べた。

エルドアン氏は、パレスチナの人々をガザから追い出そうとする動きについて警告し、そうした試みは法的に無効だと述べた。

エルドアン氏は、トルコが３万４０００トン余りの人道支援をガザに届けるのを支援したエジプト政府に謝意を示した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・131日目②）

イスラエルのネタニヤフ首相は、140万人以上が避難しているガザ地区南部のラファへの地上作戦に踏み切る構えを崩していません。関係国の仲介による戦闘の休止などをめぐる交渉にも強硬な姿勢で、事態打開のめどが立たない状況が続いています。

イスラエル軍は、140万人以上が避難しているガザ地区南部のラファへの軍事的圧力を強めています。

ネタニヤフ首相は「住民らが戦闘地域を離れたあと、ラファへの強力な作戦を含め完全な勝利まで戦い続ける」と述べ、国際社会の批判が強まる中でも、地上作戦に踏み切る構えを崩していません。

さらに、イスラエル軍は、ガザ地区の中部やほかの南部の地域でも軍事的攻勢を強めています。

このうち南部ハンユニスにあるナセル病院では、イスラム組織ハマスの戦闘員が潜んでいるとして、イスラエル軍が患者らを強制的に移動させたうえで、15日の未明にかけても病院に激しい砲撃を加えたということです。

パレスチナの保健省などによりますと、病院には多くの患者や住民が避難できずに残っていて、治療を受けられなくなった患者が死亡したり、攻撃で犠牲になったりするケースが相次いでいるということです。

一方、戦闘の休止と人質の解放をめぐり、カタールなどの仲介を受けてエジプトで続けられている交渉についてもネタニヤフ首相は強硬な姿勢を崩していません。

イスラエルの地元メディアは、ネタニヤフ首相がいったん帰国していた交渉団に対してエジプトに戻らないよう指示したと伝えました。

交渉が難航し、停戦に向けた事態打開のめどが立たない中、ガザ地区では犠牲者が増え続けています。

米ホワイトハウスは１５日までに、バイデン大統領が米国から軍装備品を調達する外国政府が順守すべき行動規範などを強調した政策指針の覚書に署名したことを明らかにした。

米国務長官に、これら外国政府が規範を守ることについて「説得力があり、信頼し得る書面上の保証」を受け取ることを指示したともした。

この覚書の内容によると、国務、国防両省による全ての軍装備品の供与は適用され得る全ての国際的あるいは国内的な関連法規や政策に沿った形で実行されるべきと主張。国際的な人道支援や人権擁護に絡む法規もこれに含めた。

バイデン政権高官は、今回の覚書の内容は目新しいものではないが、国際法に基づく現行の規範を公的に改めて周知させる機会になると主張。その上で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの軍事行動が背景要因にあるとの見方は打ち消した。

特定の国などがこの規範に背いているから改めて出したわけではないとも述べた。

ガザ情勢についてはバイデン大統領が最近、パレスチナ自治区ガザ地区での交戦で住民ら２万７０００人以上の死者を招いているイスラエルの軍事行動は「行き過ぎ」との判断を記者団に表明してもいた。

高官によると、今回の覚書の発表は部分的には政権当局者と連邦議会との間の協議で発案された。同高官は「透明性を確保するための措置」とし、ホワイトハウスは米国製兵器を引き取る外国政府の行動規範に関する新たな年次報告書を連邦議会に送付することも計画しているとした。

一方、米国務省のミラー報道官は１３日、イスラエルが使用する米国製兵器による民間人の被害程度などを検証していることを明らかにした。

会見で、米国は既にある政策指針などに基づき、世界各地で米国が供与した防衛装備品の正当な引き取り相手が民間人にもたらしたとする被害の情報を徹底的に調べていると指摘した。

米国はガザの軍事衝突で民間人保護の努力を一層強めるべきだとイスラエルに迫っている。バイデン政権はガザでの交戦でイスラエル支持を堅持していることから世論で反発も受けており、今年の米大統領選で政治的な争点になりかねない情勢ともなっている。

国連のパレスチナ被占領地問題に関するアルバネーゼ特別報告者は１５日までに、ガザ地区で昨年１０月７日に起きたイスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模奇襲は「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺行為」と形容したフランスのマクロン大統領の発言を批判し「イスラエルの圧制に対する反応である」と反論した。

