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#テレビ

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反中煽りの日本担当NED工作員の周庭がこのタイミングで始動。対中戦争に日本人の脳を突入させる準備体操が始まったね。🇺🇦デマレンコ青年と同じように、日本🐑は容易に引っかかるでしょう。

アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合う作業部会が開かれ、政府が、名護市辺野古への移設に重ねて理解を求めたのに対し、沖縄県は、基地の危険性除去は喫緊の課題だとしつつも、移設を前提にすべきではないと主張しました。

およそ1年ぶりとなった作業部会は総理大臣官邸で開かれ、政府側から栗生官房副長官が、沖縄側からは池田副知事と宜野湾市の和田副市長が出席しました。

出席者によりますと、栗生官房副長官は、普天間基地の一日も早い危険性除去には、辺野古移設が唯一の解決策だとして、今後も地元に丁寧に説明しながら工事を進めていく方針を伝え、重ねて理解を求めました。

一方、池田副知事は、基地の危険性除去は喫緊の課題だとしつつも、辺野古への移設を前提にすべきではないと主張しました。

また、林官房長官や玉城知事らが参加する形の、よりハイレベルの会議をことし中に開催するよう求め、今後検討していくことになりました。

宜野湾市の和田副市長は、普天間基地の移設後の跡地利用にあたっては、政府が財政支援などを行うよう求めました。

会議のあと池田副知事は記者団に「県政の最重要課題である普天間飛行場の一日も早い危険性除去で目に見える具体的な取り組みが図られるよう、宜野湾市とも連携しながら政府と協議していきたい」と述べました。

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#外交・安全保障

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は７日、金正恩朝鮮労働党総書記が６日に西部の主要軍事作戦基地で部隊の訓練を視察し、戦争への準備態勢を強化するよう指示したと伝えた。

韓国軍と米軍は４日、朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を開始した。両軍から昨年の２倍の兵士が参加する。

金氏は、軍隊は「状況に即した戦争準備態勢強化という新たな全盛期を力強く切り開かなければならない」と強調した。

「完璧な戦争準備態勢に向け、戦闘能力を急速に向上させるための実戦訓練を着実に強化すべきだ」と述べたという。

金氏が米韓の合同軍事演習に言及したかどうかＫＣＮＡは伝えていない。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、6日、重要作戦を担う部隊の基地で実戦形式の訓練を視察し、朝鮮半島有事を想定して定例の合同軍事演習を行っているアメリカ軍と韓国軍に対抗するねらいがあるとみられます。

7日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が6日、重要作戦を担う西部地区の部隊の基地を訪れ、実戦形式の訓練を視察したと伝えました。

掲載された写真では、キム総書記が党の中央軍事委員会の副委員長を務めるパク・チョンチョン書記ら迷彩服を着た幹部たちに指示を出したりみずから銃を構えたりする姿や、ヘリコプターが上空を飛ぶ中で北朝鮮の国旗を掲げて前進し建物などに攻め込む兵士たちの様子が確認できます。

キム総書記は「敵のささいな戦争挑発の動きを徹底的に制圧し、有事の際に重要な任務を遂行するため、戦争準備の完成に向けた実戦訓練を強化すべきだ」と強調したとしています。

北朝鮮が韓国を敵対国とみなす政策に転換したことを踏まえて、キム総書記は先月「有事に韓国の領土を占領するのが国是だ」とする方針を示していて、朝鮮半島有事を想定して今月4日から定例の合同軍事演習を行っているアメリカ軍と韓国軍に対抗するねらいがあるとみられます。

韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。

韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。

これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。

また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。

韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった影響が出ていると伝えています。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、6日の閣議で「医師たちの行動はみずからの責務を無にし、法治主義の根幹をゆるがすものだ」と述べて研修医たちを非難しました。

韓国政府は、職場離脱を続ける研修医に対して医師免許を3か月間停止する手続きを始めるなど、厳しい対応をとっていますが事態打開のめどは立っていません。

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#朝鮮半島

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中国政府で経済政策を統括する高官は、李強首相が発表した5％前後のことしの経済成長率の目標について、財政政策や金融政策を組み合わせることなどで、達成は可能だという認識を示しました。

中国の李強首相は、5日始まった全人代＝全国人民代表大会の政府活動報告で、ことしの経済成長率の目標を5％前後とすると明らかにしました。

これについて、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会トップの鄭柵潔 主任は、6日の記者会見で「合理的な根拠に基づいており、全力を尽くせば実現できる目標だ」と述べ、財政政策や金融政策を組み合わせることなどで、達成は可能だという認識を示しました。

ただ、鄭主任は、中国経済の先行きについて「外部環境がより厳しくなるなど、多くの困難や課題にも直面している」とも述べ、目標の達成に向けてはリスクもあるという認識もあわせて示しました。

また、中国政府が今後数年にわたって発行するとしている超長期の特別国債について、鄭主任は、先端技術の開発などの重要戦略や、食料、エネルギーの安全保障などの分野への投資に充てるとしたうえで「現在の投資と消費を刺激するだけでなく、長期的な質の高い発展の基礎を築くことができる」と述べ、高い効果が望めると強調しました。

中国の李強首相の国のビジョンは矛盾をはらんでいる。経済モデルの「変革」するという目標は、成長率を５％前後に安定させることと相容れないだろう。

李強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）で初の政府活動報告を行い、国内消費を拡大する一方、工業生産能力の過剰や地方政府の債務リスクを抑制し、不動産部門では「正当な」プロジェクトだけを支援すると約束した。

負債による投資への依存、極端に低い家計支出など、深刻な構造的不均衡の是正を求めてきた人々にとって、こうした約束のひとつひとつは心地よく聞こえるだろう。

だが製造業投資、不動産偏重、インフラプロジェクト関連の地方の債務は、これまで中国経済発展の重要な柱だった。これを抑制することは、短期的には成長率の低下も受け入れることを意味するとアナリストは指摘する。

ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「矛盾がある。経済をどのように変えていくのか説明していない」と述べた。

中国が構造改革に取り組むのはこれが初めてではない。２０１３年、習近平国家主席は自由市場と消費主導の成長の長期的ビジョンに関する６０項目の政策項目（アジェンダ）で大胆な経済・社会改革計画を発表した。市場はこれを歓迎した。

しかしそれ以降、中国がやってきたことは資本勘定と市場監督の強化、国家主導の投資拡大だ。
今回の李首相の政府活動報告に市場は反応薄だった。投資家と消費者は改革の号令に懐疑的になっており、中国に対する国内および海外の「信頼の危機」が一段と深刻化する恐れがある。
メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）のチーフエコノミスト、マックス・ゼングレイン氏は、政府活動報告の影響について「家計と企業の心理は弱いままだろう」とし「社会は習近平指導部が示す道筋をなかなか納得できない。『約束疲れ』のようなものが生じているとみられる」と指摘した。

李首相は活動報告で安定を強調したが、２０１３年の計画の多くは安定に反するものだった。１５年に中国は資本流出の恐怖を経験し、市場の破壊的威力を思い知った。１７年には、都市と農村で戸籍を厳格に分ける毛沢東時代の制度を緩和する計画が挫折した。大都市は、社会の安定を理由に「低層の人々」の流入阻止に動いている。