ＳＮＳ上への投稿で表明した。「２１世紀の最大の反ユダヤの虐殺？」とし、「マクロン氏、それは違う」と指摘。「１０月７日の犠牲者はユダヤ人主義を抱いていたから殺されたのではない」とし、「イスラエルによる虐待の所産物である」と断じた。

フランスや国際社会はこの事態を防ぐために何もしなかったと主張し、犠牲者に敬意を捧げると述べた。

同報告者の今回の発言は、マクロン氏が今年２月７日にハマスの大規模奇襲の犠牲者をしのぶ式典での言葉への反応となっている。同大統領は式典で「言葉に言い表せないものが歴史の深部から再び表出した」などと表現していた。

アルバネーゼ氏は、自らは奇襲を非難する立場にあるとしながらも、一部では自らの発言が奇襲を正当化するものとして受け止めていると説明。この解釈には失望しているとし、奇襲については複数回にわたり強く糾弾していると強調した。

自らは反ユダヤ主義を含めた全ての人種差別を国際社会の脅威として退けているとし、犯罪を反ユダヤ主義として説明することは本来の理由を曖昧（あいまい）にさせるものだと訴えた。

同氏の今回の一連の発言についてフランス外務省は、１０月７日の出来事は２１世紀最大の虐殺行為とするマクロン氏の発言を改めて繰り返した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・132日目①）

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で勝利すれば、中国が勢力を増すと警告し、米下院に対し「極めて重要な」ウクライナ支援法案を可決するよう訴えた。

ストルテンベルグ事務総長はロイターのインタビューで「米下院がウクライナへの支援に同意することを期待している。これは慈善活動ではなく、われわれの安全保障に対する投資だ」と語った。

ストルテンベルグ氏は、欧州のほか、カナダもウクライナに対する支援を強化しているとし、欧州とカナダの合計の支援は米国を上回っていると指摘。

それでも米国の支援は「引き続き極めて重要」とし、「ロシアのプーチン大統領がウクライナで勝利すれば、軍事力を行使すれば望むものが手に入るというメッセージをプーチン氏だけでなく、他の権威主義的指導者にも送ることになる」と警告。中国はウクライナで何が起こっているのか注意深く観察しているとし、「侵攻を受けているのは現在はウクライナだが、明日は台湾になる可能性がある」と述べた。

また、ＮＡＴＯ加盟国を外部の攻撃から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言を受け、欧州の米国への防衛依存を巡る議論が出ていることについては、「欧州連合（ＥＵ）は欧州を守ることはできない。ＮＡＴＯの国防支出の８０％は非ＥＵのＮＡＴＯ同盟国が拠出している」とし、欧州が単独で防衛に乗り出すことに警鐘を鳴らした。

その上で、欧州の安全保障は米国、カナダ、トルコ、ノルウェー、アイスランドなどにも明らかに依存しているとし、「欧州を北米から切り離そうとする試みは、欧州の分裂につながる」と指摘。欧州のＮＡＴＯ加盟国は防衛力の強化に一段と取り組む必要があるとの認識を示すと同時に、強化に向けた取り組みは大西洋横断的な枠組みの中で行われなくてはならないと語った。


NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はアメリカのトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しないNATO加盟国は防衛しないと発言したことについて、14日、改めてトランプ氏の発言を批判するとともに結束の重要性を訴えました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は14日、ベルギーで記者会見を行いました。

このなかでアメリカのトランプ前大統領が十分な軍事費を負担しないNATO加盟国は防衛しないと発言したことについて「NATOの抑止力についての信頼性を損なうべきではない。加盟国を守るわれわれの備えや決意についてロシアに誤解の余地を与えるべきではない」と述べて改めて批判しました。

その上で、ことしは加盟31か国のうち18か国が国防費の目標を達成する見通しだと明らかにしました。NATOでは各国が国防費をGDP＝国内総生産の2％以上にするという目標を掲げています。

去年7月時点では目標達成の見通しは11か国だったので大幅に増えた形です。

ストルテンベルグ事務総長はヨーロッパ各国が予算増額に向けて取り組んでいることを強調し、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、結束の重要性を訴えました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、加盟３１カ国中１８カ国が今年、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を達成する見通しを明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、総国防費が再び過去最大となる見込みも示した。