消費・市場主導の成長への転換が頓挫し、急減速の脅威が迫るなか、当局は成長目標を達成するために不動産市場とインフラ支出に傾注した。

しかし２１年に不動産バブルが弾けると、土地開発による地方政府の収入は激減し、多くの都市で債務水準が維持できなくなった。

負債を抱えた地方政府は財政を安定させるため公務員給与を削減したり、中小企業への罰金を引き上げたりした。これは消費拡大という目的に逆行するもので、成長のギアチェンジの難しさを浮き彫りにする。

歳入が減少しているときに家計の所得増加を促進するには、地方経済の他の部分、特に裕福な国有企業とその請負業者から資金を得る必要がある。「家計に資源を再配分するということは、既得権益から資金を移すということだ」とトリヴィウム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は指摘した。

＜小さな一歩＞
李首相は５日の活動報告で消費拡大に向けた具体的な計画を発表した。農家の年金増額、子育てや高齢化を巡る支援措置だ。低所得者向けの政府補助住宅など不動産開発の「新モデル」も発表した。

アナリストの間では、目先の景気浮揚を図ることで、後に構造改革を行う余地が生まれるのならメリットがないわけではないという声もある。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、先端産業は中国が都市部で１２００万人の新規雇用を創出し、今年卒業する同数の大学生を労働力に吸収するという目標を達成するのに寄与するとみる。「高品質の成長とリスク管理が長期目標だが、短期的に需要は弱く、家計も企業も比較的大きなデフレ圧力に直面している。われわれはバランスを取る必要がある」という。

＜さらなる債務＞
バランスを取るためには、いまや経済生産の３倍にまでなった債務をさらに増やしてハイテク産業への投資資金を調達し、不動産不況のペースを管理し、地方政府の債務を再編する必要がありそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、中央政府の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２３．８％。しかし地方政府と傘下の投資機関の債務比率は約８０％だ。

李首相は活動報告で、中央政府が今年１兆元の超長期の特別国債を発行すると述べた。アナリストは、習指導部が成長目標を達成するために、より重い負担を負う意向があるということを象徴するとみている。

しかし中国も日本のような長期停滞に向かうと予想するファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ファン・オーツ氏は「どこが債務を負うにせよ、それが経済に重くのしかかっていることに変わりはない」と述べ、長期的な解決策にはならないと指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）前総裁の易綱氏は、政府は不動産開発業者の流動性とプロジェクト完成を支援するため、事前販売（プレセール）で得た資金を活用した基金を設立すべきとの考えを示した。国営メディアが７日報じた。

易氏は昨年まで人民銀行総裁を務め、現在は中国人民政治協商会議の経済委員会副主席。中国では開発業者はプロジェクト完成前の販売が認められているが、販売で得た資金はエスクロー口座に保管され建設の進展に応じて地方政府が引き出しを許可している。

しかし業界では債務不履行が多発し、多くの地方政府がプロジェクトの完成を確実にするため資金の引き出しを制限。多くの業者が資金不足に陥っている。

易氏は「多くの不動産企業、特に民間主要企業の持続的かつ安定的な経営を支援し、流動性不足の解決に努める必要がある」と述べた。

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中国の習近平国家主席は、国政の助言機関の会議に出席し、台湾について「『独立』に反対する勢力を絶えず大きくするべきだ」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の考え方を受け入れない台湾の与党 民進党をけん制しました。

国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は6日、北京で開かれている国政の助言機関「政治協商会議」の会議に出席しました。

この中で習主席は、台湾について「『独立』に反対し統一を促す勢力を絶えず大きくするべきだ」と述べ、「台湾は中国の一部だ」という中国の考え方を受け入れない台湾の与党 民進党をけん制しました。

そのうえで「祖国の平和統一のプロセスをともに推し進める必要がある」と強調し、「両岸の交流と協力を積極的に促進し、両岸の融合と発展を深めるべきだ」と指示しました。

中国としては、全人代＝全国人民代表大会が開かれている時期に習主席の台湾に関する具体的な発言を伝えることで、統一への強い意欲を改めて示すねらいがあるとみられます。

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国政への助言機関である全国政治協商会議と、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は合わせて両会と呼ばれる。

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中国の漁船が台湾当局の取り締まり中に転覆し、2人が死亡した事故について、中国政府で台湾政策を担当する閣僚級の高官が「絶対に容赦しない」と述べ、台湾の民進党政権に対する圧力をさらに強める構えを見せました。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）に合わせて記者会見し、米国は中国に対する誤った認識を持ち続けていると述べた。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が昨年１１月に会談して以来、両国関係に一定の前進はあったが、米国はまだ約束を履行していないと主張した。

両国間のやり取りは相違点を尊重し認識することでのみ継続が可能とも指摘した。

「米国が中国に対する誤った認識を持ち続け、約束を実行していないと指摘しなければならない」と強調。「米側は中国を抑圧する新たな方法を打ち出し続けており、一方的な制裁のリストが常に延長されている」と不満を表明した。

米国の主張では中国が犯した「罪」が「信じ難い水準」にまで増えていると述べた。

それでも、バイデン大統領は新たな冷戦や中国の体制転換を望まず、台湾の独立を支持しないと明確にしているとの認識も示した。

米中首脳会談以降、両国間の緊張はやや緩和したものの、不安定な状態が続いている。今秋の米大統領選では、対中強硬姿勢を示すトランプ前大統領が返り咲く可能性もある。

王氏は「米国には歴史的な発展の傾向を理解し、中国の発展を客観的かつ理性的に捉え、積極的かつ実利的に中国とやり取りを行うよう求める」とした。

ロシアとの関係については、新たな協力や友好促進に前向きな姿勢を示した。ロシアのプーチン大統領が２０２２年２月に中国を訪問した際、両国は「無制限の」パートナーシップを宣言。その後間もなくロシアはウクライナに侵攻した。

会見では、ウクライナの紛争や中国経済、人工知能（ＡＩ）など幅広いトピックに触れたが、全般に抑え気味の発言が目立った。

王氏は査証（ビザ）免除制度の対象拡大も発表し、新たにスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア（訂正）、ベルギー、ルクセンブルクを１４日から加えるとした。

中国は現在、計２２カ国とビザを相互に免除している。

＊英文の訂正により、最後から2段落目の国名で「オーストラリア」を「オーストリア」に訂正します

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカに対し「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と述べて、けん制する一方、両国関係の安定化にも意欲を示しました。

王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて、7日、記者会見しました。

この中で王外相は、アメリカとの関係について「中国に対する誤った認識がいまだに続いている」と指摘したうえで、「中国にひたすら圧力を加えれば最終的に必ずみずからを害する」と述べ、けん制しました。

そのうえで「アメリカには中国の発展を客観的かつ理性的にとらえるよう求める。われわれはアメリカとの対話と意思疎通を強化し、不必要な誤解や偏見を排除することに意欲を持っている」と述べ、両国関係の安定化に意欲を示しました。

一方、台湾でことし1月に行われた総統選挙などについて、王外相は「台湾地区の選挙は中国のひとつの地方選挙にすぎず、その結果は台湾が中国の一部であるという基本的な事実を変えることはできない」と主張しました。