目標を達成する国は昨年の１１カ国から増える。

ＮＡＴＯを巡っては、トランプ前米大統領が、十分な資金的負担をしない加盟国を防衛しない可能性に言及し、反発を呼んでいる。

ストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで会見し、欧州の加盟国が国防費を増額したと説明。トランプ氏の発言に関する質問には「米国が単独で戦争を戦ったことはない」と述べ、米国は自国の安全保障にとって防衛同盟がいかに重要かを知っているとした。

「われわれが耳にする批判はＮＡＴＯのことではなく、加盟国がＮＡＴＯに十分な支出をしていないことだ」とし、欧州の加盟国の今年の国防費は総額３８００億ドルと明らかにした。今年は、ドイツが冷戦終結後初めて目標を達成する見込みだ。

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ドイツ通信社（ｄｐａ）は１４日、同国政府が国防費に国内総生産（ＧＤＰ）比２％を拠出するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標を１９９２年以来初めて達成したと報じた。

永世中立国のスイスが１４日、長期的に防衛予算を拡充する方針を明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻後、欧州諸国で安全保障を巡る懸念が高まっている様子が改めて浮き彫りになった。米大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つトランプ前大統領が、防衛予算を十分に確保できない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はロシアに攻撃されても助けないと発言していることも、そうした不安を高めている可能性がある。

スイスのアムヘルト大統領（国防相兼任）は、ウクライナ戦争が始まる前の計画に比べて、２０３５年時点で使える防衛予算が約２００億スイスフラン（２２５億８０００万ドル）上積みされると説明した。２３年の防衛装備に充当された予算は１９億フランだった。

アムヘルト氏は、スイス国防軍は冷戦終結後のいわゆる「平和の配当」を受けてこれまでずっと予算圧縮で弱体化してきたと指摘した。

しかし「欧州大陸における戦争や中東の紛争などを踏まえると、現在の安全保障政策を巡る環境は従来と違ってきたのは明らかだ」と述べ、非常に多くの危機が存在すると強調。最新の防衛予算計画には、ウクライナ戦争で得られた教訓も織り込んでいる面があると付け加えた。

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また、報告書はイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘や、中国による台湾周辺での軍事活動などによっても世界の安全保障環境が悪化し、各国が防衛計画の見直しを迫られていると指摘しています。

こうした状況を背景に、去年の世界全体の防衛費は前の年より9％増えて過去最高の2兆2000億ドル、日本円でおよそ328兆円に上り、ことしはさらに増えるという見通しを示しました。

米国のオースティン国防長官は１４日、ウクライナ関連の会合にオンライン形式で参加し、米国は短期的、長期的なウクライナ支援から手を引くつもりはないと述べた。

オースティン長官は、ぼうこうの問題に対処するために１１日に再入院し、１３日に退院。この日のオンライン会合で「米国は、ウクライナに短期的、長期的な支援を提供するために引き続き深く関与していく」と述べた。

米議会上院は１３日、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛りこんだ９５３億４０００万ドルの法案を賛成多数で可決したが、野党・共和党が多数派を占める下院では採決にかけられるかさえも不透明。 もっと見る

オースティン氏はこの点については触れなかったものの、英国のキャメロン外相は訪問先のブルガリアで記者団に対し「米国の議員に対し、この法案に賛成票を投じるよう強く呼びかける」と述べた。

イエレン米財務長官は１４日、米国がウクライナを支援する約束を果たすことが「決定的に重要」とし、それを怠れば、ロシアのプーチン大統領などによる罪のない民主的な他国への攻撃を助長することになると述べた。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が攻撃を受けた場合に米国が防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言は「非常に無責任」と非難。ここ数日で他国の当局者と話したが、彼らはバイデン米大統領と超党派の議員グループがＮＡＴＯおよびウクライナを支持していることを理解していたと明かした。

米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えた。国際的な脅威になり得るという。状況説明を受けた関係者が１４日、ロイターに明らかにした。

それによると、新たな能力はロシアによる宇宙兵器開発に関連している。米国に差し迫った脅威をもたらすものではないという。

米下院情報委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）はこの日、「国家安全保障上の深刻な脅威」を警告する異例の声明を発表。複数の関係筋は、宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。