そして「もしまだ『台湾独立』を容認する者がいるならば、それは中国の主権に対する挑戦だ」と述べ、「台湾独立」に反対する姿勢を改めて強調しました。

日中関係について言及なし 触れられないのは異例

王毅外相は7日の記者会見で、合わせて21の質問に答えました。

日本をめぐっては「日中韓3か国の協力を深めていく」という発言はありましたが、日中の2国間関係についての言及はありませんでした。

日本のメディアの質問に答えることもありませんでした。

日中間には、中国が続ける日本産水産物の輸入停止措置の問題や、中国で相次ぐ日本人の拘束など多くの懸案があり、王外相の発言が注目されていました。

全人代にあわせて行われる外相の会見では、これまで毎年のように日中関係について言及があり、触れられないのは異例です。

林官房長官「中国に大国の責任果たすよう働きかける」
林官房長官は、午後の記者会見で「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だ。日本としては引き続きアメリカとの強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。

また、中国とロシアの関係について「軍事協力が緊密化しており、わが国と地域の安全保障上の観点から重大な懸念を持っている。今後の中ロ関係の進展を引き続き注意深く見極めていく」と述べました。

中国の王毅外相は、ロシアと新たな協力関係の基盤を育み、友好関係を強固にする考えだと表明した。北京で開かれている全国人民代表大会（全人代）の記者会見で語った。

中国の王毅外相は７日、人工知能（ＡＩ）に関する決議案を国連総会に提出する方針を明らかにした。北京で開かれている全国人民代表大会（全人代、国会）に合わせて記者会見した。

中国はＡＩの開発と安全性に同様の重点を置くとし、「ＡＩは常に人間の管理下に置かれるべきだ」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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オーストラリアとASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が6日開かれ、南シナ海で活発に活動する中国を念頭に「平和を脅かす一方的な行動をしないようにすべての国に促す」とする共同宣言を採択しました。

オーストラリアとASEANは6日、メルボルンで首脳会議を開き、共同宣言を採択しました。

この中では「南シナ海が平和で安定した繁栄の海であることを確認する」としたうえで、南シナ海で活発に活動する中国を念頭に「平和や安全、安定を脅かす一方的な行動をしないようにすべての国に促す」としています。

フィリピン政府によりますと、南シナ海では5日、フィリピン軍の拠点に向かっていた運搬船が中国海警局の船から放水銃を発射され、乗組員4人がけがをする事態が起きたばかりです。

首脳会議のあと記者会見を開いたオーストラリアのアルバニージー首相は「南シナ海における危険で不安定な行動を非常に懸念している。誤りが生じればエスカレートする危険性がある」と述べました。

オーストラリアは6日までに東南アジアにおける海洋警備などを支援するため6400万オーストラリアドル、日本円にして62億円余りを拠出することも表明しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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😈ヴィクトリア・ヌーランドはソビエト学者であり、🇷🇺ロシアの専門家であった。
彼女の夫ロバート・ケーガンは、ロシアと🇺🇸アメリカの新しい冷戦の理論家である。
彼女はどちらかといえば実務家であり彼は反ロシア的行動の理論的基礎を築いた人物である。

彼はCIA長官や多くのアメリカ大統領のアドバイザーだった。

ケーガンは影に隠れる事を好むが、反ロシア強硬政策の主要な立役者の一人である。

ヌーランドはクッキーカッター外交と並んで🇪🇺EUに伝説的なフレーズを送り込んだ張本人だ。

実質の反ロシアを支えているのはアメリカだけだ。

ヌーランドの夫はかつて🇬🇧イギリスからヒントを得てアメリカにとって良い事は全世界にとって良い事だと結論づけている。
これが今、彼らが実行しようとしている事。🐸

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米上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務は６日、今年の大統領選でトランプ前大統領を支持すると表明した。マコネル氏とトランプ氏が最後に言葉を交わしたのは３年以上前。マコネル氏は２０２１年１月６日の米連邦議会襲撃を巡り、トランプ氏に責任があるとの認識を示していた。

マコネル氏は声明で、「トランプ前大統領が共和党有権者から大統領候補に必要な支持を獲得したのは明白だ」と指摘。「大統領候補として私の支持を得るのは驚くことではない」と述べた。

マコネル氏の発表の数分前には、予備選でトランプ氏の対抗馬として最後まで残っていたヘイリー前サウスカロライナ州知事が撤退を表明した。予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」でトランプ氏が各地の選挙戦を圧倒した翌朝の発表だった。

事情に詳しい情報筋によると、トランプ陣営のクリス・ラシビタ氏とマコネル氏の長年の側近ジョシュ・ホームズ氏はここ数カ月、両陣営の意思疎通を始めること、今年行われる米上院選に関し共通認識を得ることを目指して協議を重ねてきたという。

マコネル氏は２０年１２月以降、トランプ氏と話をしておらず、支持表明の前にも言葉を交わさなかった。事情に詳しい別の情報筋が明らかにした。代わりにラシビタ氏とホームズ氏が話をしたという。

マコネル氏は先週、今年末で上院院内総務を退任する意向を明らかにした。上院共和党では他の幹部もトランプ氏支持に動いており、マコネル氏の後任に名乗りを上げているナンバー２のジョン・スーン議員は今月、支持を表明。やはりマコネル氏の後任候補であるジョン・コーニン議員も、ニューハンプシャー州予備選の勝利を受けてトランプ氏支持を表明した。

米上院共和党トップのマコネル院内総務は６日、１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、トランプ前大統領を支持すると表明した。

マコネル氏は「トランプ前大統領が共和党の有権者から大統領候補として必要な支持を得たことは明らかだ。トランプ氏が候補者として私の支持を得ることは驚くべきことではない」とする声明を発表した。

予備選と党員集会が集中的に実施された５日の「スーパーチューズデー」で、トランプ氏は１４州で勝利。これを受け、ニッキー・ヘイリー元国連大使は６日、指名争いから撤退を表明した。

マコネル院内総務は先月２８日、１１月に退任すると表明している。

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で5か月となり、ガザ地区での死者は3万人以上にのぼっています。

人道状況が悪化し続けるなか、戦闘の休止に向けた交渉は難航していて、今月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダン前にまとまるかは不透明な情勢です。

イスラエルとハマスは、カタールなどを仲介役として戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉をしていて、今月3日からはハマスの交渉団がエジプトの首都カイロに入り、仲介国のカタールとエジプト、そしてアメリカと協議を続けています。

イスラエルが一部の人質の解放などを条件に6週間の戦闘休止を受け入れたとされる一方で、ハマスは完全な停戦を求める立場を崩さず、交渉は難航しているとみられます。

仲介国やアメリカは今月10日ごろに始まるラマダン前に双方の合意を得たい考えですが、まとまるかは不透明な情勢です。

一方、ガザ地区では6日もイスラエル軍の攻撃が続きガザ地区の保健当局は過去24時間に86人が死亡し、これまでの死者は3万717人にのぼったとしています。

このうち北部は戦闘の影響やイスラエル軍による検問などで人道支援物資を運び込むことが特に難しくなっていて、OCHA＝国連人道問題調整事務所は5日、北部では食料不足が深刻で家畜用の餌を子どもに食べさせているという情報もあると明らかにしました。

NHKガザ事務所のカメラマンが6日、北部のガザ市で撮影した映像では市の中心部に向かって走る人道支援物資を積んだトラックに多くの住民が飛び乗り物資を奪っていく様子が写っていて、状況の深刻さを物語っています。

こうした中、EU＝ヨーロッパ連合は6日、地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送するためフォンデアライエン委員長が7日からキプロスを訪れると発表しました。

海上輸送についてEUの報道官は「すぐ始まることを期待している」としていて、人道支援の拡大が急がれています。

米国務省は６日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する交渉でイスラエルとイスラム組織ハマスが合意に達する可能性はまだあるとの見方を示した。

ミラー報道官は「障害は乗り越えられないものではないと信じ続けている」と述べた。

イスラエルは直接参加していないものの、ハマス、カタール、エジプトの交渉団は、来週初めに始まるイスラム教の断食月ラマダンまでに４０日間の停戦を実現しようとしている。 もっと見る

一方、ガザでのイスラエルによるジェノサイド（大量虐殺）を糾弾するためハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した南アフリカは６日、パレスチナ市民が飢餓に直面しているとして、戦争行為の停止を含む新たな緊急措置を命じるようＩＣＪに求めた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が６日、紅海で商船にミサイル攻撃を行い、乗組員３人が死亡した。米中央軍が明らかにした。フーシ派が同海域で船舶攻撃を開始してから死者が報告されるのは初めて。

攻撃により、バルバドス船籍でギリシャ所有の「トゥルー・コンフィデンス」がイエメンのアデン港沖５０カイリ付近で炎上した。フーシ派は攻撃を行ったことを認めた。

英大使館は先にＸ（旧ツイッター）への投稿で「少なくとも２人の罪のない船員が死亡した」とし、国際海運に対するフーシ派の無謀なミサイル発射による不可避の結果だと述べていた。

米中央軍は、少なくとも４人が負傷し、船は大きな損傷を受けたと説明した。

海運関係筋は先に、ミサイル攻撃を受けて船員４人が重いやけどを負い、３人が行方不明になっていると述べていた。

船を運航するギリシャの会社によると、乗組員２０人と武装警備員３人の状況は不明。国籍はフィリピン人１５人、ベトナム人４人、スリランカ人２人、インド人１人、ネパール人１人という。

英国の海事機関ＵＫＭＴＯは、連合部隊が同船と乗組員を支援していると述べた。

フーシ派はパレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦うイスラム組織ハマスへの連帯を示し、昨年１１月から紅海で商船への攻撃を繰り返している。

中東イエメン沖のアデン湾で6日、貨物船がイエメンの反政府勢力、フーシ派によるミサイル攻撃を受け、アメリカ軍によりますと、これまでに3人が死亡し、4人がけがをしました。地元メディアなどは、フーシ派による紅海周辺の攻撃で死者が出たのは初めてだと伝えています。

イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスとの連帯を掲げるフーシ派の報道官は、6日、SNSに「アデン湾でアメリカの船舶に対し複数のミサイルで攻撃を行った。攻撃によって、船舶で火災が発生した」と投稿しました。

これについてアメリカ中央軍はSNSで、アデン湾を航行中のバルバドス船籍の貨物船が6日、フーシ派の支配地域から発射された対艦弾道ミサイル1発の攻撃を受け、現地の報告から、3人が死亡し、少なくとも4人がけがをしたと明らかにしました。

けがをした4人のうち3人は重体だということです。

また、船体も大きな損傷を受け、乗組員はこの船舶から避難したということです。

フーシ派は去年11月以降、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返していますが、地元メディアなどによりますと、フーシ派が一連の攻撃を始めてから死者が出たのは今回が初めてだと伝えています。

アメリカ軍などは、フーシ派の拠点に攻撃を行ってはいるものの、フーシ派による船舶への攻撃は収まっておらず、紅海周辺での航行への懸念が一層強まっています。

イスラエル政府は6日、占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区に、新たに3400戸以上の入植者向けの住宅を建設する計画を推進すると明らかにした。

住宅の7割はエルサレム東郊のマアレ・アドゥミムに建設される予定。その他は近郊のケダルと、ベツレヘムの南側のエフラトだという。

イスラエル政府高官は、マアレ・アドゥミムで2週間前にパレスチナ人が起こした襲撃事件への対抗措置だと述べた。この事件では死傷者が出ている。

こうした計画が承認されたのは、昨年6月以降で初めて。パレスチナ自治政府は計画を非難している。

ヨルダン川西岸と東エルサレムは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領。以来、160以上の入植地に70万人以上のユダヤ人が住んでいる。一方のパレスチナ人は、これらの地域は将来的にパレスチナ国家の一部になると考えている。

国際社会の大多数は入植を国際法違法だとみなしているが、イスラエルとアメリカはこの解釈に異議を唱えている。

イスラエルの現地紙ハアレツによると、ヨルダン川西岸地区でイスラエルの政策を推進している民生局高等委員会は6日、マアレ・アドゥミムに2452戸、エフラトに694戸、ケダルに330戸の計3476戸の入植者用住宅の開発計画を進めた。

同委員会を統括する極右のベザレル・スモトリッチ財務相によると、同地区ではこの1年で1万8515戸の入植者用住宅が承認されたという。

スモトリッチ氏はソーシャルメディアで「敵は我々に危害を加え、弱体化させようとするが、我々はこの土地で築き、築かれ続けるだろう」と述べた。

これに対し、イスラエルの反入植監視団体「ピース・ナウ」は、「イスラエル政府は将来の希望や平和、安全保障の代わりに、破壊への道を敷設している」と警告した。

同団体は、この計画はパレスチナとイスラエルのそれぞれの国家が隣り合って共存する「2国家解決」案に悪影響を及ぼすとみている。

ヨルダン川西岸地区に拠点を置くパレスチナ自治政府の外務省は、新たな計画とスモトリッチ氏の発言の両方を非難。

「入植はその土台から無効で非合法なものであり、暴力と戦争の連鎖の継続を明確に呼びかけるものだ」との声明を発表した。

ブリンケン米国務長官が批判
スモトリッチ氏は2月22日、マアレ・アドゥミム近郊でパレスチナ人が車を銃撃し、イスラエル人1人が死亡、数人が負傷した事件の数時間後に、住宅計画を提出した。同氏は銃撃事件について「安全保障面だけでなく、入植面からも断固とした措置」を取るべきだと述べていた。

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は翌23日に、この決定に失望したと表明。さらに、入植は違法と断じ、多くのオブザーバーを驚かせた。アメリカは2019年のドナルド・トランプ政権時代、イスラエルの入植地を国際法違反とみなさないとし、それまでの方針を覆した経緯がある。

ブリンケン長官は当時、訪問中だったアルゼンチンで記者団に対し、「共和党政権下でも民主党政権下でも、新たな入植地は恒久的な和平を達成するためには逆効果だというのが、アメリカの長年の方針だ」と述べた。

「入植地は国際法とも矛盾している。我々の政権は入植地の拡大に断固反対する。我々の判断では、これはイスラエルの安全保障を弱めるだけであり、強化するものではない」

ピース・ナウは今年1月、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃と、それに端を発したガザ地区での戦争が始まって以来、ヨルダン川西岸地区で「入植活動がかつてないほど急増している」と報告している。

同地区では同じ時期に暴力事件も急増している。

国連によると、昨年10月以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とイスラエル国内で、武装グループのメンバーや襲撃者、一般市民を含む、少なくとも413人のパレスチナ人が紛争関連の事件で死亡した。