ターナー氏は「議会と政権、同盟国がこの脅威に対応するために必要な行動を巡り率直に議論できるよう、全ての関連情報の機密扱いを解除するようバイデン大統領に要請する」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、ロシアによる宇宙ベースの対衛星核兵器開発に関連した情報だと報道。ＡＢＣニュースも同様の内容を伝えた。

上院情報委のマーク・ワーナー委員長（民主党）とマルコ・ルビオ副委員長（共和党）は共同声明で、ターナー氏が指摘した情報を把握していると明らかにし、問題を「徹底的」に追究し、適切な対応を巡り政権と協議していると述べた。

下院情報委の民主党トップ、ジム・ハイムス議員はターナー氏の声明について、重要な問題だが「パニックに陥る必要はない」と強調した。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１５日に議会指導部との会合を予定しているとした。ただ、ターナー氏が会合を待たず、声明を発表したことに「驚いている」と述べた。

アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。

アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。

核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。

バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。

一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。

これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者会見で議会の幹部らと面会する予定があると答えるにとどめ、議題については明らかにしませんでした。

ロシア高官は１５日、宇宙におけるロシアの新たな核能力に関する米国の警告を否定し、ロシアに対抗する資金を議会に承認させることを目的としたホワイトハウスの策略だと指摘した。国営タス通信が伝えた。

米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えた。国際的な脅威になり得るという。状況説明を受けた関係者が１４日、ロイターに明らかにした。

それによると、新たな能力はロシアによる宇宙兵器開発に関連している。米国に差し迫った脅威をもたらすものではないという。

タスによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ホワイトハウスから詳細が発表されるまでは報道内容にコメントしないとしつつ、米国の警告は明らかに同国の議会に向けられたものだと述べた。

ロシアの軍縮交渉代表者であるセルゲイ・リャブコフ外務次官も、米国による「悪意あるでっち上げ」だと非難した。

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ外相

🗣️ロシアが近い将来NATO諸国を攻撃するという主張を聞き続けている。
ロシアは軍事的、政治的、経済的に誰かを攻撃する必要がない。

西側諸国が2014年2月のクーデターを許さなければ我々が特別軍事作戦を開始する必要はなかっただろう。

彼らは当時ウクライナにおけるロシア語の地位を剥奪しクリミアとドンバスの住民にテロリストのレッテルを貼ると発表した。

これらはすべて西側の支援によって起こったことだ。🐸

ロシアのプーチン大統領は、トランプ前米大統領よりも、予見可能なバイデン現大統領の方が好ましく思うとしながらも、米国のどの大統領とも協力したいと語った。

プーチン氏は１４日に放映されたパーベル・ザルビン氏のインタビューで、ロシアにとって民主党のバイデン氏と、共和党のトランプ氏のどちらが望ましいかとの質問に対し「バイデン氏の方が望ましい。 バイデン氏は経験が豊富で、予見可能な人物だ。旧派の政治家でもある。ただ、米国民が信頼する大統領であれば、誰とでも協力する」と述べた。

プーチン氏が今年の米大統領選について公の場で発言するのは初めて。

米政局の不透明感が強く、両国関係が過去６０年以上で最悪の状態にある中、プーチン氏の発言が文字通りに受け取られる可能性は低いとみられる。

プーチン氏は選挙戦に干渉するのは間違っているとした上で、バイデン氏の精神的な適性といったデリケートな話題についても意見を述べた。

３年前にスイスでバイデン氏と会ったことに触れ、その時にはすでにバイデン氏には大統領職を務める能力がないという見方があったが、「私はそのようなことは思わなかった」と語った。

トランプ氏に関しては「型破りな政治家と呼ばれてきた。米国と同盟国の関係について独自の見解を持っている」と指摘した。

🎙彼女の特別顧問の報告書が発表され、バイデン大統領を記憶力の悪い善意の老人と呼んだ。あなたはそれに同意しますか？

🍄イエレン🗣️絶対に同意できない。私はバイデン大統領と非常に緊密に仕事をし外遊や外国の指導者との重要な会議でもよく一緒に行動する。
最近の習主席との会談には2回とも参加したが、これらは長く難しい会談で彼は最高の状態にある。