また、4人の治安部隊員を含む15人のイスラエル人が殺害されている。

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国連特使、証拠なしにハマスのレイプを主張

米系主流メディアでレイプのデマが再び流される中、ロシアメディアRTが冷静な報道

レバノン南部で昨年１０月、取材中だったロイターの映像記者イッサム・アブダラ氏がイスラエルからの砲撃で死亡した事件に関する報告書が７日公表された。

これによると、イスラエル軍の戦車の乗組員１人が明らかに報道陣と分かる集団に砲弾２発を発射。その後、報道陣に向けて重機関銃を発砲した可能性が高い。攻撃は１分４５秒間続いた。

報告書はロイターの委託でオランダ応用科学研究機構（ＴＮＯ）がまとめた。ＴＮＯは現場で記録された映像や音声などを分析した。

イスラエル軍の戦車は１．３４キロメートル離れた地点から報道陣に向けて１２０ミリ弾を２発発射。最初の砲弾でアブダラ氏が死亡、フランス通信（ＡＦＰ）のカメラマン、クリスティナ・アッシ氏が重傷を負った。

アルジャジーラのビデオカメラが記録した音声によると、報道陣は５０口径弾による攻撃も受けた。イスラエル軍の戦車「メルカバ」に搭載可能な「ブローニング」重機関銃で使われるタイプの銃弾という。

重機関銃による攻撃については、正確な距離や方向が特定できず、断定はできないが「メルカバ戦車が砲弾２発を発射後、報道陣のいた場所に向けて重機関銃も使用した可能性が高いと考えられる」としている。

ロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹は「明らかに報道陣と特定できる集団に対する攻撃を最も強い言葉で非難する」とし「イスラエルに対し、なぜこのようなことが起きたかを説明し、関係者の責任を問うよう改めて求める」と表明した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・149日目②）

#50スチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・150日目①）

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３

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は６日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の安全性を巡りロシアのエネルギー当局者と協議を行った後、ロシアのプーチン大統領と会談した。

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア南部ソチで行われたグロッシ氏とプーチン氏の会談の冒頭発言を発表したが、その後の非公開会談の詳細は明らかにしなかった。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はグロッシ氏に対し「議題の中でも特にデリケートかつ重要な問題」について協議し、「核エネルギーに関わるあらゆる場所の安全を確保するためにあらゆることを行う」用意があると述べたという。

グロッシ氏はプーチン氏とともにロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、グロッシ氏はロシアの国防省と外務省とも協議した。
ＲＩＡは、グロッシ氏が「緊迫した」協議だったと述べたとしたが、詳細には言及しなかった。

ＩＡＥＡの報道官は協議についてグロッシ氏が緊迫したものと表現したことを否定した。

原発にある６基の原子炉は全て停止しているが、冷却し続けメルトダウンを防ぐために常時電力と水の供給が必要となっている。

IAEA＝国際原子力機関のトップ、グロッシ事務局長は6日、ロシアのプーチン大統領と南部のソチで会談し、ロシア側が占拠し、安全性への懸念が続くウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の安全確保に向けて協力を求めたものとみられます。

IAEAのグロッシ事務局長は6日、ロシア南部のソチを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談しました。

ロシア大統領府によりますと、会談の冒頭、プーチン大統領は「あなたが議題とする特にデリケートで重要な問題について話し合い、原子力に関するあらゆる点において安全確保の措置を講じる用意がある」と述べたのに対し、グロッシ事務局長は「いまは非常に重要な時期で、課題について話し合うつもりだ」と応じたと言うことです。

会談では、ロシア側が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の安全の確保について話し合われ、グロッシ事務局長は会談後に「重要な意見交換を行った」とSNSに投稿しました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃などによって原子炉の冷却などに必要な外部からの電力の供給がたびたび途絶えるなど安全性への懸念が続いています。

IAEAは、これまでも原発の安全確保に向けてロシアとウクライナの双方と協議を続けていますが、今回の訪問で改めてプーチン政権に協力を求めたものとみられます。

🇷🇺🐻プーチン発言抜粋🗣️我々は皆、生まれた時から平等である。

プーチン大統領の演説は会場内の「ロシア」という言葉の大合唱によって中断された。

🗣️人々はパパとママのおかげで今日生まれた。

🗣️男と女は常に存在する。

🗣️私たちは生まれながらにして平等であるが平等な条件のもとで成長しているのだろうか？

🗣️私が確実に知っている事は、我々は皆平等であるように努力すべきだということだ。

🗣️外国人へロシア全土があなたの友人になった。

🗣️未来は始まったと考えよう。🐸

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は６日、ロシアは１１月の米大統領選挙に干渉しないと述べた。

学生向けの講義で「われわれは米国の選挙に介入したことは一度もない」とし、２０１６年と２０年の米大統領選へのロシア関与疑惑を否定。「今回も干渉するつもりはない。われわれは誰かに対しどう生きるかを指図しないが、誰かがわれわれに指図することも望まない」とした。

その上で、今月末のロシア大統領選に他国が干渉しようとするいかなる試みも阻止すると指摘。予期せぬ展開がなければプーチン氏が確実に勝利するであろう投票に対する西側諸国からの批判をロシアは気にしていないと述べた。

米国との関係については「おそらくかつてないほど悪化した。米国はわれわれと戦っている」とした上で、ロシアは米国を敵視しておらず、世界の２大核保有国には世界の戦略的安全保障を確保する特別な責任があるとした。

ウクライナではロシア軍によって米国製の戦車が破壊されており、米国製の航空機がウクライナに送られれば同じ運命をたどるとした。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて西側諸国が課した制裁措置に関しては「われわれを傷つけるものではない」とし、それどころか経済と社会の「内部の流動化」につながったと言及。昨年のロシアの経済成長率が３．６％を記録したことは制裁の失敗を示すとした。

ロシアの将来に関する質問に対しては、地政学的な変動が起きているため簡単ではないが、ロシアは世界に開かれた国であり続けると語った。

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#NHKスペシャル
“絶望”と呼ばれた少女
ロシア・フィギュア ワリエワの告白

近年のロシアで最も著名な反政権派指導者で、収監されていた北極圏の刑務所で先月死亡したアレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワルナヤ氏は6日、今月行われるロシア大統領選挙の当日に、ウラジーミル・プーチン大統領への抗議行動を起こすようロシア市民に呼びかけた。

ナワルナヤ氏は抗議の一環として、投票最終日の3月17日正午に、複数の投票所に長い行列をつくるべきだと訴えた。

「私たちが存在することを、私たちの多くが存在することを示すため、選挙の日を利用する必要がある」と、ナワルナヤ氏はビデオメッセージで述べた。

ナワルナヤ氏は、プーチン氏の命令で夫ナワリヌイ氏が殺害されたと非難している。

選挙当日の抗議行動の呼びかけは、「反プーチンの正午」と呼ばれている。

15日から17日にかけて実施されるロシア大統領選挙では、プーチン氏が5期目の当選を果たすと予想されている。

「非常に単純かつ安全な行動」
ナワルナヤ氏は、投票所に皆が一斉に出向くことは「非常に単純かつ安全な行動」であり、当局はこれを禁止することはできないとした。そして、志を同じくする人々が「私たちの多くが存在すること、そして私たちは強いということを知る」ことができると述べた。

プーチン氏以外の候補に投票したり、投票用紙を汚したり、投票用紙に「ナワリヌイ」と大きく書けばいいと、ナワルナヤ氏は述べた。

投票所に正午に集まるというアイデアは、ナワリヌイ氏が死亡する2週間前に提案したものだという。

ナワリヌイ氏は生前、刑務所内から弁護士が投稿するメッセージを通じてソーシャルメディアで存在感を維持してきた。選挙当日の抗議行動は、「誰でも、どこででも参加できる」真の「全ロシア人の抗議行動」となる可能性があると、投稿されていた。

「数百万人が参加できる。そして何千万人もがそれを目撃することになる」と、ナワリヌイ氏は書いた。

ナワリヌイ氏は2018年の大統領選では、公金横領事件で有罪判決を受けたことを理由に出馬申請を却下された。同氏はこれは、政治的な意図による判断だと否定していた。

長期にわたり収監されていたナワリヌイ氏は、先月に収監先の刑務所で死亡した。

クレムリン（ロシア大統領府）は、死因を「自然死」と発表したが、ナワリヌイ氏の支持者や各国指導者の多くは、プーチン氏に責任があると非難している。

「私の半分が殺された」ユリア・ナワルナヤ氏、夫ナワリヌイ氏の闘いを引き継ぐと発表
ナワルナヤ氏は夫の死が発表された直後から政治的スポットライトを浴びるようになった。以来、欧州議会で演説したり、アメリカのジョー・バイデン大統領と会談している。

ナワリヌイ氏の葬儀は今月1日に執り行われ、遺体はモスクワ南部のボリソフスコエ墓地に埋葬された。 墓地には何千人もの人が足を運び続け、ナワリヌイ氏の墓が埋もれるほどの花が手向けられている。「私にとってこれがどれほど意味があるものか、言い表すことはできない」とナワルナヤ氏は述べた。

そして、「アレクセイは『美しい未来のロシア』を夢見ていた。それは、あなた方そのものだ」と付け加えた。

北極圏の刑務所で先月死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんが６日、３月１７日のロシア大統領選当日に抗議行動を起こすよう呼びかけた。

夫の死後に広がった世論の支持の規模は同氏の信念が生きていることの証だと述べた。

ナワリヌイ氏は生前最後の発信の一つとなったメッセージで、大統領選当日の正午に一斉投票を行って投票所に混雑を起こす抗議行動を呼びかけていた。

ユリヤさんはユーチューブに投稿した動画で「（葬儀に訪れた人の多さを見て）全ては無駄でなかったと確信し、その思いから力を得た。アレクセイを愛し、支持し、考えを共有する人々がたくさんいることを今では皆が知っている。われわれが共にいる限り、これは終わっていない」と訴えた。

ロシア外務省は７日、駐モスクワの米国大使を呼び、ロシアの内政に干渉しないよう警告したことを明らかにした。

ロシアでは今月１５─１７日に大統領選挙が行われる。

同省は「ロシア連邦の内政に干渉する試み」を「断固として強く抑圧する。そうした行為に関与した米大使館員に対し『ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）』として国外退去を命じることも含む」と述べた。

IPC＝国際パラリンピック委員会は、この夏のパリパラリンピックで「中立な立場の個人資格の選手」として参加を認めるロシアとベラルーシの選手について、開会式では入場行進を行わないなどのルールを発表しました。

この夏のパリパラリンピックでは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとその同盟国のベラルーシの国籍の選手は、国歌や国旗を使用せず、国や地域を代表しない「中立な立場の個人資格の選手」に限って参加が認められ、チームで行う競技や種目での参加は認められていません。

大会の開幕まで半年を切る中、IPCは6日、両国の選手やスタッフの大会参加に関わるルールを発表しました。

それによりますと、選手やスタッフが軍の関係者や軍事侵攻を積極的に支持している場合、参加を認めないとしています。

また、開会式では両国の選手は入場行進を行わないとしています。

そして大会期間中は「NPA」＝「中立のパラリンピック選手」と呼ばれ、メダルを獲得した場合は国や地域別のメダル数のランキングに反映せず、金メダルを獲得した場合表彰式ではパラリンピック賛歌を流すとしています。

さらに、参加にあたっては独立した審査機関が中立かどうかを審査するということです。

両国の選手をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会もパリオリンピックでは「中立な立場の個人資格の選手」に限って参加を認める方針を示しています。

ただ、ウクライナ側はロシア国籍の選手が参加する場合、大会をボイコットする可能性を示唆していて、軍事侵攻をめぐってオリンピックやパラリンピックの混乱が続いています。

ウクライナ南部オデーサに６日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、訪問していた同国のゼレンスキー大統領とギリシャのミツォタキス首相の車列からわずか５００メートルのところに着弾した。情報筋が明らかにした。

この情報筋によると、首脳ら一行は攻撃の衝撃を感じ、煙の「キノコ雲」を目にしたという。

ウクライナ海軍のプレテンチュク報道官は、攻撃で５人が死亡したとＣＮＮに明らかにした。

ゼレンスキー氏とミツォタキス氏にけがはなかった。ゼレンスキー氏は「攻撃を目撃した」と述べ、「我々はまず自分たちを守る必要がある。その最善の方法は防空システムだ」と指摘した。

ミツォタキス氏が報道陣に語ったところによると、ゼレンスキー氏がロシアの攻撃で大きく損壊したオデーサ市内を案内し、２人が車に乗り込んだ直後に大きな爆発音が聞こえたという。

ミツォタキス氏は攻撃について、ウクライナで本当の戦争が行われていることを改めて痛感させる出来事だったとの認識を示した。

ロシアが２０２２年２月にウクライナに全面侵攻して以来、ゼレンスキー氏は危険を伴う前線視察を頻繁に行い、また多くの外国首脳を自国に迎え、案内してきた。６日の攻撃はゼレンスキー氏にとってこれまでで最も近距離で発生した攻撃とみられる。

オデーサは黒海に注ぐドナウ川の河口に位置し、ウクライナ産穀物輸出の拠点。またウクライナ海軍の主要基地もある。

ロシア国防省は６日、自軍がオデーサの港の船舶格納庫にミサイル攻撃を行い、命中したと発表した。

ロシア軍はここ数日、オデーサへの攻撃を強めており、ウクライナ当局者によると、２日のドローン（無人機）攻撃では子ども５人を含む１２人が死亡した。

ウクライナメディアなどによりますと、ゼレンスキー大統領が6日、ギリシャのミツォタキス首相と南部の都市オデーサの港を視察した際、ロシア軍のミサイル攻撃があり、大きな爆発が起きました。

ギリシャメディアは、ミサイルが着弾した場所はギリシャ代表団の車列から150メートルほどの距離だったと伝えています。

両首脳にけがはありませんでしたが、共同会見でゼレンスキー大統領は攻撃によって死傷者が出たことを明らかにしたうえで、「兵士、市民、さらに外国からのゲストであろうと気にしない」とロシアを強く非難しました。

また、ミツォタキス首相は「車に乗り込もうとしたとき、大きな爆発音が聞こえた。ここで戦争が続いていることを身をもって感じた。日々戦争が起きていて、罪のない人々へも影響を及ぼしている」と述べ、ウクライナを支援していく考えを示しました。