彼は問題を理解し明確な回答を組み立てている。

ただメモを見ながら話すだけでなくリアルタイムで効果的に対話しカウンターパートがテーブルの上に置いたものに対応している。
彼は問題を深く理解している。
特別弁護人の発言は非常に不公平だったと思う。
バイデン大統領は非常に効果的で思慮深いリーダーだ。

ロシアのプーチン大統領は、次のアメリカ大統領について「より経験が豊富だ」などとして、トランプ氏よりもバイデン氏のほうが好ましいという考えを示しました。ロシアにとって有利になるという見方が出ていたトランプ氏を選ばなかった発言の真意をめぐって臆測を呼びそうです。

ロシア大統領府は14日、プーチン大統領が国営テレビのインタビューに応じた内容を公開しました。

この中で、次のアメリカ大統領についてバイデン大統領とトランプ前大統領のどちらがいいと思うか質問されたのに対し、「バイデン氏だ。より経験が豊富で予測可能な人物だ」などと評価し、バイデン氏のほうが好ましいという考えを示しました。

また、アメリカでバイデン大統領の記憶力や健康状態が取り沙汰されていることについて、プーチン大統領は「医者ではないのでコメントするのは適切ではない」などと述べました。

バイデン大統領は、ことし秋に大統領選挙を控える中で、ウクライナ侵攻を続けるプーチン大統領について、「独裁者を勝たせることはしない」などと述べ、激しく批判しています。

一方、トランプ氏は、バイデン政権によるウクライナ支援を批判し、ロシアにとっては有利になるという見方が出ています。

プーチン氏としては、好ましいアメリカ大統領として「トランプ氏だ」と答えると、バイデン氏の支持層がより結束し、トランプ氏に不利になるとみた可能性もあり、発言の真意をめぐって臆測を呼びそうです。

ロシアのプーチン大統領は、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューについて、鋭い質問がなかったことに驚いたと感想を述べた。

ウクライナ侵攻以降、初の米国ジャーナリストとのインタビューとして先週世界的に注目されたインタビューだったが、プーチン氏はロシアのテレビの聞き手に、カールソン氏にはもっと攻撃的に振舞って欲しかったとし、そうすればより辛らつに答える機会も与えられただろうと振り返った。

「正直なところ、カールソン氏は攻撃的な態度でいわゆる鋭い質問を投げてくると思っていた。同じように攻撃的に応じるためにも、そうしてほしかった」と語った。インタビューでの発言内容は、１４日に放映された。

プーチン氏はカールソン氏に３０分余りにわたって歴史について語ったが、予想よりも話を遮られなかったことに驚いたとし「率直に言って、このインタビューに満足できなかった」と述べた。

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ウクライナは完全に消し去られ地政学的現実はプーチンがイーロンの屋根の下に住むタッカーと対談した後に変わった。

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🌏世界で最もバズったインタビューになる事は間違いない。

全ては引用され、研究され、分析されている。🐻ウラジーミル・プーチンは2時間以上にわたって、🇺🇸アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンの質問に詳細に答えた。
ウクライナで何が起きているのか、なぜ起きているのかについて詳しく…

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タッカー・カールソンによるプーチンのインタビューのX上での配信の大バズリは、支配層の計画

🇺🇸右派アレックス・ジョーンズ🗣️なぜ私はロシアとの戦争に反対なのか？私は多くの歴史を研究してきた。
ロシアが核兵器を持っていることも知っている。しかし最も重要なことはアメリカやヨーロッパを乗っ取り中国と大きな同盟を結んでいるグローバリストや企業利益団体が文字通り国境を解体し我々の文化に対して戦争を仕掛け世界を支配する為に我々の偉大な力や歴史や力を利用していることを理解する事だ。

ソビエト連邦が85年間、まさに同じグローバリスト勢力によって運営されていたように。
ロシアはその体制から脱却した。
ヒラリー・クリントンが何と言おうとロシアは私達の国内政治には関与していないが🇪🇺EU、😈WEF、🇺🇳国連、ブラックロック、共産主義中国は大きな影響力を持っている。

彼らは我々を奴隷化するすべての政策に関与している。
私は深く調査し30年間放送してきたがロシア人による我が国での活動はほとんど見られなかった。

何百年もの間、グローバリストは大英帝国に勝利し支配してきた。
だから私はプーチンが完璧な天使だとは思わない。
彼に恋をしているわけでもない。
便利なバカでもない。