オデーサでは、3月2日には無人機による攻撃で集合住宅が被害を受け、子ども5人を含む市民12人が亡くなるなど、ロシア軍の攻撃が続いてます。

ゼレンスキー氏とギリシャ首相は危機一髪……。

私は、
@ZelenskyyUa
と
@kmitsotakis
の訪問中のロシアによるオデーサへの卑劣な攻撃を強く非難します。

この新たなテロの試みに怯える者は誰もいない――もちろん現場の二人の指導者も勇敢なウクライナ国民も。

私たちはこれまで以上にウクライナを支持します。

ウクライナのパブリュク陸軍司令官は６日、近く戦況を安定させ、年内に反転攻勢に向けた部隊を編成することを目指すと述べた。

ウクライナ軍は２月に東部ドネツク州の要衝アブデーフカがロシア軍に制圧されたことを受け、周辺の複数の集落からも撤退を強いられた。

パブリュク氏は「近く状況を安定させ、より積極的な行動に向けて部隊の態勢を整え、主導権を握るために全力を尽くす」と述べた。

また、現在の作業は部隊をいったん撤退させ、今年の反転攻勢に向けた戦力を今後編成するために回復させるのが目的だとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、ロシア軍が今春か夏に新たな攻撃を仕掛ける準備を進めているが、ウクライナには独自の戦場計画があると述べていた。

ロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長は、ウクライナ戦争が欧州の全面戦争にエスカレートする可能性があると警告、ロシア軍が新たな紛争に巻き込まれる可能性が「著しく高まっている」との認識を示した。

国防省の発行物「軍事思想」で見解を示した。ロシア通信（ＲＩＡ）が７日、報じた。

ザルドニツキー氏は「ロシアとの軍事衝突に利用される『代理勢力』の参加者拡大により、ウクライナ紛争が大規模な欧州戦争にエスカレートする可能性を否定できない」と指摘。

「わが国に対する軍事的脅威の主因は、米国とその同盟国の反ロシア政策だ。彼らは可能な限りの方法でロシアを弱体化させ、主権を制限し、領土の一体性を破壊するため、新しいタイプのハイブリッド戦争を行っている」と述べた。

その上で「わが国が新たな軍事衝突に意図的に巻き込まれる可能性が著しく高まっている」とした。

ＲＩＡによると、同氏は軍と安全保障の組織方法について多くの変更を提案。ロシアの安全保障を守るため、友好国との協力を一段と重視し、防衛の必要性を中心に据えてロシア社会全体を統合する必要があるとの見解を示した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は１月初旬から２月下旬にかけてわずかに増加したとの認識を示した。インフレ率と雇用市場については、今後どの程度速く冷え込むかについてはまちまちになっているとの見方を示した。

１２の地区連銀の管轄地区のうち、１１の地区が経済活動は横ばいまたは拡大したと報告し、１地区はやや軟化したと指摘した。

地区連銀報告は明確性を示すものではほとんどなかった。ここ数週間、労働市場は一段と緩和しているとの報告があった一方、賃金も上昇した。幾つかの地区は上昇ペースが鈍化したと報告した。

例えばカンザスシティー地区連銀は新規雇用者の賃金が「上がった」とした一方、多くの調査先は賃上げの対象を「主に能力や責任範囲、生産性を高めた労働者」に焦点を合わせたと指摘した。

物価上昇に関し、企業は価格上昇を顧客に転嫁しにくくなっていると報告した。輸送費の値上がり、雇用者負担の健康保険など幾つかの種類の保険負担の上昇により、上振れ圧力は再び高まった。

物価上昇圧力が緩やかになっていると指摘した地区もあったものの、物価の上昇が長引いていることを浮き彫りにした。ミネソタ州の労働者はミネアポリス地区連銀に「２０ドルの（サンドイッチの）ランチが１０ドルに戻ってほしい。上がる一方だ」と不満を訴えた。

ＦＲＢは２０２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は５．２５─５．５０％となっている。

今月１９、２０日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利は据え置かれるとみられるが、ＦＲＢが昨年１２月に公表した経済見通しでは年内に３回の利下げを見込んでいる。

最近発表された経済指標は予想を上回り、物価上昇率がＦＲＢの目標とする水準まで戻るには経済が依然強すぎるとの懸念が高まっている。

ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２４年１月に前年同月比２．４％上昇し、２２年６月に付けたピークの７．１％上昇から低下している。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は6日、最新の経済報告を公表し、大半の地区で経済活動が小幅ながら増加したとしていて、アメリカ経済の堅調さが改めて示された形になりました。

FRBは6日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、経済活動については、8つの地区が小幅もしくは緩やかに増加したと回答し、3つの地区が変化なし、1地区がわずかに鈍化したと答えました。

大半の地区で経済活動が増加したとしていて、アメリカ経済の堅調さが改めて示された形になりました。

また労働市場では、ほぼすべての地区で労働者が確保しやすくなり、従業員が職場に定着するようになるなどインフレの要因となってきた人手不足が一段と改善されているという見方が示されました。

市場では失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレを抑えこむ、いわゆるソフトランディングが実現できるという観測が高まっています。

ただ、FRBのパウエル議長は低下傾向にあった物価が再び上昇に転じるケースがあったことから経済指標を慎重に見極めながら政策運営を続ける方針を示しています。

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#FRB（ベージュブック）

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米金融規制当局が大手銀行を対象とした資本要件引き上げ案を大幅に変更するとの見通しを示した。

下院金融委員会で行った証言で、昨年７月に公表した国際的な銀行資本規制「バーゼル３」の最終化案について金融当局が見直しを開始したと説明。同案による負担や経済的影響に関する業界の反発を承知しているとし、「提案に広範かつ実質的な変更が加えられるとみている」と述べた。

さらなるフィードバックを得るため、新たな提案を行う可能性も排除しなかった。そうなれば大幅な遅れが生じ、次期政権にずれ込む可能性もある。

ロイターは先に、米金融規制当局がバーゼル３最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込みだと報じていた。

パウエル氏は見直しの初期段階にあるとして具体的な変更点への言及は控えた。ただ、銀行に長期債発行拡大を義務付ける計画など、この取り組みと接点のある別の規則策定についても再検討が必要になる可能性があるとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会の公聴会で、利下げ開始時期とそのペースは経済データのみに基づいて決定されると述べた。

同委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は公聴会の冒頭で「われわれは政治の年に入っている」と指摘。ＦＲＢの利下げ計画について質問した上で、ＦＲＢが行うことは全て１１月の大統領選でのバイデン大統領とトランプ前大統領の再戦という「レンズ」を通して見られることになるとした。

パウエル議長は「米経済がリセッション（景気後退）に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」と指摘。インフレ率が目標の２％に向けて低下し続ける中でも、経済が成長し、失業率が低水準にとどまるという、いわゆる経済のソフトランディング（軟着陸）の実現に向け「良好な道筋」をたどっていると述べた。

大統領選を年内に控えていることについては「われわれはただ慎重に仕事をし、国民が期待しているものを提供するよう努める」とした。

パウエル議長は、利下げは「本当に経済の行方次第だ。われわれが焦点を当てているのは最大雇用と価格の安定、そして見通しに影響を与える今後のデータだ」とし、ＦＲＢは利下げ前に「インフレ率が２％まで持続的に低下していることを確認し、かつその確信を高めるさらなるデータを見ることを望んでいる」と述べた。

証言では「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と指摘。「しかし、経済見通しは不透明で、２％のインフレ目標に向けた継続的な進展は保証されていない」とし、利下げが早すぎてインフレが再加速するリスクと、金融引き締めが長すぎて現在の景気拡大にダメージを与えるリスクの両方に言及した。

また、インフレ率は２０２２年に４０年ぶりの高水準を記録して以来「大幅に緩和」しているが、政策当局者らは利下げを実施する前にインフレ率の継続的な低下について「より大きな確信を得る」を得る必要が依然としてあるとし、具体的な利下げ開始時期に関しては言及を控えた。

投資家は現在、６月に最初の利下げが行われると予想。ＦＲＢ当局者は昨年１２月時点で、０．２５％の利下げが年内に３回行われると見込んでいた。

パウエル議長は５．２５─５．５％で維持されているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については「おそらくピークに達している」と繰り返し、追加利上げが選択肢に入っていないことを示唆した。

「インフレ率が低下し、経済が成長し続けると見込んでいる」と指摘。「そうであれば金利は今後数年間で大幅に低下するのが適切だろう」と語った。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「追加引き締めのハードルは比較的高い。インフレと雇用を中心に、予想を上回る指標が相次いだ場合のみＦＲＢ当局者は引き締めの必要性を認めるだろう」と話した。

ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米経済全体の健全性について非常に慎重な発言をした。インフレの観点から見れば、われわれはまだそこには至っていない」と指摘。「パウエル氏の発言はＦＲＢはまだ利下げする準備ができていないというシナリオを改めて支持する内容であり、これは最初の利下げは早期ではなく今秋に行われる可能性が高いことを意味する」と述べた。

パウエル議長は７日に上院銀行委員会での公聴会が予定されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会で行った証言で、ＦＲＢは依然として年内に政策金利を引き下げると予想しているものの、インフレの継続的な進展は「保証されていない」などと述べた。

質疑応答での経済・金融政策に関する発言は以下の通り。

＊利下げは経済の行方次第
＊利下げ開始時期は今後のデータで決まる
＊経済が景気後退に陥っている、または短期的に景気後退の重大なリスクに直面している、と考える理由はない
＊現時点で景気後退の可能性が高まっているとは思わない
＊これまでのところ経済は堅調なペースで成長しており、労働市場は依然として堅調だ
＊インフレは急速に低下した
＊経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できると考えている

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、6日、議会下院で証言し、政策金利がすでにピークに達しているという考えを示した上で「年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」と述べました。ただ、具体的な時期の言及は避けました。

FRBはことし1月に開いた金融政策を決める会合で4会合連続で金利を据え置くことを決め、次のステップとして利下げが大きな焦点となっています。

パウエル議長は6日、議会下院の委員会で証言しました。

このなかで、これまでの金融引き締めによって経済活動やインフレ率に下押しの圧力がかかっており、政策金利はすでにピークに達しているという考えを示しました。

その上で「経済が予想通り進展すれば年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」と述べました。

一方、議員からいつ利下げを始めるか問われたのに対し「非常に重要なステップになるのでもう少しデータを見極めて自信をもってその一歩を踏み出したい」と述べるにとどめ、具体的な時期の言及は避けました。

市場では先月、発表された物価の統計が相次いで市場予想を上回ったことなどから今月19日と20日に行われる会合や来月30日と5月1日に行われる会合で利下げが決まるとの観測は後退しています。

FRBがいつから利下げを開始するのか今後のパウエル議長の発言内容を市場は注目しています。

市場関係者「議会証言の内容に驚きない」円高進む
6日のニューヨーク株式市場はFRBのパウエル議長がこの日行った議会証言でこれまでの金融引き締めによってインフレが鈍化傾向にあると強調したことで、利下げの時期が大幅に遅れることはないとの観測が広がりました。

このため景気の先行きへの期待から買い注文が増える展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて75ドル86セント高い3万8661ドル5セントでした。

また、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「パウエル議長がこれまで早期の利下げ観測をけん制する　発言をしていたため投資家のあいだでは警戒感があったが、議会証言の内容に驚きはなかったことで安心感が広がった。ただ、FRBが重視する雇用統計の発表を8日に控えていることから買い注文が一段と増える展開にはならなかった」と話しています。

#FRB（パウエル議長・議会証言）

"現在の状況

1. S&P 500種指数は新たな強気相場の様相を呈している。

2. 地方銀行の株価は、危機が終わらないかのように暴落している。

3. FRBが金利を引き下げているように債券が上昇している。

4. 利下げが中止されたかのようにインフレデータが上昇している。

5. ビットコインは不況が来ないかのように上昇している。

6. 景気後退が近づいているかのように金が上昇している。

何もつじつまが合わない。"

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４

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日銀の植田和男総裁は７日の参院予算委員会で、日銀財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるとは考えていないと述べた。その上で、今後、賃金と物価の好循環の強まりを確認し２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みなどさまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになると話した。藤巻健史委員（維教）の質問に答えた。

植田総裁は、今後ＹＣＣの枠組みを撤廃するにしても残すにしても「長期国債の買い入れは続くことになる」と述べた。見直しの前後で不連続な動きが生じることがないよう適切に対応する方針だとした。

正木一博企画局長は、２０２３年度上半期末（１０年金利は０．７６％）のイールドカーブが全体的にパラレルに上昇したと仮定すると、保有国債の評価損の拡大幅は１％上昇で２９兆円、３％で７７兆円、５％で１１４兆円、１０％で１８０兆円になるとの試算を明らかにした。

２３年度上半期末の保有国債の評価損は１０兆５０００億円だが、会計基準として償却原価法を採用していることから日銀の期間損益には影響がない。植田総裁は「一部の例外を除いて（これまで）国債は売却していない」とし、償却原価法の採用が適切だと説明。その上で、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針だと述べた。

日銀の植田総裁は参議院予算委員会に出席し、マイナス金利の解除など金融政策の転換の前提となる2％の物価安定目標について「実現する確度が少しずつ高まっている」という認識を改めて示しました。

金融市場では、日銀が早ければ今月18日からの金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めるのではないかという見方が出ています。

こうした中、植田総裁は7日の参議院予算委員会で、2％の物価安定目標について「基調的な物価上昇率が2％に向けて、徐々に高まっていくとの見通しが、実現する確度は少しずつ高まっている」と述べこれまで明らかにしてきた物価に関する認識を改めて示しました。

そのうえで「この先、物価目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールの枠組みなど、大規模緩和策の修正を検討していくことになる。出口戦略を適切に進めていくことは十分可能だ」と述べました。

日銀の金融政策を決める政策委員会のメンバーからは、賃金と物価の好循環の実現に前向きな考えが示されていて、今月の会合への関心が高まっています。

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#テレビ

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チキンカツ定食（950円）

ブレンド珈琲（650円）

夕食は餃子。私が二列、妻が一列かなと思ったら、けっこう肉迫してきた。

小説では、南北戦争がいままさに始まる話として読めるのだ。そこが圧倒的におもしろい。

世界文学を読んで読書会をしようと誘った大学生（法学部3年）と『風と共に去りぬ』を読んだ。そのあと、一緒に映画を見た。

『風と共に去りぬ』（鴻巣友季子訳）の冒頭一文はこうだ。

「スカーレット・オハラは実のところ美人ではなかったが、たとえばタールトン家の双子がそうだったように、ひとたびその魅力の虜になった男たちには、美人も不美人もなくなってしまうのだった」

小説は、トルストイの「戦争と平和」や、ユゴーの「レ・ミゼラブル」のように、時代そのものを活写している。

小説のほんとうの主人公はスカーレットではなく、メラニーなのではないかという意見に私はそのまま全面的に同意するが、映画にはそんな気配はほぼない。

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#食事#おやつ

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#気象・災害

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#BS日テレシネマ「007／消されたライセンス」（日本語吹替版）

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#テレビ