⚠️私や私の家族と戦争しているグローバリストはロシアや世界中の独立国と戦争しているのだと理解している。

そして私は国家の主権を望んでいる。
国民に力を持たせたい。
人々に力を取り戻してほしい。
新世界大戦を止めたい。

私は9年前のウクライナ政府の転覆や代理戦争の開始に反対している。
それは私たちを第三次世界大戦へと導くものだ。

⚠️皆さんロシアとアメリカ国民には共通の敵がいます。

ロシアが完璧だとかアメリカが完璧だとか言っているわけではない。

しかし、ひとたび共和制を回復し、あなた方の国を取り戻せば真の対話と議論そして真の共通の目標に基づいた新たな未来を手にすることができる。

ロシアに我々の考えを受け入れてほしいとは思わない。また自分たちの考えを押し付けようともしてほしくない。
私は個人主権を望んでおり、そのために平和を推進し人類に貢献している。
グローバリストは絶対に社会病質者だ。平和や正義に関心があれば心が弱いと思っている。
そうではなく彼らはマキャベリストであり人間の自由を追求する事こそが、私達全員に力を与えるのだ。

私は第三次世界大戦に反対する。🐸

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４

イエレン米財務長官は１４日、最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想より「少し高い」としたものの、インフレ率の長期的な低下傾向のほか、力強い経済や賃金の伸びに注目すべきと述べた。

デトロイト経済クラブで「小さな変動に注目し、長期的かつ大きなトレンドを見ようとしないのは大きな間違いだ。足元のトレンドはインフレ率が圧倒的に低下しているということだ」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の急激なインフレは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％の物価目標とほぼ一致する水準まで沈静化したとした。

イエレン氏は記者団に対し、米国人は新型コロナウイルス禍の打撃を受け、家賃や食料品などの値段はコロナ前よりも値上がりしたが、賃金も物価上昇を上回るペースで上昇していると説明した。

「時間の経過とともにインフレ率が非常に低い水準で正常化し、賃金が上昇し続ければ、家計はこれまでの状況が過去のものになったことを実感できるだろう」と述べた。

バイデン政権は、医療費とエネルギー価格の抑制に引き続き取り組んでいるとも述べた。

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ホワイトハウスなど米行政機関は雇用統計や国内総生産（ＧＤＰ）など主要経済指標について発表から３０分後にコメントできるようになると、ホワイトハウスが１４日発表した。１９８５年の指令文書で定められた１時間から半分に短縮される。

変更は１９日から適用される。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は昨年８月に変更を提案。８５年以降、社会全体のコミュニ―ケーションや関連機関の情報発信の方法が大きく変わったことを理由に挙げていた。

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４ ⭐️

内閣府が１５日発表した２０２３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期比０．１％減と、２四半期連続でマイナスとなった。年率換算では０．４％減。個人消費や設備投資など、内需が低迷した。

ロイターがまとめた民間調査機関１６社の１０─１２月期の予測中央値は前期比０．３％増、年率換算で１．４％のプラスで、結果は予想外のマイナスとなった。

２３年暦年の実質ＧＤＰは１．９％で、３年連続のプラスだった。名目ＧＤＰは５９１兆円で、ドイツを下回った。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．２％減。内閣府によると、暖冬の影響で季節商品の衣服の販売が不振だった。外食や食料品なども押し下げ、３四半期連続でマイナスとなった。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も、同０．１％減となった。３四半期連続マイナス。企業からは強い投資意欲が示されているが、人手不足などの供給制約が影響した可能性がある。

民間住宅は１．０％減、公共投資は０．７％減で、ともに２四半期連続のマイナスとなった。

財貨・サービスの輸出は２．６％増と３四半期連続プラス。医療メーカーの提携による産業財産権等使用料の大口受取が一時的な押し上げ要因となったもようで、１０─１２月期のＧＤＰは「見た目以上に弱い結果だ。けん引役不在のなか、日本経済は停滞感の強い状況が続いている」（第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミスト）との指摘が出ている。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比３．８％上昇。７ー９月期の５．２％上昇から上昇幅は縮小した。

内閣府は、２３年度実質ＧＤＰ成長率実績見込み（１．６％）を実現するには、２４年１─３月期に前期比年率５．０％程度（前期比１．２３％程度）の伸びが必要としている。

＜金融政策、新藤経済財政相「具体的手法は日銀に」＞
日本銀行がマイナス金利解除を含めた金融政策の正常化を模索する中、１０─１２月期ＧＤＰは弱い内容となったが、「春闘の結果が期待外れの結果にならなければ、既定路線通りに３月か４月にマイナス金利解除に踏み切るだろう」（大和証券の末広徹チーフエコノミスト）との見方が出ている。

一方、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは「ファンダメンタルズからは、物価目標達成の確度は上がるより、下がるリスクが出てきている」との見方を示し、「金融政策の正常化の議論ばかりが春闘一本足打法で前のめりに進んでいることに対して、政府と自民党から経済政策の基本方針と整合的な金融政策運営を求める圧力が高まる可能性がある」と指摘する。

新藤義孝経済財政相は会見で、日銀の金融政策は個人消費や先行きリスクを含め総合判断され、その具体的手法は日銀に委ねられる、との見解を示した。そのうえで「政府としては密接な連携のなかで賃金上昇を伴う物価目標の達成に向け適切な金融政策運営を期待する」と述べた。

日本の去年1年間の名目のGDP＝国内総生産は、ドル換算でドイツに抜かれて世界4位になりました。

長年にわたる低成長やデフレに加えて、外国為替相場で円安が進みドルに換算した際の規模が目減りしたことも影響しました。

内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。

一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。

日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って世界2位となりました。

その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。

日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。

また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

去年10月～12月のGDP 年率－0.4％ 2期連続でマイナス
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でマイナス0.4％と2期連続でマイナスとなりました。

物価高の影響で食料品などの購入が減ったほか、サービス業も振るいませんでした。

内閣府が15日発表した去年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.1％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.4％となり、2期連続のマイナスです。
個人消費 前の3か月と比べてマイナス0.2％
伸び率がマイナスとなった主な要因は「個人消費」で、前の3か月と比べてマイナス0.2％でした。

物価高の影響で食料品の購入が減ったほか、冬物の衣料の販売も落ち込みました。

外食や旅行など、サービス消費も減少しました。

また、企業の「設備投資」がマイナス0.1％。「住宅投資」もマイナス1.0％でした。

輸出 前の3か月と比べて2.6％プラス
一方、「輸出」は前の3か月と比べて2.6％のプラスでした。

統計上「輸出」に含まれる外国人旅行者による国内での消費、いわゆるインバウンド需要が増えたほか、多額の特許料が海外から支払われたことも輸出の伸びを押し上げました。

合わせて、去年1年間のGDPも公表され、実質の伸び率はプラス1.9％と3年連続でプラスとなりました。

また、物価の上昇を加味した名目はプラス5.7％と、1991年のプラス6.5％以来の高い水準となりました。

新藤経済再生相「賃金上昇が物価上昇に追いついていない」
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことについて、新藤経済再生担当大臣は記者会見で「賃金の上昇が物価上昇に追いついていない中で個人消費が力強さを欠いている。設備投資は計画は非常に前向きで積極的だが実現に時間がかかっている。こうした状況を改善し、後押しするための経済対策の効果ができるだけ早く経済に反映できるよう努力をしていきたい」と述べました。

また、去年1年間の名目のGDPがドル換算でドイツに抜かれたことについて、新藤大臣は「日本がさらなる構造改革を行い新しく経済成長できるステージを一刻も早く作らなければいけない。世界の国々は物価が上がり、それに見合う賃金の上昇で経済を成長させていくことを実現している。私たちもまさに今その転換点にある」と述べました。

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ドイツのリントナー財務相は１２日、同国は欧州の病者ではないが、競争力強化のため構造改革が必要な不健康状態にあるとの見方を示した。

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#決済

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「パン日和あをや」

どんな本を購入するのか尋ねたら、歴史関係の書籍を中心に彼女の関心は多岐にわたっていた。世界各地の歴史的な事象や物語が、本を読むにつれて繋がっていく感覚が彼女にとっての読書の醍醐味のようである。それは本格的な読書家ですね。

「ノチハレ珈琲店」

夕食は鯛のアクアパッツァ、黒豆、ごはん。

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#食事#おやつ

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#気象・災害

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#BS日テレシネマ「007／ネバーセイ・ネバーアゲイン」（日本語吹替版）

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#テレビ